6411 中野冷機 有価証券報告書－第72期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第68期の１株当たり配当額 30.00円には特別配当18.00円が含まれております。

３．第69期の１株当たり配当額 50.00円には特別配当38.00円が含まれております。

４．第70期の１株当たり配当額 45.00円には特別配当33.00円が含まれております。

５．第71期の１株当たり配当額 45.00円には特別配当33.00円が含まれております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は中野冷機株式会社（当社）と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川及び大分冷機株式会社の４社で構成されております。

当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社は食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

平成29年12月31日現在

　（注）１．特定子会社に該当します。

２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時及び嘱託雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時及び嘱託雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度(平成29年1月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続により企業収益および雇用環境は改善傾向となるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権の政策動向、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続くなか、業種・業態を超えた競争が激しさを増し、人手不足による労働力確保の問題、さらには天候不順の影響を受けるなど厳しい経営が続いております。このような環境ではありますが、消費者のニーズに対応した商品の提供や店舗の省力化対策などを実施した結果、一部の顧客で業績回復の兆しが見受けられました。また、他店との差別化や店舗競争力の強化のため、環境法制への対応のため、既存店舗の改装による設備投資につきましては継続して行われております。

このようななか、当社グループでは、店舗の省エネ・省力化の提案など顧客ニーズに対する迅速な対応や、改装需要のある顧客の掘り起こしに努めてまいりました。

当連結会計年度は、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は、予想を上回ったものの昨年の実績には及ばず、前年同期の実績に比べて減収減益となりました。

その結果、売上高は278億36百万円(前年同期比17億48百万円、5.9％減)、経常利益は27億99百万円（前年同期比1億70百万円、5.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億68百万円（前年同期比60百万円、3.1％減)となりました。

なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。

＜日本＞

国内の売上高は、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は予想を上回ったものの昨年の実績には及ばなかったため、昨年を下回る253億45百万円（前年同期比18億26百万円、6.7％減)となり、営業利益は26億1百万円（前年同期比1億72百万円、6.2％減)となりました。

＜中国＞

中国国内向けの販売は、景気の悪化等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争が続いております。そのような厳しい状況ではありますが、積極的な営業活動に努めた結果、売上高は25億89百万円（前年同期比79百万円、3.2％増)となり、営業利益は1億16百万円(前年同期比24百万円、26.3％増)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ34億74百万円減少し、92億4百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金は、15億81百万円の増加（前年同期は34億49百万円の増加）となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益28億2百万円に対し、仕入債務の増加が5億27百万円あった一方、売上債権の増加が5億10百万円、法人税の支払額が9億94百万円あったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金は、18億89百万円の減少（前年同期は81百万円の減少）となりました。

この主な要因は、定期預金の増加が16億24百万円あり、有形固定資産の取得による支出が2億33百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金は、31億86百万円の減少（前年同期は3億21百万円の減少）となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出が28億61百万円、配当金の支払が2億72百万円あったことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループの生産のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループはグローバル化する経済社会において、食品ストア、食品サービス、食品流通、食品加工の分野における陳列、貯蔵、流通、加工、調理等のニーズを満たす優秀で価値ある製品とサービスを提供し続けることを経営の基本方針としております。このことが、お客様から満足をいただける道であり、会社の繁栄とともに株主の皆様や社員にも利益を還元できる道であると考えております。

(2）経営戦略等

当社グループは、中長期的には、別置型冷凍・冷蔵ショーケースを主体とした受注だけに依存せず、冷凍・冷蔵・温蔵全般にわたる製品の開発、製造、販売体制を整備し、流通センターや加工センターの大型冷凍・冷蔵庫等の流通分野や、これらに関連するサービス業務への更なる拡大、進出を図り、これを核として中国における子会社との密接な連携において、日本だけでなくアジア全域にわたり、食品店舗流通設備機器全般における受注体制を強化してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、当期においては自己資本利益率（ROE）が7.4％でありましたが、株主資本の有効活用を示す代表的な指標であるROEの向上を目指してまいります。当社は、投資家と企業との対話における共通言語として提示されるROEの向上に努め、ROE８％の水準達成を目標といたします。

今後の経営にあたっては、かかる水準を意識し、中長期的に持続的かつ安定的な成長できるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組みたいと考えております。

(4）経営環境

当社グループの主要顧客である食品流通業界につきましては、消費者の節約志向が続くなか、業種・業態を超えた競争の激化、人員不足の深刻化など、厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような中、当社は厳しい経営環境に対処すべく、環境法制への対応、店舗の省エネ・省力化など、顧客ニーズに対してスピーディーに対応してまいります。そして、製品、工事、メンテナンス品質のさらなる向上により他社との差別化を図ってまいります。さらに、資材購買、生産・施工・メンテナンス体制を継続的に強化し、一層業務の効率化を推進することによって利益を確保し、財務体質の強化に努めてまいる所存であります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、おかげさまで昨年４月に創業100周年を迎えました。

当社は、これまで冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売や設置工事等を主要事業と位置付けておりました。今後もかかる事業を中心に据えてまいりますが、昨今の冷凍・冷蔵機器市場は成熟した環境下にあるといえ、従来の経営方針を維持するのみでは、これまでのような成長を維持することや、今後中長期的に持続的かつ安定的な成長を実現することが困難であると考えております。

そのため、当社は、これまで100年間の事業活動のなかで培った強みを礎としつつ、そのような成熟した市場環境にあっても、中長期的に持続的かつ安定的な成長を実現する体制作りが急務であると判断し、企業価値の向上について真剣に取り組む必要があると考えるに至りました。

当社は、その第一歩として、本年を「第二の創業」と位置付け、創業時の初心に帰り、また、社是である「感謝、実意、努力」の意義を今一度立ち返って検討をした結果、次の100年に向けて持続的かつ安定的な成長を可能にするコーポレート・ガバナンス体制の充実、より透明性の高い経営の追求、人材育成の強化といった、企業価値向上に向けた取り組みを実施することに致しました。

なお、各施策の具体的な内容は次の通りです。

①コーポレート・ガバナンスの充実

イ．コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードは、株主・顧客・従業員・地域社会等の全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ、迅速・果断な意思決定を行う会社の仕組みを、コーポレート・ガバナンスと位置付けております。その上で、コーポレートガバナンス・コードにおいては、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する施策の視座となる基本原則が定められております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードに定める基本原則の趣旨を踏まえ、企業価値の向上を図るため、全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、長期安定的に発展していくことを目指してまいります。

かかる当社の取り組みの一環として、今後、当社の目指す経営理念や経営ビジョン、中長期を見越した事業の在り方等について積極的に取締役会において議論するとともに、既存事業の成長ストーリーや内部留保の健全かつ積極的な活用について十分に議論を重ね、皆様に情報を提供してまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードに定める基本原則を踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンスにおいては、「株主との対話」が重要な課題であると考えており、株主をはじめとするステークホルダーの皆様とより積極的に当社の企業価値向上に向け、質・量ともに充実した対話を実現したいと考えております。

ロ．配当方針の変更

当社は、株主に対する利益還元の向上が経営上の重要課題のひとつであると再認識し、当期以降、配当の基本方針を改めることといたします。

これまでは、当社は１株につき12円の配当を堅持しつつ収益に応じて増配を行うことを株主に対する利益還元の基本方針としてまいりました。今後は、株主に対する利益還元をさらに拡充し、業績への連動性を高めていくため、連結配当性向について30％を目標として掲げたうえで、当期の連結業績、今後の業績見通し、内部留保の適切な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益還元の基本方針といたします。

上記の基本方針に基づき、当期の期末剰余金につきましては、当期の業績等を勘案しつつ、創業100周年を記念する意味を込め、直近の配当予想を上回る１株100円00銭（連結配当性向29.2％）となります。

ハ．アドバイザリー・ボードの設置

当社は、中長期の事業成長の糸口とするために、広く社外から知見を取り入れたいと考えております。そのため、当社は、平成30年８月を目標に、取締役会の諮問機関として、当社の今後の経営方針に関して忌憚のない意見を得ることを目的とした複数の外部有識者により構成するアドバイザリー・ボードを設置したいと考えております。

アドバイザリー・ボードは、当社の持続的かつ安定的な成長のため、当社と類似する業種の経験を有するか否かを問わず、広く企業経営やコーポレート・ガバナンス等について知見を持つ社外の有識者を複数名招いて、企業経営等に関する意見を得ることを目的として設置を目指すものであり、当社の今後の一層の成長と健全な事業運営に生かしてまいります。

ニ．社外取締役の増員

当社は、現在社外取締役を１名選任しております。これについて、コーポレートガバナンス・コードにおいて推奨されるように、社外取締役の積極的な活用と複数選定は、当社においても経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の強化にもつながることから、当社の企業価値向上に資するものと考えております。そのため、当社においても社外取締役の増員が急務と考えております。他方、当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化という目的からは、単に社外取締役を増員するだけでは足りず、かかる目的に照らし適切な候補者を選定した上で増員することが重要であると考えます。

そのため、当社においては、今後、適切な社外取締役の選定について継続的に検討を重ねるとともに、アドバイザリー・ボードにおける議論や外部専門家の知見も踏まえ、本年中に社外取締役の候補者を選定し、来年（平成30年12月期）の定時株主総会において社外取締役を２名に増員したいと考えております。

ホ．任意の指名・報酬委員会の設置

現在の当社は、監査役会設置会社となっております。他方、会社法上は、他に指名委員会等設置会社又は監査等委員会設置会社も制度として存在するものの、当社は、コーポレート・ガバナンスの向上は、単純に新たな制度を導入することによって直ちに実現できるものではなく、既存の制度を絶えず見直し向上させることによってこそ実現できるものと考えております。

その上で、現状の基本的な機関設計は維持しつつも、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るべく、新たな取り組みとして、任意の指名・報酬委員会を設置したいと考えております。

かかる制度は、当社の取締役がより緊張感をもって真摯に当社の経営に邁進することを期待するものであり、指名・報酬委員会については、アドバイザリー・ボードにおける議論や外部有識者の知見を踏まえ、平成30年10月を目標に設置したいと考えております。

ヘ．自己株式の適切な保有水準の追求

当社は、平成29年12月31日時点で発行済株式の43.40％の自己株式を保有しておりますが、上場会社として適切な自己株式の保有水準を超えるものと認識しております。従って、当社は、適切な自己株式の保有水準に改めるべく、今後、自己株式についてM&A、役員報酬等への有効な活用を積極的に進めるとともに、そのような活用が想定されないものについては順次消却を進めたいと考えております。

具体的な検討に際しては、アドバイザリー・ボードにおける議論や外部有識者の知見を踏まえ、取締役会にて議論を重ね決定したいと考えております。

ト．取締役報酬について業績連動報酬の採用

当社は、現在役員報酬について、業績連動制度を採用しておらず、現金による基本報酬をその内容としております。

もっとも、当社は、今後企業価値の向上を図る上で、取締役の経営責任とインセンティブを明確化させる観点から、取締役が業績に対し責任を持つ緊張感の高い報酬体系の構築が必要不可欠であると考えます。そのため、取締役報酬の一部について業績連動報酬を採用することとし、自己株式の活用も含む具体的な報酬形態について検討を進め、来年の定時株主総会までに方針決定したいと考えております。

チ．中長期経営計画の策定

当社は、企業の永続的な企業価値向上のためには、「中長期経営計画」の策定が必要不可欠であると考えております。中長期経営計画の策定・公表は、上記のとおり、平成30年8月を目標に設置予定であるアドバイザリー・ボードにおける議論の結果を十分に踏まえた上で、内部留保を活用した健全な投資や自己株式の取扱いも含め、十分に検討し、株主や投資家の期待に応えられる充実した内容の中長期経営計画を、平成30年12月までに策定・公表し、平成31年１月より実行したいと考えております。

②より透明性の高い経営の追求

イ．ROE向上についての当社の考え方

３「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(3)「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

ロ．セグメント情報の開示

当社は、株主をはじめとする投資家の当社に対するご理解を一層深めていただくため、現在は地域セグメント（日本、中国）毎の売上高の開示を行っておりますが、将来的には、事業セグメント毎の売上高の開示を実施するべく検討を重ねてまいります。

ハ．株主や投資家との対話の充実

当社は株主や投資家との建設的な対話を促進し、良好な関係の構築を目指し、以下のとおり、積極的にIR活動の実施に努めてまいります。

・機動的なIR活動を実践するため、ウェブサイト上のIR情報の充実化に努めてまいります。

・株主通信等の発行を検討してまいります。

・株主説明会、投資家向けIRイベントの企画、立案をしてまいります。

・IRイベントを開催した際には、イベントで使用した説明用資料をウェブサイトに公表してまいります。

ニ．CSR方針策定・実践

当社は、企業価値の永続的な向上のため、社会にも環境にも優しい企業づくりを目指し、「品質方針」「結城工場環境方針」等を策定・実践しております。今後は、更なる社会や環境への貢献を目指し、これらの方針の充実化・具体化、そして徹底的な実践を目指していきたいと考えております。

③人材の育成の強化

イ．人材の育成の見直しの方針

当社は、創業以来、価値の源泉は人材であると捉え従業員教育に力を注いでまいりました。本年からの「第二の創業」においても、当社の競争力の源泉は、変わらず従業員の高い専門性にあると考えます。

それにとどまらず、当社は、今後「第二の創業」に向けて、企業価値の向上を実現する上では、企業価値の向上の趣旨を従業員にも浸透させ、全社一丸となって企業価値の向上に向けた施策の取り組みを実行することが重要であると考えております。

そのため、今後、かかる趣旨を踏まえた人材の育成に向け、研修の充実、OJTの実施等を拡充してまいります。

ロ．働き方改革

当社においても、「働き方改革」は重要な経営課題と考えており、当社は、企業価値向上の施策を実施する上では、従業員の活躍が重要であり、従業員が意欲的に事業に邁進する環境づくりが不可欠と考え、働く者の視点に立ち、より働きやすい・働きがいのある職場環境をつくることが必要であると考えております。

これを実践すべく、業務の効率化や生産性の向上に向けた取り組みを実践する社内プロジェクトチームを、平成30年３月に発足させました。今後はより働きやすい・働きがいのある職場環境づくりを推進してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年３月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)個人消費の動向

個人消費は持ち直しがみられるもののニーズが多様化しており、この動向が当社グループの主要顧客である食品流通業界の設備投資に大きな影響を与えるため、当社グループの売上高等の業績に影響を与える可能性があります。

(2)製品及び工事の欠陥

当社グループは厳しい品質管理のもとで製品の製造、工事の施工を行っておりますが、将来にわたり全く欠陥が発生しないという保証はありません。リコール又は製造物賠償責任が発生した場合、製造物賠償責任保険には加入しておりますが、これを超えるような事態にいたった場合、多額の賠償金により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)原材料の市況変動

当社グループの製品の製造及び工事の施工に必要な素材（亜鉛鋼板、ステンレス鋼板、銅管、樹脂等）の市況は円安などの為替変動の影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)自然災害等

当社グループの生産拠点は国内、中国に各一ヶ所であり、大規模な地震、台風等の自然災害による被害が発生した場合、生産活動の停止等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当期は研究開発費として247百万円を投入し、主に下記のような研究開発を行いました。

＜主な研究開発＞

日本

（１）都市型小型店舗向けショーケースの開発

高齢化社会による行動範囲の近隣化や住民の都市回帰などから、都市型小型店舗への取組みが動き出し、これらに対応する新たなケースシリーズを開発して顧客提案や製品プレゼンテーションを実施しました。

（２）省エネ法トップランナー制度への内蔵ケースの対応

昨年施行された内蔵ケースのトップランナー制度への対応として、内蔵用のインバータ冷凍機と制御システムを開発し25％の省エネ性能を満足させる改良を実施しました。

特に、コンビニエンス・ストアの顧客要望もあり、出荷台数の多い主力機種にインバータ冷凍機を採用して納入を開始しました。

（３）コンビニエンス・ストア向け作業省力化ショーケースの開発

コンビニエンス・ストアの顧客向けに次世代型ショーケースを開発し、試験店舗に納入しました。現地検証を実施しながら作業性の改善、性能、機能を更に充実させ完成度を上げて、来期からの納入を計画しています。

（４）新冷媒への取組み

フロン排出抑制法対応として、自然冷媒であるCO2、低GWP冷媒への取組みを実施しました。CO2冷媒採用機種（内蔵アイスケース）と低GWP冷媒（R448A）対応ケースをコンビニエンス・ストア試験店舗に納入しました。

従来冷媒であるR404AやR410Aに対して、自然冷媒CO2、低GWP冷媒を比較し、省エネ性、運転安定性などを評価し、今後の冷媒戦略を立て顧客に提案できるようにしていきます。

中国

（１）半円形型セミハイショーケースの開発

今までのアラウンドケースの弱点であったコーナー部分の冷却性能を向上させ、また店舗内の回遊性も改善した高級感のあるオープンショーケースを開発しました。

（２）果物店向け多段ケースの一体発泡化による生産性向上

厚型多段ショーケースの床から天井までの断熱パネルを一体化発泡し、ショーケースのパネル精度向上及び材料の低減化を実施しました。

（３）無人店舗用シューケースの開発

未来型の無人店舗へ対応するショーケースの試作提案を行いました。

（４）多段ショーケースの棚加工の改善と照明の省エネ化

棚板の先端をロールフォーミング加工にして品質精度を向上させ、また照明をLED化し省エネを図りました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等にしたがって継続的に厳格な処理を行っております。

（2）経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は278億36百万円、経常利益は27億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億68百万円となり、前連結会計年度に比較して減収減益となりました。売上についてですが、日本では、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は予想を上回ったものの前年同期の実績には及ばず、減収減益となりました。

中国では、積極的な営業活動に努めた結果、前年同期の実績に比べて増収増益となりました。

①売上高の分析

国内では、物流センター等の大型物件向け売上は昨年の実績に比べ堅調に推移しました。

一方、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は店舗の省エネ・省力化の提案など顧客ニーズに対する迅速な対応や、改装需要のある顧客の掘り起こしに努めたものの昨年の実績には及ばなかったため、前年同期比6.7％減の253億45百万円となりました。

中国の連結子会社は、景気の悪化等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争が続いておりますが、積極的な営業活動に努めた結果、前年同期比3.2％増の25億89百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は、昨年に比べて売上高は減少したものの、コストダウンに務めた結果、前連結会計年度より0.1ポイントの悪化にとどまり82.8％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1億74百万円減少して20億60百万円となりました。

③営業利益

営業利益は売上高の減少等により、前連結会計年度より1億52百万円減少して27億17百万円となりました。

④営業外収益及び費用

営業外収益は前連結会計年度より23百万円減少して89百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度より
5百万円減少して7百万円となりました。

⑤経常利益

経常利益は売上高の減少等により、前連結会計年度より1億70百万円減少して27億99百万円となりました。

⑥特別利益及び損失

特別利益及び損失は、固定資産売却益が前連結会計年度より3百万円増加したこと、固定資産除却損が前連結会計年度より4百万円減少したことにより、利益純額としては前連結会計年度より8百万円増加して2百万円となりました。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より60百万円減少して18億68百万円となりました。

（3）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は394億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億23百万円の減少となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は337億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億67百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して18億27百万円減少したことによります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産の残高は57億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億44百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物(純額）が257百万円増加したこと、投資有価証券が2億10百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債の残高は94億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億62百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度末と比較して3億26百万円増加したこと、電子記録債務が前連結会計年度末と比較して2億23百万円増加したことなどによります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債の残高は37億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して52百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が前連結会計年度末と比較して61百万円減少したことによります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産の部の残高は262億85百万円（非支配株主持分14億85百万円を含む。）となり、前連結会計年度末と比較して10億34百万円の減少となりました。これは利益剰余金が前連結会計年度末と比較して15億95百万円増加したものの、自己株式の増加が前連結会計年度末と比較して28億61百万円あったことによります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資額は559百万円であり、主として研究開発設備の新設、生産設備、ソフトウエアの更新に係るものであります。また重要な固定資産の売却、撤去等についての該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。（平成29年12月31日現在）

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時及び嘱託雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．上海海立中野冷機有限公司は、上記の他32,300㎡の土地使用権（使用期間：平成55年２月まで）を有しており、その帳簿価額は251,037千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しており、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。

　当社においては、実際店舗環境に近づけた試験ができる大型試験棟を２棟完成させました。これにより、ショーケースに限らず、冷凍機、空調機、店内環境など店舗全体を想定した試験が可能となり、総合的な研究開発が可能となりました。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）無償交付による株式分割（１：1.1）

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式3,885,987株は、「個人その他」に38,859単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．中野冷機株式会社の所有株式数3,885千株は自己株式であり、会社法第308条第２項により議決権は有しておりません。

２．平成30年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが平成29年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者         エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）

住所               米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数     株式  675,800株

株券等保有割合     7.55％

３．前事業年度末において主要株主であった株式会社中野は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が87株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成29年５月23日開催の取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得を決議しました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元の向上が経営上の重要課題のひとつであると再認識し、当期以降、配当の基本方針を改めることといたしました。

これまでは、当社は１株につき12円の配当を堅持しつつ収益に応じて増配を行うことを株主に対する利益還元の基本方針としてまいりました。今後は、株主に対する利益還元をさらに拡充し、業績への連動性を高めていくため、連結配当性向について30％を目標として掲げたうえで、当期の連結業績、今後の業績見通し、内部留保の適切な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益還元の基本方針といたします。

当社は、毎年12月31日を基準日として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき、当期の業績等を勘案しつつ、創業100周年を記念する意味を込め、１株につき100円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、株主や投資家の期待に応えられる充実した内容の中長期経営計画実現のために適切な水準を維持していきます。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１４名　女性　１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

（注）取締役大河通夫は、社外取締役であります。

監査役伊藤和夫、山田攝子及び森秀文は、社外監査役であります。

※１．平成30年３月29日就任後、２年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

※２．平成27年３月30日就任後、４年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

※３．平成28年３月30日就任後、４年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、永続的な発展による企業価値の向上こそが経営上の最重要課題であると位置付けております。そのためには経営の健全性を確保し、全社に法令遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たすことが必要であると考えております。また、今日のように社会環境が激しく変化し続けるなかで、これに迅速に対応する効率的な経営体制を構築し、さらに向上させるべく努めております。

①企業統治の体制（人員は平成30年３月29日現在）

イ．企業統治の体制の概要

当社は、企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。

取締役会は10名で構成され、そのうち１名は社外取締役であります。取締役会は、経営に関する最高意思決定機関として適宜取締役会を開催し、経営の基本方針、経営に関する重要な事項、その他法令で定められた事項等の決定を行っております。

監査役会は５名で構成され、そのうち３名は社外監査役であります。監査役会は、取締役会への出席並びに関係書類の閲覧等により、取締役の業務執行を監督しております。

なお、企業統治の体制の充実等については、顧問弁護士からは経営判断上の参考とするために助言を、また会計監査人からは監査を受ける体制を採用しております。

当社の業務執行及び経営の監視体制の模式図は次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役５名中の３名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的で、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、企業の社会的責任の重大性に鑑み、コンプライアンス体制を確保するため、「内部統制システムの基本方針」（平成18年5月26日制定、平成27年11月13日改訂）を取締役会において決議しております。

具体的な取り組みといたしましては、重要事項の決定に関しては、取締役会への付議事項を定め、取締役会に付議・報告を行うこととしております。また、日常の業務執行に関しては、職務権限や業務分掌に係る社内諸規定を整備し、業務執行における意思決定者と対象範囲を定めております。

また、業績進捗状況の把握、情報の共有等を目的として、取締役及び部門責任者による会議を定期的に開催することにより、各レベルの責任者が適切な意思決定が行える環境の構築に努めております。

運用状況につきましては、経営による監督機能である内部監査室による監査と、業務執行機関から独立した立場での監査である監査役による監査及び会計監査人による会計監査を受けております。また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応として、「財務報告の作成に係わる統制活動に関する基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価並びにその報告に係る体制の充実に努めております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務執行過程における法的なリスク等当社を取り巻く様々なリスクや、コンプライアンスに係る事項に対処するため社内諸規定を整備し、これらを遵守徹底することによりリスク管理体制を確保します。また、複数の法律事務所及び特許事務所と顧問契約を結び、適宜法律上のアドバイスを受けることのできる体制を設け、法令遵守に努めております。

ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしましては、当社の取締役を子会社の取締役または監査役として配置しております。また、内部監査室では、子会社についても同様に職務執行状況について、適宜監査を行っております。

②内部監査室及び監査役監査の状況（人員は平成30年３月29日現在）

内部監査室と監査役会とが連携して社内各部署の監査を実施しております。

内部監査は、内部監査室（１名）が内部監査規定に基づき、当社各部門の業務監査を実施し、その結果を各被監査部門等へ報告するとともに、必要に応じて改善事項の指摘を行っております。

監査役監査は５名の監査役が、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、必要に応じ関係取締役に説明を求め、また往査を含めた調査を実施しております。各監査役は監査役会において、それぞれが実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施します。

さらに、監査役は、会計監査人と意見交換等を行うことにより、効果的、効率的な監査を実施することに努めております。

なお、監査役勅使河原清は、当社の経理部に昭和44年３月から平成12年３月まで在籍し、通算31年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また、監査役伊藤和夫及び森秀文は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役（人員は平成30年３月29日現在）

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。そのうち、社外取締役である大河通夫を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社の人間的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役である大河通夫、並びに当社の社外監査役である伊藤和夫、山田攝子及び森秀文は、当社及び当社取締役等との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の企業統治の有効性を高める機能、役割を担っており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、高い独立性を有しており、社外からの客観的な立場から助言、監督、監査ができるものと判断しております。

社外取締役大河通夫は、他社の代表取締役を経験しており、経営者としての見地から当社に対し適切な意見や助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

社外監査役伊藤和夫は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知識や経験から監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役山田攝子は、弁護士資格を有しており、弁護士として培われた法律の専門的知識や経験を当社の監督機能の強化に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。

社外監査役森秀文は、国税庁法人課税課長、高松国税局長などの要職を歴任したほか、税理士としての専門的知識から監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、専門的見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を深めております。

社外監査役は、取締役会、監査役会等の場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行う等して連携を深め、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性、透明性を高めるよう努めております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）平成29年３月30日開催の第71回定時株主総会決議に基づき、同総会の終結をもって退任した取締役１名に対し退職慰労金31,991千円を支給しております。

ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社における役員の報酬等の額を決定する方針については、各役員の業務内容、業績評価、会社業績等を総合的に考慮して適正に反映させております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

22銘柄　　貸借対照表計上額1,951,899千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　　田尻　慶太

指定有限責任社員　業務執行社員　　藤本　浩巳

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　14名

⑦取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等で自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩中間配当

当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、規模、特性、監査に要する工数等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社の連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについては、財務に係る書籍類等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、上海海立中野冷機有限公司、(株)中野冷機神奈川、大分冷機(株)の3社であり、そのすべてを連結しております。 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法（半成工事は個別法による原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。上海海立中野冷機有限公司は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　４～９年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は支給見込額基準に基づき計上しております。

③製品保証引当金

製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異はその発生年度において一括処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

(株)中野冷機神奈川は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①支払利息に関する会計処理

連結子会社３社のうち上海海立中野冷機有限公司は、有形固定資産の取得に要する借入金の支払利息で稼働前の期間に属するものについては、取得原価に算入しております。

②消費税等の処理方法

消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

　担保付債務

　２．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５．減損損失

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については、所在地単位を基準としてグル―ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグル―ピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用見込がない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,747千円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により評価しており、土地については固定資産税評価額等により、電話加入権については市場価格等により算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加1,000,070株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000株、単元未満株式の買取による増加70株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、あるいは外貨建資産の購入時・売却時及び外貨建負債の発生時・支払時の為替レートを事前に確定する目的、及び為替変動による損失を一定範囲に限定する等、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先毎かつ受注物件毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、毎期取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが６ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に銀行との取引関係を維持するためのものであります。

営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成しております。また、現段階では手許流動性が売上高の約11ヶ月分あり、当面、流動性リスクが顕在化することはないと判断しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権については信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除しております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「(4）投資有価証券」及び当連結会計年度の「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度において売却したその他有価証券はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

当社グループのデリバティブ取引につきましては、現在、取引残高はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当該制度の下では、従業員の資格により決定される退職ポイントと昇格時の付加ポイントが、毎年従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うことになっています。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した会社を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

　単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

　単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

関連当事者との取引

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

（注）平成29年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）を利用し、平成29年５月23日の株価終値（最終特別気配を含む）2,861円で取引を行っております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債は預り保証金であります。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）