4286 ＣＬホールディングス 有価証券報告書－第30期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に算定しております。

３．第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に算定しております。

３．第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社レッグス（当社）および連結子会社５社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。

　「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。

　なお、当連結会計年度において連結子会社であったLEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.については解散することといたしました。

　以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社エスアイピーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める　割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　 （1）売上高　　　      1,577百万円

（2）経常利益　　　　     ０百万円

（3）当期純利益　　　　   ０百万円

（4）純資産額　　　　     20百万円

（5）総資産額　　　　    476百万円

４．LEGS MARKETING SERVICES(MALAYSIA) SDN.BHD.は平成29年７月に解散することを決議いたしました。

５ 【従業員の状況】

　(1)　連結会社の状況

平成29年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．当社グループは、マーケティングサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　(2)　提出会社の状況

平成29年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

　　　２．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

　　　３．平均年間給与には賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、マーケティングサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　(3)　労働組合の状況

　　　　当社グループでは、労働組合は組織されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な海外経済を背景とした輸出・生産の増加に加え、株高や雇用・所得環境の改善により、引き続き景況感は上向いてはいるものの、米国新政権の政策運営の不確実性、英国のＥＵ離脱や緊迫化する北朝鮮情勢への懸念等の不安定な国際情勢から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは、中長期的な経営戦略に基づいて、コンテンツを活用した取り組みの強化により、従来のプロモーションに加えＯＥＭ（注１）・物販等への拡大を推進してまいりました。従来のプロモーションにおいては、戦略市場である流通および日用雑貨業界を中心に、ＶＭＤ商材（注２）、ＷＥＢ連動キャンペーンなど、近年の顧客の販促ニーズの変化に対応した商材提供による既存顧客の深掘りと共に、その他の業界での新規顧客開拓を行ってまいりました。その一方、ＴＶ・映画やライブイベント等と連動し、積極的にコンテンツを活用したＯＥＭ・物販やコラボカフェ企画等コト消費にも注力してまいりました。引き続き、付加価値の高い事業の展開と生産性向上により収益力の強化を図ってまいります。また、働き方改革として、意識改革と業務改革を進めることで、時間外勤務管理体制を強化しております。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上高においては、前年同期好調だった飲料顧客および流通顧客向けの落ち込みがあったものの、アミューズメント顧客向けの物販等、戦略的に注力しておりました取り組みにおいて成果が出たため、前年同期比で増収となりましたが、営業利益においては、人員増に伴う人件費の増加分を吸収できず、前年同期比で減益となりました。経常利益においては、受取保険金の増加により前年同期比で増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、前述の増益要因により、前年同期比で増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は13,321百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は846百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は925百万円（前年同期比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は629百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

　　（注１）発注元企業の名称やブランド名で販売される商品

（注２）商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス

(2)　キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して954百万円増加した結果、当連結会計年度末は2,884百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,013百万円(前期は73百万円の支出)となりました。これはおもに売上債権の増加116百万円および法人税等の支払96百万円による資金の支出があったものの、税金等調整前当期純利益931百万円、仕入債務の増加176百万円および棚卸資産の減少90百万円による資金の収入があったことによるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は102百万円(前期は102百万円の支出)となりました。これはおもに投資有価証券の取得による支出193百万円があったものの、有価証券の償還による収入200百万円および保険積立金の解約による収入111百万円があったことによるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は170百万円(前期比41.8％減)となりました。これはストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の売却による収入19百万円があったものの、配当金の支払による資金の支出189百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

該当事項はありません。

(2)　仕入実績

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　受注状況

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)　販売実績

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様に喜ばれる誠意あふれるサービスを適正な価格で提供することにより、社会、企業文化の進歩発展に貢献することを経営目的としております。当社グループは、商品企画を事業展開の核として、幅広いサービスを提供してまいりました。今後も、お客様に対して高付加価値のサービスを提供すべく会社経営に取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の最大化を図るため、収益性と効率性の観点から、目標となる経営指標を社員一人当たりの営業利益とし、その向上を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの属する広告・販促業界は、インターネット広告とともにセールスプロモーションである販促市場が注目を集めており、多様化する消費者のニーズに対応すべくマーケティングや店頭の活性化を図るＶＭＤ・ＰＯＰ、各種キャンペーン、ブランド戦略など、企業にとってセールスプロモーションは欠かせない施策となっております。
　このような状況下、当社グループは販促市場への特化を進め「真のマーケティングサービスカンパニー」をめざしてまいります。

（４）会社の対処すべき課題

① 当社グループは、販促用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、平成20年１月にISO9001の認証を取得し、さらに生産品質管理部門を設けました。また、平成24年３月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。

② 近年、国内のみならず特にアジア圏においても、顧客企業のマーケティングサービスおよび商品企画サービスのニーズが急速に拡大しつつあります。当社グループはこれらのニーズに応えるべく、「流通×コンテンツ」の戦略にのっとり、日本のキャラクターコンテンツを活用したプロモーション、商品企画を軸に展開しております。

③ さらに当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな事業の可能性を発見・育成し、事業の裾野を拡げる必要性があると考えております。具体的には、既存事業での販促業務において今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追及するため、プロジェクト化を随時推進していく体制を構築し、また新規事業の推進ができる人材の育成を積極的に図っております。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家各位の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年３月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、以下の当該事業等のリスクは、全ての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意下さい。

① 広告・販促業界全般に関するリスク

ａ．重大な不良品の発生について

　当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。

　当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．業績変動要因について

　当社グループは、顧客企業のマーケティング活動をサポートしております。したがって、顧客企業の新商品発売の有無、マーケティング予算の増減やマーケティング手法の変化、請負金額の大きな案件の受注の成否等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．業界特有の取引慣行について

　当社グループが属する広告・販促業界では、案件毎に契約書、発注書、発注請書を取り交わすことが少ないという慣習があります。このため、当社グループにおきましては案件の進行を管理するために、顧客企業と見積書等による事前の内容、金額等の確認を元に案件毎の受注・作業進行管理を行う体制を構築しております。しかしながら、契約書等を取り交わしていない案件の進行過程において、顧客企業と認識の食い違いがあった場合、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀なくされ、業績に影響を与える可能性があります。

ｄ．協力会社との取引について

　当社グループの商品生産は、生産を協力会社に委託する、いわゆるファブレスの形態をとっております。したがって、将来、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．協力会社の倒産等について

　当社グループは、上記の通りファブレス生産の形態をとっております。したがって、例えば金額の大きな案件について製作物の生産を委託した協力会社が、倒産その他の理由により業務停止に至った場合、納期遅れや再生産等が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．「不当景品類及び不当表示防止法」ならびにその他の法令違反について

　当社グループが提供する商品、サービスは、「不当景品類および不当表示防止法」ならびにその他の法令等の規制を受けることになります。当社では関連法規に対する事前チェックを行っておりますが、法令等に違反が発覚した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ｇ．「製造物責任法（ＰＬ法）」について

　当社グループは商品の企画から生産委託までを行っており、商品の欠陥に起因する事故が生じた場合には、「製造物責任法（ＰＬ法）」により損害賠償問題が発生する可能性があります。当社グループでは、このような事故が生じないよう、平成20年１月８日にISO9001認証を取得して以来、更新審査を継続するなど、品質管理、生産管理体制を整備しておりますが、万が一の事故に備えてＰＬ保険に加入しております。

　過去に「製造物責任法（ＰＬ法）」に抵触した問題は生じておりませんが、もし問題が生じた場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ｈ．第三者の知的財産権（著作権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の侵害について

　当社グループが提供する商品、サービスにおいて、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画を提案する際に知的財産権の侵害の有無を確認しております。

　しかし、商品・サービスの提供後、想定外の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ｉ．情報漏洩について

　当社グループでは、顧客企業の新商品やマーケティング活動に関する多くの機密情報の他に、キャンペーンの応募や、市場調査におけるアンケート等を通じて取得した多くの個人情報を保有しております。これらの情報の漏洩リスクに対しては、社内および外注先の情報管理の徹底を図るとともに、平成18年５月16日にプライバシーマークの認定を取得し、リスク管理の仕組みを構築するとともに、従業員に個人情報取り扱いに関する教育を徹底しております。また、事故が生じたときのために個人情報取扱事業者保険に加入しております。

　しかし、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ｊ．有能な人材の確保と育成について

　当社グループの属する広告・販促業界における事業継続の要件は、業界の特性上、他業界に比較して、有能な人材の確保や育成に大きく依存しております。そのため、今後何らかの理由により、有能な人材の確保または育成が困難な状況に陥った場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ｋ．食品衛生法について

　当社グループが提供する商品・サービスにおいて、協力会社先等の「食品衛生法」の遵守体制を確認したのち取引を開始しておりますが、もし、食品が食品衛生法に抵触することが発見された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループの事業構造に関するリスク

ａ．特定顧客企業への依存度について

　当社グループの顧客構成につきましては、上位10社の売上割合が概ね５割を占めているため、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．滞留在庫について

　当社グループが提供する商品・サービスにおいて、販売予測等に基づき商品を調達することがあります。この場合、消費者動向および顧客動向ならびに新技術動向に対し的確な予測および迅速な対応を欠いたこと等により、滞留在庫が増加した場合には、在庫処分の評価損や廃棄損を計上し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　その他

ａ．海外への事業展開について

　当社グループは、海外で顕在化しつつあるマーケティングサービスのニーズに対応すべく海外への事業展開を積極化しております。海外への事業展開には、海外特有の政治情勢、経済情勢、法規制、商習慣など様々なリスク要因があります。これらの要因により、海外での事業展開が計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．当社グループが提供する商品の海外調達に伴う為替およびカントリーリスクについて

　当社グループは、顧客に提供する商品の一部を中国を中心とする海外から直接調達を行うことで、価格競争力を強化しております。現在の世界経済の環境変化の中で、大幅な円安、または調達先国内の経済環境や政治情勢に混乱・悪化等が顕在化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくなる可能性や、仕入価格の上昇により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．投資有価証券等保有資産価値の変動について

　当社グループは、上場および非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況および債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、評価損や売却損が発生し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．情報セキュリティについて

　当社グループは、社内の情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積もりに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っております。

詳細に関しては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して927百万円増加して7,354百万円となりました。

流動資産につきましては、おもに有価証券が201百万円減少したものの、現金及び預金が954百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して751百万円増加しております。

固定資産につきましては、おもに有形固定資産が10百万円減少したものの、投資その他の資産が187百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して175百万円増加しております。

負債につきましては、おもに流動負債の「その他」が78百万円減少したものの、未払法人税等が256百万円、買掛金が177百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して386百万円増加しております。

純資産につきましては、おもに利益剰余金が439百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して540百万円増加しております。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

 「第２　事業の状況　１業績等の概要　（1）業績」に記載のとおりであります。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

 「第２　事業の状況　１業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループの属する広告・販促業界においては、企業業績や個人消費の動向により、提供するサービスの多様化が求められ、競争環境が一層厳しさを増す状況にあります。

このような状況下、当社グループは、急激な市場環境の変化に迅速に対応するため、「事業基盤の強化」「経営基盤の強化」の２点を推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した重要な設備投資、除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成29年12月31日現在

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

　　　３．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

　　　４．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　５．上記の他、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しており
ます。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては執行役員会において提
出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末において新たに確定した設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　①　平成21年３月24日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割り当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することが出来る。

なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。 

２．平成25年１月１日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

３．平成24年１月１日付で１株につき２株の割合での株式分割および平成25年１月１日付で１株につき100株の割合での株式分割ならびに平成26年12月１日付で１株につき２株の割合での株式分割をしております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

４．次の①または②の事由が生ずる場合、それぞれ次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

①　割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合

②　新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）

なお、上記算式において「新規発行前の株価」は、調整後行使価額を適用する日（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。また、「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」と読み替える。

③　さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合など、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

５．①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社社外監査役及び従業員ならびに社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約 (以下、「割当契約」という。）に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社社外監査役及び従業員ならびに社外協力者たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

②　新株予約権の相続は認めない。

③　新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

④　その他権利行使の条件は、新株予約権発行の本総会決議および今後の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

６．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額150円と付与日における公正な評価単価75円を合算しております。

　　②　平成24年３月27日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割り当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することが出来る。

なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。 

２．平成25年１月１日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

３．平成25年１月１日付で１株につき100株の割合での株式分割および平成26年12月１日付で１株につき２株の割合での株式分割をしております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

４．次の①または②の事由が生ずる場合、それぞれ次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

①　割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合

②　新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）

なお、上記算式において「新規発行前の株価」は、調整後行使価額を適用する日（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。また、「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」と読み替える。

③　さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合など、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

５．①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社取締役または当社および当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約 (以下、「割当契約」という。）に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役または当社および当社子会社の従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

②　新株予約権の相続は認めない。

③　新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

④　その他権利行使の条件は、新株予約権発行の本総会決議および今後の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

６．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額232円と付与日における公正な評価単価137円を合算しております。

　　③　平成26年３月26日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割り当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することが出来る。

なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。 

２．平成26年12月１日付で１株につき２株の割合での株式分割をしております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

３．次の①または②の事由が生ずる場合、それぞれ次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

①　割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合

②　新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）

なお、上記算式において「新規発行前の株価」は、調整後行使価額を適用する日（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。また、「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」と読み替える。

③　さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合など、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

４．①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社の従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約 (以下、「割当契約」という。）に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

②　新株予約権の相続は認めない。

③　新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

④　その他権利行使の条件は、新株予約権発行の本総会決議および今後の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

５．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額932円と付与日における公正な評価単価582円を合算しております。

　　④　平成28年３月23日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割り当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することが出来る。

なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。 

２．次の①または②の事由が生ずる場合、それぞれ次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

①　割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合

②　新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）

なお、上記算式において「新規発行前の株価」は、調整後行使価額を適用する日（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。また、「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」と読み替える。

③　さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合など、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社および当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約 (以下、「割当契約」という。）に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

②　新株予約権の相続は認めない。

③　新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

④　その他権利行使の条件は、新株予約権発行の本総会決議および今後の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額732円と付与日における公正な評価単価455円を合算しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成24年11月28日開催の取締役会決議により、平成25年１月１日付で１株を100株に株式分割いたしました。これにより株式数は5,365,800株増加し、発行済株式総数は5,420,000株となっております。

　　　２．平成26年10月30日開催の取締役会決議により、平成26年12月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は5,420,000株増加し、発行済株式総数は10,840,000株となっております。

　　　３．平成30年３月28日開催の定時株主総会決議により、平成30年３月28日付で資本準備金の額を129,437千円
減少させ、その全部を資本金に組み入れております。これにより資本金の残高は350,000千円、資本準備
金の残高は138,550千円となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

（注）自己株式202,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

（注）１．上記の他、自己株式202,000株（1.86％）を保有しております。

２．当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式100,000株は、自己株式数に含めておりません。

３．平成29年９月７日付で、明治安田生命保険相互会社およびその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、平成29年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、明治安田生命保険相互会社を除き、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年12月31日現在

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）を含めております。

②  【自己株式等】

平成29年12月31日現在

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は100,000株であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

（平成21年３月24日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社社外監査役及び従業員ならびに社外協力者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成21年３月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成24年３月27日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役、従業員および当社子会社の従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成24年３月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成26年３月26日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を含む。）、監査役および従業員ならびに社外協力者に対して、特に有利な条件により新株予約権を発行することを平成26年３月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成28年３月23日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役、従業員に対して、特に有利な条件により新株予約権を発行することを平成28年３月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

　１. 従業員株式所有制度の概要

当社は、平成28年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としたインセンティブプランとして、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定しております。

② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため信託銀行に金銭を信託（他益信託）いたします。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得いたします。

④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与いたします。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。

⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

　２. 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

100,000株

　３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数においては「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式100,000株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、利益配分に関しては、平成19年12月期以降は、グループ経営の観点から連結配当性向主義を採用し、経営基盤の強化と将来予想される事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施していく方針としております。この方針のもと、平成27年12月期より連結配当性向20％から30％以上として利益配分を実施していく所存であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は期末配当のほか、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき19円（連結配当性向31.7％）の配当を実施することを決定しました。

　また、内部留保資金につきましては、人材の採用、マネジメント体制の構築および新規事業への投資等に充当し、経営基盤の強化を進める予定であります。

　なお、当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）平成30年３月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金１百万円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日から平成27年２月26日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成27年２月27日から平成27年６月25日までは東京証券取引所第二部におけるものであり、平成27年６月26日以降は東京証券取引所第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役園部洋士、ジュラヴリョフ・オレグの各氏は、社外取締役であります。

２．監査役曲渕博史、小林元夫の各氏は、社外監査役であります。

３．平成29年３月29日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき

４．平成29年３月29日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき

５．平成30年３月28日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、７名で、長谷川雅志、市川清之、木南真、谷丈太朗、山下聡、西島賢、桑田剛で構成されております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと考えており、従来より経営の健全性・透明性・スピードの確保に注力してまいりました。今後もより一層の企業統治能力の向上を図り、株主をはじめとする各ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、経営効率の向上を図りたいと考えております。

①  企業統治の体制

イ　会社の機関の基本説明

　当社は、経営の健全性、透明性、スピードを重視した意思決定を行う体制を確保するために、取締役が相互に監視するのみならず、監査役による専門的見地からの客観的・中立的な監視を行い、加えて独立性のある社外取締役および社外監査役による監視機能により監査制度を充実させることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断し、現行において以下の体制を採用しております。

　取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長１名および取締役６名（うち、社外取締役２名）で構成されております。経営全般に優れた見識を備える社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を取入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行および各執行役員の業務執行状況を監督しております。

　当社は執行役員制度を導入し、取締役会が「意思決定・監督」を、執行役員が「業務執行」を行い、意思決定の迅速化と経営効率の向上を図る体制とし、業務執行に関する監督機能の強化、業務執行責任の明確化を図っております。

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、本有価証券報告書提出日現在、常勤の監査役１名と非常勤の社外監査役２名で構成されております。毎月１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項についての協議ならびに情報交換を行っております。また、各監査役は取締役会に、常勤監査役は意思決定会議や執行役員会をはじめとする重要な会議にも参加し、取締役の職務執行や執行役員の業務執行を監視しております。

　なお、意思決定会議は、代表取締役社長、常勤の取締役および常勤の監査役で構成されており、取締役会付議事項および代表取締役社長の決裁権限事項の諮問機関として、事前に審議することを目的としております。また、執行役員会は、代表取締役社長、常勤の取締役、常勤の監査役の他に執行役員全員を加えて、海外子会社を含む全社的課題に関して審議することを目的としております。

　当社の本有価証券報告書提出日現在における経営上の意思決定、業務の執行体制、経営監視および内部統制の概要は、図のとおりであります。

　また、当社と業務執行を行わない取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ロ　内部統制システムの整備状況

　当社は、「内部統制システムの基本方針」に関し、平成27年12月25日開催の取締役会において下記のとおり決議しております。

　　　　１．基本方針

　当社は、次の経営理念・経営目的・経営指針を掲げ、グループ内の全ての役員および従業員が職務を執行するにあたっての基本方針としております。

経営理念

個人と会社の目標を一致させる

社会に協調、社会に貢献

経営目的

お客様に喜ばれる誠意あふれるサービスを適正な価格で提供し、

社会、企業文化の進歩発展に貢献する

常に高い目標と強い情熱を持ち、不断の改良改善を行い、

従業員の成長と物心両面の幸福を追求する

経営指針

お客様こそ、我々を成長させる最大の源である

成長とは、常に改善し続けることである

ANDの才能が、永続的成長の条件である

　毎日朝会時に全員でこれを唱和しており、また、代表取締役自らが全役員および従業員に対する「理念教育」とリーダーを対象とした「リーダーマネジメント教育」を実施しております。「理念教育」ならびに「リーダーマネジメント教育」では、経営理念・経営目的・経営指針を文書化した「レッグスグループ理念ブック」および「レッグスグループルールブック」他を使用し、役員および従業員の一人一人が高い倫理観をもって適切な判断と行動ができるよう、適正な業務執行のための体制を整備しております。

　当社は、これらの経営理念・経営目的・経営指針の下、経営の透明性をより高めるためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠とし、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基き、コーポレート・ガバナンスの基礎的要件である内部統制の基本方針を以下のとおり定め、整備・運用・評価を推進しております。
 
(1)経営活動の目的達成のため、業務の有効性及び効率性を高めます
(2)財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保します
(3)経営活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進します
(4)資産の取得、使用及び処分が適正な手続き及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図っていきます
(5)上記の活動を支えるためのIT環境を整備・運用いたします

２．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(イ) 当社および当社子会社のすべての取締役および従業員が、社会の構成員である企業人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められます。当社は、このような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令などの厳守により公正かつ適正な経営の実現と、社会への貢献、社会との協調を図ることを行動規範とし、その行動指針であるレッグスグループ理念ブックを策定して当社および当社グループ全体の業務の運営指針とするものとします。

(ロ) 会社としての不正行為等による不祥事の防止および早期発見、自浄プロセスの機動性の向上、風評リスクのコントロール、ならびに社会的信頼性の確保を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを目的として、「内部通報制度運用規程」を定め、取締役を含む全従業員を対象として、組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報について適正な処理の仕組みを構築します。

(ハ) 当社は、当社および当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項は、定款および取締役会規程に基づいて取締役会において決定するものとします。また、その他に職務決裁基準に従って決裁区分を明確にします。

(ニ) 当社は、執行役員制を採用しており、執行役員は取締役会で決定した会社の方針および代表取締役の指示に基づき、責任を持って執行に当たります。

(ホ) 取締役会や執行役員会には監査役が出席し、監査上必要な意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を強化することとしております。

(ヘ) 当社は、財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法に従い、内部統制報告制度を導入し、財務報告に関する内部統制の整備および運用を行い、内部監査を実施するものとします。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(イ) 情報の保存・管理
  取締役の職務執行に係る情報については、法令、定款および取締役会規程、文書管理規程、情報システム管理規程等の社内規則に基づき作成し、文書または電磁的媒体に適切に記録・保存し、取締役・監査役・会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理するものとします。また、必要に応じて、運用状況の検証および規程の見直しを実施するものとします。
　なお、保存期間は法令その他特別の定めがある他は、文書管理規程の保存期間によるものとします。

(ロ) 情報の検索・閲覧の方法 　
　取締役の職務執行に係る情報を必要な情報保護策を付してデータベース化し、新規掲載および改定文書については社内に告知し、周知徹底するとともに、取締役および監査役が当該各文書および情報の存否および保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築します。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ) 当社は、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事業リスクを適切に認識・評価するとともに、有事が発生した場合の対応を協議するため、週１回業務に関する報告会と執行役員会を行い、更に月１回取締役会等を行うものとします。これらの会議では、事業に関して想定されるリスクや経営結果、会社運営上の諸問題の報告ならびに協議を行うものとします。

(ロ) コンプライアンスに関するビジネスリスクの他、会社を取り巻くあらゆるリスクを分析し、想定されるリスクへの対応方針を検討するにあたっては、顧問弁護士をはじめとする外部専門家等と協力するものとします。

(ハ) 当社は、商品・サービスの品質管理の仕組みを構築し、品質トラブルを防止するとともに顧客満足度を向上させることを目的として、「ＩＳＯ統合マネジメントマニュアル」を設け、厳格な運用を行うように努めます。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に取締役会を開催するものとし、経営の意思決定の迅速化と、効率的な事業の運営を行うものとします。

(ロ) 当社は、執行役員制を導入し、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図るとともに、その業務執行責任を明確化します。

(ハ) また、会社グループ全体の経営課題および事業戦略についての討議・決定機関として、取締役および執行役員ならびに子会社役員により構成する執行役員会を毎週定期的に開催し、グループ経営課題と戦略の共有化を図り、経営・事業目標の効率的な達成に努めるものとします。

(ニ) 当社は、各新年度開始前に事業方針発表会を開催し、環境変化に対応した会社グループ全体の将来ビジョンと目標を定めた経営理念、経営目的、経営指針、遵奉精神ならびに中期方針、単年度方針を全社員に対して説明し、上記方針を踏まえた実行計画を策定することによって、職務執行の効率化に努めます。

(ホ) 予算統制に関しては、経営計画および月次決算に基づいて、子会社を含む全部門の責任者が参加する進捗対策会議を毎週開催し、各部門の責任範囲を明確にし、併せて部門活動を管理し、統制するとともに予算と実績の差異分析を通じて、経営効率の改善および向上を図るものとします。

(ヘ) 取締役会や執行役員会には監査役が出席の上、業務運営状況を把握し、改善を図るものとします。

６．当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ）当社は、取締役会および執行役員会において、グループ情報の一元管理を行い、子会社の経営陣を指導し、業務の適正化を図ります。

(ロ) 監査役および内部監査室は、連結経営の視点を踏まえ必要があるときは、子会社等に対し事業の報告を求め、またはその業務および財産の状況を調査するものとします。

(ハ) 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、管理担当部門を置き、関係会社管理規程を定めて、状況に応じて必要な管理を行うものとします。

(ニ) 「取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の記載事項のすべてについて、会社グループとしての管理体制を構築・整備し、運用します。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」といいます。）を置くことを求めた場合、取締役は必要な員数および求められる資質について監査役と協議の上、必要に応じて適任と認められる人員を置くこととしております。

８．補助使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(イ) 職務の遂行上必要な場合、監査役は補助使用人を取締役から独立させて、取締役から指揮命令を受けない体制をとるものとします。

(ロ) 補助使用人に関する人事考課や懲戒処分等に関しては、監査役の意見を尊重するものとします。

(ハ) 取締役および使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力するものとします。

(ニ) 補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができるようにするものとします。

９．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、ならびに子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者、および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

(イ) 監査役は、当社および子会社の取締役の執行状況を把握するため、取締役会、執行役員会、意思決定会議の他、社内重要会議に出席し、また、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することで当社または子会社の取締役または使用人にその説明を求められる体制をとるものとします。

(ロ) 内部監査室は、監査役の求めに応じ、内部監査の結果を報告するものとします。

(ハ) 当社は、内部通報制度運用規程に基づく会社グループの内部通報システムの運用により、法令、定款または社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかる通報について、監査役を通報窓口とする適切な報告体制を確保します。

10．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役に報告した者が、当該報告を理由として、不利な扱いを受けることがないように内部通報制度運用規程に定めるとともに、当該規程を適切に運用するものとします。

11．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　　当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理を行い、また、通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当役員に事前に通知することとしております。
　監査役が、当該費用の前払いを求めた場合には、その費用が明らかに監査役の職務の執行に関係しないと認められる費用を除き、速やかに費用の償還または前払いに応じるものとします。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ) 監査役会は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、経営環境、リスクおよび監査上の重要課題等について意見交換し、相互認識と信頼性の向上に努めます。

(ロ) 監査役は、会計監査人との定期的な会合等を通じて緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報交換を行い効率的な監査に努めます。

(ハ) 監査役は、常に内部監査室との連携を保ち、その監査を活用し、監査効率の向上に努めます。

13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨むこととし、これらの勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備します。

14．反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、国が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を基本姿勢として、平成23年10月に施行された「東京都暴力団排除条例」を遵守する体制を整備し、適切な体制の維持に努めます。反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応すること、および各関連規程の充実と周知徹底を図ります。また、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言や協力を得ることができるよう、平素より警察、弁護士、地域企業防衛対策協議会等との連携を図るように努めます。

　また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法上の「財務報告に係る内部統制報告制度」の実施基準に基づき評価・報告を行っております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制については、上記ロ「内部統制システムの整備状況」における「２．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」ならびに「４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」のとおりであり着実に実施しております。

　　　　ニ　子会社の業務の適正性を確保するための体制整備

当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制については、上記ロ「内部統制システムの整備状況」に　おける「６．当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」のとおりであり着実に実施しております。

②  内部監査および監査役監査

　内部監査室（２名）は社長直轄の組織として設置しており、金融商品取引法上の「財務報告に係る内部統制報告制度」の実施基準およびISO9001（品質マネジメントシステム）・ISO14001（環境マネジメントシステム）・JISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム）の各監査基準に基づき内部統制監査基本計画書を作成し、主な事業拠点を評価対象とした内部監査を常勤監査役と連携をとりながら実施しております。内部統制監査では、事業活動全般に関して全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス、および業務プロセスに亘ってリスク分析を行い、運用テストを実施して評価を行っております。

　監査役監査は、各監査役が、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況の調査を行っております。監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、「監査役会規程」に則って毎月１回監査役会を開催し、報告・意見交換を行っております。また、常勤監査役は、「内部通報制度運用規程」に則り、従業員からの通報等を受け付ける窓口となり、通報内容の事実調査、代表取締役への報告、是正処置、通報者の保護を行う体制をとっております。

　常勤監査役と会計監査人は、四半期ごとに会計および事業リスクに関して定期的に意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの充実・強化につとめております。

③  社外取締役および社外監査役

　当社の取締役会は、取締役７名で構成されており、内２名は社外取締役です。社外取締役園部洋士氏は、企業法務の専門家（弁護士）としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンスを強化するため、選任しております。園部洋士氏は、当社株式を1,000株所有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役ジュラヴリョフ・オレグ氏は、長年にわたり証券業務に従事されており、同氏の豊富な経験や幅広い知見を当社の経営に活かしていただくために選任しております。ジュラヴリョフ・オレグ氏は当社株式を200株所有しておりますが、その他当社との人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は園部洋士氏、ジュラヴリョフ・オレグ氏の２氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　当社の監査役会は、監査役１名と社外監査役２名で構成されております。社外監査役小林元夫氏は、上場企業において長年にわたり経営に携わり、企業経営全般に豊富な見識と経験を有していることから、監査役として適任と判断したため選任しております。小林元夫氏と当社と間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役曲渕博史氏は、税理士として財務および税務に関する高度な知識を有しており、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけると判断したために選任しております。曲渕博史氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は小林元夫氏、曲渕博史氏の２氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための「社外役員独立性判断基準」を定めており、選任にあたっては取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準も参考にしております。

④  社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を監視しております。また社外監査役は、内部監査室・会計監査人と定期的に会議をもち、情報収集および課題の共有を図るなどの方法で相互連携を図っております。さらに内部統制に関しては常勤監査役および内部監査室、会計監査人が課題を共有するとともに内部統制の継続的な改善に取り組んでおります。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役および監査役の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。取締役の報酬額は、取締役会において協議し取締役会より一任された代表取締役が業務執行の対価として職責・役割・業績等を総合的に勘案し決定しております。また、監査役の報酬額は監査役会において役割等を協議し決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑦  会計監査の状況

　会計監査につきましては、PwC京都監査法人を会計監査人に選任し、平成29年12月期については、同監査法人が金融商品取引法に基づく会計監査を行っております。

　　指定社員 業務執行社員 鍵 圭一郎

　　指定社員 業務執行社員 齋藤 勝彦

　２名共に７年以内であるため、継続監査年数の記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士１名およびその他９名であります。

⑧  取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

　当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　取締役および監査役ならびに会計監査人の責任免除

　当社は、取締役および監査役ならびに会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役および監査役ならびに会計監査人（取締役および監査役ならびに会計監査人であったものも含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　中間配当について

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年６月30日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数や監査項目などの監査計画および当社の規模などを勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

　当連結会計年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

　株式会社エスアイピー

　睿恪斯（上海）貿易有限公司

　睿恪斯（上海）広告有限公司

　睿恪斯（深圳）貿易有限公司

　LEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.

　LEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.は平成29年７月に解散することを決議いたしました。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

　その他有価証券

　　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品：個別法による原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。 

建物　　 ８～18年

その他　 ２～15年

②　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

定額法

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　なお、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　 (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。　 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)を当連結
会計年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。　

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末71,400千円、100,000株、当連結会計年度末71,400千円、100,000株であります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  本社移転費用

本社移転の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式数の増加の内訳は、次の通りであります。

　平成28年５月９日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　200,000株

　株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社の取得による増加　100,000株

自己株式数の減少の内訳は、次の通りであります。

　ストック・オプションの権利行使による減少　81,200株

　株式給付信託（J-ESOP)への第三者割当による自己株式処分による減少　100,000株

（注）自己株式（普通株式）の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式100,000株が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年３月29日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式数の減少の内訳は、次の通りであります。

　ストック・オプションの権利行使による減少　104,800株

（注）自己株式（普通株式）の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式（当連結会計年度期首100,000株、当連結会計年度末100,000株）が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成29年３月29日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年３月28日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用しております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客信用リスクの影響を受けます。

　有価証券および投資有価証券は主に満期保有目的の債券およびその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項、(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは「販売管理規程」ならびに「与信管理運用基準」に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

　外貨建債権債務に係る為替予約の実施に際しては「資金運用管理規程」に則り、業務遂行する体制を確立しております。また、毎月取締役会にて運用結果を報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは各部門からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。）

前連結会計年度（平成28年12月31日）

※　負債で計上しているものは、( )で示しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

※　負債で計上しているものは、( )で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4)投資有価証券

有価証券および投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

※１　投資事業有限責任組合出資持分は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

※２　長期未払金は役員退職慰労金であり、当該役員の退職時期が特定されていないため時価の算定が困難と認められるため、上記表には含めておりません。

(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）投資事業有限責任組合出資持分（連結貸借対照表計上額28,253千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）投資事業有限責任組合出資持分（連結貸借対照表計上額15,715千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（平成29年12月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社グループは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

　(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

　(3）退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額および科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

（注）上記表に記載された株式数は、平成24年１月１日付による株式分割（株式１株につき２株）、平成25年１月１日付による株式分割（株式１株につき100株）、平成26年12月１日付による株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①　ストック・オプションの数

（注）平成24年１月１日付株式分割（株式１株につき２株）、平成25年１月１日付株式分割（株式１株につき100株）、平成26年12月１日付による株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数を記載しております。

　　②　単価情報

（注）平成24年１月１日付株式分割（株式１株につき２株）、平成25年１月１日付株式分割（株式１株につき100株）、平成26年12月１日付による株式分割（株式１株につき２株）による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末（平成28年12月31日）

　当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　なお、当連結会計年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、2,324千円であります。

当連結会計年度末（平成29年12月31日）

　当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　なお、当連結会計年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、5,424千円であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度100,000株、当連結会計年度100,000株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度100,000株、当連結会計年度100,000株）。

２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　資本準備金の額の減少及び資本金の額の増加

　当社は、平成30年１月25日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び資本金の額の増加について平成30年３月28日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決されました。

１． 資本準備金の額の減少及び資本金の額の増加の目的

　今後の事業拡大に備え、資本規模の充実を図るため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、その全額を資本金に組み入れます。

２． 資本準備金の額の減少及び資本金の額の増加の要領

　（１）減少すべき資本準備金の額

　平成29年12月末現在の資本準備金267,987,500円のうち129,437,500円を減少します。

　（２）資本準備金の額の減少方法

　会社法第448条第１項に基づき資本準備金の額を減少します。したがって、資本金につきましては、平成30年３月末現在基準で220,562,500円から350,000,000円となります。

３． 資本準備金の額の減少及び資本金の額の増加の日程

　（１）取締役会決議日　平成30年１月25日

　（２）株主総会決議日　平成30年３月28日

　（３）効力発生日　　　平成30年３月28日

４．今後の見通し

　本件は、業績に与える影響はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　 該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

　当事業年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式等

移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。　２．デリバティブの評価基準および評価方法

時価法　３．たな卸資産の評価基準および評価方法

商品：個別法による原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　８～18年

器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

定額法

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　なお、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　 ６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 (3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当事業年度末における退職給付債務額を計上しております。

 (4) 株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。 ８．消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（株式給付信託（J-ESOP）　

当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

　１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２　偶発債務

連結子会社の銀行借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費における販売費の割合は僅少であります。

※３　関係会社株式評価損

（前事業年度）

当社の連結子会社であるLEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.の株式について評価損44,855千円を計上いたしました。

（当事業年度）

当社の連結子会社であるLEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.の株式について評価損37,691千円を計上いたしました。

(有価証券関係)

　関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上金額は以下のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　　当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第29期(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)平成29年３月30日関東財務局長に提出。

(2)　内部統制報告書

平成29年３月30日  関東財務局長に提出。

(3)　四半期報告書、四半期報告書の確認書

第30期第１四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)平成29年４月28日関東財務局長に提出。

第30期第２四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)平成29年７月28日関東財務局長に提出。

第30期第３四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)平成29年10月27日関東財務局長に提出。

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成29年３月30日　関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年３月29日 

株式会社レッグス

取締役会　御中

PwC京都監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 鍵 圭 一 郎 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勝 彦 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッグスの平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レッグス及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レッグスの平成２９年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社レッグスが平成２９年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年３月29日 

株式会社レッグス　御中

取締役会　御中

PwC京都監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 鍵 圭 一 郎 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勝 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッグスの平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの第３０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レッグスの平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。