4284 ソルクシーズ 有価証券報告書－第38期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第37期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当３円を含んでおります。

３　第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社10社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ソフトウェア開発事業またはデジタルサイネージ事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）ソフトウェア開発事業

金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、パッケージシステムやクラウドサービス、ＩｏＴソリューションの開発・販売などのソリューション業務、機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社９社が行っております。

当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。

（業務系受託ソフトウェア開発－コンサルティング業務）

株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを体系化し、ＩＴ戦略立案・企画支援、ＩＴトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネージメント支援、ＩＴ部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。

（業務系受託ソフトウェア開発－開発業務）

株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、ノンプログラミングによる超高速開発を推進しており、高速開発ツール「Ｗａｇｂｙ」の販売、導入支援を行っており、更に「Ｗａｇｂｙ」を使った開発も行っております。

株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「ＧｅｎｅＸｕｓ」の販売、導入支援を行っており、更に「ＧｅｎｅＸｕｓ」を使った開発も行っております。

株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。

株式会社ｔｅｃｏは、ウェブマーケティングに関する各種コンサルティングを体系化し、ウェブマーケティング戦略支援、リスティング広告運用管理支援、ウェブサイト改善支援、ウェブマーケティング分析支援などのサービス提供、各種ウェブサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。

（業務系ソリューションサービス）

株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「ＭＵＳＡＳＩ」や「Ｎ－ＰＬＵＳ」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、ＣＲＭシステムである「Ｎ－ＣＡＳ」などの各種ソリューションを提供しております。また、国内で培ったソフトウェアサービスの知見を活用し、今後大きく発展する可能性の高いベトナムに海外進出を行い、事業展開の準備を行っております。また、教習所向け教習ソフトのノウハウを活かし、小・中学生を中心に基礎学力向上を実現するeラーニングサービス「ＫＯＪＩＲＯ」も提供しております。

アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社は、株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナムにおいて自動車教習所事業を行っているＶＮＪ　Ｊｏｉｎｔ　Ｓｔｏｃｋ　Ｃｏｍｐａｎｙへの投資を通して、ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援を行います。尚、ＶＮＪ　Ｊｏｉｎｔ　Ｓｔｏｃｋ　Ｃｏｍｐａｎｙは当社の持分法非適用関連会社です。

（組込系コンサルティング業務）

株式会社エクスモーションは、ソフトウェアエンジニアリングのコンサルティングファームで、自動車メーカーや医療機器メーカー等の製品に組み込まれる制御ソフトウェアの開発現場に、ソフトウェアエンジニアリングを活用した実践的なコンサルティングを提供しています。今後の自動車における革命ともみなされる、自動運転技術の分野にも携わっております。

（組込系開発業務・ソリューションサービス）

株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。また、「計測データの見える化」をキーワードに、独自に開発したリアルタイム音源可視化／音源探査装置やリアルタイム熱画像解析ソフトウェア等のソリューション提供、ＩｏＴを用いたトンネル工事のエネルギーマネジメントシステム「ＴＵＮＮＥＬ ＥＹＥ（トンネルアイ）」を開発・提供するなど、各社から高い評価を受けております。

（2）デジタルサイネージ事業

株式会社インターディメンションズは、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、映像・音響システムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守を展開するほか、ディスプレイ、映像配信システムを活用したデジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作を展開しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

平成29年12月31日現在

４【関係会社の状況】

 （注）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の我が国経済は、北朝鮮の核・ミサイル問題など不安材料は多かったものの、世界経済全体の回復基調に乗って、緩やかな回復を続けました。国内ＩＴ投資は、金融関連、自動車関連を中心に引き続き堅調に推移しましたが、一方でＩＴ業界全体の人材不足も深刻化の度合いを深めました。

このような中、当社グループは戦略施策として以下の施策を実施いたしました。これらの施策は将来に向けた事業基盤の強化を目的としておりますが、特に新しい技術分野、成長分野において大きく貢献するものと期待しております。

①豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結し、豊田通商グループのコアパートナーに就任

②ＳＢＩホールディングス株式会社との技術協力の合意を背景に、ブロックチェーン活用や仮想通貨取引所などＳＢＩグループ各社が推進するＦｉｎＴｅｃｈ事業への開発支援を開始

③株式会社アックスへの資本参加等により、自動運転やＡＩ（人工知能）等の分野におけるビジネス拡大のための体制を強化

また、ストック型ビジネスにおける強化戦略・専門特化戦略の点では、以下のように提供ソリューションを強化・拡大することができました。

①クラウドサービスの名称を「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」・「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」に改め、新サービス「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ給与」をリリース

②株式会社イー・アイ・ソルにおいて、ＩｏＴ分野の新製品として「ＥＩ－Ｔｈｅｒｍｏ」を開発・販売、また、山岳トンネル工事の安全管理と省エネルギー化を連動させるエネルギーマネジメントシステム「ＴＵＮＮＥＬ　ＥＹＥ」における環境制御システムについて特許を取得し、更に国内初の伸縮ダクトを含めた全自動最適化システムにバージョンアップ

③ＩｏＴ分野における見守りサービス「いまイルモ」とＮＥＣプラットフォームズ株式会社の「ＰａＰｅＲｏ ｉ」を組み合わせた新しい見守り支援サービス「いまイルモＰａＰｅＲｏ ｉ」を開発・販売

④中央職業能力開発協会（ＪＡＶＡＤＡ）が取り組む「若年技能者人材育成支援等事業」を落札し、ロボット事業に参画

当連結会計年度の売上高につきましては、主力事業であるソフトウェア開発事業において、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、ニアショア開発拠点の開拓など優良な開発リソースの確保に注力し成果を上げたことで、前年度比5.4％増の14,001百万円を達成いたしました。

セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、クレジット、サービサー、生損保、投資顧問等の金融業向け、自動車メーカー向け、通信業向け等でのＳＩ／受託開発業務、開発コンサルタント業務が伸び、同5.6%増の13,693百万円となりました。

デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同5.1%減の307百万円となりました。

損益面では、生損保、投資顧問、通信業等向けの業務系ソフトウェア開発、自動運転関連を含む製造業向けシステム開発支援、組込み系ソフトウェア開発などが好調で、特にグループ会社においては、各社が持つ高い技術力、ユニークなサービスを活かし、今年も設立来最高益を達成、更新した会社が複数社あるなど、全体を通して好調な一年となりました。一方、本体の金融業向け受託開発の一部に不採算プロジェクトが発生し、その結果、売上総利益は同1.3%増の2,489百万円に止まりました。

販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同7.8%増の1,987百万円となり、その結果、営業利益は同18.3%減の501百万円となりました。

経常利益は営業外収益として投資事業組合運用益142百万円の計上があり、同13.2%増の683百万円となり、法人税等251百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同13.0%増の411百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ169百万円減少し、当連結会計年度末残高は2,415百万円となりました。主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は49百万円（前連結会計年度は441百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増減額、法人税等の支払額によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は10百万円（前連結会計年度は354百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の償還による収入、投資事業組合からの分配による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は109百万円（前連結会計年度は177百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、自己株式の売却による収入、配当金の支払額によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　　 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　金額は、製造原価によっております。

　２　金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商品仕入実績

　 　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　金額は、実際仕入額によっております。

　２　金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注実績

　 　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）　　金額には、消費税等は含まれておりません。

（4）販売実績

　 　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。また、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。

経営のモットー

「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。

経営スローガン：「チェンジ・チャレンジ・スピード」

激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。

(2）中長期的な会社の経営戦略

イ．顧客構成

当社グループの顧客構成はクレジット・証券・保険・銀行・投資顧問等の金融分野につきましては各顧客企業からの直接受注が多く、通信・流通・官公庁等の非金融分野についてはメーカー系大手ベンダーからの受注が多いという特徴があります。当社グループでは、開発方法における当社グループの裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすいというメリットがあるため、直接受注の顧客シェアの増大に努めております。

ロ．業務内容

ソフトウェア開発事業

当社グループでは業務に特化した専門性を高めることで、高い非価格競争力を身につけるとともに、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図っていく方針であります。

加えて、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、価格競争力の面でも優位となるニアショア等の優秀な開発力を活かした開発体制を更に強化してまいります。

また、顧客のＳＩベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではＩＴサービス業者としての専門性を活かし、ＩＴシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応して参ります。特に最近ではクラウドを使う事を前提としたシステム開発案件が増加傾向にあり、この様なトレンドに柔軟に対応するべく、既に体制を構築しておりますが、更にその強化を図って参ります。

一方では、お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっております。当社グループではＳＩビジネスとは別に、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務（ストック型ビジネス）を拡大させる方針です。

デジタルサイネージ事業

ストック型ビジネス拡充の一環として、子会社を通じ、デジタルサイネージ事業、それに付随・関連した映像・音響ソリューションなどを展開しております。

(3）当社グループを取り巻く環境

国内のＩＴ投資は、穏やかな景気回復基調を受け、金融業界を中心に再構築や新規事業開始に伴う新規案件といった大規模開発が継続してまいりました。企業のＩＴ投資については、景気動向に左右されることは避けられないものの、企業の将来的な業務展開の鍵を握ることも多く、インターネットに代表されるネットワーク化の社会への浸透によるＥＣ（電子商取引）やＦｉｎＴｅｃｈ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ＡＩ、自動運転、ＩｏＴの活用など新たな技術への需要は多く、これらの新技術を活用したデジタルトランスフォーメーションが進み、産業のみならず社会全般が大きく変革しつつあります。このような状況の中で、先進的な情報通信技術を戦略的に活用し、産業構造の転換、経済の発展、さらには国民生活の向上へと結び付けていくことが社会的急務となってきており、情報化推進の担い手である情報サービス産業が果たす役割はますます大きくなっております。

情報サービス産業が提供しているサービスは近年更に重要性を増し、かつその内容が大きく変化してきています。現在の情報システムは、定型業務の効率化という従来からの目的だけでなく、経営課題を解決するツールとして導入されていることからも明らかです。すなわち、情報サービス産業は顧客の経営課題を解決し、ひいては顧客のビジネスを攻守にわたり牽引する重要な役割を担っております。

また、情報サービス産業の顧客は広く全産業にわたり、解決すべき課題もまた多岐にわたります。顧客の経営課題を左右するのは経営環境の変化であり、それは情報技術の変化に加えて、法制度の変化、更にはセキュリティ意識の高揚、株主重視経営、Ｍ＆Ａの増加といったマーケット・社会環境の変化の影響です。これらの要因から、多くの顧客に共通する経営課題として、経営効率の向上・コンプライアンス・リスクマネジメント強化・マーケット変化への対応が挙げられ、このような課題の解決には広範囲の業務見直しが必要であり、当社グループとして総力を挙げて、デジタルトランスフォーメーションに取り組み、情報システムを活用した提案を行って行く必要があります。

(4）経営戦略の現状と見通し

ソフトウェア開発事業については、当社グループでは業務に特化した専門性の高い会社群によってグループを構成することにより、高い非価格競争力を身につけております。また、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図るために、それらの業務に特化した専門性の高いコンサルティング系のグループ会社が体制強化を含め、強化・推進しております。更に、コスト面での優位性を担保するために、価格競争力の面でも優位となるニアショア拠点を開発致しました。

顧客のＳＩベンダーに対する、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスについては、ＳＩ／受託開発業務を専門とする会社群、ウェブ関連のニーズに応える会社群、組込み関連のソリューションを提供する会社群等のＩＴサービス業者としての専門性を活かし、ＩＴシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応しております。また、クラウドを使う事を前提としたシステム案件に対応するための組織・体制作りも既に行っており、これらは今後も益々推進して参ります。

お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズについては、当社グループではＳＩビジネスとは別に、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務（ストック型ビジネス）を拡大させる方針でおり、「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」・「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」と言ったクラウドサービスや「いまイルモ」等のＩｏＴサービス、自動車教習所向けの各種ソリューションサービスなど、強化・拡大を進めており、Ｍ＆Ａなどの積極的な活用により、ストック型ビジネスの強化・拡充を推進して参ります。

デジタルサイネージ事業については、子会社を通じてデジタルサイネージ事業、それに付随・関連した映像・音響ソリューションなどを展開しており、何れもストック型ビジネス拡充の一環として推進して行きますが、経営基盤の強化として事業の見直しは常に行っており、中長期的には事業の再編も視野に入れて今後取り組んで参ります。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

北朝鮮の核・ミサイル問題など不安材料は多かったものの、世界経済全体の回復基調に乗って、緩やかな回復を続けました。この様な環境の中、国内ＩＴ需要は、金融関連、自動車関連を中心に引き続き堅調に推移し、今後数年間は安定して増大すると予想しております。当社としては、その需要を確実に捉えるため、積極的な営業展開と更なる事業基盤の強化が重要な課題であると認識しております。

具体的には、ＳＩ／受託開発業務については、人材確保を目的に開発パートナーを開拓し、開発体制を更に強化推進し、専門特化戦略の継続推進及びニアショア開発の活用による競争力強化を行います。グループ経営戦略の一つであるストック型ビジネスについては、クラウドビジネス等の顧客基盤の拡充や、Ｍ＆Ａの手法を用いた連結子会社の拡充などに努める必要があると認識しております。各々につき既に具体的に着手しておりますが、今後についても更に強力に推進していく方針です。

(6）対処すべき課題

当社グループは、ストック型ビジネスの強化・拡充などの戦略施策を推進中であり、当社によるクラウドビジネス、見守り支援ビジネス等の推進のみでなく、優れた技術・製品を有する他社との業務提携やＭ＆Ａなども積極的に行うことにより、事業基盤の一層の強化に努める必要があると認識しております。

ＳＩ／受託開発業務の人的リソースは、引き続き減少傾向にあり、今後、安定的な成長を続けるためには、要員増強努力に加え、中国・ＡＳＥＡＮ諸国等でのオフショア開発の利用拡大、日本国内では地方の企業と連携したニアショアの活用が重要になります。また、ＳＩ／受託開発に携わるシステムエンジニアの教育において、プログラミングなどの製造工程のノウハウだけでなく、より上流寄りのプロジェクト管理ノウハウを更に強化していくと同時に、世界標準の技術をいち早く取り込むため、グローバルに通用する人材の育成を強化する必要があると認識しており、その体制構築を引き続き行っていきます。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう、平成18年度に設置した当社リスク管理委員会を中心に、適切なリスク対応に努めていく方針であります。なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１） 受注、システム開発上のプロジェクトリスク

システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収遅れ、成果物に瑕疵があることによる追加原価が発生する場合があり、予定原価との差異が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、検収後においても、当社の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対して、技術的問題や期間・工数の問題等を事前に検証する商談検討会を受注前に開催し、プロジェクト開始後にはＰＡ会（プロジェクト審査会）を適宜・適切に開催し、プロジェクトの進捗状況を把握のうえ問題が顕在化する前に事前に対処し、問題発生後には善後策を検討出来るよう体制を整え、様々なプロジェクトリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

（２） 一部顧客への依存

当社グループの売上高は、メーカー系大手ベンダーで50％強程度が占められております。これら顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。営業政策の変更により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対して、一部顧客への依存度を低くするべく、直接顧客との取引拡大を営業指針とし、一部顧客に依存することによるリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

（３） 外部環境の変化

当社グループの受注は、顧客企業の予算削減、顧客の業種特有の環境変化、情報サービス業界における価格競争の激化などの外部環境要因により影響を受けております。従って、これらの要因が大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対して、幅広い業種に対応出来る様な事業体制を整えており、具体的にはクレジット事業部、証券保険事業部、産業事業部においてそれぞれ異なった業種に対応できる様な体制を整え、外部要因によるリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

（４） 要員および外注先の確保

中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があり、当社グループにおいても必要なシステムエンジニア等の要員が十分確保出来ず、当社グループの業務に支障をきたす場合があります。また、システムの受託開発業務においては、顧客から請け負った開発業務を協力会社に対して協力要請しております。経済環境の好転によりＩＴ投資が活況となり、システム開発案件の需要が増大した場合には、これらの協力会社の確保が重要な課題となり、また、要員確保のための発注単価の上昇が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対して、優良な協力会社の確保に努めるための専門組織を社内に設置し協力会社の確保に努めるとともに、海外技術者や国内の地方技術者の確保も視野に入れ、業務提携先との人材交流を行い、また、特定の協力会社に偏った発注を行わない様に案件毎に見積もりを取得して、適正な発注を行う等により要員および外注先の確保によるリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

（５） 情報漏洩リスク

当社グループが属する情報サービス業界においては、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。又、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、リスクを完全に回避できる保証はありません。

当該リスクに対して、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、情報セキュリティ基本方針を定め、ソルクシーズグループ全員への遵守、徹底を図る等により情報漏洩のリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

（６） 海外事業リスク

当社グループは、ベトナムで現地法人による間接的な事業活動等を行っておりますが、今後は更に積極的に海外各国のマーケットを睨んだ事業活動を行ってまいります。海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。それらに対し、進出先の法律事務所等と契約を締結し、適時適切な対応が採れる体制を整え事前にリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

（７） 投資有価証券の減損リスク

当社グループでは、業務上の関係構築、余資運用等を目的に取引先等の投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情または株式市場や外国為替等の動向に依存しております。これらに対し、投資先の経営状態を把握できる様に資料の取集を行い、適宜分析のうえ早期対応が採れる体制を整え、事前にリスクの軽減に努めておりますが、当社グループが保有する投資有価証券について、今後時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合、投資有価証券評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８） Ｍ＆Ａ・業務提携

当社グループは事業基盤の強化・拡充のためにＭ＆Ａや業務提携は非常に重要であると認識しており、積極的に対応していく方針です。それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクの軽減に努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９） 特有の法的規制・取引慣行

当社グループの属する情報サービス業界においては、請負契約による受発注が多くを占め、元請け、下請けといった請負関係の多重構造や顧客先常駐による業務形態が一般的であります。

当社グループでは請負業務の適正化のため、ガイドラインを制定し、社員に対してその遵守の徹底を図るとともに、外注先、顧客に対しても協力を要請し、事前にリスクの軽減に努めておりますが、これらの対応が不十分であるとして、監督官庁から是正指導を受けた場合には、当社グループの信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動で、特記すべきものはありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当社グループにおける売上高については、北朝鮮の核・ミサイル問題など不安材料は多かったものの、世界経済全体の回復基調に乗って、緩やかな回復を続けました。国内ＩＴ投資は、金融関連、自動車関連を中心に引き続き堅調に推移しました。

主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、クレジット、サービサー、生損保、投資顧問等の金融業向け、自動車メーカー向け、通信業向け等でのＳＩ／受託開発業務、開発コンサルタント業務が伸び、前年度比5.6%増の13,693百万円となりました。デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同5.1%減の307百万円となりました。

これらの結果、連結売上高全体としては同5.4％増の14,001百万円となりました。

（営業利益、経常利益）

生損保、投資顧問、通信業等向けの業務系ソフトウェア開発、自動運転関連を含む製造業向けシステム開発支援、組込み系ソフトウェア開発などが好調で、特にグループ会社においては、各社が持つ高い技術力、ユニークなサービスを活かし、今年も設立来最高益を達成、更新した会社が複数社あるなど、全体を通して好調な一年となりました。一方、本体の金融業向け受託開発の一部に不採算プロジェクトが発生し、その結果、売上総利益は同1.3%増の2,489百万円に止まりました。販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同7.8%増の1,987百万円となり、その結果、営業利益は同18.3%減の501百万円となりました。経常利益は営業外収益として投資事業組合運用益142百万円の計上があり、同13.2%増の683百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等251百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同13.0%増の411百万円となりました。

（３）当連結会計年度末の財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、流動資産が594百万円増加し、固定資産が23百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し9,984百万円となりました。

流動資産は6,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。これは主に法人税等の支払及び剰余金の配当等に伴い現金及び預金が減少した一方で、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

固定資産は3,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主にのれん償却に伴いのれんが減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、流動負債が126百万円減少し、固定負債が66百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し5,133百万円となりました。

流動負債は2,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは主に借入金の返済を進めたことに伴い短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少した一方で、課税所得の増加に伴い未払法人税等が増加したことによるものであります。

固定負債は2,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に借入金の返済を進めたことに伴い長期借入金が減少した一方で、要引当額により退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、株主資本が448百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し4,851百万円となりました。

株主資本は、自己株式の処分に伴い資本剰余金が増加ならびに自己株式が減少しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加しております。

その他の包括利益累計額は、時価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加しております。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の43.9％から47.6％と上昇しました。

（４）資本の財源及び資金の流動性の分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は351百万円であります。セグメント別では次のとおりであります。

①　有形固定資産　　　　ソフトウェア開発事業　　42百万円

　　　　デジタルサイネージ事業　 0百万円

②　無形固定資産　　　　ソフトウェア開発事業　 308百万円

　　　　デジタルサイネージ事業　 -百万円

２【主要な設備の状況】

（1）  提出会社

　（注）本社及び福岡営業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は149,896千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　 該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

　 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

〈１〉平成26年３月17日取締役会決議（第２回新株予約権）

（注）１　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２　①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）における平成26年12月期から平成28年12月期の営業利益の合計額が15億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

ただし、平成26年12月期から平成28年12月期のいずれかの期の営業利益が、３億円を下回った場合、一切の本新株予約権を行使することはできない。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日から１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日に至るまでに限り、本新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の一部行使はできない。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう

      え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額

      に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす

      る。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅

　　　い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す

　　　る。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

　　　上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

〈２〉平成29年１月19日取締役会決議（第３回新株予約権）

（注）１　平成26年３月17日取締役会決議（第２回新株予約権）の（注）１．参照

２　①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）における平成29年12月期から平成31年12月期の営業利益の合計額が21億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

ただし、平成29年12月期から平成31年12月期のいずれかの期の営業利益が、５億円を下回った場合、一切の本新株予約権を行使することはできない。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日から１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日に至るまでに限り、本新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の一部行使はできない。

３　平成26年３月17日取締役会決議（第２回新株予約権）の（注）３．参照

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　         該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）その他資本剰余金へ振替

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,105,536株は、「個人その他」に11,055単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成26年３月17日の取締役会決議）

会社法に基づき、平成26年３月17日の取締役会において決議されたものであります。

（平成29年１月19日の取締役会決議）

会社法に基づき、平成29年１月19日の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注）　当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１．当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれていません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。

配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続し、年２回、配当を実施することを基本方針としております。また、当社では安定的な株主として個人株主の増加を企図し、平成19年度中間期から株主優待制度を導入・実施いたしております。

当社は、剰余金の配当の決定は株主総会の決議によっておりますが、機動的な配当の実施を可能にするために「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行ない、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

平成30年12月期の年間配当につきましては、この先数年のＩＴ投資に対する需要動向と、ストックビジネスなどの事業基盤強化のための投資とのバランスを考慮し、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみとして８円と予想しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　   最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　　　　 なお、平成27年12月11日以降は東京証券取引所市場第二部、また、平成28年６月23日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注） 　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１.　中田喜與美、前田裕次及び佐野芳孝は、社外取締役であります。

２.　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　石田穂積、委員　中田喜與美、委員　前田裕次、委員　佐野芳孝

なお、石田穂積は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

３.　平成30年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４.　平成30年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５.　取締役　長尾義昭は、代表取締役社長　長尾章の弟であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治体制の概要

当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人を置く監査等委員会設置会社であります。

取締役会は社外取締役３名を含む取締役13名で構成されており、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回開催し、また、臨時の取締役会を適宜開催し、緊急の課題に対し、適時かつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。さらに取締役会開催後、取締役に加え、執行役員、本部長、子会社役員等が参加する経営会議を開催し、業務執行状況等の報告を行って、業務監督機能の強化に努めております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤の社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成されており、原則月１回、監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、会社法、監査等委員会監査基準等に準拠し、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査等委員会が定めた方針、計画に従い、業務及び財産の状況の調査、計算関係書類の監査、取締役の競業取引、利益相反取引等の監査を行い、その結果を取締役会に報告しています。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、平成28年３月30日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、３名の社外取締役を監査等委員である取締役としております。

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの中核はコンプライアンス体制とリスク管理体制であり、いずれも企業が中長期的に健全に成長していくためには極めて重要であると認識しております。

これらの効果的な推進には役職員に対する教育や基本方針の制定、社内諸規程の整備等は不可欠ですが、当社では、取締役と監査等委員会、内部監査室と業務執行部門、事業部門と管理部門のような組織・機関間の相互牽制が基本的に重要であるとの認識に立ち、これらの相互牽制が十分機能するように配慮した組織や社内規程等を整備しております。

また、グループ会社の業務の適正と効率性を確保するために、当社取締役がグループ会社の代表権をもち、当社役職員がグループ会社の監査役を兼任する体制としているほか、グループ会社の行う一定の重要事項については、当社の取締役会の承認を必要としております。

財務報告に関わる内部統制システムの整備につきましては、平成19年１月に内部統制推進室を設置し、平成21年度からの内部統制報告制度適用を目指した準備を行ってまいりました。平成21年１月には、当社取締役会において、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「内部統制委員会規程」（適用：平成21年２月１日）を制定し、当社の財務報告に係る内部統制を有効に機能させるため、「内部統制委員会」を設置するとともに、「内部統制推進室」を「内部統制推進グループ」と改組し、グループ会社を含めた内部統制システムの構築を推進しております。

コンプライアンス体制の整備・充実につきましては、コンプライアンス基本方針およびコンプライアンス行動基準を制定し、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、当社グループ全社員が参加する１月の事業計画発表会や階層別研修においてコンプライアンス教育を実施するほか、内部監査を通じ、当社ならびに当社子会社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令、定款及び社内規定等を遵守しているか確認しております。また、社内・社外に内部通報窓口を設置し、問題の早期発見・未然防止に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、リスク管理委員会及びその実務レベルの検討会議であるリスク管理推進委員会において、個々のリスクに対応した規程・マニュアル、管理体制を前提に、全社的なリスク管理体制の整備、問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応等の活動を行っております。

(コーポレート・ガバナンス体制)                                              　　平成30年３月30日現在

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査の体制といたしましては、代表取締役直轄の独立組織として内部監査室を設置しております。内部監査では法令・社内規程の遵守状況等につき、監査を実施し、適宜常勤監査等委員や会計監査人と連絡を取りつつ、処理の適正化と内部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具体的な改善の指示を行なっております。

監査等委員会は、監査等委員が４名で、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名（この３名は社外監査等委員であります。）の構成としております。当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社子会社の業務・業績に係わる重要な事項、法令違反や不正行為等当社及び当社子会社に損害を及ぼす事実について、監査等委員会へ報告するものとしております。監査等委員会は、必要に応じて業務執行部門に対し報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しています。また、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるほか、会計監査人から定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備状況を監査しております。なお、監査等委員前田裕次氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員中田喜與美氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員佐野芳孝氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役

当社は、監査等委員会設置会社であり、現在、当社の監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役は３名であります。

これら社外取締役３名は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、それぞれ独立した立場で専門的見地から適宜意見を述べることによって、内部統制の有効性確保、チェック機能の充実及び経営監視機能の向上に努めております。

また、これら社外取締役３名は、監査等委員として、常勤監査等委員から日常監査の結果について報告を受けるほか、内部監査部門、会計監査人との相互連携を図り、監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。

社外取締役前田裕次氏は、公認会計士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、平成30年３月30日現在、前田公認会計士事務所の公認会計士であり、優成監査法人の代表社員、ワン・ナイン　コンサルティング株式会社の取締役でありますが、これらの法人と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏と当社の間には平成29年12月31日現在、当社株式を1,400株保有しております。社外取締役中田喜與美氏は、税理士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、平成30年３月30日現在、税理士法人中田会計事務所の代表社員でありますが、同法人と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏と当社の間には平成29年12月31日現在、当社株式を6,200株保有しております。社外取締役佐野芳孝氏は、公認会計士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、平成30年３月30日現在、佐野公認会計士事務所の公認会計士であり、シンヨー株式会社、株式会社ＩＤＸの監査役でありますが、これらの法人と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏と当社の間には平成29年12月31日現在、当社株式を14,668株保有しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任の際には、経歴等を踏まえて個別に判断し、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めております。

なお、当社は、社外取締役前田裕次氏，社外取締役中田喜與美氏及び社外取締役佐野芳孝氏を一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

④役員の報酬等

　イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

　ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況
　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　　的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計金額

純投資目的で保有する株式はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査を執行した公認会計士は寶野裕昭氏と石井広幸氏であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。新日本有限責任監査法人及びその業務執行社員等と当社の間には、利害関係はありません。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化等に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的としております。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

見積り監査日数を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　10社

連結子会社の名称

株式会社エフ・エフ・ソル

株式会社イー・アイ・ソル

株式会社ｔｅｃｏ

株式会社インフィニットコンサルティング

株式会社ノイマン

株式会社インターディメンションズ

株式会社エクスモーション

株式会社コアネクスト

株式会社アスウェア

アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法非適用関連会社の名称

ＶＮＪ　Ｊｏｉｎｔ　Ｓｔｏｃｋ　Ｃｏｍｐａｎｙ

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は11月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

 　　満期保有目的の債券

 　　　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

商品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…移動平均法による原価法

ハ　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

　見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法

自社利用のソフトウェア

　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　担保付債務は次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加256株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加544株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少266,700株は、第三者割当による自己株式の処分134,100株及びストック・オプションの行使による減少132,600株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、複写機及びサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らした長期資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に短期的な運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクを有しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち39.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額414,177千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、「２　その他有価証券　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券　③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損12,220千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額232,238千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、「２　その他有価証券　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券　③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益15,670千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について18,974千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）２.その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）２.その他有価証券」に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。なお、当社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は平成29年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）制度全体に占める当社の加入員数割合

前連結会計年度　　0.35％　　（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度　　0.36％　　（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度54,419千円、当連結会計年度28,770千円）、繰越剰余金（前連結会計年度21,495,100千円、当連結会計年度16,292,065千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（3）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

ａ．提出会社

（注）株式数に換算して記載しております。

ｂ．連結子会社（株式会社エクスモーション）

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、林公認会計士事務所を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了後に、当該時点の連結子会社株式会社エクスモーションの取締役及び従業員に交付されます

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

ａ．提出会社

ｂ．連結子会社（株式会社エクスモーション）