1718 美樹工業 有価証券報告書－第56期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成29年７月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

４．第56期の１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

５．平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第56期の１株当たり配当額85円は、中間配当額５円と期末配当額80円の合計となります。当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額５円は株式併合前の配当額、期末配当額80円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第56期の１株当たり配当額は130円となります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

１）建設事業

　当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事を行っております。

建築工事　　　　　　　　　公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。

土木工事　　　　　　　　　国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。

ガス導管敷設工事　　　　　大阪ガス㈱の指定工事会社として都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全として大阪ガス㈱等から発注されたガス管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。
（注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。

２）設備事業

　当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工を行っております。

ガス設備工事　　　　　　　敷地内や建物内等のガス配管工事や、大阪ガス㈱が販売するガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。

給排水衛生空調設備工事　　公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。
戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。

３）住宅事業

　当社において、戸建住宅・宅地分譲及びリフォーム工事の施工を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。

４）不動産賃貸事業

　当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。

５）その他事業

　当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。

　また、連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有による議決権の所有割合で内数であります。

４．セキスイハイム山陽株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５．株式会社リブライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 当期の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に加えて、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、民間設備投資の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。

建設業界におきましては、政府建設投資については震災復興関連事業や五輪関連事業等により堅調に推移しておりますが、民間住宅建設投資については、分譲マンションにおいて建設資材や労務費の高騰などから販売価格が高止まりの状態で適地が限定されているものの住宅着工戸数は増加傾向で推移しました。

当社グループにおきましては、このような経営環境の中、商圏の拡大と事業競争力の強化を図りました。

当社グループの業績につきましては、当社において前連結会計年度に複数の大型産業用太陽光設置工事の完成計上があったことから設備事業セグメントの売上高が減少しましたが、当社の建設事業セグメントにおいて大型工事の完成があったこと等から、連結売上高は前年同期比1.6％増の31,948,962千円となりました。

利益につきましては、売上高は増加したものの、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフの住宅事業セグメントにおいて引渡棟数の減少により収益が悪化したことにより、連結営業利益は前年同期比6.8％減の1,896,270千円、連結経常利益は前年同期比7.2％減の1,891,388千円となりました。また、特別利益及び特別損失を計上し、税金等調整前当期純利益は前年同期比16.7％減の1,842,244千円となりましたが、法人税率の引下及び保有不動産売却による繰延税金資産に対する評価性引当金額の戻し入れが発生した影響もあり、法人税等合計479,548千円、非支配株主に帰属する当期純利益56,744千円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.6％増の1,305,952千円、その他の包括利益を加味した結果、連結包括利益は前年同期比4.6％減の1,364,899千円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜建設事業＞

建設事業セグメントに関しましては、ガス導管敷設工事は前年と比較して微減となったものの、建築工事において大型工事の完成計上があったこと等から、売上高は前年同期と比較して38.1％増の12,830,417千円となりました。

営業利益につきましては、建築工事の売上高の増加に加えて、収益性の高い大型工事の完成があった影響から、前年同期比39.5％増の1,111,417千円となりました。

＜設備事業＞

設備事業セグメントに関しましては、当社において前年同期に産業用太陽光設置工事等の複数の大型工事の完成計上があったことや、官公庁の大型設備工事の完成計上があった反動から、売上高は前年同期比37.2％減の3,859,058千円、営業利益は前年同期比70.9％減の142,040千円となりました。

＜住宅事業＞

住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて引渡棟数が減少した影響等から、売上高は前年同期比4.8％減の13,013,846千円となりました。営業利益につきましては、売上高減少の影響により前年同期比82.7％減の21,116千円となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて賃貸物件の管理手数料収入が減少した影響等から、売上高は前年同期比6.3％減の1,533,754千円、営業利益は前年同期比5.4％減の404,863千円となりました。

＜その他事業＞

その他事業セグメントに関しましては、天候の影響により当社の太陽光発電事業において売上高が増加した影響等から、売上高は前年同期比1.0％増の711,886千円となりました。

また、営業利益につきましては、当社の太陽光発電事業における減価償却費の減少に伴い、前年同期比16.4％増の213,584千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ財務活動により181,798千円増加しましたが、営業活動により989,453千円、投資活動により203,277千円減少した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,010,932千円減少し、1,509,098千円となりました。

主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,842,244千円及び未成工事受入金の増加1,095,529千円等の増加要因がありますが、売上債権の増加1,989,491千円及びたな卸資産の増加1,871,416千円等の減少要因により、資金は989,453千円の減少（前連結会計年度は2,865,295千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入97,389千円等の増加要因がありますが、定期預金の預入による支出120,001千円及び有形固定資産の取得による支出157,217千円等の減少要因により、資金は203,277千円の減少（前連結会計年度は120,407千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,394,300千円の減少要因がありますが、短期借入金の増加1,075,000千円及び長期借入れによる収入700,000千円等の増加要因により、資金は181,798千円の増加（前連結会計年度は1,912,996千円の減少）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

第55期（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

第56期（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。また、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事）に一致しております。

②　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第55期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

第56期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

２．完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

③　次期繰越工事高（平成29年12月31日現在）

　（注）次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社の経営理念は「信用第一」であります。

お客様が期待される品質・納期にお応えするとともに、施工後の顧客満足度を図るべく「ＣＳアンケート」を継続的に実施し、細やかな対応を行うことによる「顧客からの信用」、施工に際して周辺地域・住民の皆様からも支持を得られる施工管理や地域に根ざした奉仕活動の継続による「地域からの信用」、法令遵守のみならず安全面・環境面・情報開示を通じた「社会からの信用」、そして社員全員が当事者意識をもって目標達成することによる「社内の信用」、これらの信用の高揚を経営の基本としております。また、原価率の低減及び経営基盤の拡充に努め、企業として安定した収益の成長を続けることにより、株主の皆様への期待に応えていきます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。

その基本的な施策は以下のとおりであります。

① 収益力の向上

・原価率の低減

公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。

・経営の合理化

事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。

② 人材の確保と育成

事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。

③ 企業価値の向上

・環境保護

環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。

・顧客満足度の向上

個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。

④ 財務体質の改善

安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0％以上、当社個別での売上高経常利益率6.0％以上を目標値としてその達成に努めております。

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施や五輪開催関連の需要等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、建設資材や労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。

(5) 会社の対処すべき課題

当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力の確保が重要課題であるものと認識しております。

また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制等について

当社グループの属する建設業界及び不動産業界は、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律等により法的規制を受けております。

今後、これらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

また、これらの法律等に基づき付与されている許認可や登録について、現時点においては取消しや有効期間の更新が不可能となる事業または可能性は存在しておりませんが、将来何らかの事由により取消しや更新ができなかった場合等には、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(2) 建設・住宅・設備業界について

建設業界は、国や県市町村による公共投資、民間の設備投資・住宅投資に業績が左右される傾向があります。

公共投資の削減や、企業の設備投資の見直し及び雇用不安による民間建設投資の減少により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

また、住宅の施工・販売においては、購買者の住宅購入動向に左右される傾向があります。雇用不安による所得見通しの悪化、大幅な金利の上昇及び大幅な地価の下落等や、現在の住宅借入金等特別控除制度の変更又は廃止等による住宅需要動向の減退や購入時期の変更等から、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があり、販売用不動産の販売期間の長期化や販売在庫の増大により、当社グループの財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(3) 不動産賃貸について

当社グループは、商業用及び居住用に土地・建物の賃貸を行っております。賃貸物件の周辺地域の賃貸借条件や需給環境、その他何らかの原因によりその賃貸借契約の内容変更や解除が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。また、新規に賃貸を目的とする不動産を取得した場合や既存物件における賃貸の開始及び賃貸借条件の変更等において、その開発や賃貸借契約の締結・変更が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 財務制限条項について

当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(連結貸借対照表関係) ※10．財務制限条項」及び「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項(貸借対照表関係)　※５．財務制限条項」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 工事請負契約

（注）契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。

(2) 販売代理店契約

（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。

２．平成14年４月にセキスイハイム大阪㈱より木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」の営業に関する一切の商権を譲り受けております（エリアは「セキスイハイム」と同一）。

(3) 業務委託契約

（注）契約期間満了の３カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。

当社グループの連結財務諸表におきましては、決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを行っております。具体的には、たな卸資産の評価や貸倒引当金の計上等であり、これらに関しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。

しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実際の結果が異なる場合があります。

(2) 財政状態

①　資産

当連結会計年度末の資産合計につきましては、当社において完成工事高が増加した影響から受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において販売用不動産が増加したこと等により、29,925,507千円（前連結会計年度末は27,378,766千円）となりました。

②　負債

当連結会計年度末の負債合計につきましては、工事代金の支払に伴う運転資金の需要に伴い短期借入金及び社債が増加したことにより、17,073,340千円（前連結会計年度末は15,740,379千円）となりました。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、12,852,166千円（前連結会計年度末は11,638,386千円）となりました。

(3) 経営成績

①　売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高につきましては、当社において前連結会計年度に複数の大型産業用太陽光設置工事の完成計上があったことから設備事業セグメントの売上高が減少しましたが、当社の建設事業セグメントにおいて大型工事の完成があったこと等から、前連結会計年度より512,579千円増加し、31,948,962千円となりました。

また、売上総利益につきましては、売上高は増加したものの、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフの住宅事業セグメントにおいて引渡棟数の減少により収益が悪化したことにより、前連結会計年度より353,357千円減少し、7,057,165千円となりました。

②　販売費及び一般管理費及び営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことから、前連結会計年度より215,888千円減少し、5,160,895千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益につきましては、前連結会計年度より137,469千円減少し1,896,270千円となりました。

③　営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度より7,266千円増加し、69,607千円となりました。

営業外費用につきましては、前連結会計年度より17,081千円増加し、74,489千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益につきましては、前連結会計年度より147,283千円減少し、1,891,388千円となりました。

④　特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の特別利益につきましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において固定資産売却益を計上したことにより757千円（前連結会計年度は206,682千円）となりました。

特別損失につきましては、当社において固定資産売却損16,781千円及び減損損失8,800千円、当社及び連結子会社において固定資産除却損24,318千円を計上したことにより、49,900千円（前連結会計年度は34,273千円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度より368,837千円減少し、1,842,244千円となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税率の引下及び保有不動産売却による繰延税金資産に対する評価性引当金額の戻し入れが発生した影響もあり、税金等調整前当期純利益より法人税等合計479,548千円、非支配株主に帰属する当期純利益56,744千円を控除した結果、前連結会計年度より32,687千円増加し、1,305,952千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資額は288,476千円であります。

　セグメント別では、建設事業において18,790千円、設備事業において11,194千円、住宅事業において231,371千円、不動産賃貸事業において26,260千円、その他事業において860千円の設備投資を実施しました。

　当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社における展示場の新設、当社における事務所の新設及び不動産賃貸施設の改修に伴う設備投資であります。

　なお、不動産賃貸事業において賃貸施設の一部を売却したことに伴い固定資産売却益757千円及び固定資産売却損16,781千円、店舗の閉鎖等に伴い固定資産除却損24,318千円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及びソフトウエアであります。また、建設仮勘定は含めておりません。

３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。なお、年間の賃借料は以下のとおりです。

４．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．大阪支店は、平成29年９月に大阪市西区から大阪市中央区へ移転しております。

(2)国内子会社

（注）１．上記の金額には、消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及びソフトウエアであります。また、建設仮勘定は含めておりません。

３．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資に関する計画については、原則として連結子会社各社が個別に策定し、実行しております。ただし、重要なものについては、提出会社を中心に調整を図っております。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年３月28日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年３月28日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行済株式総数は11,532,630株から1,153,263株に、単元株式数は1,000株から100株に変更されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式59,978株は「個人その他」の欄に599単元、「単元未満株式の状況」の欄に78株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

３．平成29年３月28日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行済株式総数は11,532,630株から1,153,263株に、単元株式数は1,000株から100株に変更されております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が599百株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．平成29年３月28日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行済株式総数は11,532,630株から1,153,263株に、単元株式数は1,000株から100株に変更されております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得

（注）平成29年７月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。当該株式併合により生じた１株に満たない端数につきまして、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）１．平成29年７月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式併合後31株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年７月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様へ長期的に安定した配当を継続することを基本方針とし、業績と配当性向及び将来の事業拡大のための内部留保の充実などを総合的に勘案して決定しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり５円の中間配当(普通配当)を実施しました。平成29年12月31日を基準日とする期末配当は、普通配当１株当たり50円、特別配当１株当たり30円、合計80円の実施を、平成30年３月開催の当社第56期定時株主総会に付議し、可決・承認されました。なお、当社は平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年６月30日を基準日とする中間配当は、当該株式併合後を踏まえて換算すると１株当たり50円となり、期末配当１株当たり80円を加えた年間配当は１株当たり130円となります。この結果、当事業年度の配当性向は12.04％となりました。

　内部留保資金につきましては、業界環境の厳しい中、財務体質の強化に加え、業績向上及び将来の成長に不可欠な、設備投資、投融資等の資金需要に備える所存であります。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第56期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．平成30年３月28日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

２．平成29年３月28日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

３．平成27年３月26日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

４．取締役 永井 孝信及び山井 正雄は、社外取締役であります。

５．監査役 髙谷 日出男及び和泉 洋は、社外監査役であります。

６．所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、美樹工業役員持株会の所有株式数は800株であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役・監査役会により取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。また、当社は、執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化と業務執行の効率化を図っております。

　体制の概要については、次のとおりであります。

ⅰ．取締役会

　２名の社外取締役を含む６名の取締役によって構成され、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、業務の執行状況を監督しております。また、監査役３名も取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べ、取締役の業務執行を監査しております。

ⅱ．監査役会

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名の合計３名で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。監査役会は、原則として１ヶ月に１回開催しており、必要に応じ臨時監査役会を適宜開催しております。

ⅲ．経営会議

　経営会議を原則毎月１回開催し、取締役会を支える機関として、経営に係る重要事項について審議を行っております。なお、当会議は取締役及び執行役員で構成しております。

企業統治の体制の概要図は次のとおりとなっております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上等を達成するため、上記のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

ⅰ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び子会社の取締役及び使用人は、業務の執行に当たり、関係法令及び社内規程等を遵守し、公正で健全な事業活動を行います。

・上記を徹底するため、「美樹工業グループ行動規範」を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知し、同規範に基づき、法令の遵守と公正な事業運営に万全を期します。

・内部監査を行う内部監査室は、毎年、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、監査役との緊密な連携を保ちつつ、社内各部門の法令及び社内規程等の遵守状況を含む監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、改善を要する事項等がある場合には当該部門に指示します。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・経営の意思決定及び業務の執行に係る議事録等の文書その他の情報については、法令及び社内規程等に従い適切に作成、保存及び管理(廃棄を含む)を行います。

・上記に当たっては、営業情報(販売情報等)の管理、重要な内部情報の管理（適時開示を含む）及び個人情報の保護に万全の注意を払います。

ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び子会社の取締役及び執行役員は、リスク管理のための体制や施策等を整備する権限と責任を有し、管理部門担当役員は当社のリスク管理に対する取り組みを横断的に推進します。

・「リスク管理規程」を制定し、当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底することで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は、当該管理規程に基づき対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行います。

・事業計画の策定や設備投資計画の立案に当たっては、事業運営や投資に伴うリスクを適切に把握し、それに対する対応策を課題として織り込むように努めます。

ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、別途経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会決議により執行決定を行います。

・取締役会は、当社及び当社グループに関する特に重要な事項の意思決定を行うほか、経営方針、戦略、計画の審議・決定を行います。執行役員は、取締役会から職務の委嘱を受け、権限委譲された範囲の職務の執行に関し責任を負います。

・取締役及び執行役員の職務分担を明確にし、業務分掌や職務権限に係る社内規程を設け、役割分担や指揮命令関係などを通じて業務の効率的な遂行を図ります。

・係る体制の下、会社の現状と事業環境に即応した機動的な意思決定と業務執行を行います。

ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループの事業遂行内容については、当社担当部門が窓口となり定期的な報告を受け、また重要案件については当社と事前協議を行い意思の疎通を図るよう努めております。

・内部監査室は、当社グループが法令及び社内規程等に違反していないか確認するために定期的に監査を行っております。

ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき専任の使用人（単なる事務処理を行う者ではなく、監査業務を実際に遂行する者をいう。以下同じ）を要請した場合、監査役と協議の上、使用人を設置する等、しかるべき対応を行います。

ⅶ．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人を置く場合、当該使用人は業務を遂行するにあたり、取締役からの指揮命令を受けないものとします。

・当該使用人の人事・異動については、事前に監査役の承認を得るものとします。

ⅷ．取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制

・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告又は情報の提供を行うものとします。

・取締役及び使用人は、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事実があることを発見した時は、直ちに当該事実を監査役会又は監査役に報告するものとします。

・取締役が監査役会又は監査役に報告すべき事項を両者の協議により定めております。

ⅸ．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役会又は監査役に報告するための体制

・子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告又は情報の提供を行うものとします。

・子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事実があることを発見した時は、直ちに当該事実を監査役会又は監査役に報告するものとします。

・子会社の取締役が監査役会又は監査役に報告すべき事項を両者の協議により定めております。

ⅹ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底しております。

ⅺ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に関係ないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

ⅻ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は各種の重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書の確認などによりその権限が支障なく行使できる社内体制を当社グループ全体に確立しております。

・監査役会では、社外監査役を含め、相互の情報提供や意見交換を十分に行います。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、代表取締役との相互認識を深めております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、各取締役がそれぞれの担当部門に関するリスクの初動の責任を負うものとし、担当部門におけるリスク管理の体制を構築し、これに対応するものとしております。また、不測の事態が生じた場合には、社長を対策本部長、関係取締役を本部員とする対策本部を設置し、組織横断的に対応し必要に応じて弁護士等と相談し、迅速かつ的確な対応を行い、リスクに係る損害の拡大を防止する体制を整備することとしております。

ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、「美樹工業グループ行動規範」を定め、反社会的勢力と関係遮断を宣言するとともに、社内研修を通じて社員に啓蒙活動を行っております。また、総務部が対応窓口となり、警察や弁護士等の外部専門機関からの情報を活用し、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門としましては、代表取締役社長直轄の部門として内部監査室を設置しており、年間の監査計画に基づき、監査役会、会計監査人及びＩＳＯ事務局と相互連携した業務遂行の状況を監査しており、当該監査の結果については取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。

　監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名の合計３名で構成されており、各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。監査役会は、内部監査室及び会計監査人と情報連絡や意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性並びに効率性を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役永井孝信氏につきましては、社外の有識者の意見を経営に取り込む他、労務関係をはじめとする幅広い知識と経験を活かし、当社の経営判断、意思決定についての提言をいただくことを目的に社外取締役に選任しております。

　社外取締役山井正雄氏につきましては、経営者としての幅広く高度な見識と長年の豊富な経験を活かし、当社の経営判断、意思決定に役割を果たしていただくことを目的に社外取締役に選任しております。

　社外監査役髙谷日出男氏につきましては、金融業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の財務面に対する監視等の役割を担っていただくことを目的に社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役和泉洋氏につきましては、税務関連の豊富な経験と知識を活かし、当社の経営に対する監視や適切な助言をいただくことを目的に社外監査役として選任しております。

　提出日現在、社外取締役の永井孝信氏は当社の株式を2,550株、社外監査役の髙谷日出男氏は200株、和泉洋氏は100株をそれぞれ保有しております。これらの関係以外に当社と社外取締役及び社外監査役の間に特別の利害関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えております。社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査を行って頂くことを期待しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部門、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は平成15年３月28日開催の第41期定時株主総会において、年額200,000千円以内（これには、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は平成15年３月28日開催の第41期定時株主総会において、年額15,000千円以内と決議いただいております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬につきましては、役員報酬規程に従い、株主総会において決定された年額報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

また、退職慰労金につきましては、役員退職慰労金規程に従い、株主総会決議に基づき当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄　334,200千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）大阪ガス㈱は、平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

ハ．保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査人につきましては、仰星監査法人を選任し、監査契約を結び公正な立場から監査が実施される状況を整備しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名

（注）継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成　：　公認会計士　８名、その他　４名

⑦　取締役の員数

当社の取締役は、平成20年３月27日の定時株主総会の決議により、11名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　中間配当

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は株主総会において定足数を緩和することにより株主総会の運営を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結の範囲に含めております。

　当該子会社はセキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ及び三樹エンジニアリング㈱の3社であります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社はハイデッキ㈱1社であります。

　同社の決算日は３月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、セキスイハイム山陽㈱及び㈱リブライフの決算日は３月31日、三樹エンジニアリング㈱の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、３月31日決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

①　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②　商品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

③　未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

④　材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　５～65年

機械・運搬具　　　　５～17年

工具器具・備品　　　３～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法に基づいております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ．完成工事補償引当金

　完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

　また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。

ホ．工事損失引当金

　当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

ヘ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

 ロ．その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４．保証債務

　下記の債務に対して、保証を行っております。

※５．有形固定資産の保有目的の変更

　従来、「有形固定資産」として保有していた土地の一部について、販売用土地に保有目的を変更したため、下記のとおり、たな卸資産に振り替えております。

※６．工事損失引当金

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産（未成工事支出金）と工事損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産（未成工事支出金）のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※７．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

　９．当社及び連結子会社（セキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ、三樹エンジニアリング㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行（前連結会計年度においては取引銀行13行）と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※10．財務制限条項

前連結会計年度（平成28年12月31日）

(1) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成19年３月23日、借入金残高137,500千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各決算期の末日（第２四半期決算を含む。）において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）の合計金額を3,762,000千円以上に維持する。

②　各決算期の末日（第２四半期決算を含む。）において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部（新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）の合計金額を4,392,000千円以上に維持する。

③　各決算期の末日（第２四半期決算を除く。）において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としない。

④　各決算期の末日（第２四半期決算を除く。）において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。

(2) 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月31日、借入金残高348,900千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期及び第２四半期の末日において、貸借対照表における純資産の部の合計金額（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を、4,323,000千円以上に維持する。

②　各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額（新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を、4,977,000千円以上に維持する。

③　各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。

④　各年度の決算期の末日において、単体及び連結の貸借対照表及び損益計算書における有利子負債の合計金額が、営業損益、減価償却費、受取利息及び受取配当金の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。

(3) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月31日、借入金残高348,900千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を含む。）において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を4,323,000千円以上に維持する。

②　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を含む。）において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を4,977,000千円以上に維持する。

③　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を除く。）において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としない。

④　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を除く。）において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

(1) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成19年３月23日、借入金残高27,500千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各決算期の末日（第２四半期決算を含む。）において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）の合計金額を3,762,000千円以上に維持する。

②　各決算期の末日（第２四半期決算を含む。）において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部（新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）の合計金額を4,392,000千円以上に維持する。

③　各決算期の末日（第２四半期決算を除く。）において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としない。

④　各決算期の末日（第２四半期決算を除く。）において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。

(2) 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月31日、借入金残高282,100千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期及び第２四半期の末日において、貸借対照表における純資産の部の合計金額（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を、4,323,000千円以上に維持する。

②　各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額（新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を、4,977,000千円以上に維持する。

③　各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。

④　各年度の決算期の末日において、単体及び連結の貸借対照表及び損益計算書における有利子負債の合計金額が、営業損益、減価償却費、受取利息及び受取配当金の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。

(3) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月31日、借入金残高282,100千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を含む。）において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を4,323,000千円以上に維持する。

②　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を含む。）において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を4,977,000千円以上に維持する。

③　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を除く。）において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としない。

④　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を除く。）において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２．期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７．減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,491株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少10,379,367株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加35株及び単元未満株式の買取による増加31株（株式併合後）であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少539,213株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成29年７月27日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年６月30日であるため、平成29年７月１日付の株式併合は加味しておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、住宅事業における住宅展示場（建物・構築物）、全社におけるリース車輌及びサーバー機器（機械・運搬具、工具器具・備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

(*1) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

(*1) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 破産更生債権等

　破産更生債権等につきましては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債（1年内償還予定の社債含む）、(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）、(6) リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）

　社債及び変動金利による長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金及びリース債務につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,090千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,090千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等に加入しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52,573千円、当連結会計年度49,286千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び住宅展示場のリース契約に基づくリース資産の処分義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から４～34年と見積り、割引率は0.000～2.031％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（10,975千円）であり、主な減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用施設の改修（8,895千円）であり、主な減少額は減価償却費によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「設備事業」、「住宅事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事を行っております。「設備事業」は、給排水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．(1) セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額3,023,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,171,464千円及びセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．(1) セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額2,420,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,602,874千円及びセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日  至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日  至　平成29年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日  至　平成29年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．当社監査役三木立子及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】