5310 東洋炭素 有価証券報告書－第76期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第72期は、決算期変更により平成25年６月１日から平成25年12月31日までの７ヶ月間となっております。なお、12月決算および従来３月決算の子会社は９ヶ月間、従来５月決算の子会社は７ヶ月間を連結対象期間としております。

５．第75期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第74期以前についても百万円単位に変更しております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第72期および第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期は、決算期変更により平成25年６月１日から平成25年12月31日までの７ヶ月間となっております。

４．第75期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第74期以前についても百万円単位に変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当企業グループは、当社、連結子会社10社（国内２社、海外８社）、非連結子会社７社（海外７社）および持分法適用の関連会社１社（海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料（注）を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。

当企業グループでは、昭和49年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してまいりました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国、欧州、アジアの海外各国に展開する加工および販売拠点に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産、販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。

また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野まで幅広い分野に拡大しております。

（注）等方性黒鉛材料

炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中で等方性黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。

等方性黒鉛材料を製造するには、成形工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要でありますが、当社では静水圧成形法（水中で圧力をかける成形法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立いたしました。

黒鉛材料の主な特徴は次のとおりであります。

① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。

② 高温や薬品への耐性が高い。

③ 軽量で加工が容易である。

④ 摩擦、摩耗が起こりにくい。

等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。

① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。

② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。

それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。

(1) 特殊黒鉛製品
特殊黒鉛製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を使用しております。

① エレクトロニクス分野

(a) 単結晶シリコン製造用

単結晶シリコンをスライス加工したシリコンウエハーは、高集積メモリー等の半導体基板としてエレクトロニクス産業の発展を支える基幹材料であります。この単結晶シリコン引上げ炉で使用されるヒーター、るつぼ(*)等の炉内主要消耗部品には、高純度で優れた耐熱性が求められることから、等方性黒鉛製品が用いられております。

単結晶シリコンは大径化が進み、300mmウエハーを用いた製造工程が主流となっています。当社は、世界最大の等方性黒鉛材料の生産能力を有しており、加工、高純度の設備能力を利用して、国内外からの需要に対応しております。

(b) 化合物半導体製造用

発光素子や通信素子、パワーデバイス等で使用される化合物半導体(*)は、長寿命、省電力という特性を活かして、携帯電話やDVD、液晶等のデジタル家電、その他自動車用ヘッドランプや蛍光灯の高効率発光源素子として使用されております。

これらの化合物半導体の製造工程において使用される発熱体やMOCVD装置用サセプター(*)等の主要消耗部品には、高純度で加工精度の高さが求められることから、当社の等方性黒鉛製品が、国内外で用いられております。

(c) 太陽電池製造用

クリーンエネルギーの代表格である太陽電池は、各国で家庭用発電の買上げや設備設置に対する補助金の法制化等の国策により普及が図られており、世界的に使用の拡大が進んでおります。

太陽電池素子の主力材料である単結晶シリコンおよび多結晶シリコンの製造工程で使用されるヒーター、るつぼ、反射防止膜成膜工程で使用されるPE-CVD装置用キャリア等の主要消耗部品には、優れた耐熱性と耐久性が求められることから、当社の等方性黒鉛製品が用いられております。

② 一般産業分野

等方性黒鉛材料は、黒鉛材料の中でもより耐熱性、電気伝導性、耐薬品性に優れた材料であります。これらの特性を活かし、金属溶解るつぼや連続鋳造ダイス(*)、金型製造時の放電加工電極(*)、セラミック、粉末冶金材料の焼結や自動車部品の焼鈍等の各種工業炉向け高温発熱体や炉内構造材等の分野に使用されております。

当企業グループは、さらなる成長が見込まれる中国・東南アジア・南米等国内外のこれら幅広い産業分野へ製品供給を行っております。

③ その他

(a) 先端プロセス装置用

半導体や液晶の製造工程における微細加工に用いられるイオン注入装置用電極や、ダイオード、水晶振動子等の封着治具等、先端プロセス装置部品の製造用として様々な等方性黒鉛製品が使用されております。優れた耐熱性と熱伝導性、高純度、高強度という特性や高い加工精度が求められることから、当社製品は大手装置メーカー等に広く採用されております。

(b) 原子力・宇宙航空・医療用

高温ガス炉の炉心材や核融合炉の炉壁材等の原子力用途には、高い信頼性と品質が要求されます。優れた耐熱性や黒鉛の持つ多様な特性に加え、耐放射線性や耐プラズマ性が求められることから、当社の製品が、これらの原子力分野で使用されております。また、ロケット用部品等の宇宙航空分野、CTスキャン等の医療分野でも使用されております。

(2) 一般カーボン製品

一般カーボン製品につきましては、主に従来の成形法で製造された炭素材料を使用し、等方性黒鉛材料も一部で使用しております。

① 機械用カーボン分野

(a) 一般産業機械用

耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、自己潤滑性(*)という特性を活かし、ポンプやコンプレッサーの軸受け等のしゅう動部品、ピストンリング(*)、メカニカルシール(*)等の気体や液体のシール材として、国内外の機械メーカーに幅広く製品を販売しております。当社では、材料の均質性の向上と素材サイズの最適化を図ることで、コスト競争力に強みを有した海外展開を行っております。

(b) 輸送機械用

カーボンに銅を高圧含浸することにより自己潤滑性、電気伝導性および耐摩耗性を向上させたパンタグラフ用すり板(*)を、鉄道会社向けに販売しております。当社のパンタグラフ用すり板は、従来の金属製すり板に比べて架線の摩耗の低減、低騒音化を実現しております。

② 電気用カーボン分野

(a) 小型モーター用

掃除機や電動工具等、民生用途の小型モーター用カーボンブラシを、家電メーカーおよび工具機メーカー等に販売しております。当社の製品は、高速回転に対する耐久性や整流特性が良く、長寿命という特性があります。また、中国に製造販売子会社をいち早く設立する等、地産地消に早くから取り組み、現地での密な顧客対応を実現しております。

(b) 大型モーター用

自己潤滑性、優れた電気伝導性、易加工性等の特性を活用し、産業用途の大型モーター用カーボンブラシとして、製鉄メーカーおよび製紙メーカー等で使用されております。カーボンブラシは回転体にしゅう動しながら安定的かつ継続的に電気を供給する部品であり、風力発電の集電設備等の環境・エネルギー分野においても使用されるようになっております。

(3) 複合材その他製品

複合材その他製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を基材に他の材質をコーティングした複合材料（SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛(*)等）、カーボンとカーボンファイバーとの複合材料（C/Cコンポジット製品(*)）、天然黒鉛材料（黒鉛シート(*))等を製造販売しております。

① SiCコーティング黒鉛製品

SiCコーティング黒鉛製品は、耐熱性、耐エッチング性(*)が高く、アウトガスの発生を押さえた高純度な特性を活かし、シリコンおよび化合物半導体製造工程の薄膜製造プロセスにおけるサセプター材料として、国内外の半導体業界向けに販売を行っております。

② C/Cコンポジット製品

C/Cコンポジット製品は、軽量、高強度およびカーボンの持つ良好な熱特性を兼ね備えた先端材料であり、国内外の核融合炉壁材等の特殊分野、太陽電池製造工程、単結晶シリコン製造工程、真空炉部材等の幅広い分野で使用されております。

③ 黒鉛シート製品

黒鉛シート製品はシート状の軽量な製品であり、高温下においても他物質と反応しにくいという特性によって、ガスケットやマフラー等の自動車部品に使用されております。合成石英の製造工程や、単結晶シリコン製造工程におけるカーボン部材の保護用としても安定した需要が見込まれます。面方向の熱伝導の良さを利用した、ヒートシンク等の熱対策分野での応用も期待されております。

④ 多孔質炭素製品

多孔質炭素製品は、メソ孔(２～50nmの細孔)を大量に有する粉末状の製品であり、従来の多孔質材料にはない機能を有しております。様々な物質の吸着材料への適用の他、蓄電デバイスの電極材、添加剤などのエネルギー貯蔵関連用途、タンパク質吸着や分離、生体センサー部材などのバイオ系用途への使用が期待されています。

当企業グループの当該事業に係る主な位置付けは、平成29年12月31日現在次のとおりであります。

なお、次の４地域は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）前連結会計年度において、連結子会社でありました嘉祥東洋炭素有限公司は、当連結会計年度中に出資金を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（非連結子会社および関連会社）

・上海永信東洋炭素有限公司（中国）

ブラシホルダーおよびフェノール樹脂製品の製造をしており、上海東洋炭素工業有限公司がその販売をしております。

・TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.（タイ）

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の加工および販売をしております。

素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。

・TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.（韓国）

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の販売をしております。

・TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の販売をしております。

・TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の販売をしております。

なお、平成28年11月11日付をもって解散を決議しました。

・TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.S（トルコ）

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の加工および販売をしております。

なお、平成29年12月20日付をもって解散を決議し、本書提出日現在、清算手続中であります。

・TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.（メキシコ）

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の加工および販売をしております。

・PT. TOYO TANSO INDONESIA（インドネシア）

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の加工および販売をしております。

以上に述べました当企業グループの事業系統図は、以下のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

事業系統図の略名は以下のとおりであります。

会社名　（TTU） … TOYO TANSO USA, INC.　　　　　　　　　（TTE） … TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

（TTF） … TOYO TANSO FRANCE S.A.　　　　　　　　（GTD） … GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH

（STT） … 上海東洋炭素有限公司　　　　　　　　　（STI） … 上海東洋炭素工業有限公司

（ZTT） … 東洋炭素（浙江）有限公司　　　　　　　（YTT） … 上海永信東洋炭素有限公司

（TTT） … 精工碳素股份有限公司　　　　　　　　　（TTTh）… TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.

（KTT） … TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.　　　　　　 （TTIn）… TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED

（TTS） … TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.　　　　（TTID）… PT. TOYO TANSO INDONESIA

（TTM） … TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.

（TTTr）… TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.S

なお、(*)表記がある用語につきましては、以下に用語解説を添付しておりますので、ご参照下さい。

ただし、この用語解説は、投資家に本項の記載内容をご理解いただくためのご参考として、当社の理解と判断に基づき、当社が作成したものであります。

[用語解説]

〔熱伝導〕

物質の持つ熱の伝えやすさ。

〔熱膨張〕

温度の上昇にともなう物質の伸び。

〔るつぼ〕

高温の液体等を入れるための鉢状の容器。

〔化合物半導体〕

複数の元素からなる物質（化合物）からなる半導体で、ガリウムヒ素、チッ化ガリウム、炭化ケイ素等がある。シリコン半導体にはない性質が利用される。

〔サセプター〕

各種ウエハーの表面に薄膜結晶を成長させるとき等に使用する台。

〔連続鋳造ダイス〕

溶融金属を連続的に冷却し鋳造する連続鋳造において、溶融金属に接して冷却し凝固させる型。この型の断面を持った金属製品が連続的に得られる。

〔放電加工電極〕

被加工物と対になる電極のことをいい、被加工物と電極との間で放電を発生させ、電極の形状を被加工物に転写させる。

〔自己潤滑性〕

層状結晶構造を有すること、また摩擦係数が低いこと等から凝着が起こりにくい性質。

〔ピストンリング〕

往復動圧縮機において、シリンダー内壁とピストンとの隙間からの漏れを防ぐシールリング。

〔メカニカルシール〕

流体機器の回転軸、往復運動による側壁または圧力容器等からの漏れを制限したり、外部からの異液等の侵入を防ぐための機械部品。

〔パンタグラフ用すり板〕

電車へ電力を供給するために、架線にしゅう動させながら接触させて集電する集電体。

〔SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛〕

等方性黒鉛表面に炭化ケイ素の緻密な薄い膜を生成させた製品で、黒鉛からの微量のガス発生や反応を抑制することができる。

〔C/Cコンポジット製品〕

炭素繊維強化黒鉛で、軽量で強度が高いことが特徴である。

〔黒鉛シート〕

特殊な製法により黒鉛を紙のようなシート状に成形したもの。曲げやすい性質を持ち、ガスケット等に使用される。

〔耐エッチング性〕

反応性の高い気体や液体による消耗の少なさの度合い。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

上海東洋炭素有限公司と精工碳素股份有限公司に対するものは東炭化工株式会社が所有しております。

４．資金援助等の金額は平成29年12月31日現在であります。

５．東炭化工㈱の登記簿上の所在地は大阪市西淀川区であります。

６．TOYO TANSO USA, INC.の登記簿上の所在地はデラウェア州であります。

７．上海東洋炭素有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、当連結会計年度より臨時雇用者数の算定方法を変更し、契約社員を臨時雇用者数に含めております。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、当事業年度より臨時雇用者数の算定方法を変更し、契約社員を臨時雇用者数に含めております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

当社の労働組合は、東洋炭素労働組合と称し、平成29年12月31日現在における組合員数は409人で上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費や設備投資の増加から景気の拡大が続き、欧州では英国のＥＵ離脱や政策の不透明感から一部に弱さはみられるものの景気は緩やかな回復基調にあり、中国をはじめとする新興国では総じて景気の持ち直しの動きがみられました。また、国内経済は、政府による経済政策等を背景として、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

このような中、カーボンブラシ市場は軟調に推移したものの、太陽電池市場は中国を中心に需要の増加を受け好調に推移し、ＬＥＤ市場、半導体市場においても需要は拡大傾向にあり好調を維持したほか、一般産業用市場においても引き続き堅調に推移しました。

当企業グループにおいては、競合他社との激しい競争が継続しているものの、特殊黒鉛製品をはじめ主力製品における需要の増加を着実に取り込むとともに、固定費の削減や拠点の統廃合等、スピード感を持って『事業構造改革』の諸施策に取り組むことで成果を着実に上げてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は35,240百万円（前期比8.6％増）、営業利益3,708百万円（同468.2％増）、経常利益3,719百万円（同390.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,020百万円(同963.0％増）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

日本

半導体用、機械用が堅調に推移したことに加え、その他の分野においても底堅く推移した中、採算性の改善に努めた結果、売上高は18,032百万円（前期比5.5％増）、営業利益は2,373百万円（同582.0％増）となりました。

米国

太陽電池用が低調に推移したものの、ＬＥＤ用が好調に推移したことに加え、収益改善に取り組んだ結果、売上高は2,540百万円（同2.1％増）、営業損失は134百万円（前期は517百万円の営業損失）となりました。

欧州

エレクトロニクス関連、冶金用が堅調を維持したものの、設備増強にともなう費用増により、売上高は3,021百万円（前期比3.5％増）、営業損失は18百万円（前期は26百万円の営業利益）となりました。

アジア

太陽電池用は下期における顧客の設備投資が寄与したことに加え、冶金用も好調に推移し、採算性の改善に努めた結果、売上高は11,646百万円（前期比16.9％増）、営業利益は1,212百万円（同107.5％増）となりました。

品目別の概況は以下のとおりであります。

特殊黒鉛製品

エレクトロニクス分野においては、太陽電池用は下期における顧客の設備投資が寄与したことに加え、半導体用の需要も好調であり、前期を大きく上回りました。

一般産業分野においては、放電加工電極用、工業炉用および連続鋳造用の需要が引き続き堅調を維持したことにより、前期を上回りました。

これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前期を上回りました。

一般カーボン製品

機械用カーボン分野においては、主力製品である軸受・シール材、パンタグラフ用すり板などの需要が好調を維持したことにより、前期を上回りました。一方、電気用カーボン分野においては、電動工具用やクリーナー用などの小型モーター用が好調に推移し、前期を上回ったものの、依然として競合他社との競争が激しい状況にあります。

複合材その他製品

SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品において、ＬＥＤ用や半導体用が好調に推移したことにより、前期を上回りました。C/Cコンポジット製品においては、半導体用が好調を維持したものの、工業炉用の需要が弱含む等、前期を若干下回りました。黒鉛シート製品では、冶金用・自動車用・エレクトロニクス用ともに堅調に推移したことにより、前期を上回りました。

これらの結果、複合材その他製品全体としては、前期を上回りました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ63百万円減少し、6,361百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は6,972百万円（前期比36.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,905百万円（同252.3％増）、減価償却費3,223百万円（同5.6％減）、たな卸資産の減少額804百万円（同16.2％減）、仕入債務の増加額181百万円（前期は349百万円の減少）および中国高温ガス炉(ＨＴＲ－ＰＭ)向けの受注に対する前受金の増加等によるその他1,120百万円（前期比545.1％増）等の資金の増加に対し、売上債権の増加額2,091百万円（前期は328百万円の減少）等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は5,951百万円（前期比44.2％増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入6,808百万円（同29.7％増）等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出10,276百万円（同56.2％増）、有形固定資産の取得による支出2,015百万円（同26.5％減）および連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出590百万円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,216百万円（同4.2％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出742百万円（同0.3％増）および配当金の支払額518百万円（同0.2％減）等の資金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。

４．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

５．当連結会計年度の受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

６．受注残高には、中国高温ガス炉(ＨＴＲ－ＰＭ)向けの受注分としてセグメント別では日本に2,651百万円、アジアに539百万円、品目別では特殊黒鉛製品に3,191百万円がそれぞれ含まれております。

７．欧州および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）については内示による受注を含めております。

（3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

４．当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮らしをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめ主力製品における需要の変動やそれにともなう競争が激化しております。このような状況の下、当企業グループでは、2016年より、事業環境に左右されずに着実に利益を確保できる事業体質への転換を図るべく事業構造改革に取り組んでまいりました。その結果、限界利益率の改善、固定費の削減等の効果により、目標とした連結営業利益30億円を計画より１年早く達成するとともに、将来のさらなる成長・発展のための基盤の整備が進みました。

今後の中長期的な事業環境は、既存事業における市場は成熟し、需給バランスの不安定が継続することが予想されますが、一方、エネルギー・エレクトロニクス分野での技術革新の進展による新たな事業機会の増加が見込まれています。なお、当企業グループ内部におきましては、資本効率の改善や新製品開発・新事業展開における機能充実、グループ企業ガバナンスの改善などの面において課題があると考えております。

当企業グループでは、これらの中長期的な環境変化に対応しつつ企業課題を解決すべく、このたび2022年を最終年度とする新中期経営計画「TVC 2022」を策定しました。この「TVC 2022」におきましては、“挑戦と革新”を基本コンセプトとし、以下の基本方針と重点施策によって新たな成長を図るべく進めてまいる所存です。なお、目標とする経営指標につきましては、ＲＯＥ８％以上を掲げております。

＜基本方針＞

１.既存事業の競争力強化

２.新事業ドメイン展開

３.資本効率の是正

＜重点施策＞

① 高付加価値製品の徹底拡大

② 次世代中核新製品の創出

③ 次期戦略事業（多孔質炭素・SiCウェハー処理）の本格立上げ

④ 戦略投資枠活用によるＭ＆Ａ推進

⑤ 資本・資産効率改善と株主還元強化

⑥ 真のグローバル企業としての基本・基盤強化

４【事業等のリスク】

以下におきましては、当企業グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当企業グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。

(1）市場動向が業績に影響を与えることについて

当企業グループの主要製品である特殊黒鉛製品は、エレクトロニクス、金型、冶金、化学および原子炉用等の幅広い分野において利用されておりますが、特にエレクトロニクス分野におきましては、シリコン半導体製造、太陽電池製造、化合物半導体製造（発光ダイオード、レーザーダイオード）向け市場の拡大にともなって販売を伸張してまいりました。また、複合材その他製品におきましても同様にエレクトロニクス分野に多く使用されております。

当企業グループは、エレクトロニクス分野の市場変動による業績への影響に適切に対応すべく、特殊黒鉛製品以外の機械用カーボン製品および電気用カーボン製品のシェア確保、冶金用等での新用途開拓に努め事業リスクの分散を図るとともに、エレクトロニクス業界の動向を分析予測し、適切な経営判断を行うよう努力しておりますが、予想に反しエレクトロニクス業界が低迷した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 競合について

当企業グループは、多岐にわたる顧客に対してカーボン製品を供給しておりますが、カーボン製品業界においては技術競争や価格競争が行われております。当企業グループでは、生産部門と営業部門の連携により様々な顧客ニーズに合致した高付加価値製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を進めるとともに、原価低減や経費削減によるコスト低下に努めておりますが、競合他社の動向や価格競争の結果、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 原燃料価格が業績に与える影響について

当企業グループは、原燃料の価格上昇の影響を抑えるため、２社購買および販売価格への転嫁等の対策を講じておりますが、予想以上に原燃料価格が上昇した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) たな卸資産について

当企業グループは、加工製品につきましては受注生産でありますが、加工製品の素材となる等方性黒鉛材料の製造に約５ヶ月を要することから、等方性黒鉛材料につきましては見込生産を行っております。また、当企業グループでは、等方性黒鉛材料の需要予測を毎月行い、生産計画を作成することで、過剰在庫を持たないように努めておりますが、予想以上に等方性黒鉛材料の需要が落ち込んだ場合には、製品自体に経時変化はないものの一時的に過剰在庫となる可能性があります。

なお、当企業グループでは、直接販売を基本とすることで、顧客情報を直接入手し、顧客との共同研究開発、自社による製品開発および改良等に反映させることに努めており、その結果、たな卸資産の回転期間が当連結会計年度で5.3ヶ月となっております。

(5) 生産拠点の集中について

当企業グループの主な生産設備は香川県に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災等が発生した場合、当企業グループの財政状態および業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 法的規制の影響について

当企業グループのカーボン製品は「外国為替及び外国貿易法(外為法)等輸出関連法規」および国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による「原子力関連機器の輸出に関する規制等」の適用を受けているほか、各国での事業・投資に関する許認可制度、関税・租税等の税制、公正競争や環境・リサイクル関連などの法的規制の適用も受けております。このような中、当企業グループは法令遵守に努めておりますが、これらの法的規制による指導を受ける可能性があります。また将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7）海外事業活動が業績に与える影響について

当企業グループは、顧客ニーズへの迅速な対応および適時に供給できるよう販売および生産拠点の拡大を積極的に進めております。当企業グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度において60.2％でありますが、今後、グローバル展開の進展により当該比率がさらに高まる可能性があります。また、海外市場における為替レートの変動、政治情勢の変化および法規制の変化等が当企業グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。特に中国における事業の拡大から、中国における政治および為替政策の変化が、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 今後の投資戦略について

当企業グループの投資戦略においては、定常の設備更新投資・研究開発投資に加えて、戦略的投資を積極的に推進する方針としています。これらの投資においては、市場環境の急激な変化、投資回収期間の長期化等によって、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

６【研究開発活動】

（1）研究開発活動の方針

当企業グループは、「Ｃ(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する」という経営理念の基に、等方性黒鉛材料製造で培われた材料開発技術を基盤とした新しい等方性黒鉛材料やカーボン系複合材料等の新素材の研究開発を進めています。また、新規用途の開発への着目や、従来の特性を超えたカーボン製品開発へ挑戦することにより、顕著に差別化され独自性を有する高品位、高付加価値製品を提供し、顧客満足を得るとともに顧客ニーズを喚起することを基本方針としております。

（2）研究開発体制

当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との連携により、ユーザーや大学、研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。なお、当連結会計年度末における研究開発要員は91名であります。

（3）研究開発活動

当連結会計年度の研究開発費の総額は1,233百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

①特殊黒鉛製品

新機能材料の開発につきましては、エレクトロニクス分野において太陽電池製造用黒鉛材料、半導体製造用の新型黒鉛材料を開発し、市場評価を推進しております。一般産業分野におきましても超硬の放電加工用電極向けの高機能黒鉛材料を開発し、従来の銅および銅タングステン電極に替わる材料として市場での評価を経て本格的な拡販を、また連続鋳造分野においても銅合金鋳造用の新型黒鉛材料の開発を継続して推進しております。エネルギー関連材料につきましては、原子力用途において、地上に太陽エネルギーを人工的に創るべく研究が進められている核融合炉のプラズマ対向壁用黒鉛材料や、多目的高温ガス炉用黒鉛材料の開発を継続しております。

②一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

一般産業機械用につきましては、メカニカルシール用としての高機能カーボン材料の市場評価を含めた開発を継続しております。輸送機械用につきましても、電気鉄道用の各種すり板の開発を継続しております。

③一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

小型モーター用につきましては、主に高性能掃除機用カーボンブラシ、バッテリータイプ電動工具用カーボンブラシの開発を推進し、海外向け洗濯機用カーボンブラシおよび自動車用カーボンブラシの開発を継続しております。ブラシ製品は近年ますますコスト低減への対応が重要な開発課題となっており、当企業グループにおいても生産技術を含めた、総合的な技術開発を加速しております。

④複合材その他製品

省エネルギーへの貢献が期待されるSiC（炭化ケイ素）パワーデバイスの信頼性向上に寄与する独自の技術として「単結晶SiCウエハー表面平坦化技術」を確立、本技術により従来ウエハー表面に残存していた機械的加工起因の変質層の完全除去が可能になりました。さらに、SiCパワーデバイスの低損失化に寄与するSiCウエハーの薄板化や大口径SiCウエハーの低コストでの平坦表面処理についても技術確立に向け研究開発を進めております。

多孔質炭素CNovel(R) (クノーベル(R))は、従来の研究段階から、初期量産および用途展開へと重心を移しており、国内外の幅広い用途・顧客に評価・使用いただくための活動として、製品ラインナップの拡充や、各種認定の手続きを進めております。

炭素材料の中に各種金属成分を均一に分散する新技術を用いた金属-炭素複合材料KLASTA MATE(R) (クラスターメイト(R))においては、ナノカーボン分野だけではなく、ダイヤモンドライクカーボン膜のカーボン源としての用途開発を推進しています。

地球環境保護の推進に寄与する製品の開発におきましては、光デバイス白色ＬＥＤ用の製造に欠かせないSiCコーティング黒鉛製品の高純度化、高精度化を図り市場への投入を継続しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っており、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。ただし、これらは見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（2）財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における資産の残高は、74,223百万円（前期末69,797百万円）となり、4,425百万円増加いたしました。

流動資産の増加（前期比5,338百万円の増加）は、たな卸資産が減少（前期比659百万円の減少）したものの、現金及び預金の増加（前期比3,663百万円の増加）および受取手形及び売掛金の増加（前期比2,171百万円の増加）等によるものであります。

固定資産の減少（前期比912百万円の減少）は、主に減価償却費計上にともなう有形固定資産の減少（前期比779百万円の減少）によるものであります。

② 負債

当連結会計年度末における負債の残高は、13,236百万円（前期末11,615百万円）となり、1,620百万円増加いたしました。

流動負債の増加（前期比1,721百万円の増加）は、短期借入金が減少（前期比646百万円の減少）したものの、支払手形及び買掛金の増加（前期比182百万円の増加）、未払法人税等の増加（前期比831百万円の増加）および中国高温ガス炉(ＨＴＲ－ＰＭ)向けの受注に対する前受金の増加等による流動負債のその他の増加（前期比978百万円の増加）等によるものであります。

固定負債の減少（前期比100百万円の減少）は、主に長期借入金の減少（前期比124百万円の減少）によるものであります。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、60,986百万円（前期末58,182百万円）となり、2,804百万円増加いたしました。

主に連結子会社の売却により非支配株主持分が減少（前期比466百万円の減少）したものの、利益剰余金の増加（前期比2,502百万円の増加）および為替換算調整勘定の増加（前期比352百万円の増加）等によるものであります。

（3）経営成績の分析

① 売上高

当企業グループの当連結会計年度の売上高は、半導体用が堅調に推移したことに加え、中国を中心に太陽電池市場の需要の増加を受け好調に推移したことにより、35,240百万円（前期比8.6％増）となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上高に対する売上原価の比率は70.8％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率は18.7％となりました。売上高の増加および固定費削減により、売上高に対する比率は前期と比較し大幅な改善となりました。

③ 営業外損益

営業外収益は、受取利息58百万円（前期比5.6％減）、持分法による投資利益102百万円（前期比4.3％増）および売電収入46百万円（前期比0.6％減）等を計上したことにより、334百万円（前期比18.6％減）となりました。

営業外費用は、為替差損69百万円（前期比69.7％減）、不正流用損失186百万円（前期は－百万円）等を計上したことにより、322百万円（前期比6.2％増）となりました。

④ 特別損益

特別利益は、補助金収入178百万円（前期比77.1％減）、固定資産売却益105百万円（前期比109.7％増）等を計上したことにより、371百万円（前期比56.2％減）となりました。

特別損失は、固定資産除却損121百万円（前期比191.7％増）等を計上したことにより、185百万円（前期比62.8％減）となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,020百万円（前期比963.0％増）となりました。

（4）キャッシュ・フローの分析

営業活動の結果、獲得した資金は6,972百万円（前期比36.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,905百万円（同252.3％増）、減価償却費3,223百万円（同5.6％減）、たな卸資産の減少額804百万円（同16.2％減）、仕入債務の増加額181百万円（前期は349百万円の減少）および中国高温ガス炉(ＨＴＲ－ＰＭ)向けの受注に対する前受金の増加等によるその他1,120百万円（前期比545.1％増）等の資金の増加に対し、売上債権の増加額2,091百万円（前期は328百万円の減少）等の資金の減少によるものであります。

投資活動の結果、使用した資金は5,951百万円（前期比44.2％増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入6,808百万円（同29.7％増）等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出10,276百万円（同56.2％増）、有形固定資産の取得による支出2,015百万円（同26.5％減）および連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出590百万円等の資金の減少によるものであります。

財務活動の結果、使用した資金は1,216百万円（同4.2％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出742百万円（同0.3％増）および配当金の支払額518百万円（同0.2％減）等の資金の減少によるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度に比べ63百万円減少し、6,361百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、製造設備の新設等を主な目的として、2,193百万円の投資を実施いたしました。

日本においては、当社詫間事業所の製造設備の更新等を中心とする1,132百万円の投資を実施いたしました。

米国においては、TOYO TANSO USA, INC.において、69百万円の投資を実施いたしました。

欧州においては、主にGTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHを中心として、894百万円の投資を実施いたしました。

アジアにおいては、主に上海東洋炭素有限公司を中心として、96百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当企業グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１．合計の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．TOYO TANSO EUROPE S.P.A.の土地の帳簿価額は、建物及び構築物の帳簿価額に含まれております。

３．上記中の［　］の数字は外書きで、賃借中のものであります。

４．東炭化工㈱の登記簿上の所在地は大阪市西淀川区であります。

５．TOYO TANSO USA, INC.の登記簿上の所在地はデラウェア州であります。

６．従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、当連結会計年度より臨時雇用者数の算定方法を変更し、契約社員を臨時雇用者数に含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の予定は次の通りであります。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は、平成29年４月20日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年５月19日付
で新株式を23,300株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については、以下のとおりであります。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年９月20日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４．①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、従業員、契約社員（顧問・準社員・理事・嘱託・シニア社員）の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役、執行役員が任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合、もしくは当社が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

②その他権利行使の条件は、平成25年９月20日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　1,661円

資本組入額　830.5円

割当先　　　当社の取締役、執行役員　計10名

２．ストック・オプションの行使による増加であります。

３．平成30年１月１日から平成30年２月28日までの間に、ストック・オプションの行使により、発行済株式総数が54,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ58百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式17,219株は、「個人その他」に172単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　762千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　　　529千株

２．㈱みずほ銀行から平成29年10月20日付で大量保有報告書の提出があり、平成29年10月13日現在で株式を共同保有している旨の報告を受けており、その内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成25年７月12日開催の取締役会決議）

会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役、執行役員および従業員（出向社員含む）に対し、平成25年９月24日を割当日として、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成25年７月12日開催の取締役会において決議しております。

（注）１．付与対象者の人数は平成25年９月20日取締役会決議の人数を記載しております。

２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期的な競争力の強化と企業価値の向上を目的として、戦略的に投資を行うとともに、各事業年度の経営成績、将来の事業展開や経営基盤の強化に向けた資金需要等を総合的に勘案し、安定した利益還元を継続して行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産関連設備投資、新製品開発および研究開発投資等に充当していく所存であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

このような方針に基づき、第76期年間配当は１株につき30円として実施いたしました。なお、第76期の配当についての株主総会決議は平成30年３月29日に行っております。

今後も、収益力の向上および財務体質の強化を図りながら、業績の状況に応じて株主への利益還元に努力してまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第72期は、決算期変更により平成25年６月１日から平成25年12月31日までの７ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役　山田昌吾氏、岩本宗氏および山形康郎氏は社外取締役であります。

２．監査役　田中耕一郎氏および高坂佳郁子氏は社外監査役であります。

３．平成30年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成30年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

（注）※　取締役を兼任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当企業グループは、株主、顧客、従業員、社会等のステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、以下の経営理念・経営方針を基本理念とし、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しております。

＜経営理念＞

当社および当企業グループは「東洋炭素グループは、C(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する。」を経営理念とし、事業活動を通じた社会貢献を目指す。

＜経営方針＞

１. お客様の満足度向上を最優先のテーマとし、最高水準の品質、納期、コスト、サービスを目指し、企業活動に取り組む。

２. Cの技術を通して、株主・社会から高く信頼され継続的に成長する未来型企業グループを目指す。

３. 社員の自立性・創造性を尊重し、全員が目標を持ち、働き甲斐があり、公正な評価をされる職場環境を築く。

４. 法令及び社会規範遵守を基本に、社会的秩序を守り、誠実で公正な企業活動を通じて社会に貢献する。

５. 人と炭素と自然との共存・調和を目指し、地球環境保全に貢献する企業活動を行う。

当企業グループは、上述の基本理念を遵守し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、以下の取り組みを行っております。

１．企業統治の体制

①企業統治の体制の概要

当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに監査役会設置会社として、監査・監督機能の一層の強化を図っております。

取締役会は社外取締役３名を含む８名の取締役で構成されており、月１回の定時取締役会と臨時取締役会を随時開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。また、当社は意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、日常の業務執行を執行役員に委ねております。各執行役員は、取締役会で選任され、所管の社内組織を指揮して業務を執行し、経営方針に沿った業務の展開・推進に責任を負います。取締役会は、各取締役の職務執行を監督するほか執行役員の業務執行を監督しております。

また、取締役および執行役員を構成メンバーとする経営会議を、原則として月１回開催し、経営の重要事項の審議および取締役会に上申すべき事項を議論することによって、意思決定の迅速化、業務執行機能の強化を図るとともに、重要事項の意思決定における判断の妥当性を確保することとしております。なお、取締役会および経営会議には監査役が出席しております。執行役員の選任にあたっては、各本部の業務執行を行う責任者としての人格、見識、能力、知識、経験等の要件を備えた人材を候補者とし、年齢、性別、国籍、社内外を問わず登用することを基本方針としており、指名・報酬委員会が、これらの資質を持つ者について理由を明示し取締役会に推薦しております。

また、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会およびガバナンス委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役・執行役員・監査役の人事（選任・解任）および報酬に関する討議プロセスを透明化し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的とし、取締役等の人事および報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申しております。ガバナンス委員会は、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、経営の透明性および公正性を高め、当企業グループのコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図ることを目的とし、コーポレート・ガバナンスに関する重要事項を審議し、取締役会に対し答申、助言又は報告を行っております。

監査役監査につきましては、社外監査役２名を含む３名の監査役が連携して、取締役の職務遂行に対して厳正な監査を行います。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

内部監査については、社長直轄の監査部を設置し、当企業グループの業務の適正性、財務報告の信頼性、経営の効率性やコンプライアンスの状況等の監査を実施しています。また、監査役、会計監査人と適宜情報交換を実施して、情報の共有を図る等、相互に連携し効果的な監査の実施に努めております。

加えて、当企業グループにおけるリスク管理体制の確立と法令および企業倫理の遵守を目的に、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。また、当企業グループ会社に対しては、関係会社管理規程を定め、適切な経営管理体制の整備に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

②企業統治の体制を採用する理由

上記のとおり、当社では取締役会、経営会議、監査役会、会計監査人、内部監査部門、指名・報酬委員会、ガバナンス委員会、リスク・コンプライアンス委員会がそれぞれの機能を果たすことで、業務執行と監査・監督の分離が行われ、経営判断の透明性・合理性・適法性、ならびに経営監視機能の客観性・中立性が確保できることから、以上の体制を採用しております。

③内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制およびリスク管理に関する体制等の概要は以下のとおりであります。

当社グループは、「Ｃ(カーボン)の可能性を追求し、世界に貢献する」という経営理念の下、株主・社会から高い信頼を得て、継続的に成長する未来型企業グループを目指し、当社業務の適正を確保する体制について以下の通りとする。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社グループは、法令・定款及び企業倫理の遵守を最優先として、誠実で公正な企業活動を通じて社会に貢献するために、経営方針と行動基準及びコンプライアンス・ガイドブックを定め、これを核として当社グループ全体の内部統制システムの構築に取り組む。

ｂ．取締役会は、法令・定款及び企業倫理の遵守に関する事項をはじめ、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行うものとし、各取締役の職務執行を監督する。

ｃ．当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会およびガバナンス委員会を設置し、経営の透明性および公正性を高めるとともに、取締役・監査役・執行役員の人事および報酬決定に関するプロセスの透明性を確保する。

ｄ．当社グループは、法令・定款及び企業倫理の遵守とリスク管理体制の確立のため、これらを統括する組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス上、重要な課題について審議し、方針を決議する。個別のリスクについては、主管部署が管理・対応を行い、リスク・コンプライアンス委員会がこれらを統括する。

ｅ．当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたない。なお、不当要求などのアプローチを受けた場合は、関係機関と連携し毅然とした対応をとる。

ｆ．当社グループは、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、社内教育及び研修等の啓発活動を適宜実施する。

ｇ．監査役及び内部監査部門は、取締役及び使用人の業務遂行が法令・定款その他当社規程に従い効率かつ適正に実施されているかどうかについて監査を行う。

ｈ．当社グループは、不正行為等の早期発見と是正を図るために、通報者等の保護を徹底した内部通報制度を設置・運用する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、当該情報に関する社内規程を定め、整備する。

・当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社グループは、使用人、資産、業務の継続等に多大な影響をもたらすと想定される各種災害及びその他の企業リスクに対し、リスク・コンプライアンス委員会の統括の下、損失の発生及び拡大の防止に努めるものとする。

ｂ．当社グループは、災害の発生又はその他の企業リスクの顕在化に対し、対策本部を組織し、迅速かつ適切に危機管理にあたるものとする。

・当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループ全体としての経営方針等の重要事項についての意思決定を行う。意思決定の迅速化を図るため、取締役会は、日常の業務執行を執行役員に委任し、取締役及び執行役員の業務執行は、取締役会がこれを監督する。

ｂ．当社子会社は、当社子会社の現地責任者をメンバーに含めた各社毎の取締役会を定期的に開催し、経営方針等の重要事項についての意思決定を行う。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ａ．当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程及びこれに付帯する社内規程を制定し、当社グループにおける経営管理体制を整備する。

ｂ．当社グループへの内部監査は、当社規程に基づき、関連部門と連携して、定期又は臨時に行うものとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人の中から監査役補助者を任命することができる。監査役補助者を任命した場合、監査役は、当該補助者に対する指揮命令権、並びに人事異動、人事評価、及び懲戒処分等に対する同意権を保有することにより、当該補助者の取締役会からの独立性を確保する。

・当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他当社監査役の報告に関する体制及び当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、当社グループの取締役及び使用人が、法定の事項に加え、重大な法令・定款違反、当社グループの経営、業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査部門が実施した監査結果又は内部通報制度による通報のうち当社監査役が職務遂行上報告を受ける必要がある事項について、速やかに当社監査役に報告する体制を整備する。

ｂ．前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとし、報告を求められた取締役及び使用人はこれに応じなければならない。

ｃ．当社監査役は、当社グループの業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と密接な連携を保ち、効率的な監査を実施する。

ｄ．当社グループの取締役及び使用人は、法令違反行為等に取締役または執行役員が関与し、または関与していると疑われる場合は、通常の内部通報ラインのほか当社監査役に通報することができる。

ｅ．当社は、当社監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止するものとする。

ｆ．当社監査役は、職務の執行上必要である予算をあらかじめ定める。ただし、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求できる。

④反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、法令および企業倫理に沿って行動すべきことを「行動基準」に定めており、反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することを宣言しております。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況

反社会的勢力排除に向けた活動については、リスク・コンプライアンス委員会の統括のもと、総務人事室を主管部署として推進し、反社会的勢力からの不当要求に対する対応マニュアルを定め、有事において正しく迅速な対応を図るとともに、コンプライアンス研修などにより教育・啓発を行っております。また、大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、管轄警察、弁護士等との連携関係を深め、有事における協力体制を構築しております。

２．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直轄の独立した内部監査部門として監査部を設置し３名が担当しております。年間の監査計画に基づき、当企業グループの業務の適正性、財務報告の信頼性、経営の効率性やコンプライアンスの状況等の内部監査を行い、取締役会等で監査結果の報告を実施しております。

監査役監査については、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）の計３名で構成されており、常勤監査役および非常勤監査役が連携して監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施する一方、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席や業務および財産の状況調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査部門や会計監査人との連携や意見交換等を通じて、監査を遂行しております。なお、監査役田中耕一郎氏は公認会計士および税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査部、監査役会は会計監査人も含め、互いに適宜情報交換を実施し、情報の共有を図る等相互に連携することにより、効果的な監査の実施に努めております。

３．社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役山田昌吾氏は、公認会計士・税理士として長年にわたり培われた企業法務にかかる知識および経験を有するとともに、当社および他社における社外取締役の経験から、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと判断し選任しております。なお、同氏が所長を務める山田昌吾公認会計士税理士事務所および社外取締役を務める㈱コンテックと当社との間に取引等の関係はありません。

また、同氏は、当社が顧問契約を締結している税理士法人プライスウォーターハウスクーパースにおいて平成25年６月まで業務執行に携わっておりましたが、平成25年７月に同税理士法人を退社しております。また、当社の第76期事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）における当社と同税理士法人との間の取引金額は約54百万円にとどまり、当社の売上高および同税理士法人の業務収入それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも僅少であるため、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

なお、同氏は「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との資本的関係はありません。

社外取締役岩本宗氏は、大手化学メーカーの研究職・経営者としての職務経験や、海外子会社の経営・立て直しを含む国際的な活動についての豊富な知見を有するとともに、当社および他社における社外取締役の経験から、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、事業構造改革を含む営業戦略全般への議論・検討への貢献が期待できることから、事業構造改革を含む当社事業の発展のための有益な助言をいただけるものと判断し選任しております。なお、同氏が社外取締役を務めるタキロンシーアイ㈱と当社との間に取引等の関係はありません。また、同氏は「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との資本的関係はありません。

社外取締役山形康郎氏は、企業法務分野の弁護士として長年にわたり培われた企業法務にかかる知識および経験を有するとともに、当社および他社における社外取締役の経験から、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと判断し選任しております。なお、同氏が所属する弁護士法人関西法律特許事務所および同氏が社外取締役を務める㈱MonotaROならびに㈱大阪シティドームと当社との間に取引等の関係はありません。

社外監査役田中耕一郎氏は、公認会計士および税理士として財務・会計に関する幅広い知識と、大手監査法人等における豊富な業務経験による知見および海外駐在経験を有しており、その知識や経験に基づき監査を行うとともに、社外監査役として独立した立場から意見を述べ、当社の経営に対する監査機能を十分に発揮しております。以上より、当社社外監査役として職務を適切に遂行していただけると判断し選任しております。なお、同氏が代表を務める田中総合会計事務所ならびに社外監査役を務める埼玉工業㈱および㈱小田原エンジニアリングと当社との間に取引等の関係はありません。

また、同氏は、平成26年６月まで有限責任監査法人トーマツの業務執行に携わっており、同監査法人と当社は、監査契約を締結しておりますが、当社の第76期事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）における当社と同監査法人との間の取引金額は約43百万円にとどまり、当社の売上高および同監査法人の業務収入それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも僅少であります。

社外監査役高坂佳郁子氏は、弁護士として企業法務を中心とした法務に関する幅広い知識、経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任しております。なお、同氏がパートナーを務める色川法律事務所、社外取締役を務める日本山村硝子㈱および社外監査役を務めるアジア太平洋トレードセンター㈱と当社との間に取引等の関係はありません。

社外取締役は、取締役会ならびに経営に関する重要事項の審議および取締役会に上申すべき事項を議論する経営会議に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的観点から適宜助言を行っております。また、社外監査役は取締役会に出席するほか経営会議にも適宜出席し、その内容の適法性を監査役会で検証するとともに、客観的な立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。

常勤監査役および社外監査役は、内部監査部門と適宜情報共有を行う等、会計監査人を含め連携を密に行い、経営の適正性・健全性の確保に努めております。

社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準に則り候補者を選定しております。

５氏とも当社と特別な利害関係を有していないことから、中立的な立場にあり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．株主総会の決議による取締役の月額報酬限度額は、25百万円であり（平成17年８月定時株主総会決議）、また、別枠としてストック・オプション報酬限度額は年額150百万円であり（平成21年８月定時株主総会決議）、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は年額90百万円であります（平成29年３月定時株主総会決議）。

２．株主総会の決議による監査役の月額報酬限度額は、２百万円であります（平成８年８月定時株主総会決議）。

３．上記の人員および報酬等の総額には、平成29年３月30日をもって任期満了により退任した取締役１名を含めております。

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬につきましては、基本報酬としての月例報酬、中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬および業績連動報酬としての役員賞与により構成しており、いずれも株主総会の決議により承認された限度額の範囲内において決定いたします。代表取締役の報酬については、指名・報酬委員会において審議し、各取締役の報酬については、代表取締役が一定の基準のもとに業績等を評価した上で、指名・報酬委員会において審議し、取締役会においてそれぞれ決定いたします。

監査役の報酬につきましては、基本報酬のみとし、報酬水準の総額決定に関する基本方針を指名・報酬委員会において審議し、取締役会において決定いたします。各監査役の報酬については監査役の協議により決定いたします。

５．株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

８銘柄　514百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

６．会計監査

会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は関口浩一、酒井宏彰であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、日本公認会計士協会準会員４名、その他６名であります。

７．その他

①取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

②取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

③自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

④株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑤取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役３名および社外監査役２名とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金５百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

⑦中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるTOYO TANSO EUROPE S.P.A.および精工碳素股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対し、監査証明業務等に基づき５百万円の報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるTOYO TANSO USA, INC.、TOYO TANSO EUROPE S.P.A.および精工碳素股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対し、監査証明業務等に基づき16百万円の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、業務量等を見積もった上で監査法人と協議し、監査役会の同意を経て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理および開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　10社

連結子会社の名称

東炭化工㈱

大和田カーボン工業㈱

TOYO TANSO USA, INC.

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

TOYO TANSO FRANCE S.A.

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH

上海東洋炭素有限公司

上海東洋炭素工業有限公司

東洋炭素（浙江）有限公司

精工碳素股份有限公司

なお、当連結会計年度において、連結子会社であった嘉祥東洋炭素有限公司の出資金を売却したため、連結の範囲から除外しております。 

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.

TOYO TANSO (THAILAND)CO.,LTD.

TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.

TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED

TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.S

TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.

PT. TOYO TANSO INDONESIA

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

上海永信東洋炭素有限公司 

(2）非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

持分法を適用していない非連結子会社は、TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.、TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.、TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.、TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED、TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.S、TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.およびPT. TOYO TANSO INDONESIAの７社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ．有価証券

(a）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(b）その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ｂ．デリバティブ

時価法

ｃ．たな卸資産

(a）商品、原材料

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(b）製品、仕掛品、半製品

主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(c）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　４～９年

ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ｃ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ｃ．役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。

ｃ．小規模企業等における簡便法の採用

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１. 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２. 担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３. 圧縮記帳額

有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※４．連結会計年度末日満期手形および電子記録債務

連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

５．保証債務

次の関係会社（非連結子会社）について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

前連結会計年度において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産

（単位：百万円）

(2) 減損損失の認識に至った経緯

東洋炭素株式会社の多孔質炭素事業に関する一部の製造設備については、販売計画が当初想定を下回る見込みとなった結果、生産量の低下により稼働率が著しく低下した状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

東洋炭素株式会社の営業所については、平成28年８月９日の取締役会において、経営の効率化・合理化を目的に当社が保有する営業所の統廃合により、閉鎖を決議したことにともない、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。

嘉祥東洋炭素有限公司については、営業活動から生ずる損益がマイナスであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額相当額を回収できる可能性が低いと判断して減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　  11百万円

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　 349百万円

有形固定資産（その他）　　　　　　　　  11百万円

土地　　　　　　　　　　　　　　　　　  82百万円

無形固定資産　　　　　　　　　　　　　   0百万円

(4) グルーピングの方法

当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

連結子会社については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行なっております。

(5) 回収可能価額の算定方法

東洋炭素株式会社の事業用資産については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

東洋炭素株式会社の営業所については、主に回収可能価額は固定資産税評価額を基礎とした正味売却価額により算定しております。

嘉祥東洋炭素有限公司の事業用資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積により算定した正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加114,800株は、ストック・オプションの行使による91,500株および役員に対する株式報酬のための譲渡制限付株式の発行による23,300株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

※３．出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成29年1月１日　至　平成29年12月31日）

　出資金の売却により、嘉祥東洋炭素有限公司が連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産および負債の内訳ならびに出資金の売却価額と売却時の嘉祥東洋炭素有限公司の現金及び現金同等物との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

その他（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当企業グループは、設備投資による手形債務等の決済に照らして必要な資金を銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開を実施することにより生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則、為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金は、短期的な運転資金に係る資金調達および設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および通貨オプション取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

与信管理規程に従い、営業債権について、営業統括部門が主要な取引先状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行および管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告数値等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。

(*3)デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。

(*3)デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3）投資有価証券には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

４．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年12月31日）

その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度および確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度129百万円となりました。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位:百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債純資産合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」および「アジア」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）