| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月29日 |
| 【事業年度】 | 第21期(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | サイボウズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Cybozu, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 野 慶 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－4306－0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援本部長 中 根 弓 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－4306－0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援本部長 中 根 弓 佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,197 | 5,965 | 7,013 | 8,039 | 9,502 |
| 経常利益(△は損失) | (百万円) | 264 | 7 | △338 | 587 | 821 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失) | (百万円) | 188 | 11 | △217 | 305 | 414 |
| 包括利益 | (百万円) | 275 | 87 | △250 | 252 | 434 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,616 | 3,611 | 3,192 | 3,173 | 3,202 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,747 | 5,919 | 6,223 | 6,352 | 6,556 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 78.81 | 78.72 | 69.58 | 69.16 | 69.81 |
| １株当たり当期純利益(△は損失) | (円) | 4.00 | 0.25 | △4.74 | 6.67 | 9.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 61.0 | 51.3 | 50.0 | 48.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.9 | 0.3 | ― | 9.6 | 13.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 105.0 | 1,512.0 | ― | 66.9 | 61.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 797 | 281 | 646 | 811 | 726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 61 | 611 | △1,165 | △559 | △823 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △726 | △96 | △169 | △270 | △404 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 2,271 | 3,120 | 2,416 | 2,347 | 1,850 |
| 従業員数 | (人) | 409 | 429 | 464 | 516 | 586 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (69) | (79) | (87) | (109) | (126) | |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第17期、第18期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,930 | 5,684 | 6,672 | 7,756 | 9,326 |
| 経常利益(△は損失) | (百万円) | 129 | △91 | 123 | 401 | 1,169 |
| 当期純利益(△は損失) | (百万円) | 59 | △97 | △80 | 144 | 364 |
| 資本金 | (百万円) | 613 | 613 | 613 | 613 | 613 |
| 発行済株式総数 | (株) | 527,578 | 52,757,800 | 52,757,800 | 52,757,800 | 52,757,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,115 | 2,921 | 2,672 | 2,552 | 2,515 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,225 | 5,255 | 5,839 | 6,070 | 6,362 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 67.91 | 63.68 | 58.26 | 55.63 | 54.84 |
| １株当たり配当額 | (円) | 206 | 3.68 | 5.92 | 8.83 | 9.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 (△は損失) | (円) | 1.25 | △2.12 | △1.76 | 3.15 | 7.94 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.6 | 55.6 | 45.8 | 42.0 | 39.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.7 | ― | ― | 5.5 | 14.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 336.0 | ― | ― | 141.6 | 69.6 |
| 配当性向 | (％) | 159.4 | ― | ― | 280.3 | 113.3 |
| 従業員数 | (人) | 295 | 313 | 339 | 371 | 414 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (58) | (76) | (87) | (107) | (119) | |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第17期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第18期及び第19期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２ 【沿革】
| 平成９年８月 | 愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立 |
|---|---|
| 平成９年10月 | 「サイボウズ Office」シリーズ発売 |
| 平成10年12月 | 事業拡大の為、大阪市北区茶屋町に本社機能移転 |
| 平成11年12月 | 事業拡大の為、大阪市北区梅田に本社機能移転 |
| 平成12年５月 | 東京オフィス設置開設 |
| 平成12年８月 | 東京証券取引所マザーズ上場 |
| 平成12年12月 | 事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転 |
| 平成14年３月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
| 平成14年９月 | 大規模向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」発売開始 |
| 平成17年５月 | 「サイボウズファイナンス有限会社」を設立 |
| 平成17年７月 | 「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする |
| 平成17年８月 | サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化 |
| 平成17年11月 | 「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立 |
| 平成17年12月 | 「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化 |
| 平成18年３月 | 「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化 |
| 平成18年５月 | 「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化大阪オフィス開設「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化 |
| 平成18年６月 | 「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化 |
| 平成18年７月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
| 平成19年５月 | 「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立 |
| 平成19年７月 | 「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動 |
| 平成20年１月 | 「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動 |
| 平成20年３月 | 「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外松山オフィス開設 |
| 平成20年12月 | 「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立 |
| 平成21年１月 | 連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更 |
| 平成21年５月 | 「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外 |
| 平成21年12月 | 「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外 |
| 平成22年２月 | 重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化 |
| 平成22年６月 | 「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外 |
| 平成22年８月 | 「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化 |
| 平成23年１月 | 重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外 |
| 「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併 | |
| 平成23年２月 | 「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外 |
| 重要性の向上により「Cybozu Vietnam Co.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化 | |
| 平成23年８月 | 「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化 |
| 平成23年11月 | 独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズ Office on cybozu.com」「Garoon on cybozu.com」「メールワイズ on cybozu.com」を順次発売開始) |
| 平成24年７月 | 事業拡大の為、松山オフィスを松山市三番町へ移転 |
| 平成25年８月 | 名古屋オフィス、および福岡オフィス開設 |
|---|---|
| 平成26年３月 | 「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外 |
| 平成26年７月 | 「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化 |
| 平成27年７月 | 事業拡大の為、東京オフィスを日本橋へ移転 |
| 平成27年10月 | 仙台オフィス開設 |
| 平成27年11月 | 事業拡大の為、大阪オフィスを大阪市北区角田町へ移転 |
| 平成28年３月 | 連結子会社の「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)が「Kintone Corporation」へ社名変更 |
| 平成29年４月 | 事業拡大のため、松山オフィスを松山市二番町へ移転 |
| 平成29年９月 | 台湾事務所開設 |
| 平成29年12月 | 営業強化の為、福岡オフィスを博多区博多駅前２丁目へ移転 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社５社及び関連会社３社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。
［サイボウズグループ］
| グループウェアの開発とライセンス販売 SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供 高付加価値SIの提供 | サイボウズ株式会社 サイボウズ総合研究所株式会社 サイボウズ・ラボ株式会社 才望子信息技術(上海)有限公司 Cybozu Vietnam Co.,Ltd. Kintone Corporation |
|---|
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| サイボウズ総合研究所株式会社(注) ２ | 東京都中央区 | 69百万円 | SaaS事業 | 100 | 当社製品を中心としたSaaS事業を展開しております 役員の兼任：１名 |
| サイボウズ・ラボ株式会社 | 東京都中央区 | 40百万円 | ソフトウェア技術の研究開発 | 100 | 当社製品を最大限に活かすため、次世代の情報共有のための研究開発を行っております。 役員の兼任：１名 |
| 才望子信息技術（上海）有限公司(注) ２ | 中国（上海） | 80百万円 | ソフトウェアの開発・販売 | 100 | 中国において、当社製品の営業及び開発活動を行っております。 役員の兼任：１名 |
| Cybozu VietnamCo., Ltd. (注) ２ | ベトナム（ホーチミン） | 26百万円 | ソフトウェアの開発 | 100 | ベトナムにおいて、当社製品の開発活動を行っております。 役員の兼任：１名 |
| Kintone Corporation(注) ２ | アメリカ（カリフォルニア） | 573百万円 | ソフトウェアの販売 | 100 | アメリカにおいて、当社製品の営業活動を行っております。 役員の兼任：１名 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| １社 |
(注) １．上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年12月31日現在
従業員数（名） 586 (126)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を(外書)で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成29年12月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 414 | (119) | 34.6 | 6.3 | 5,958,367 |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を(外書)で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度は、前期から引き続き“Connect”をキーワードに掲げ、クラウドサービス成長のための投資とエコシステムの拡大・強化に努めてまいりました。地域、領域、業界など様々な背景を持ったパートナー同士を、それぞれの特色を活かしてネットワーク化し、当社グループ関連ビジネスの最大化を図ってまいりました。
また、働き方変革に対する社会的関心は今まで以上に高まり、当社グループのビジョンや事業活動にも多くの共感が集まりました。平成29年８月に当社は創立20周年を迎え、働き方改革を問い直すアニメ「アリキリ」や日本経済新聞に働き方に関する啓蒙広告を発表し、大きな反響をいただきました。働き方改革が一般的となった今、「100人いれば100通りの働き方」をポリシーとして働き方改革に取り組んできた企業として、より一層、チームワークあふれる社会を創る活動に力を入れてまいりました。
１．主な製品・サービスの経過及び成果
平成22年からクラウド分野への重点投資を継続しており、適時に製品・サービスを市場に投入してまいりました。その結果、平成23年に提供を開始して以来、「cybozu.com」は有料契約社数は20,000社を超え、契約ユーザーライセンス数も80万人を超え、連結売上高の59％を占めるまでに成長しました。また、パートナーの数も平成28年度末時点から30社以上増加して303社となりました。
○業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」
「kintone」は、業務改善に役立つクラウドサービスとして大規模な広告展開を行い認知度が向上してまいりました。また、セールスパートナーによる取り扱いが増加するとともにスタンダードコースの販売が好調となったことにより、導入社数は8,000社を超え、売上高も連結ベースで前年同期比56％増加となりました。
「kintone」は、幅広いニーズに対応可能なサービスですが、パートナーの強みを活かした多種多様な連携サービスを充実させることにより、さらに活用の幅が拡大し、１万人超の大規模利用の情報ポータルとして採用いただいたことや、神奈川県三浦市農業協同組合と連携し、農業のIT化推進の一端を担うなど、多様な分野で活用されるようになりました。
また、「kintone」の利用が拡大する中、「kintone」ユーザーのアプリ開発スキル向上のため、業務改善に必要な基礎知識・アプリ構築スキルの保有を証明する「kintone認定資格制度」を開設しました。自らのスキルがどの程度なのか、そのレベルを「見える化」することで、さらなるアプリ開発スキルの向上、ひいては業務改善の大きな成果をあげることを目的としています。
○中小企業向けグループウェア「サイボウズ Office」
平成９年にリリースされた「サイボウズ Office」シリーズは、今年で20周年を迎え、使いやすさと利用用途の分かりやすさなどが支持され導入社数は56,000社を突破いたしました。その結果、平成29年度は前年に引き続き２年連続過去最高の売上高を記録いたしました。
○中堅・大規模組織向けグループウェア「Garoon」
「Garoon」は、エンタープライズ向け製品としての認知が広まり、多くの案件を創出し、平成29年度末時点でパッケージ製品とクラウドサービスを合わせて導入社数4,400社、ユーザー数は200万名を突破いたしました。平成29年４月より全国の地方自治体を相互に接続するLGWAN（総合行政ネットワーク）を経由して利用できる「サイボウズ ガルーン for LGWAN」を提供開始しました。これにより、今後さらに地方自治体で導入の加速を目指します。
○無料グループウェア「サイボウズLive」
「サイボウズLive」は、平成22年10月に正式提供を開始し、平成29年８月には、総登録ユーザー数が200万人を突破し、多種多様なチームの情報共有プラットフォームとして一定の支持をいただくクラウドサービスに成長いたしました。しかしながら、システムの老朽化などにより、今後も安定的にサービスを継続するには、抜本的な作り直しなど大きな投資が必要となり、限りあるリソースを有料版クラウドサービスに注力すべきと判断し、平成31年４月15日をもってサービスを終了することを決断いたしました。
サービス終了に伴い、ご利用中の皆様には多大なご迷惑をおかけすることを深くお詫びするとともに、今後もサイボウズの企業理念である「チームワークあふれる社会を創る」ため、誠心誠意尽力して参ります。
○信頼性強化への取り組み
より多くのユーザーに、より長く安心してご利用いただくために、製品・サービス及び当社グループ自体への信頼を高める取り組みに注力いたしました。特に「cybozu.com」の信頼性強化に重点を置いて取り組みを進め、セキュリティ向上に対して継続的な投資を行ってまいりました。平成29年１月より、社内で行うセキュリティ施策に対する支援を専門に行うチームとして、セキュリティ室を新設し、子会社を含め更なるセキュリティ施策を実施しました。
また、今年で４年目を迎えた「脆弱性報奨金制度」では、延べ250名以上のバグハンターの皆様からの報告により、年を追うごとに製品が堅牢な状態に改善され、これらの対策をしていくことでさらなるセキュリティ向上につながりました。「脆弱性報奨金制度」を活用して寄せられる外部の協力者からの情報は、当社グループが持つセキュリティに関する情報と技術的に補完関係にあることが多く、品質の向上に大いに役立ちました。
○市場からの評価
こうした取り組みの結果、当社グループのグループウェア（サイボウズ Office、Garoon）は株式会社ノークリサーチ「2017年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」グループウェア部門において、11年連続シェアNo.１を獲得いたしました。
「日経BPガバメントテクノロジー」誌（発行：株式会社日経BP）が平成29年秋号で発表した「自治体ITシステム満足度調査 2017-2018 グループウエア部門」においては、「性能・機能」「信頼性」「運用性」の各項目で高い評価をいただき第１位を獲得しました。また、「日経コンピュータ」誌（発行：株式会社日経BP）が平成29年２月２日号で発表した「パートナー満足度調査 2017グループウエア部門」においては、「製品」「マーケティング」「価格競争力」の各項目で高い評価をいただき、２年連続第１位を獲得いたしました。
2. グローバル展開における体制強化
本格的に始動してから４年を迎える米国子会社 Kintone Corporationでは、引き続き現地での人材採用活動を積極的に行い、組織としての体制強化に努めました。平成29年度末時点において従業員が27名に増加し、今後もアメリカでの販売基盤の構築のため、様々な施策にチャレンジしてまいります。
また、アメリカで展開するクラウドサービス「kintone.com」の運用基盤に他社IaaSを採用することを決定しました。日本とアメリカの運用基盤を切り離すことで、アメリカでの開発スピードが向上し攻めの事業展開が可能となりました。
中国市場においては、平成29年度末時点における導入実績が840社、34,000ユーザーを突破いたしました。平成29年７月には、自社イベント「Cybozu Days Shanghai 2017」を上海で初開催し、定員500名を上回る皆様にご来場いただきました。
東南アジア市場においては、平成27年にアジアに特化したパートナープログラム「Cybozu Asia Partnership Program」を制定以降、徐々に「kintone」の販路を広げ、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン、ミャンマーで各国の現地パートナーと提携しております。その結果、東南アジア全体で200社以上に「kintone」を中心とした製品・サービスの導入が進みました。
さらに、平成29年９月には、台湾の営業拠点として台湾事務所を開設いたしました。すでに台湾では現地拠点をもつ日系企業30社以上にサイボウズ製品をご利用いただいており、今後は日系企業に加え台湾企業への販売活動も強化してまいります。
今後も各地域に特化した体制を用意してグローバル展開を加速させてまいります。
3. チームワークあふれる社会を創るための取り組み
当社は「チームワークあふれる社会を創る」をミッションとしております。社会の様々なチームのチームワーク向上のため、製品・サービスの普及だけでなく、チームワークに関する当社グループのノウハウを活かした取り組みにも注力するため、平成29年11月に「チームワーク総研」を設立しました。サイボウズ流のチームワークや働き方改革のメソッドを、講演、企業研修、組織コンサルティングサービスとして提供してまいります。
また、平成29年１月からは当社での仕事を複(副)業とする方を募集する「複業採用」を開始しました。これは、「100人いれば100通りの人事制度」という方針のもと、当社が10年来重ねてきた働き方多様化の取り組みの上に実現したものであり、この取り組みが評価され、人事・人材開発・労務管理などの分野におけるイノベーター表彰制度「ＨＲアワード」（主催：日本の人事部）企業人事部門にて最優秀賞を受賞いたしました。
このような状況下において、当連結会計年度の連結業績につきましては、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は9,502百万円(前期比18.2％増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は5,649百万円(前期比39.5％増)※となっております。利益項目につきましては、前連結会計年度に比べ従業員数の増加による人件費の増加や外注費の増加等により、営業利益が802百万円、経常利益は821百万円となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は414百万円となりました。
当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※クラウド関連事業の売上高につきましては、日本と海外で集計方法が異なることなどから、会計上の売上高とは一致しておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より497百万円減少し、1,850百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、726百万円の収入となりました。これは売上債権の増加によ る影響があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、823百万円の支出となりました。これは固定資産の取得に よる支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、404百万円の支出となりました。これは剰余金の配当を実施したことによるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社グループ(当社および連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ソフトウェア事業 | 74 | 122.9 |
(注) １．金額は、製造原価とソフトウェアのうち自社開発分(資産計上分)の合計により算出しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
(3) 販売実績
当社グループ(当社および連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、ソフトウェア事業に含めて記載しております。
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ソフトウェア事業 | 9,502 | 118.2 |
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
| 株式会社大塚商会 | 986 | 12.3 | 1,222 | 12.9 |
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウド―サービスの売上が堅調に増加し、平成30年には連結売上高が100億円に到達する見込みです。将来の収益力を一層高めるため、引き続き、クラウドサービス成長のための投資とエコシステムの拡大・強化に努めてまいります。
○新規顧客の獲得と継続サービスの推進
「cybozu.com」の安定運用を継続して信頼度をさらに高めるとともに、未導入層・地方向けプロモーション強化に努め、新規顧客の開拓を進めてまいります。また、大企業への導入拡大に向けて基本機能や連携サービスを強化し、大企業の個別ニーズにも対応できるよう、製品やサービスの適合性をさらに高めてまいります。
クラウドサービスにおいては、サービス内容を充実させることにより、継続利用者の拡大を図ります。また、パッケージ製品についても定期的な改善を継続することで顧客満足度を高め、競合製品への乗り換えを防止してまいります。
○グローバル展開
アメリカ市場では「kintone」の販売拡大に向け、他社IaaSを利用した「kintone.com」の運用基盤の開発や、人材採用と育成による体制強化へ積極的に取り組んでまいります。また、アメリカ市場だけでなく、中国や東南アジア、オーストラリア、台湾に構築した販売網のもと、グローバル展開を加速してまいります。
○チームワークあふれる社会づくり
働き方改革に対する社会的関心は引き続き高く、当社グループのビジョンや事業活動にも多くの共感が集まっております。日本の更なるチームワーク向上に貢献するため、平成29年に設立したチームワーク総研では、自社で培ってきたチームワークのノウハウを多様なテーマでセミナーや研修メニューとして提供開始してまいります。
○組織・体制の強化
我々自身も、チームワークあふれ、より長期的に生産性が向上するチームとなることを目指します。そのために、積極的な人材採用と育成、個性を重んじ多様性を受容できる風土や制度の発展とともに、東京オフィスの一極集中から地方拠点を順次強化し、働く場所の選択肢を広げるべくシステムやオフィス等のハード面を含めた環境整備をより一層強化し、時間と場所にこだわらない「100人いれば100通りの働き方」やチームワークの更なる発展を目指してまいります。
○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備
クラウドサービス事業を推進するにあたり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。
そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、公明正大の考え方のもと、統制の仕組み化（ルール化、見える化、効率化）をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制体制の整備に注力してまいります。
４ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
以下、当社グループの事業等において、リスクの要因となる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 市場環境の変化
当社グループが製品、サービスの開発において利用しているインターネット、クラウドサービス関連技術は技術革新の進歩も速く、それに応じて業界標準及び利用者のニーズが急速に変化しています。このような変化に対応するため、新製品、サービスも相次いで登場しています。これらの新たな業界標準となる技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供する製品、サービス及びクラウドサービス環境等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招く可能性があり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 事業拡大および投資に伴うリスク
(a) 人材の採用・育成
今後の業容の拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であると認識しております。現時点では人材の採用・育成に重大な支障が生じることは無いものと認識しておりますが、今後各事業において人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 関係会社等への投資に関わるリスク
当社グループが投資を行っている関係会社等について、経営環境の変化等を要因として回収可能性が低下する可能性があり、また、投資の流動性の低さ等を要因として当社グループが望む時期や方法で事業再編が行えない可能性があります。そのため、投資の全部または一部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム障害について
当社グループはインターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しています。このため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピュータウイルスやハッカーの犯罪行為等により、当社グループのシステムあるいはインターネット全般のシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社グループのクラウド事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループの営業秘密、顧客情報等の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、当該情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護法への対応強化及び消費者保護のための情報提供義務への対応強化等によるコスト増により当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
特に、クラウドサービスにつきましては、データの安全性確保のための当社セキュリティレベル向上とその情報開示の他、クラウドサービス業務の委託先に対する必要かつ適切な監督や委託先の内部統制の有効性評価等に伴うコスト増により、当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産の保護および侵害
当社グループは、商標及び特許出願等、営業活動等に必要な範囲において可能な限り知的財産権等の防衛を図る所存でありますが、当社グループ、とりわけビジネスソフトウェア製品のコンセプト、ユーザーインターフェース及び操作性については、第三者による模倣を防止する手段は限定されていると考えられます。これらの行為が発生すると、当社の営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、いずれの製品、サービスも単一の特許又は関連する技術に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが海外展開を進めるにあたり、中国その他のアジア地域を中心として横行している違法コピーや模倣品の流通といった知的財産権侵害や、諸外国での当社ブランド等に関する他社の商標登録が発生した場合、当社グループの販売活動、業績及び財務活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社のプログラム製品の一部には、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウェア（以下、「OSS」とします。）を組み込んでおります。当社は、製品・サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおりますが、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合及びかかるOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合等は、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応等により、提供・販売・流通等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制等について
現在日本国内や海外においては、クラウドサービスに関するセキュリティ、個人情報保護、知的財産保護のあり方等について、法制度の整備がなされています。これらの法制度の中には、当社グループが提供するインターネットを利用する製品及びサービスにも適用される可能性のある法律等が制定されているものの、その解釈についてはまだ確立されているとはいえません。
また、ソフトウェアの知的財産保護や、インターネット上の知的財産権保護の他、ソフトウェアの使用許諾またはクラウドサービス提供における約款の取扱いに関して、引き続き議論がされるとともに、法改正も進んでいるところです。これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約される可能性があります。
⑦ 訴訟ないし法的権利行使の可能性について
当社グループの製品、技術又はサービスに対する知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする販売差し止めや損害賠償の訴訟が提起される可能性があり、当社グループの販売活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、システム障害や情報漏洩等が発生した場合、当社グループの製品及びサービスの利用者に一定の損害を与えることがあり、特に、クラウドサービスに関しては、サービス停止、クラウド上の情報漏洩、インシデントの原因追究(契約上の責任追及)とその影響範囲内での損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。
当社グループが海外展開を進めていく中で、特に米国等においては訴訟が提起される可能性が比較的高く、また、訴訟コストや損害賠償額等が高額となる国において訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外事業展開について
当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律または規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。この他、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や、撤退等の可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準および利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活動は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発グループを中心に随時進行しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、284百万円となっております。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、6,556百万円となりました。当連結会計年度において、売上の増加により売掛金が352百万円増加し、また事務所の移転等により設備投資を行った結果、工具器具備品等の固定資産が314百万円増加したものの、広告費等の支払いにより現金及び預金が497百万円減少いたしました。
負債合計につきましては、ユーザー数が増加したこと等によって前受金が289百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、3,353百万円となりました。
また、純資産合計につきましては、為替換算調整勘定が前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、3,202百万円となりました。
また、当連結会計年度の自己資本比率は、48.9％となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は9,502百万円(前期比18.2％増)となりました。
② 営業利益及び経常利益
従業員数の増加等による人件費の増加や外注費の増加等により、営業利益が802百万円、経常利益は821百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は414百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
第３【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社および当社連結子会社における設備投資額は、755百万円になりました。その主なものは、当社の松山オフィス及び福岡オフィスの移転や、「cybozu.com」サービス用サーバー増設等による、「工具、器具及び備品」の投資額が556百万円、その他「建物」への投資額として199百万円となっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物 | 器具及び備品 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |||
| 東京オフィス(東京都中央区) | ソフト開発設備販売設備 | 314 | 525 | 110 | - | 950 | 340(79) |
| 大阪オフィス (大阪府大阪市北区) | ソフト開発設備販売設備 | 33 | 166 | - | - | 200 | 22(1) |
| 松山オフィス(愛媛県松山市) | ソフト開発設備 | 224 | 31 | - | - | 256 | 49(38) |
| 名古屋オフィス(愛知県名古屋市中村区) | ソフト販売設備 | - | - | - | - | - | 0(0) |
| 福岡オフィス(福岡県福岡市博多区) | ソフト販売設備 | 22 | 6 | - | - | 29 | 2(0) |
| 仙台オフィス(宮城県仙台市青葉区) | ソフト販売設備 | - | - | - | - | - | 1(1) |
| 札幌カスタマーセンター(北海道札幌市北区) | ソフト販売設備 | - | 0 | - | - | 0 | 0(0) |
(注) １．建物は賃借建物にかかる建物附属設備であります。
２．金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物 | 器具及び備品 | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||||
| サイボウズ総合 研究所株式会社 | 本社(東京都中央区) | ソフト開発設備 | - | 22 | - | - | 22 | 0(0) |
| サイボウズ・ラボ株式会社 | 本社(東京都中央区) | ソフト開発設備 | - | 19 | - | - | 19 | 8(5) |
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 在外子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | ||||
| 建物 | 器具及び 備品 | ソフト ウェア | その他 | 合計 | ||||
| 才望子信息技術(上海)有限公司 | 中国(上海) | ソフト開発設備 | - | 16 | - | - | 16 | 79(1) |
| Cybozu Vietnam Co., Ltd. | ベトナム(ホーチミン) | ソフト開発設備 | 4 | 14 | - | - | 19 | 59(0) |
| Kintone Corporation | アメリカ(カリフォルニア) | ソフト販売設備 | - | - | - | - | - | 26(1) |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 193,428,000 |
| 計 | 193,428,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年３月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,757,800 | 52,757,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 52,757,800 | 52,757,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年１月１日(注) | 52,230,222 | 52,757,800 | ― | 613 | ― | 976 |
(注) 平成25年12月９日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより株式数は52,230,222株増加しております。
(6) 【所有者別状況】
| 平成29年12月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 0 | 19 | 25 | 38 | 56 | 10 | 9,581 | 9,729 | ― |
| 所有株式数(単元) | 0 | 40,137 | 8,749 | 93,959 | 16,387 | 66 | 368,267 | 527,565 | 1,300 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.00 | 7.61 | 1.66 | 17.81 | 3.11 | 0.01 | 69.81 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式6,879,435株は、「個人その他」に68,794単元、及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 畑 慎 也 | 東京都文京区 | 8,679,600 | 16.45 |
| Cbzサポーターズ株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 8,040,900 | 15.24 |
| サイボウズ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 2,525,100 | 4.78 |
| 山 田 理 | 東京都文京区 | 1,892,200 | 3.58 |
| 中 野 博 久 | 京都府京都市左京区 | 1,530,000 | 2.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,412,400 | 2.67 |
| 株式会社ブライツ | 兵庫県芦屋市松ノ内町６丁目６番地 | 1,000,000 | 1.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 807,400 | 1.53 |
| 西 端 慶 久 (青 野 慶 久) | 東京都文京区 | 799,100 | 1.51 |
| 田 畑 正 吾 | 兵庫県芦屋市 | 635,000 | 1.20 |
| 計 | ― | 27,321,700 | 51.78 |
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は、全て信託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、自己株式が6,879,435株あります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 6,879,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,877,100 | 458,771 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 52,757,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 458,771 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式35株を含んでおります。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| サイボウズ株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 6,879,400 | ― | 6,879,400 | 13.04 |
| 計 | ― | 6,879,400 | ― | 6,879,400 | 13.04 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 6,879,435 | ― | 6,879,435 | ― |
３ 【配当政策】
当社は永続的な成長を目的としており、まずは、財務体質の一層の強化、設備投資や研究開発などの長期投資のための内部留保を考慮いたします。その上で、業績動向等を勘案し、株主の皆様の長期保有につながるような利益還元策の実施を基本方針としております。
この基本方針のもと、当期につきましては、株主様への配当による還元を維持しつつ、クラウド関連事業のさらなる成長を目指して積極投資する資金を確保するため、前期と同水準額とし、平成30年３月30日開催予定の定時株主総会で、1株当たりの９円00銭の配当を決議する予定であります。
次期につきましては、クラウド関連事業を中心に連結売上高が好調に推移し、100億円を突破する見通しとなった ものの、さらなる成長を目指し、引き続きグローバル市場やクラウド関連事業への積極投資を継続いたします。そのため、次期の配当につきましても、株主様への配当による還元を維持しつつ、積極投資の資金を確保するため、１株当たり年間配当を当期と同額の９円00銭とする予定です。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たりの配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成30年３月30日 定時株主総会決議予定 | 412 | 9.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 |
| 最高(円) | 52,000※430 | 529 | 456 | 515 | 575 |
| 最低(円) | 22,030※405 | 310 | 284 | 259 | 396 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．※印は、株式分割(平成26年１月１日、１株→100株)による権利落後の株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 534 | 527 | 518 | 525 | 523 | 575 |
| 最低(円) | 491 | 465 | 459 | 507 | 486 | 485 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
１．平成30年３月29日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性 ６名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 代表取締役 社長 | チームワーク総研室長 | 青 野 慶 久 | 昭和46年６月26日 | 平成６年４月 | 松下電工株式会社入社 | (注２) | 799,100 |
| 平成９年８月 | 当社設立 取締役副社長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成27年４月 | サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 取締役副社長 | グローバル事業本部長 | 山 田 理 | 昭和42年４月19日 | 平成４年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | (注２) | 1,892,200 |
| 平成12年１月 | 当社入社 | ||||||
| 平成12年４月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成19年２月 | 当社取締役副社長(現任) | ||||||
| 平成23年３月 | サイボウズ総合研究所株式会社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成23年４月 | 才望子信息技術(上海)有限公司董事長(現任) | ||||||
| 平成23年６月 | CYBOZU CORPORATION(現 Kintone Corporation) President(現任)・CEO | ||||||
| 平成25年５月 | Cybozu Vietnam Co.,Ltd 会長(現任) | ||||||
| 取締役 | 畑 慎 也 | 昭和46年３月26日 | 平成７年４月 | 株式会社ジャストシステム入社 | (注２) | 8,679,600 | |
| 平成９年５月 | 松下電工株式会社入社 | ||||||
| 平成９年８月 | 当社設立 取締役副社長 | ||||||
| 平成17年２月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成17年８月 | サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 監査役(常勤) | 田 畑 正 吾 | 昭和46年７月10日 | 平成７年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | (注３) | 635,000 | |
| 平成12年１月 | 株式会社インフォキャスト設立 取締役 | ||||||
| 平成12年９月 | インデックスデジタル株式会社(現 シナジーマーケティング株式会社)設立 取締役 | ||||||
| 平成17年６月 | 株式会社四次元グループ(現 シナジーマーケティング株式会社) 取締役 | ||||||
| 平成18年７月 | シナジーマーケティング株式会社 取締役副社長 | ||||||
| 平成25年１月 | 米国法人 SMIA Corporation 設立 CEO | ||||||
| 平成27年３月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 小 川 義 龍 | 昭和39年４月15日 | 平成３年11月 | 司法試験合格 | (注４) | ― | |
| 平成４年４月 | 最高裁判所司法研修所入所 | ||||||
| 平成６年４月 | 佐瀬米川法律事務所入所 | ||||||
| 平成11年８月 | 小川義龍法律事務所(現 小川綜合法律事務所) 開設 | ||||||
| 平成12年10月 | 当社顧問弁護士 | ||||||
| 平成14年４月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 中 川 雅 文 | 昭和24年10月30日 | 昭和48年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | (注３) | ― | |
| 昭和55年８月 | 公認会計士坪井共同監査事務所入所 | ||||||
| 昭和58年４月 | 公認会計士資格登録 | ||||||
| 昭和60年11月 | 中川公認会計士事務所開設 | ||||||
| 昭和63年11月 | 税理士資格登録 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 計 | 12,005,900 | ||||||
(注) １．監査役 田畑正吾及び小川義龍及び中川雅文は、社外監査役であります。
２．平成29年３月29日の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．平成27年３月26日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．平成29年３月29日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．平成29年12月31日付で、青野慶久氏は、サイボウズ・ラボ株式会社の代表取締役社長を辞任しております。
２．当社は、平成30年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員には、提出日現在の取締役３名が再任される予定です。なお、再任後の取締役の任期は、平成30年３月30日の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉
当社は永続的に企業価値を向上させるため、取締役会の一層の充実、監査役による取締役会の監視機能の充実、業務遂行上の不正を防止する内部牽制機能の充実を経営の重要課題と位置づけております。
具体的には、少数取締役による意思決定の迅速化を図るともに、引き続き、社外監査役による取締役会の意思決定に対する監督を行っております。また、内部監査部門を設置し、内部牽制機能の強化にも取り組んでおります。今後も、取締役会において経営環境や事業戦略の変化に応じた十分な議論がされる組織作り、適切な意思決定がされる土壌作りを通じて、より良いコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。(提出日現在)
① 企業統治の体制
(企業統治の体制とそれを採用する理由)
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には各取締役の他、独立性を維持した監査役も出席し、重要な業務執行に関する意思決定を監督しております。
当社は現在、変化に富んだIT業界において、迅速かつ柔軟に対応できる社風が重要と考えており、これを土壌にして事業を展開しております。この社風を保つため、現時点においては、当社の事業に精通している３名の取締役及び３名の社外監査役で議論をするという現体制が最適であると考えております。
(会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況)
(a) 取締役会
当社取締役会は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を有しております。
当社取締役会は、取締役３名によって構成され、監査役出席のもと月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会においては、月次での連結財務諸表及び詳細な予実管理分析を実施し、経営の意思決定及び監督を行っております。また、経営環境の変化にフレキシブルに対応できる体制とするべく取締役の任期を１年としております。
当社においては、取締役会は「経営の意思決定、及び意思決定の監督」、業務執行取締役及び執行役員が「業務執行」と役割分担を行っております。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社の取締役会に出席する役員は、社内取締役３名及び監査役３名で構成し、監査役３名全員を社外監査役としております。コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的、中立的な経営監視機能の重要性を認識し、社外監査役３名による監査が適切に実施されるようにすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
(b) 本部長会／事業戦略会議
取締役会での意思決定に基づき、取締役及び全本部長等で構成される「本部長会」を週１回開催し、グループにおける中長期的な経営計画、基本方針、人事戦略及び財務戦略などの重要な意思決定の審議を実施し、取締役会の意思決定に役立てると同時に、業務執行状況のモニタリングを行っております。
また、同じく取締役及び全本部長等で構成される「事業戦略会議」を週１回開催し、変化の早い業界に合った迅速な事業戦略の意思決定を行っております。
各業務執行取締役及び執行役員はこれらに基づき管掌業務の執行を行っております。今後とも業務執行に関する権限と責任の明確化を目指しつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(c) 監査役会
当社の監査役は３名です。
当社は監査役制度のもとで経営の監督を行なっております。経営の透明性の確保・監督の強化のため、監査役は３名全員社外監査役を選任しております。常勤社外監査役に加えて、弁護士、公認会計士である非常勤社外監査役を合わせた３名全員が原則全ての開催取締役会に出席し、適宜意見や質問を述べるほか、内部監査部門から当社グループの業務執行に関し、適法性の観点から毎月監査報告を受ける等、当社の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性等に関するチェックを行っております。また、月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて、臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会など重要な会議の参加のほか、各取締役などから職務の執行状況の聴取、意思決定の調査を行っております。計算書類及び附属明細表に関しては、会計監査人からの監査報告を受け、確認を行なっております。
(d) 情報セキュリティ
情報セキュリティに関しては、情報セキュリティを確保するためのルールを整備・運用しており、また個人情報保護法等の法令を遵守し、情報資産を適切に取り扱うことに努めております。
具体的には、情報セキュリティ規則の制定、ISMS(注1)の構築に加え、セキュリティ室及び組織横断的な会議体であるサイボウズセキュリティミーティング(CSM)を設置し、技術面・運用面・統制面からセキュリティを維持、強化する体制を構築・運用しております。その他、安全なシステムとサービス運用をするため、技術にフォーカスしたセキュリティインシデントに対応する専門チーム CSIRT(Cy-SIRT)を設置するとともに、社外の専門家から脆弱性情報を集め、製品、サービスの品質を向上させる体制を構築・運用しております。今後も情報セキュリティ対策の継続的な改善に努めてまいります。
(注１) 情報セキュリティマネジメントシステム
(e) 情報開示
当社は、金融商品取引法などに基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則にのっとって、適時適切な情報開示に努めています。また法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報につきましては、決算説明会の開催及び、ホームページの活用等を通して、すべてのステークホルダーが平等に入手できるように、公平・正確かつ迅速に開示していく方針です。
(リスク管理の体制の整備状況)
事業上のリスクとして、市場環境の変化、事業拡大及び投資拡大等があげられます。
日常の業務執行過程で生じるリスクに関しては、法務統制部門が関連部署の協力を得てリスク管理を行っております。
当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクに関しては、事前に関連部署でリスク分析、対応策などを検討し、本部長会及び事業戦略会議等で審議してから意思決定することによりリスク管理を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家から適時アドバイスを受け、リスクの極小化を図っております。
(当社グループにおける業務の適正性確保のための体制)
当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、当社の役職員１名以上を子会社へ派遣し、常に経営状況を把握しております。グループ子会社では、当社役職員のみが取締役となっている場合を除き、「取締役会」および「監査役」を必ず設置した上、子会社役職員と協力して、定期的に子会社内部監査(グループ監査)を実施し、重要な事項については当社の取締役会に報告しております。また、当社グループにおける不正を防止するために内部通報制度を導入しており、当社グループ役職員からの通報を積極的に受け付け、通報したことにより不利益な扱いがされないよう配慮しつつ、当社内部通報委員会がこれに対応しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門(６名)が、年間計画に基づき、各部署及び関係会社の業務進捗状況に関して、「適法性・妥当性・効率性」などの観点のもと、内部統制にかかる監査を実施しております。これら内部監査の結果は、代表取締役社長、被監査部門長に報告し、被監査部門より改善計画書を提出させ、代表取締役社長に改善計画を報告し、改善計画の承認を受けております。更にフォローアップ監査にて改善計画の進捗状況をチェックしております。また、監査役にも監査実施状況及び結果を報告しております。
なお、社外監査役の中川雅文氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会、会計監査人、内部監査部門は、三者間で随時、相互に情報・意見を交換し密接な連携をとりながら、グループ全体について、それぞれが適法かつ効率的な監査を実施できる体制の確保に努めております。
③ 社外役員の状況
当社は社外取締役を選任しておりません。経営判断においては、事業環境を深く理解した取締役によって多角的に議論した上で、迅速かつ柔軟な意思決定をすることが重要と考えております。事業環境への理解が不足した社外取締役を置くことは、意思決定の迅速性が阻害されるおそれがあります。また、変化が激しい当社においては、固定の社外取締役を選任するよりも、適宜必要な知見を有する人材に助言を得る方が、コスト・効率性の観点から望ましいと考え、これを実施しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能の重要性は認識しており、監査役３名の内３名(うち１名を常勤監査役)全員を社外監査役としております。社外監査役３名は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査部門を通じた経営監視も行っており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。また、当社は「公明正大」の理念に基づき、インサイダー情報およびプライバシー情報を除き、本部長会および事業戦略会議の議事録を、社外監査役も閲覧可能な状態で全社公開しており、社内外を問わず経営の透明化に注力しております。
引き続き、今後の経営環境や事業戦略の変化を踏まえ、取締役会で十分な議論がされる環境、迅速かつ柔軟な意思決定及び適切なガバナンス体制等が確保される経営体制につき、検討してまいります。
当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外監査役の田畑正吾氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役の小川義龍氏は、当社の顧問弁護士を務めておりましたが、現在は顧問契約を終了しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役の中川雅文氏は、当社と監査契約を締結している公認会計士坪井共同監査事務所(現 有限責任 あずさ監査法人)に過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
なお、当社株式所有を除き、当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
④ 役員報酬等
(a) 取締役及び監査役の報酬等の額
| 役員区分 | 報酬の総額(百万円) | 報酬等の種類別総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 56 | 52 | － | 4 | － | 3 |
| 監査役（社外監査役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 社外監査役 | 10 | 10 | － | － | － | 3 |
(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(d) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬の額に関する決定方針は、平成18年４月20日開催の第９回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、平成19年４月24日開催の第10回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議いただいております。その限度額の範囲内において、職責や業績等を勘案し、適正な額を決定し、支給することとしております。
⑤ 株式の保有状況
(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 | 4 | 銘柄 |
|---|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 42 | 百万円 |
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ソフトクリエイト | 24,300 | 32 | 資本・業務提携 |
当事業年度
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ソフトクリエイト | 24,300 | 38 | 資本・業務提携 |
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。同監査人及び当社監査に従事する同監査法人の公認会計士と当社との間には特別の利害関係はありません。また、会計監査人に対しては数値情報の提供にとどまらず、実地監査に対しても積極的に協力し、公正かつ適切な監査を受けております。
(a) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 塚原 克哲
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 和充
* 継続監査年数については、両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。
(b) 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 ４名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(a) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(b) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 25 | 0 | 25 | 0 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25 | 0 | 25 | 0 |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外における税務等に関するアドバイザリー業務等です。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の業務の特性等に基づいた監査日程・要員数等を総合的に勘案して決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)及び事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人等が行うセミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,347 | 1,850 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,218 | 1,570 | |||||||||
| 仕掛品 | 1 | 1 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26 | 23 | |||||||||
| 前払費用 | 181 | 200 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 106 | 137 | |||||||||
| その他 | 58 | 51 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,939 | 3,832 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 509 | 754 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △109 | △153 | |||||||||
| 建物（純額） | 400 | 600 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,656 | 2,080 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,008 | △1,318 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 647 | 761 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,048 | 1,362 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 79 | 100 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 12 | 1 | |||||||||
| その他 | 11 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 102 | 113 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※ 130 | ※ 142 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 670 | 657 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 0 | 1 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 444 | 441 | |||||||||
| その他 | 17 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,262 | 1,247 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,413 | 2,723 | |||||||||
| 資産合計 | 6,352 | 6,556 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6 | 2 | |||||||||
| 未払金 | 786 | 638 | |||||||||
| 未払費用 | 590 | 579 | |||||||||
| 未払法人税等 | 270 | 294 | |||||||||
| 前受金 | 1,306 | 1,595 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 214 | 167 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,179 | 3,278 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | － | 74 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 74 | |||||||||
| 負債合計 | 3,179 | 3,353 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 613 | 613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 976 | 976 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,301 | 3,310 | |||||||||
| 自己株式 | △1,799 | △1,799 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,092 | 3,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 65 | 81 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 80 | 101 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,173 | 3,202 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,352 | 6,556 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,039 | 9,502 | |||||||||
| 売上原価 | 496 | 641 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,543 | 8,860 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 1,523 | 1,674 | |||||||||
| 人件費 | 2,891 | 3,384 | |||||||||
| 業務委託費 | 526 | 649 | |||||||||
| 研究開発費 | ※１ 274 | ※１ 284 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 1 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 13 | － | |||||||||
| その他 | 1,797 | 2,064 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,028 | 8,058 | |||||||||
| 営業利益 | 515 | 802 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 4 | |||||||||
| 受取手数料 | 1 | 0 | |||||||||
| 還付消費税等 | 8 | 2 | |||||||||
| 協賛金収入 | 28 | 36 | |||||||||
| 為替差益 | 53 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96 | 50 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 15 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 6 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | － | 28 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 587 | 821 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | － | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※３ 6 | ※３ 5 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | ※２ 0 | ※２ 9 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 4 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 31 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 591 | 790 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 282 | 406 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | △29 | |||||||||
| 法人税等合計 | 285 | 376 | |||||||||
| 当期純利益 | 305 | 414 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 305 | 414 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 305 | 414 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △60 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △53 | ※ 20 | |||||||||
| 包括利益 | 252 | 434 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 252 | 434 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 613 | 976 | 3,267 | △1,799 | 3,058 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △271 | △271 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 305 | 305 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 34 | － | 34 |
| 当期末残高 | 613 | 976 | 3,301 | △1,799 | 3,092 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 8 | 125 | 134 | 3,192 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △271 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 305 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6 | △60 | △53 | △53 |
| 当期変動額合計 | 6 | △60 | △53 | △19 |
| 当期末残高 | 15 | 65 | 80 | 3,173 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 613 | 976 | 3,301 | △1,799 | 3,092 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △405 | △405 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 414 | 414 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 9 | － | 9 |
| 当期末残高 | 613 | 976 | 3,310 | △1,799 | 3,101 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 15 | 65 | 80 | 3,173 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △405 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 414 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4 | 16 | 20 | 20 |
| 当期変動額合計 | 4 | 16 | 20 | 29 |
| 当期末残高 | 19 | 81 | 101 | 3,202 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 591 | 790 | |||||||||
| 減価償却費 | 403 | 512 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 70 | 53 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 15 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 6 | △3 | |||||||||
| 減損損失 | 6 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | △4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △229 | △352 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7 | 3 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1 | △3 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △186 | △148 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △70 | △11 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 114 | 284 | |||||||||
| その他 | 104 | △12 | |||||||||
| 小計 | 807 | 1,123 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △81 | △408 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 86 | 10 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 811 | 726 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △485 | △753 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △62 | △70 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △7 | － | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 9 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △19 | △15 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2 | 16 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △559 | △823 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △270 | △404 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △270 | △404 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △50 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △69 | △497 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,416 | 2,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,347 | ※ 1,850 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
サイボウズ・ラボ株式会社
サイボウズ総合研究所株式会社
才望子信息技術（上海）有限公司
Cybozu Vietnam Co., Ltd.
Kintone Corporation
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
タイムコンシェル株式会社
(2) 持分法を適用していない関連会社
株式会社ジェイヤド及びkintone Australia Pty Ltd
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のある有価証券
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のない有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物…５～22年
・工具、器具及び備品…２～15年
② 無形固定資産
(イ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(ロ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく均等償却によっております。
(ハ)その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約
工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の請負契約及び重要性が低い請負契約
工事完成基準
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 56 | 百万円 | 56 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、274百万円であります。なお、売上原価に研究開発費は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、284百万円であります。なお、売上原価に研究開発費は含まれておりません。
※２ 固定資産除売却損の主な内訳
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 固定資産除却損 | ||||
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 固定資産売却損 | ||||
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| 米国 カリフォルニア州 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、その他 | 6 | 百万円 |
当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるKintone Corporationは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に６百万円計上しました。その内容は、工具、器具及び備品３百万円、その他２百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| 米国 カリフォルニア州 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、その他 | 5 | 百万円 |
当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるKintone Corporationは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に５百万円計上しました。その内容は、工具、器具及び備品３百万円、その他２百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | 9 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | － | 百万円 | |
| 税効果調整前 | 9 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 税効果額 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定： | ||||
| 当期発生額 | △60 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | △53 | 百万円 | 20 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 52,757,800 | － | － | 52,757,800 |
| 合計 | 52,757,800 | － | － | 52,757,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 6,879,435 | － | － | 6,879,435 |
| 合計 | 6,879,435 | － | － | 6,879,435 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 271 | 5.92 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 405 | 利益剰余金 | 8.83 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 52,757,800 | － | － | 52,757,800 |
| 合計 | 52,757,800 | － | － | 52,757,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 6,879,435 | － | － | 6,879,435 |
| 合計 | 6,879,435 | － | － | 6,879,435 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 405 | 8.83 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 412 | 利益剰余金 | 9.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年４月２日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,347 | 百万円 | 1,850 | 百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,347 | 百万円 | 1,850 | 百万円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
また、資金調達が必要な場合には、新株発行や銀行借入、社債発行等を検討してまいります。
なお、デリバティブ取引は、現在行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権並びに敷金及び保証金については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,347 | 2,347 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,218 | 1,218 | － |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 32 | 32 | － |
| (4) 敷金及び保証金 | 670 | 654 | △15 |
| 資産計 | 4,268 | 4,253 | △15 |
| (1) 未払金 | 786 | 786 | － |
| (2) 前受金 | 1,306 | 1,306 | － |
| 負債計 | 2,092 | 2,092 | － |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,850 | 1,850 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,570 | 1,570 | － |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 38 | 38 | － |
| (4) 敷金及び保証金 | 657 | 646 | △11 |
| 資産計 | 4,117 | 4,105 | △11 |
| (1) 未払金 | 638 | 638 | － |
| (2) 前受金 | 1,595 | 1,595 | － |
| 負債計 | 2,233 | 2,233 | － |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
敷金及び保証金
これらの時価について、その将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
未払金、前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 38 | 44 |
| 非上場株式 | 59 | 59 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,347 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,218 | － | － | － |
| 合計 | 3,566 | － | － | － |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,850 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,570 | － | － | － |
| 合計 | 3,421 | － | － | － |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 32 | 9 | 22 |
| 合計 | 32 | 9 | 22 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額38百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 38 | 9 | 28 |
| 合計 | 38 | 9 | 28 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額44百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 5 | 5 | － |
| 合計 | 5 | 5 | － |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
該当事項はありません
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(平成29年12月31日)
該当事項はありません
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) | ||||
| 繰延税金資産（流動） | |||||
| 未払事業税損金不算入 | 20 | 百万円 | 19 | 百万円 | |
| 未払費用損金不算入 | 81 | 90 | |||
| 前受金 | － | 22 | |||
| その他 | 4 | 3 | |||
| 繰延税金資産（流動）合計 | 106 | 137 | |||
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 106 | 137 | |||
| 繰延税金資産（固定） | |||||
| 減価償却超過額 | 450 | 470 | |||
| 投資有価証券評価損 | 26 | 26 | |||
| 資産除去債務 | 4 | 31 | |||
| 繰越欠損金 | 211 | 303 | |||
| その他 | 4 | 2 | |||
| 小計 | 697 | 833 | |||
| 評価性引当額 | △245 | △362 | |||
| 繰延税金資産（固定）合計 | 451 | 471 | |||
| 繰延税金負債（固定） | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | △8 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | － | △21 | |||
| 繰延税金負債（固定）合計 | △6 | △30 | |||
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 444 | 441 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 33.06 | ％ | 30.86 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 住民税均等割 | 1.73 | 1.24 | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.01 | 0.62 | |||
| 評価性引当額の増減額 | 20.10 | 14.42 | |||
| 持分法による投資損益 | 0.85 | － | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額 | 5.68 | 17.59 | |||
| 税額控除 | △8.81 | △8.37 | |||
| 連結子会社の適用税率差異 | △5.59 | △8.09 | |||
| その他 | 0.19 | △0.63 | |||
| 税効果会計適用後の法人税率等の負担率 | 48.23 | 47.64 | |||
３．米国連邦法人税の税率引き下げによる繰延税金資産の金額の修正
米国において平成29年12月22日（現地日付）に、連邦法人税率引き下げを柱とする税制改革法が成立し、平成30年１月１日以降に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引き下げが行われることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額及び評価性引当額がそれぞれ138百万円減少しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年～15年と見積もり、割引率は△0.13％～0.34％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 期首残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 74 | ||
| 時の経過による調整額 | － | 0 | ||
| 期末残高 | － | 74 | ||
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 期首残高 | 4 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 当連結会計年度の負担に属する償却額 | 11 | 11 | ||
| 期末残高 | 16 | 27 | ||
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、グループウェアを中心とするソフトウェアの開発・販売を主な事業とする単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | |
| 株式会社大塚商会 | 986 | 百万円 |
(注) 当社グループは、グループウェアを中心とするソフトウェアの開発・販売を主な事業とする単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | |
| 株式会社大塚商会 | 1,222 | 百万円 |
(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
| 合計 | ||
| 減損損失 | 6 | 百万円 |
(注) 当社グループは、グループウェアを中心とするソフトウェアの開発・販売を主な事業とする単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| 合計 | ||
| 減損損失 | 5 | 百万円 |
(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 69円16銭 | 69円81銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 6円67銭 | 9円03銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 305 | 414 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 305 | 414 |
| 期中平均株式数(株) | 45,878,365 | 45,878,365 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,315 | 4,613 | 6,911 | 9,502 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 602 | 821 | 1,093 | 790 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 378 | 464 | 613 | 414 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.24 | 10.13 | 13.37 | 9.03 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 8.24 | 1.89 | 3.24 | △4.34 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,620 | 1,389 | |||||||||
| 売掛金 | ※ 1,172 | ※ 1,542 | |||||||||
| 仕掛品 | 2 | 1 | |||||||||
| 貯蔵品 | 26 | 23 | |||||||||
| 前払費用 | 164 | 177 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 106 | 114 | |||||||||
| その他 | ※ 32 | ※ 31 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,123 | 3,277 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 391 | 595 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 615 | 729 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,007 | 1,325 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 0 | 0 | |||||||||
| 商標権 | 10 | 10 | |||||||||
| ソフトウエア | 86 | 110 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 12 | 1 | |||||||||
| 電話加入権 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 109 | 122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 74 | 86 | |||||||||
| 関係会社株式 | 371 | 371 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※ 614 | ※ 596 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 653 | 636 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 0 | 1 | |||||||||
| 長期前払費用 | 17 | 5 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 444 | 441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △346 | △502 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,830 | 1,635 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,947 | 3,084 | |||||||||
| 資産合計 | 6,070 | 6,362 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4 | 2 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 100 | ※ 100 | |||||||||
| 未払金 | ※ 1,108 | ※ 1,273 | |||||||||
| 未払費用 | ※ 514 | ※ 473 | |||||||||
| 未払法人税等 | 270 | 290 | |||||||||
| 未払消費税等 | 175 | 120 | |||||||||
| 前受金 | 1,302 | 1,469 | |||||||||
| 預り金 | 30 | 34 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 8 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,517 | 3,771 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | － | 74 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 74 | |||||||||
| 負債合計 | 3,517 | 3,846 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 613 | 613 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 976 | 976 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 976 | 976 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,746 | 2,705 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,746 | 2,705 | |||||||||
| 自己株式 | △1,799 | △1,799 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,536 | 2,496 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 19 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 15 | 19 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,552 | 2,515 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,070 | 6,362 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 7,756 | ※１ 9,326 | |||||||||
| 売上原価 | 475 | 633 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,281 | 8,692 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 6,629 | ※１,※２ 7,386 | |||||||||
| 営業利益 | 651 | 1,305 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※１ 4 | ※１ 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 4 | |||||||||
| 受取手数料 | ※１ 5 | ※１ 4 | |||||||||
| 協賛金収入 | 28 | 36 | |||||||||
| 為替差益 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55 | 61 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※１ 3 | ※１ 3 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 295 | 156 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 6 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | － | 37 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 305 | 197 | |||||||||
| 経常利益 | 401 | 1,169 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | － | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 8 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 400 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 4 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 426 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 411 | 743 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 261 | 386 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4 | △6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 266 | 379 | |||||||||
| 当期純利益 | 144 | 364 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 労務費 | |||||
| １．給料手当 | 78 | 10.9 | 92 | 10.1 | |
| ２．賞与 | 9 | 1.4 | 17 | 2.0 | |
| ３．通勤交通費 | 2 | 0.3 | 2 | 0.3 | |
| ４．法定福利費 | 12 | 1.7 | 15 | 1.7 | |
| ５．福利厚生費 | 1 | 0.2 | 1 | 0.1 | |
| Ⅱ 経費 | |||||
| １．通信費 | 196 | 27.1 | 265 | 29.0 | |
| ２．消耗品費 | 4 | 0.6 | 1 | 0.1 | |
| ３．水道光熱費 | 0 | 0.1 | 0 | 0.1 | |
| ４．減価償却費 | 189 | 26.2 | 305 | 33.5 | |
| ５．業務委託費 | 157 | 21.7 | 152 | 16.7 | |
| ６．ソフトウェア償却 | 45 | 6.3 | 27 | 3.0 | |
| ７．地代家賃 | 17 | 2.4 | 20 | 2.2 | |
| ８．ロイヤリティ使用料 | 2 | 0.4 | 2 | 0.3 | |
| ９．その他 | 5 | 0.7 | 8 | 0.9 | |
| 当期総費用 | 723 | 100.0 | 914 | 100.0 | |
| 当期商品仕入高 | 36 | 26 | |||
| 期首仕掛品たな卸高 | 2 | 2 | |||
| 合計 | 762 | 942 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 2 | 1 | |||
| 他勘定振替 | ※２ | 285 | 306 | ||
| 売上原価 | 475 | 633 | |||
(注) ※１．当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※２．他勘定振替の主な内訳は研究開発費であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 613 | 976 | 976 | 2,873 | 2,873 | △1,799 | 2,663 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △271 | △271 | △271 | ||||
| 当期純利益 | 144 | 144 | 144 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △127 | △127 | － | △127 |
| 当期末残高 | 613 | 976 | 976 | 2,746 | 2,746 | △1,799 | 2,536 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 8 | 8 | 2,672 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △271 | ||
| 当期純利益 | 144 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6 | 6 | 6 |
| 当期変動額合計 | 6 | 6 | △120 |
| 当期末残高 | 15 | 15 | 2,552 |
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 613 | 976 | 976 | 2,746 | 2,746 | △1,799 | 2,536 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △405 | △405 | △405 | ||||
| 当期純利益 | 364 | 364 | 364 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △40 | △40 | － | △40 |
| 当期末残高 | 613 | 976 | 976 | 2,705 | 2,705 | △1,799 | 2,496 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 15 | 15 | 2,552 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △405 | ||
| 当期純利益 | 364 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4 | 4 | 4 |
| 当期変動額合計 | 4 | 4 | △36 |
| 当期末残高 | 19 | 19 | 2,515 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～22年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
② 自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく均等償却によっております。
③ その他の無形固定資産
定額法によっております。 ４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約
工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の請負契約及び重要性が低い請負契約
工事完成基準 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当事業年度(平成29年12月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 12 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 614 | 百万円 | 596 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 429 | 百万円 | 745 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 営業取引 | ||||
| 売上高 | 93 | 百万円 | 77 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 514 | 百万円 | 609 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 10 | 百万円 | 15 | 百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.1％、当事業年度49.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.9％、当事業年度50.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 人件費 | 2,404 | 百万円 | 2,741 | 百万円 |
| 業務委託費 | 922 | 百万円 | 1,088 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,439 | 百万円 | 1,453 | 百万円 |
| 減価償却費 | 227 | 百万円 | 219 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 4 | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式315百万円、および関連会社株式56百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式315百万円、および関連会社株式56百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当事業年度(平成29年12月31日) | ||||
| 繰延税金資産（流動） | |||||
| 未払事業税損金不算入 | 20 | 百万円 | 19 | 百万円 | |
| 未払費用損金不算入 | 81 | 90 | |||
| その他 | 4 | 3 | |||
| 繰延税金資産（流動）合計 | 106 | 114 | |||
| 繰延税金資産（固定） | |||||
| 減価償却超過額 | 450 | 470 | |||
| 関係会社株式評価損 | 129 | 252 | |||
| 投資有価証券評価損 | 26 | 26 | |||
| 貸倒引当金繰入超過額 | 106 | 153 | |||
| 資産除去債務 | 4 | 31 | |||
| その他 | 3 | 2 | |||
| 小計 | 720 | 936 | |||
| 評価性引当額 | △269 | △465 | |||
| 繰延税金資産（固定）合計 | 451 | 471 | |||
| 繰延税金負債（固定） | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | △8 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | － | △21 | |||
| 繰延税金負債（固定）合計 | △6 | △30 | |||
| 繰延税金資産（固定）純額 | 444 | 441 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当事業年度(平成29年12月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 33.06 | ％ | 30.86 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 住民税均等割 | 2.40 | 1.27 | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.27 | 0.59 | |||
| 評価性引当額の増減額 | 28.09 | 26.49 | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額 | 8.15 | － | |||
| 税額控除 | △8.65 | △7.83 | |||
| その他 | 0.54 | △0.36 | |||
| 税効果会計適用後の法人税率等の負担率 | 64.86 | 51.02 | |||
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 減価償却累計額(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 391 | 273 | 7 | 62 | 595 | 147 |
| 工具、器具及び備品 | 615 | 537 | 1 | 422 | 729 | 1,230 |
| 有形固定資産計 | 1,007 | 811 | 8 | 484 | 1,325 | 1,378 |
| 無形固定資産 | ||||||
| 特許権 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0 |
| 商標権 | 10 | 2 | － | 1 | 10 | 19 |
| ソフトウエア | 86 | 81 | － | 57 | 110 | 1,942 |
| ソフトウエア仮勘定 | 12 | 68 | 78 | － | 1 | － |
| 電話加入権 | 0 | － | － | － | 0 | － |
| 無形固定資産計 | 109 | 152 | 78 | 59 | 122 | 1,963 |
（注）１．工具、器具及び備品の増加のうち、主なものは、クラウドサービス事業の拡大に伴うサーバー等であります。
２．建物の増加のうち、主なものは、松山オフィスの移転によるものであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金(流動) | 1 | 1 | 0 | 2 |
| 貸倒引当金(固定) | 346 | 156 | 0 | 502 |
| 役員賞与引当金 | 4 | － | 4 | － |
(注) １．引当金の計上の理由及び額の算定方法は貸借対照表に記載の通りであります。
２．貸倒引当金の当期減少額は、洗替え及び入金によるものであります。
３．貸倒引当金(固定)の増加のうち、主なものは、Kintone Corporationへの貸付金に対するものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL http://cybozu.co.jp/company/info/ir/e-koukoku.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)平成29年３月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年３月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第21期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)平成29年５月12日関東財務局長に提出。
第21期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)平成29年８月10日関東財務局長に提出。
第21期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)平成29年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成29年４月６日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年２月８日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年３月29日
サイボウズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 塚 原 克 哲 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 和 充 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボウズ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボウズ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイボウズ株式会社の平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サイボウズ株式会社が平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成30年３月29日
サイボウズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 塚 原 克 哲 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 和 充 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボウズ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボウズ株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。