E02564 昭光通商 有価証券報告書－第98期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第95期及び第96期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　第95期及び第96期の関連する経営指標等の一部について、同期間の決算訂正に伴い、遡及処理をした数値を記載しております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、平成29年４月25日に提出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第95期及び第96期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第95期及び第96期の関連する経営指標等の一部について、同期間の決算訂正に伴い、遡及処理をした数値を記載しております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、平成29年４月25日に提出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社を中核として子会社23社並びに関連会社12社、親会社１社で構成され、化学品、合成樹脂、金属、生活環境及び海外その他の各事業活動を展開しております。

　なお、親会社である昭和電工㈱は当社の大部分の事業における販売先かつ仕入先であります。

　当グループを構成する親会社、子会社及び関連会社は下記のとおりであります。

（注）有限会社エヌケイグローバルは、平成30年１月４日付けで株式会社エヌケイグローバルに商号変更しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

　（注）１．※1は連結子会社であります。

２．※2は持分法適用の非連結子会社であります。

３．※3は持分法適用の関連会社であります。

　連結子会社、非連結子会社、関連会社及び親会社は次のとおりであります。

連結子会社

持分法適用の非連結子会社

持分法非適用の非連結子会社

（注）有限会社エヌケイグローバルは、平成30年１月４日付けで株式会社エヌケイグローバルに商号変更しております。

持分法適用の関連会社

持分法非適用の関連会社

親会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)書きは間接所有の割合であり、所有割合の内数であります。

３　特定子会社に該当する子会社であります。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　昭和電工㈱の持分は50％未満でありますが、実質的に支配しているため、親会社に該当します。

６　債務超過会社で債務超過の額は、平成29年12月末時点で792百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

　　　　　　への出向者を含む。）であります。

　　　　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

　当社及び連結子会社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価や賃金水準の改善には鈍さが見られるものの、欧米を中心に世界経済の堅調な回復傾向の流れを受け、個人消費や設備投資に底堅さが見られ、景気は安定的に回復した状況で推移しました。

　当社グループは、平成28年度からスタートした５ヶ年の中期経営計画に掲げた「リスク予測機能の強化」「成長分野への投資、不採算事業からの撤退」「主要顧客への深耕、新規顧客開拓、高収益事業への進出」「エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築」「東南アジア地域を重点エリアとした事業展開」の５つの全体戦略に取り組んでおりますが、平成26年に買収した当社連結子会社が、特定の顧客との間で、買収前から実体を伴わない取引をしていたことが判明し、連結子会社化した時点に遡って決算を一部訂正いたしました。当社は、平成29年４月17日に公表いたしました「特別調査委員会調査報告書」の指摘事項を踏まえ、再発防止策の検討・実施・モニタリングを行う社長直属のプロジェクトチームを同月21日に設置しました。同年６月26日に東京証券取引所に再発防止のアクションプランである「改善報告書」を提出し、12月27日には、改善措置の実施状況および運用状況を記載した「改善状況報告書」を提出いたしました。当社は、外部専門家に助言を仰ぎつつ、本改善報告書に則り諸施策を実施し、再発防止、リスク管理の強化に努めております。

　そのような状況の中、当連結会計年度の当社事業は、為替相場や原料価格の変動による影響を受けたものの、主要商品の販売は概ね好調に推移しました。しかし、特別調査に関する費用等を一般管理費に計上したこと、また前期には、支払が遅延していた売掛債権の一部回収による貸倒引当金戻入益や、オフィスビルの竣工による販売がありましたが、当期はこれらの要因がなかったこと等から、売上高は増収となったものの、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、1,243億26百万円（前期比1.7％増）、営業利益は15億80百万円（前期比23.4％減）、経常利益は19億67百万円（前期比7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億30百万円（前期比2.9％減）となりました。

　事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（化学品）

　化学品部門につきましては、化学品関連は、国内・海外共に主力商品の販売および新規開発商材の販売も好調に推移し、増収となりました。

　科学システム関連は、主力商材の販売を順調に伸ばしましたが、その他の材料の販売が伸びず、売上高はほぼ前期並みとなりました。

　食品関連は、グリシン・アラニン等の食品添加物の販売は堅調でしたが、畜産品の販売低調の影響が大きく、減収となりました。

　肥料農材関連は、農業資材の販売は前期並みを維持したものの、肥料は価格下落の影響を大きく受け、減収となりました。

　以上の結果、売上高は386億43百万円（前期比7.9％増）、営業利益は５億40百万円（前期比14.4％増）となりました。

（合成樹脂）

　合成樹脂部門につきましては、国内取引では、堅調な需要に加え、当連結会計年度平均の国産ナフサ価格も前期比で上昇し、増収となりました。

　また、貿易取引では、中国・韓国・台湾向け輸出案件の受注を伸ばし、増収となりました。

　以上の結果、売上高は336億９百万円（前期比4.3％増）、営業利益は63百万円（前期比9.2％増）となりました。

（金属）

　金属部門につきましては、軽金属関連は、圧延品の販売が増加し、二次合金やスクラップも国内需要が伸長し、増収となりました。

　無機材料関連は、耐火材や研削材等の販売が好調に推移し、増収となりました。

　以上の結果、売上高は371億２百万円（前期比6.0％増）となりましたが、既に取引を中止した鉄鉱石取引で、当期は貸倒引当金戻入益がなかったことから、営業利益は４億66百万円（前期比43.5％減）となりました。

（生活環境）

　生活環境部門につきましては、住宅建材関連は、ジャストベース®(固定柱脚）の大型案件の受注が増加しましたが、管材・外壁材の販売が振るわず、減収となりました。

　不動産関連は、前期に新築オフィスビルの販売がありましたが、当連結会計年度には同様の大型案件が無く、大きく減収・減益となりました。

　エレクトロニクス関連は、平成29年４月にＬＥＤ事業の連結子会社（昭光エレクトロニクス株式会社）の株式全てを昭和電工株式会社へ譲渡したことに伴い、減収となりました。

　以上の結果、売上高は103億50百万円（前期比32.5％減）、営業利益は１億85百万円（前期比59.6％減）となりました。

（海外その他）

　海外その他部門につきましては、連結子会社のShoko Tsusho (Thailand) Co.,Ltd.は、合成樹脂部門について、主力の自動車向けを中心にほぼ前期並みとなりましたが、金属部門は、亜鉛相場高騰に加え、亜鉛地金の新規顧客開拓が奏功し、増収となりました。

　以上の結果、売上高は46億20百万円（前期比18.8％増）、営業利益は３億29百万円（前期比32.6％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により１億53百万円減少し、投資活動により15億98百万円増加し、財務活動により25億72百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は11億20百万円減少となり、当連結会計年度末残高は50億23百万円（前連結会計年度末比18.2％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により１億53百万円の支出（前連結会計年度は43億５百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により15億98百万円の収入（前連結会計年度は７百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出等により25億72百万円の支出（前連結会計年度は35億49百万円の支出）となりました。

２【仕入、成約及び販売の状況】

(1) 仕入の実績

仕入高と売上高との差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(2) 成約の実績

成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

(3) 販売の実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３　主な相手先別実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるた
め記載を省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループの経営理念は、「私たちは、志高く、誠実に、情熱を持って企業活動に取り組み、快適な社会づくりに貢献します」とし、以下の４つの経営方針を掲げております。

　　　　「お客様の満足」：　お客様の声に耳を傾け、時代が求める製品・サービスを提供し、お客様の発展に尽

　　　　　　　　　　　　　くします。

　　　　「株主の信頼」：　　適切なガバナンスとリスク管理に基づく堅実経営により、株主の皆様の信頼に応え

　　　　　　　　　　　　　ます。

　　　　「多様性の尊重」：　多様な意見や価値観を尊重し、自由闊達に議論を尽くす風土をつくります。

　　　　「社員の成長」：　　自己研鑽・自己実現の場の提供により、高度の専門性と先見性を持つ社員を育て、

　　　　　　　　　　　　　活かします。

(2)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　１．再発防止への取組み

　平成27年の中国鉄鋼関連ビジネスにおける多額の貸倒引当金計上に続き、連結子会社である株式会社ビー・インターナショナルの資金循環取引問題により過年度決算の訂正を行う事態となり、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様や取引先等のステークホルダーの皆様の信頼を大きく低下させる結果となりました。

　当社は、問題の再発を防止し、信頼を回復することを経営の最優先課題と位置づけ、平成29年４月17日に公表いたしました「特別調査委員会調査報告書」の提言に基づき、社長直轄の組織横断的な再発防止プロジェクトチームの下、ガバナンス強化、与信管理強化、リスク管理強化、を中心とする改善措置を講じ、運用を開始いたしました。

　今後も本プロジェクト体制を継続し、これまでに実施した改善策を定着させるとともにリスクに対する感覚を磨き、更なる改善に向けた活動を推進してまいります。

　２．新たな中期経営計画の策定

　当社グループでは、リスク管理の強化、ガバナンスの強化とともに、既存事業の収益基盤の安定化と中長期での持続的成長を実現するため、平成31年を初年度とする新たな中期経営計画の基本方針を、以下のとおり策定いたしました。今後、この基本方針に沿って、アクションプランを具体化してまいります。

①事業構造改革

　当社グループは、基盤である原材料販売事業の収益率向上と成長余地（周辺商材開拓や加工・サービス機能の付加）を徹底的に深堀し、２つの成長軸による事業構造改革でお客様に価値を提供し、持続的成長を目指します。

≪Global成長軸≫

　海外サプライヤーの発掘・関係強化により、汎用原材料の輸入と三国間貿易を拡大します。また、「商品主管本部」によるリスクマネジメントを徹底し、アジアを中心に海外事業を拡大いたします。

≪Value Chain 成長軸≫

　加工製品事業・サービス事業を中心に「選択と集中」による事業規模の適正化を推進し、強化・成長する分野に資源をシフトいたします。非注力分野、不採算事業については売却・撤退等を進めます。

②経営マネジメント改革

≪再発防止策の継続≫

　当社グループのリスク管理力を高めるため、スリーラインディフェンスの推進体制のもと、与信管理・取引審査の充実、グループガバナンスの強化・効率化、内部監査の高度化、役員・従業員の教育、危機管理体制の整備に積極的に取り組んでまいります。

≪経営のＰＤＣＡサイクルの確立≫

　経営指標の「見える化」を進め、組織各階層の権限と責任を明確化し経営効率・経営品質の継続的向上に取り組んでまいります。

≪営業力強化≫

　当社グループが武器とする「提供価値」を再定義し顧客に対する主体的な「提案力」を強化いたします。

③人材改革

　「人材こそ商社のすべて」という認識のもと、「リスク管理力」、「提案力」、「チャレンジマインド」を有した人材を育成し、人材面からの経営基盤強化を進めます。

４【事業等のリスク】

　当社グループは事業の性格上、広範でかつ多岐にわたるリスクを内包しております。

　以下、当社グループの業績に少なからず影響があると考えられる主な事項を記載します。なお、これらのリスクは、軽微なもの並びに将来発生し得るすべてのリスクを網羅しているものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境が変化するリスク

　当社グループは幅広い産業分野において国内取引に加え、海外との取引を行なっております。従いまして、日本の一般的な商品市況、原油をはじめとした原材料の価格、金利等の景気動向等の影響を受けるのみならず、関係各国の経済状況や為替等の影響が、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　日本の経済は、物価や賃金水準の改善には鈍さが見られるものの、欧米を中心に世界経済の堅調な回復傾向の流れを受け、個人消費や設備投資に底堅さが見られ、景気は安定的に回復した状況で推移しました。

　このように日本を含む当社の事業展開上重要な地域又はその周辺地域の経済情勢等の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．競争関係に伴うリスク

　当社グループが事業を遂行する事業領域は、熾烈な競争状況の中にあります。これらの競争相手は、販売力・情報力・人材・取引先の地位・財務力等のいずれかの面で当社より優位にある可能性も否定できません。

　当社グループは、変化する市場ニーズの的確な把握と対応、顧客に対するきめ細かな対応、取引先との連帯強化、情報網の整備、資金力の強化等の面で差別化を図り優位に立つよう経営努力をいたしておりますが、すべての面で優位に立つことができるとは言えない可能性があります。

３．取引先の信用リスク

　当社グループは、多様な商社活動を推進する事業の性格上、大企業から中小企業に至るまで多岐に亘る国内外の取引先を抱えております。

　取引先の信用につきましては、専門の審査法務部が定性的・定量的な面から個別に取引先を評価し与信限度を設定して、その範囲内で取引を実行するよう指導すると同時に、常時モニタリングを行い、不良債権発生防止のために万全の態勢を整えております。

　しかしながら、経営環境の変化等に伴い、取引先の信用が悪化し経営破綻等により、債権が回収不能の事態となり、当社グループの収益並びに財政状態に悪影響を与える可能性があります。

４．法的規制に係るリスク

　日本及び諸外国における商活動は、関税、安全保障、独占禁止、不公正取引防止、為替、環境関連等広範な法律及び規則により規制されており、当社グループはコンプライアンスを経営の最重要課題として掲げ推進しております。

　しかし、いまだ法整備が十分と言いがたい発展途上国等においては、法令の欠如、法令の予期し得ない解釈、その他国家機関による突然の規制・変更等の実施により、事業が制約されたり、多額の支出を求められたりし、業績に悪影響を及ぼす可能性がないとは言えません。

５．災害・事故に係るリスク

　当社グループでは、安全・安定運営の徹底を図っておりますが、万一自然災害や事業設備で発生する事故等により、人的、物的被害及び主要取引先生産設備等への被害が生じた場合には、当社グループの経営成績や財務状況が影響を受ける可能性があります。

６．資金調達に係る財務制限条項について

　当社は、電子記録債務について一定の財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、親会社である昭和電工株式会社から劣後ローンの支援を受けることについて決議を行い、平成27年５月26日付で金銭消費貸借契約（劣後特約付）を締結しました。

本契約の概要

①借入先　　昭和電工株式会社（当社の親会社）

②借入金額　140億円

③金利　　　年0.4％（固定）

④借入日　　平成27年５月29日

⑤借入期間　７年（一括返済）

６【研究開発活動】

金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１. 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断・見積りを行なう必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

２. 財政状態についての分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ７億65百万円増加し、595億10百万円となりました。主な要因は、「電子記録債権」の増加であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ17億52百万円減少し、520億32百万円となりました。主な要因は、「短期借入金」の減少であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ25億18百万円増加し、74億78百万円となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.1ポイント上昇して12.2％となりました。

３. 経営成績についての分析

　当連結会計年度の売上高は、為替相場や原料価格の変動による影響を受けたものの、主要商品の販売が概ね好調に推移し、前期比20億85百万円増の1,243億26百万円となりました。

　営業利益は、特別調査に関する費用等を一般管理費に計上したこと等により、前期比４億83百万円減の15億80百万円となりました。

　経常利益は、営業利益の減少等により、前期比１億53百万円減の19億67百万円となりました。

　特別利益は、投資有価証券売却益等により前期比77百万円増の３億91百万円となり、特別損失は、減損損失等により前期比67百万円増の１億３百万円となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は22億55百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比63百万円減の21億30百万円となりました。

４．キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、１[業績等の概要]に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)　当社は、平成30年３月29日開催の第98回定時株主総会において、普通株式について平成30年７月１日を効力発生日

　　として10株を１株に株式併合する旨、発行可能株式総数は株式併合の効力発生日をもって４億株から４千万株に変更

　　する旨の決議を行い、承認可決されております。

②【発行済株式】

(注)　当社は、平成30年３月29日開催の第98回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年７月１日を

　　　もって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　協同軽金属㈱との合併における新株発行による増加　合併比率１対１

（６）【所有者別状況】

　（注）  １ 自己株式3,302,485株は「個人その他」の欄に3,302単元及び「単元未満株式の状況」の欄に485株含めて

             記載しております。

             なお、自己株式3,302,485株は株主名簿記載上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数は

             3,301,485株であります。

　        ２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　当社は、自己株式を3,301千株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

　　　　２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式485株が含まれております。

　　　　 ２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

　　　　 ３ 「完全議決権株式(その他)」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が４個含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間におけるその他及び保有自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　　利益配分につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な配分を重要な経営課題の一つと認識し、中長期的視点からの利益水準、財務状況等と各期の収益状況及び今後の事業展開等を勘案して決定することを基本としております。

　　期末配当における剰余金の配当の決定機関は、定時株主総会であります。

　　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に

　定めております。

　　当事業年度の配当につきましては、平成27年度に中国鉄鋼関連取引で悪化した財務内容が回復せず、無配とすることを決定いたしました。

　　なお、平成28年よりスタートした５ヶ年の中期経営計画では、平成32年３月から配当を再開する目標を掲げておりましたが、本目標の達成は困難と見込まれます。そのため、平成31年度を初年度とする新たな中期経営計画において、新たな配当再開時期の目標を策定する予定です。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１　取締役灘利浩、八田賢一の両氏は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役酒井仁和、天野賢、桜井修平、廣田正昭の各氏は、社外監査役であります。

３　平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　平成28年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成29年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成30年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７　平成30年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社及び当社グループは、企業倫理やコーポレートガバナンス・コードに則った健全で透明性の高い企業活動こそ経営の最優先課題であると認識しています。その課題達成のために、経営の正確かつ迅速な意思決定に努め、適宜適切に情報開示を行なう等経営の健全性を推進する社内体制を敷き、当社の企業行動規範を基本に以下の観点を踏まえコーポレートガバナンスの充実に努めています。

１．株主の権利・平等性の確保

２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

３．適切な情報開示と透明性の確保

４．取締役会等の責務の履行

５．株主との対話

イ．企業統治の体制

(イ)監査役制度を採用しており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行なう一方、監査役による適

　正な監査及び監視を行ない、経営体制の充実を図り、その実効性を高める体制としております。

　(ロ)取締役会は取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成しており、取締役会及び経営会議等において、十分

　　に意見交換を行なえる体制にあります。また、社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役

　　員にも指定しております。

(ハ)平成20年１月４日付で執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能と

　することにより、取締役会における意思決定の迅速化、監督機能の強化、責任の明確化等を図ることといたし

　ました。

なお、適切な業務執行上必要な特定事項について、グループ与信管理委員会、コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会等の委員会を設置しており、各委員会は、それぞれの事項に関して調査、研究、審議等を行なっています。

(ニ)監査役会は監査役５名で構成されており、うち４名は社外監査役であります。常勤監査役は社外監査役１名であり、取締役会のほか経営会議その他随時開催している社内重要会議にも出席しており、取締役の職務執行を監査できる体制となっております。また、社外監査役２名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

(ホ)月１回開催する取締役会、また、原則として、月２回開催する経営会議等を通じて、コーポレート・ガバナ

　ンスの充実及び機能が十分に発揮されていることから、現状の体制を採用しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　取締役会が決議した当社及び子会社の内部統制の基本方針は次のとおりです。

　当社は、本基本方針に基づき、引き続き、適切な内部統制システムの維持・整備に努めてまいります。

(イ)当社及び子会社の取締役・使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社は、コンプライアンスの強化を経営の最優先課題と認識し、全社的な推進姿勢として「企業行動規範」「企業行動指針」を策定し、研修等を通じて指導・周知徹底を図るとともに、当社及び子会社の取締役・使用人等がそれぞれの立場で自らが主体的に法令及び定款等を遵守して業務の遂行に当たります。

　総務担当役員を委員長とし、本部長、支店長ならびにコーポレート部門の部長、室長を構成員とした「コンプライアンス委員会」を設け、当社及び子会社の「コンプライアンス推進リーダー」を通じてグループ全体のコンプライアンスのより一層の浸透を図ります。また、当社及び子会社は、グループ内において内部通報制度を設け、問題の未然防止やその早期発見に努め適切な対応を行います。

　当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、毅然とした態度で臨みます。

(ロ)当社の取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会や経営会議等の議事録、決裁書等の文書は、法令及び社内の文書管理規程に基づく保存

・管理を徹底し情報セキュリティの確保を行います。

　個人情報の取扱いについては、個人情報保護方針と同管理規程に基づき対応します。

(ハ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　当社は、重要案件について、原則として毎月２回定期的に開催される、取締役・監査役及び社長が指名し

た本部長・部長等で構成される経営会議において、その戦略性・リスクの内容と程度・成果等を重視し多角的

に審議を行います。グループ全体に影響を与える可能性のあるリスクについては、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、その下に「コンプライアンス委員会」「安全保障貿易管理委員会」を設け、各委員会の対象となるリスクの分析・評価を行い適切な措置で対応します。また、社長を委員長とした「グループ与信管理委員会」を設置し、当社および子会社の取引に関して社長決裁および取締役会上程前の予備審査を行います。緊急に対策が必要な場合においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、事象発生時に的確に危機を感知し即応するために直ちに専門家に助言を求め対応します。

(ニ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の意思決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する等して、効率的かつ迅速な運営を図ります。

　業務の運営は、各種規程類により、業務分掌・権限等を明確化し、迅速な意思決定と効率的な業務の推進を基本とします。

　また、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、それに基づく各単年度予算により、各部門はその目標達成に向け具体的な施策を立案・実行します。

(ホ)当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制

　当社及び子会社は、コンプライアンスを企業集団の最優先課題として掲げ、研修・指導等を通じて周知徹底を図ります。また、「コンプライアンス相談窓口」の活用を子会社にも適用し、グループ全体としてコンプライアンスの実効性を上げます。

　当社及び子会社の業務執行を効率的に運営するため、グループ全体の経営の目指す方向として、グループ全体の、中期経営計画を定め、年度の課題及び目標値を年間実行計画として設定し、これに基づく業績管理を行います。

　また、当社と子会社はグループ会社経営規程にもとづき、子会社の営業成績、財務状況、その他重要な情報についての定期報告を義務づけ、さらに、子会社の重要な業務執行の決定については、事前協議事項としています。

　当社及び子会社は、財務報告の適正さについて重い責任を負っていることを認識の上、グループ全体における財務報告の適正性を確保するための体制とシステムを整備します。また、財務報告の適正を確保するために、その重要性を全社員に対しあらゆる機会を捉えて周知徹底を図ります。

　当社及び子会社は、財務報告書の作成過程において虚偽記載ならびに誤謬等が生じないようIT利用による統制も含め実効性のある内部統制を構築します。

　監査役及び内部監査部門は、必要に応じ子会社を対象に、監査や診断等を実施します。また、監査役は、主要な子会社の監査役と定期的な会合を持ち、連携を図ります。

(ヘ)当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいませんが、求めに応じ、監査役の業務補助のために監査役のスタッフを置くこととし、その場合は、当該スタッフの取締役からの独立性及び監査役からの当該スタッフに対する指示の実効性を確保します。

(ト)当社及び子会社の取締役・使用人等が、当社監査役に報告するための体制

　監査役は、取締役の重要な意思決定や職務の執行状況を把握するために、取締役会や経営会議等重要な会議に出席するとともに、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な文書を供覧し、また当社は、社内関係部署の必要な報告を行います。

　なお、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令または社内規程に従い、直ちに監査役に報告いたします。

　また、当社及び子会社の取締役・使用人等は、当社監査役から業務執行等に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。

　さらに、当社は、グループ会社経営規程で、子会社の取締役・使用人等が、当社監査役へ直接報告する体制を整備し、当社監査役へ報告（間接的な報告を含む）を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないこととしております。

(チ)その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役が、期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、監査役監査基準により行われる監査の実効性を高めるために、監査役の往査等への適切な対応を行います。

　社長は、当社及び子会社が対処すべき課題、監査上の重要事項、監査環境の整備等について意見交換のために、当社監査役との定期会合を実施します。

　内部監査部門及び会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合等により、監査役との連携を図ります。

　さらに当社は、監査役が職務を執行するために使用する費用について請求があった場合、その請求が職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはしません。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は国内外を市場とし多くの商材及び取引先を有する多様な営業活動を展開する性格上、リスクも広範かつ多岐にわたっております。

　したがいまして、当社としましては、コンプライアンスを含めたリスクの管理は、企業存立のための重要課題として取り組んでおりますが、さらにこの方針を徹底するために、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社のリスクを５分類に大別した全社リスク管理表において管理を行なっています。この「リスク管理委員会」の下に、総務部担当役員を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し遵法経営の推進を図ると共に、輸出については「安全保障貿易管理委員会」等により、専門的立場から当社及び当社グループのリスク管理の徹底と定着を図っております。

　また、当社は平成17年４月に施行された個人情報保護法に対応し、個人情報保護方針の策定とそれに基づく規程の整備を図ると共に、各種個人情報の取り扱いの重要性を全社員に徹底する等個人情報保護体制の整備に努めております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の組織として監査室を設置しています。監査室24名（専任５名、兼任19名）は、関係会社を含む会社の業務執行状況を調査し、正確性、妥当性及び効率性を、また、経営方針、計画及び内部統制システムの機能状況を調査し、整合性及び健全性を検証しています。内部監査の結果は、監査役会にも報告され、監査役監査と相互の連携を図っています。

　監査役監査につきましては、監査役は、取締役会及び社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べると共に、主要な決裁書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人に説明を求め、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行なっています。また、グループ会社の監査を充実するため、主要な関係会社の監査役とも連携し、連結経営体制の強化に取り組んでいます。

　監査役は、監査室と会合を持ち、内部統制システムに係る状況等その監査結果の報告を受けています。また、監査役は、必要に応じて監査室に対して調査を求めます。

ホ．社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名です。

　社外取締役灘利浩氏は経営における豊富な経験を有しており、社外取締役として当社の経営に有益な助言をいただけるものと判断しております。社外取締役八田賢一氏は商社での経営に長年携わった経験を有しており、社外取締役として当社の経営に有益な助言をいただけるものと判断しております。

　社外監査役天野賢氏は当社の親会社である昭和電工株式会社の取締役に就任しておりました。総務・人事での知識と経験を活かして社外監査役として当社に有用な意見をいただけるものと期待しております。社外監査役酒井仁和氏は当社の親会社である昭和電工株式会社の取締役に就任しておりました。財務・経理での知識と経験を活かして社外監査役として当社に有用な意見をいただけるものと期待しております。社外監査役桜井修平氏は弁護士の資格を有し、弁護士としての豊富な経験・知識等を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待しております。社外監査役廣田正昭氏は、公認会計士の資格を有し、公認会計士としての豊富な経験・知識等を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待しております。

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　また、当社と昭和電工株式会社との間には、営業上の取引関係および同社からの資金の借入がありますが、当社の昭和電工株式会社に対する商品販売及び当社の商品購入価格は、取引の都度、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、回収支払条件については、一般の回収支払条件に準じており、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による通常の取引であり、資金の借入についても市場金利を勘案して決定しており、社外監査役個人が特別な利害関係を有していないことから、親会社からの独立性は確保されていると認識しております。

　独立役員におきましては、社外取締役灘利浩、社外取締役八田賢一、社外監査役桜井修平、社外監査役廣田正昭の各氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定しております。

　社外取締役及び社外監査役におきましては、定款の定めに基づき損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

　また、社外役員選任にあたっての独立性の基準や選任方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考としております。

　社外監査役による監査と内部統制機能を有する内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携につきましては、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、報告を受けております。会計監査人からは随時報告を受け情報交換を行い、監査の状況を監査役会で確認する等経営の監視機能につとめております。また、内部統制上重要となる事項については、内部監査部門より報告を受けております。

ヘ．会計監査の状況

　会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同法人が監査を実施しています。監査業務を執行した会計監査人は、宍戸通孝（継続監査年数１年）、櫻井紀彰（継続監査年数１年）、切替丈晴（継続監査年数３年）であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名です。

　会計監査人は、監査役と年間監査計画を確認し、監査結果の報告等を通じ、情報、意見交換を行ない、連携を図っています。

　さらに監査役は、会計監査人と監査結果の報告や定期的な会合等により意見交換を行ない、会計監査人との連携を図ります。監査役は、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うほか、監査の実施経過の報告を受けています。

ト．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

      チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

          当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

 　　　 (イ)自己の株式を取得することができる旨
　（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）

 　　　 (ロ)取締役の責任を免除することができる旨
　（職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため）

 　　　 (ハ)監査役の責任を免除することができる旨
　（職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため）

 　　　 (ニ)毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨
　（株主への機動的な利益還元を行なうため）

      リ．株主総会の特別決議要件

          当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

　②役員報酬の内容等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）21百万円は含まれておりません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等は株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において内規に則り行なわれ、業績を考慮の上、決定しております。なお、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。

コーポレート・ガバナンスの体制図

　　　③株式の保有状況

　　　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　 　　　　37銘柄

　　　　　貸借対照表上計上額の合計額　　　　　　1,115百万円

　　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      　  前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特に定めておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。また、監査法人等が主催のセミナーに参加する等の取組みを行なっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　16社

会社名　昭光ハイポリマー㈱

㈱ビー・インターナショナル

昭光サイエンス㈱

昭光通商アグリ㈱

大利両毛アグリ㈱

昭和培土㈱

コスモ化成工業㈱

昭和電工アルミ販売㈱

昭光通商(上海)有限公司

韓国昭光通商㈱

台湾昭光貿易股份有限公司

Shoko Tsusho（Thailand）Co.,Ltd.

協三軽金属㈱

日東工事㈱

昭光通商保険サービス㈱

㈱ゆーらむ

　SHOKO SINGAPORE PTE.Ltd.は重要性が低下したため、興産ビルサービス㈱及び昭光エレクトロニクス㈱は全株式を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。 

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　昭亜㈱

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社の数　2社

  会社名　昭亜㈱

昭光ファームネット㈱

（2）持分法適用の関連会社の数　1社

会社名　コダマ樹脂工業㈱

　昭光プラスチック製品㈱は、株式移転により設立された持株会社の完全子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

　なお、昭光プラスチック製品㈱は、平成29年10月１日付けで昭プラ㈱に社名変更しております。 

（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

主要な非連結子会社の名称

  ㈲エヌケイグローバル

主要な関連会社の名称

　プラス産業㈱

（4）非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社11社については、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日はいずれも12月31日であります。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（ロ)デリバティブ取引

時価法

（ハ)たな卸資産

　　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ)有形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　　２年～17年

（ロ)無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

（イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等に基づいて計上し、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の賞与支給見込額に基づき、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ハ)小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

（5）重要なヘッジ会計の方法

（イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行なっております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行なっております。

（ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は、為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。

　ヘッジ対象は、外貨建金銭債権債務及び借入金の利息であります。

（ハ)ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行なっております。また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行なっております。

　なお、投機的な取引は行なわない方針であります。

（ニ)ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行なっております。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行なっております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（ロ）連結納税制度の適用

　当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（中国関連取引について）

当社の連結子会社である昭光通商（上海）有限公司は、過年度において仕入増値税専用発票が未回収となっていたため、当該事実について中国税務当局に通報を行いました。その後、平成28年３月に一部の仕入先より、平成26年12月期に行った一部の取引について出荷の事実はない旨の通知を受けました。当社の調査では、当該通知にあった事実は確認されませんでしたが、中国税務当局による税務調査の進捗によっては、当社グループの損益等の状況に影響を及ぼす可能性がありました。しかし、当該仕入先が消息不明となり、一定期間を経過したため、今後、仕入増値税専用発票の回収や税務調査の進捗は見込めないと判断しました。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　営業取引に対し保証を行なっております。

（注）昭光プラスチック製品㈱は、平成29年10月１日付けで昭プラ㈱に社名変更しております。

※２　受取手形裏書譲渡高及び債権の流動化

　なお、資金化していない部分（前連結会計年度653百万円、当連結会計年度394百万円）は流動資産の「その他」に計上しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　非連結子会社及び関連会社項目

　各科目に含まれている、非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末残高に含まれております。

※６　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ない、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行なった年月日　平成12年12月31日

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号によるところの鑑定評価額により算定しております。

※７　担保に供している資産

　上記に対する債務

※８　権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※９　財務制限条項

　当社は、当連結会計年度末における電子記録債務について、純資産（平成27年５月26日付で締結された金銭消費貸借契約（劣後特約付）の借入額は純資産に含まれるものとみなす。）及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

10　当社は、親会社である昭和電工株式会社と融資枠設定契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループの資産グルーピングは、賃貸用不動産及び遊休資産については個別物件単位、事業資産については管理会計上の区分、連結子会社については規模等を鑑み会社単位としております。

　当社及び一部の連結子会社において、遊休化、老朽化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失40百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、土地38百万円及び建物１百万円であります。

　なお、回収可能価額について、遊休資産は正味売却価額、事業資産は使用価値を使用しております。正味売却価額については処分価格等により算定しております。使用価値については使用見込期間が短く、金額的影響が僅少なため割引計算は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

①　当連結会計年度の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の取得によるものであります。

②　当連結会計年度の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による売却であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

　　当連結会計年度の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　事業用機器（機械装置並びに工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

(2）リース債務

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、一時的な余剰資金は主に流動性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、支払金利の変動リスクや為替変動リスクに晒されておりますが、長期借入金に関しましては、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に対するリスク）の管理

　当社グループは、取引決裁規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、また市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　一部の長期借入金について、支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対して、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動的リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

※１　長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

※１　長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）長期未収入金

　長期未収入金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利の長期借入金の一部については金利スワップの特例処理、通貨スワップの振当処理の対象とされ（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について13百万円（その他有価証券のうち時価のない株式13百万円）の減損処理を行なっております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％以上50％未満に下落した場合には、当該金額の重要性及び回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　   （注）１．時価の算定方法

　　　　　　　 為替予約・・・先物相場を使用しております。

           ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　   （注）１．時価の算定方法

　　　　　　　 為替予約・・・先物相場を使用しております。

           ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、一時金制度を設けております。また、一部は確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を利用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度72百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 　　　　　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日）

　金額が僅少のため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日  至　平成29年12月31日）

　金額が僅少のため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は260百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は262百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額は、売却（264百万円）、減価償却費（65百万円）による減少であります。当連結会計年度増減額は、減価償却費（64百万円）による減少であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社は主として、取り扱う商品・製品、提供するサービス及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境」、「海外その他」を報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの主な商品は以下のとおりであります。

　　　化学品　　　　　：　有機・無機化学品、食品、肥料、分析機器等

　　　合成樹脂　　　　：　合成樹脂原料・製品等

　　　金属　　　　　　：　アルミ地金、軽圧品、セラミックス、炭素、レアアース等

　　　生活環境　　　　：　建材、不動産、電子材料、機械等

　　　海外その他　　　：　輸出入取引全般、保険、総合人材ビジネス等 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額6,029百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△４百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額6,598百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                 　　　　　　　   　（単位：百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                 　　　　　　　   　（単位：百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日  至　平成29年12月31日）

(注)　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日  至　平成29年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日  至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の昭和電工㈱に対する商品販売及び当社の商品購入価格は、取引の都度決定しており、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、回収支払条件については、一般の回収支払条件に準じております。

当社の昭和電工㈱からの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、当借入には劣後特約が付されております。

また、当社は昭和電工㈱と融資枠設定契約を締結しております。当連結会計年度末の融資枠は10,000百万円で、借入実行残高はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の償還は、コダマ樹脂工業㈱に対する優先株式の償還を受けたものであります。

　当社のコダマ樹脂工業㈱に対する商品販売価格は、取引の都度、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、回収条件については、一般の回収条件に準じております。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社のサンアロマー㈱からの商品購入価格は、取引の都度、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、支払条件については、一般の支払条件に準じております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の連結子会社の昭和電工㈱からの商品購入価格は、取引の都度決定しており、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、支払条件については、一般の支払条件に準じております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

昭和電工㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更および株式併合）

　当社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、平成30年３月29日開催の第98回定時株主総会におきまして、株式併合および定款の一部変更（単元株式数の変更等）について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合

（１）株式併合の目的

　全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、平成30年10月１日をそのための移行期限とすることが定められました。
　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を１株に統合)を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②併合の方法・比率

　平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（実質上６月29日）の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③併合により減少する株式数

（注）　株式併合により減少する株式数および株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

④株式併合の影響

　株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）株式併合により減少する株主数

平成29年12月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

（注）　上記株主構成を前提として、株式併合を行った場合、10株未満の株式のみご所有の株主様

317名（所有株式数の合計542株）は、株主としての地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増」または「単元未満株式の買取」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。

（５）効力発生日における発行可能株式総数

40,000,000株

株式併合の割合に合わせて、現行の４億株から４千万株に減少させます。

　なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成30年７月１日に、定款第６条（発行可能株式総数）に規定する発行可能株式総数が、現行の４億株から４千万株に変更されたものとみなされます。

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

２．単元株式数の変更

（１）単元株式数の変更の目的

上記「１.（１）株式併合の目的」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。

（２）単元株式数の変更の内容

当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（３）変更日

平成30年７月１日

３．定款の一部変更
（１）定款の一部変更の目的

　①上記「１．（１）株式併合の目的」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応し、単元株式数を1,000株から100株に変更するために定款第８条を変更するものであります。また、本定款の一部変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずるものとする旨の附則を設け、効力発生日経過後は、これを定款から削除することといたします。

（２）変更の内容

変更内容については、次のとおりです。

現行定款抜粋・変更後対照表

（下線は変更部分であります。）

４．日程
（１）取締役会決議日　　　　　　　平成30年２月16日
（２）定時株主総会決議日　　　　　平成30年３月29日
（３）株式併合の効力発生日　　　　平成30年７月１日
（４）定款の一部変更の効力発生日　平成30年７月１日

（参考）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成30年７月１日を予定しており

ますが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成30年６月27日となります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率は、転リース取引についてはリース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載しております。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】