3673 ブロードリーフ 有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第８期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期において普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第８期において普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第７期及び第８期の日本基準に基づく連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第８期よりIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第５期、第６期及び第７期は関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第５期は2013年３月22日付で東京証券取引所市場第一部に上場しているため、新規上場日から事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第８期の１株当たり配当額（中間配当額）には、創業10周年記念配当５円を含んでおります。

６．第８期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．当社は、2016年12月17日付で株式１株につき２株の分割を行っており、その結果、発行済株式総数は48,948,400株となっております。

２【沿革】

当社（形式上の存続会社）は、カーライル・グループの支援の下、2009年９月16日、当社の実質的な存続会社である株式会社ブロードリーフ（以下、「旧株式会社ブロードリーフ」という。）の経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2009年11月13日に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）を完全子会社化し、2010年１月１日、旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ブロードリーフに商号変更しました。2013年3月22日には東京証券取引所市場第一部に上場し、現在に至っております。

実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、2005年12月30日の翼システム株式会社からの「パッケージソフトウェア事業」の営業譲受以降、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っておりました。その後、短期的な業績変動にとらわれず、2008年のリーマン・ショックを機に激変していた自動車業界の環境変化に対応し、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的とし、マネジメント・バイアウト（MBO）を実施しました。

従いまして、以下におきましては、当社の事業を2005年12月以前において行っておりました、翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業、実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフ及び、当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。

当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示しますと、下図のようになります。

＜当社の変遷＞

＜当社（形式上の存続会社期間を含む）の沿革＞

＜翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業に関する沿革＞

＜旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）の沿革＞

(※１)オフショア開発とは、システムの開発や運用管理等を海外の企業に委託することをいいます。

(※２)上記表中の「当社」は旧株式会社ブロードリーフを指します。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成されております。

当社グループは、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、産業プラットフォーム上での各種ネットワークサービスを行っており、当該事業はシステム販売分野、システムサポート分野及びネットワークサービス分野の３分野で構成されております。なお、当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、関連情報として上記分野別での区分を行っております。

(1) システム販売分野

当社グループは、自動車アフターマーケット業界に従事している事業者のほか、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理店事業者、機械工具取扱い事業者等に対して、経営効率の向上及び事業創造を支援する業務アプリケーションを提供しております。当社グループの業種特化型業務アプリケーションは、特定業種固有の業務フローに則した見積及び請求管理等の汎用的な機能を具備しております。また、当社グループは、パソコンに当該業務アプリケーションを搭載して顧客に販売する場合に、併せて液晶ディスプレイ、プリンタ、周辺機器等のハードウェアを販売しております。さらに、顧客ニーズに応じて受託型のシステム開発も行っております。

システムの販売に際しては、アプリケーションの使用権を当社グループがリース会社に販売し、リース会社が顧客へ主に６年でリース販売する契約形態となっております。

また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、IE(Industrial Engineering)手法に準拠し、生産現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しております。作業分析は作業現場に留まらず、伝統芸能の匠の技の伝承、介護スタッフの教育並びにサービス業のベストプラクティスの共有等により幅広い市場への展開が進んでおります。

(2) システムサポート分野

当社グループは、365日稼働のコールセンターや全国をカバーする拠点に専門スタッフを配置し、ネットワークやハードウェア、サーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しており、システム販売顧客に対する業務アプリケーション保守サービス並びにハードウェア保守サービスを提供しております。また、業務アプリケーションで利用する帳票類等のサプライ品販売も行っております。

(3) ネットワークサービス分野

ネットワークサービス分野は、ネットワーク型の業種特化型業務アプリケーションの販売先に対する付帯サービスが主となっております。データベース提供サービスやサーバー提供サービスのような業務アプリケーション利用のために不可欠なサービスのほか、自動車アフターマーケット業界でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しております。

主なサービスの内容は下表のとおりであり、対価は月額固定課金又は従量課金等で収受しております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べて156名増加しておりますが、主に株式会社タジマを連結子会社化したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、2010年１月１日に当社との合併により消滅した旧株式会社ブロードリーフにおける勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（2017年１月から2017年12月）におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。一方で、米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響など、海外経済が我が国の景気を下押しするリスクは、依然として留意が必要です。

当社グループが属する情報サービス産業においては、企業による設備投資に持ち直しの動きがみられるなか、生産性や効率性の向上を目的とした従来型のIT投資に加え、クラウド対応、ビッグデータ分析、サイバーセキュリティ対策、IoTへの拡張等、戦略分野における投資は拡大していくことが見込まれています。一方で、最新技術に順応できる優秀なエンジニアを確保し、高付加価値サービスを早期に開発、展開していくことが、業界全体としての課題となっています。

このような事業環境のもと、当社グループは顧客基盤の拡大と収益構造の転換を目指し、業務アプリケーション「．NSシリーズ」に、新モデル「．NS2」を加え販売を開始しています。また、タブレット型業務支援ツール「CarpodTab」の顧客数増加を進めるとともに、自動車部品の電子受発注サービス「BLパーツオーダーシステム」の業界標準化に向けた施策を引き続き継続しています。これらと並行し、顧客に提供している業務アプリケーションを順次刷新していくとともに、自動車関連データベースの拡充やデータ分析サービスの開発等、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供していくための取り組みを推進しています。なお、第３四半期連結会計期間において、自動車整備業向けシステムなどで競合関係にありました株式会社タジマの株式を取得し、連結子会社化いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上収益181億95百万円（前期比8.6％増）、営業利益30億11百万円（同2.0％増）、税引前利益は29億89百万円（同2.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は19億32百万円(同3.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が25億58百万円、投資活動により使用した資金が20億72百万円、財務活動により使用した資金が22億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億68百万円減少の59億70百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額11億67百万円による資金の減少があったものの、税引前利益29億89百万円、減価償却費及び償却費６億79百万円の計上により25億58百万円（前期比18.6％減）の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形資産の取得による支出12億27百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億65百万円により20億72百万円（前期比202.9％増）の資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額10億49百万円、長期借入金の返済による支出６億68百万円、自己株式の取得による支出５億30百万円により22億51百万円（前期比32.3％減）の資金の減少となりました。

(3）並行開示情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（のれんの償却）

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しますが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が668,733千円減少しております。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（のれんの償却）

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しますが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が704,318千円減少しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、主に業務アプリケーション製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

自動車アフターマーケットは、近年カーオーナーのニーズやライフスタイルの多様化、顧客間の競争激化、情報技術の進化に伴う大手ＩＴ企業による自動車関連産業への参入等、外部環境が大きく変化しております。当社グループはこれらに迅速かつ柔軟に対応すべく、当社グループサービスのエンドユーザーであるカーオーナーの視点に基づく戦略が必要と考え、顧客と共にカーオーナーへ常に新たなサービスを提供し、「産業プラットフォーム」の更なる拡大を推進してまいります。更に当社グループは国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指します。また、引き続き次の重点戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

(1) システム販売分野

① 業種特化型業務アプリケーションの販売強化

当社グループは、顧客の業務を改善する業種特化型業務アプリケーションを提供しており、業界で高いシェアを獲得しております。当社グループは今後可用性と拡張性を高め、リアルタイムでの処理が可能なクラウド・データ基盤のシステムの開発を行い、各種施策を通じて蓄積される大規模データを活用したアプリケーションを順次開発してまいります。

② 作業分析・最適化ソフトウェアの普及推進

当社グループは、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・最適化ソフトウェアを提供しており、今後は作業現場のみならず事業継承、伝統工芸及びサービス業への展開を本格化してまいります。国内では団塊世代である熟練者の退職、外国人就労者の増加、派遣社員の正社員化及び多能工の育成等への対応が求められており、各現場での全体最適実現に貢献してまいります。

(2) ネットワークサービス分野

① 自動車部品流通・eコマースビジネスの展開

当社グループは、これまで取り組んでまいりましたネットワークサービスのさらなる拡大のため部品流通事業を推進する新たなサービスを立ち上げを行ってまいります。具体的には、当社グループの強みである自動車アフターマーケットの顧客基盤とデータベースを活用することで、自動車補修部品の受発注基盤と物流基盤を合わせたサービスを自動車アフターマーケット事業者に提供いたします。業界の課題である部品の取引や物流における非効率の緩和につながり、流通の効率化及び業界の活性化に寄与します。

② データ分析サービスの創出

当社グループは、自動車関連の大規模データを活用したカーオーナー向けサービスの研究・開発等、新たなサービス事業を立ち上げを行ってまいります。また、データベースの付加価値向上への取り組み、新たな次世代自動車アフタービジネスの創造に向けた関連企業との共同研究並びにアライアンスの強化を進めてまいります。旅行業界等の異業種や、大学等の学術機関とも積極的に連携し、データベース事業の推進による情報課金ビジネスを目指してまいります。

(3) アジアを中心とした海外進出の本格化

アジア市場での自動車アフターマーケットは、自動車販売・保有台数の増加により一層の発展、拡大が見込まれます。このような環境下、当社グループは、日本で培ったノウハウを活かし、中国やフィリピンで現地パートナーとの関係強化を行い、事業を展開しております。今後も東南アジアにおいては、国ごとの調査を進め、部品流通プラットフォームの構築を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努めるとともに、万が一リスクが顕在化した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化と法規制について

当社グループは、主に自動車アフターマーケット業界に対し、業種特化型の業務アプリケーションの提供を主な事業としております。そのため、当社グループの業績は、かかる業界における競争環境、システム投資の動向、法規制の影響を受ける場合があります。当社グループは事業領域の拡大に努めておりますが、自動車アフターマーケット業界へ新たな競合企業が参入した場合や、車検制度等の自動車関連の法規制が改正された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新への対応について

当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供を目的として中期的な商品開発方針を定め、新技術の情報収集や研究開発に注力し、当社グループの成長を牽引する新商品を適切な時期に市場投入することに努めております。しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、新商品開発を適切な時期に行えず市場投入が遅れる場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) ネットワーク障害について

当社グループは、コンピュータシステム及びそのネットワークに商品開発や営業活動の多くを依存しているため、安全性を確保するように努めると共にコンピューター賠償責任保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震・火災などの自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバーテロなどに起因するシステムトラブル、さらには、公衆回線などネットワークインフラの障害により当社グループのシステムなどが正常に稼働しない状態が発生した場合には、当社グループの業務に直接障害が生じる他、当社グループが提供するサービスの低下を招くなど重大な支障が生じることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 商品の不具合について

当社グループの事業におけるシステム開発及び構築等においては顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆる誤作動・バグ）等が発見される場合があります。当社グループは、開発プロセスをより成熟させるための取組みを行ってまいりましたが、今後においてもシステムの開発段階から納品までの品質管理の徹底及びシステムテストによる検査等対応策を講じることで不具合等の発生防止に努めてまいります。しかしながら、今後、当社グループの過失によって生じた不具合等により顧客に損害を与えた場合や当社グループの商品が機能不足と認識された場合には、損害賠償責任の発生や当社グループの信用の低下等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について

当社グループでは、商品開発及び営業活動におきまして、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの完備等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役員及び従業員の過誤等による情報の漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産の保護及び侵害について

当社グループは、システム開発業務を行っており、円滑な事業運営のために商標及び特許出願等、知的財産権等の保護を図っております。しかしながら、一般的にシステム及びソフトウェア等に関する分野については、知的所有権の権利の範囲が必ずしも明確であるとはいえず、当社グループが知的所有権を取得している場合においても十分な権利の保護が得られない可能性があり、当社グループの知的財産権が侵害されることによって当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは第三者が保有する知的所有権侵害を防ぐため、専門家による調査を行っております。当社グループは、現時点において第三者より知的所有権に関する侵害訴訟等を提訴されたり、そのような通知を受けとっておりません。しかしながら、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあり、厳密性を維持することが困難になってきています。また、当社グループが事業展開において用いる技術ノウハウ等について当社グループが認識しない第三者が既に知的所有権を取得している場合や今後において知的所有権を取得した場合には、使用差止及び損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や当該知的所有権の使用にかかるロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の獲得及び育成について

当社グループの事業領域の拡大を図るため、スキルが高い優秀な技術者や顧客へのコンサルティングサービスを提供するセールススタッフを確保することが必要不可欠であると考えております。そのため、当社グループは採用活動により優秀な人材を獲得すると共に、スキルアップ支援など積極的な教育を行っております。

しかしながら、現在の情報通信産業は人材の流動性が高く、また技術革新の速度が非常に速いことから、適切な人材を獲得及び育成が想定どおりに進まない場合や在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟のリスクについて

当社グループは、事業を遂行していく上で、各種関係法令を遵守し、また社員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外の事業展開について

当社グループは、中国及びフィリピンにおいて、事業を行っております。これらの地域において、予期しえない景気変動、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢及び法規制や租税制度の変更など、様々な問題及びリスクに対応できない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 企業買収等について

当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等での売却損により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（注）2015年１月１日から2015年12月31日までで、以後１年毎の自動更新でありましたが、2018年２月16日付で新たな契約書を締結したことに伴い、契約期間が2018年１月１日から2020年12月31日までの３年間で、以後１年間自動更新に変更されております。

（株式譲渡契約）

当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、株式会社タジマの全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日に株式譲渡契約書を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６.企業結合」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、産業プラットフォームの拡大へ向けて、顧客の事業創造支援や、顧客取引の迅速化・販売機会の増加等を目的に研究開発を行うことを方針にしており、広範囲にわたる顧客ニーズに対応したITサービスの提供へ向けて研究開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は１億27百万円となりました。

当社グループは、産業プラットフォームの拡大を推進する中で、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への深化を目指しております。

産業プラットフォームの分野では、次世代システムとしてクラウド技術を採用し、可用性と拡張性を高め、リアルタイム性が求められる要求にも応えられる処理を実現すべく開発を進めております。また、当社グループの強みである自動車アフターマーケットのデータベースを活用した分析サービスを順次開発してまいります。

先端技術の分野では、将来のクラウド事業の本格展開フェーズに備え、個人向けマーケットに関わる多くのパートナーとの関係性を強化し、パートナーとともに技術資産及び新しいマーケットを創出してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

なお、重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より27億41百万円増加の280億63百万円（前期比10.8％増）となりました。流動資産は９億４百万円減少の114億円（前期比7.3％減）、非流動資産は36億45百万円増加の166億63百万円（前期比28.0％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び現金同等物が17億68百万円減少したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、のれんが17億８百万円、無形資産が18億40百万円増加したことによるものです。

② 負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より21億63百万円増加の83億26百万円（前期比35.1％増）となりました。流動負債は24億97百万円増加の74億78百万円（前期比50.1％増）、非流動負債は３億35百万円減少の８億48百万円（前期比28.3％減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、営業債務及びその他の債務が24億55百万円増加したことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、長期有利子負債が６億11百万円減少したことによるものです。

③ 資本

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より５億78百万円増加の197億37百万円（前期比3.0％増）となりました。資本合計の増加の主な要因は、利益剰余金が８億73百万円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

① 売上収益

売上収益につきましては、株式会社タジマを連結子会社化したことによりシステム販売分野の売上収益は前期比８億44百万円増収の117億37百万円となりました。ネットワークサービス分野の売上収益は前期比５億71百万円増収の51億94百万円となりました。また、システムサポート分野の売上収益は前期比20百万円増収の12億64百万円となりました。

これらの結果、売上収益は181億95百万円（前期比8.6％増）となりました。

② 営業利益

売上原価につきましては、主にシステム販売分野の売上原価の減少により、48億89百万円（前期比5.8％減）となり、売上総利益は133億６百万円（前期比15.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は主に株式会社タジマの連結子会社化に伴う人件費の増加により103億１百万円（前期比17.0％増）となりました。その他の営業収益は23百万円（前期は３億19百万円）となりました。その他の営業費用は17百万円（前期は１億29百万円）となりました。

これらの結果、営業利益は30億11百万円（前期比2.0％増）となりました。

③ 当期利益

金融収益は16百万円（前期比113.6％増）となりました。金融費用は18百万円（前期比44.3％減）となりました。持分法による投資損失は19百万円となりました。法人所得税につきましては、主に税引前利益の増加により10億57百万円（前期比1.1％増）となりました。

これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は19億32百万円（前期比3.0％増）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績は、外部要因としては①自動車アフターマーケット市場の環境変化②法的規制③訴訟等により影響を受ける可能性があります。

一方、当社グループの経営成績に影響を与える内部要因としては、①システムトラブル②商品不具合③情報管理④知的財産の保護⑤人材の獲得及び育成等が挙げられます。当社グループは、継続的に内部管理体制の改善、組織体制を整備することでこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保または金融機関からの借入により資金調達することとしております。金融機関からの資金調達につきましては、長期借入のほか、効率的な運転資金の調達を図るため、総額20億円のコミットメントラインを設定しております。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は13億11百万円であります。その主なものは、SF.NS（自動車整備ネットワークシステム）及びクラウド技術を採用した次世代システムなどのソフトウェア12億26百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等を含めておりません。

３．上記のほか、主要な賃借として、以下のものがあります。

（2）国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しております。

（1）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。

 (2010年３月24日定時株主総会決議）

　(注)１．本新株予約権の割当日以降、(注)２に記載の行使価額の調整を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当後、時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合及び、株式分割により普通株式を発行する場合等、当社と新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定める事由により、発行済当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整し、調整により生じる１円未満小数第２位を切り捨てることとする。

但し、株式分割を行った場合に行使価額調整式で使用する１株当たりの払込金額は、０円とする。

３．合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

４．2012年８月10日開催の取締役会決議により、2012年９月18日付で１株を100株とする株式分割を行っている。また、2016年11月18日開催の取締役会決議により、2016年12月17日付で１株を２株とする株式分割を行っている。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

（2014年４月30日取締役会決議）

（注）１．株式の内容は、「（１）株式の総数等　②発行済株式」の内容と同一です。

２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．2016年11月18日開催の取締役会決議により、2016年12月17日付で１株を２株とする株式分割を行っている。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

５．本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2015年４月30日から2018年４月27日（但し、2018年４月27日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

６．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、2014年12月期及び2016年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)2014年12月期の営業利益が40億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/4を2015年４月30日から2018年４月27日までの期間に行使することができる。

(b)2016年12月期の営業利益が70億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3/4を2017年４月30日から2018年４月27日までの期間に行使することができる。

②下記③に定める規定にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以下、「権利承継者」という。）がこれを行使することができる。但し、新株予約権者の相続人が死亡した場合の再度の相続は認めない。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降は、本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記４．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４．に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下の事項に準じて決定する。

(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記５．に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

以下の事項に準じて決定する。

(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,080円

発行価額　　　　　　884円

資本組入額　　　 507.60円

払込金総額　2,334,960千円

２．新株予約権の行使によるものであります。

３．自己株式の消却による減少であります。

４．株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式2,804,368株は、「個人その他」に28,043単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が2,804,368株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,817,900株であります。

３．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しており、当該制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式1,864,000株については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,080,300株であります。

５．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、925,700株であります。

６．2018年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ラッセル・インベストメント株式会社及びその共同保有者であるラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーが2017年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

７．2017年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、バークレイズ証券株式会社並びにその共同保有者であるバークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド、バークレイズ・キャピタル・インク及びパロミノ・リミテッドが2017年12月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

８．2017年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2017年11月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

９．2017年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシーが2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、ブロードリーフ社員持株会専用信託が所有する当社株式5,700株、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式708,600株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式1,155,400株があります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（2010年３月24日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、2010年３月24日第２回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2010年３月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（2014年４月30日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社使用人に対して新株予約権を公正価格にて有償で発行することを、2014年４月30日開催の取締役会において決議されたものであります。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、当社グループ社員（以下、「社員」といいます。）に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランは、「ブロードリーフ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ブロードリーフ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしています。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額

170,000千円（上限）

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（BBT））

①　制度の概要

　当社は、当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という）に対して取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という）を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総額

　365,000千円

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受給要件を満たす者

（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））

①　制度の概要

　当社は、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②　従業員に取得させる予定の株式の総額

610,000千円

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

2016年10月28日開催の取締役会決議による取得の状況

（注）１．2016年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．当事業年度前における取得自己株式の株式数は、株式分割前に取得した671,700株、株式分割により増加した671,700株及び株式分割後に取得した264,300株であります。

2018年２月14日開催の取締役会決議による取得の状況

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度のその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数6,000株、処分価額の総額3,750,000円）であります。当期間は、新株予約権の権利行使（株式数370,800株、処分価額の総額233,554,000円）であります。

２．当期間おける保有自己株式数には、2018年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式は含まれておりません。

３．処分自己株式数にはブロードリーフ社員持株会専用信託が処分した株式数は含まれておりません。

４．保有自己株式数には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式それぞれ5,700株、708,600株、1,155,400株は含まれておりません。（当事業年度1,869,700株）

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保し、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、配当性向については概ね20％を目処としております。

また、当社は株主への利益還元機会の充実を図るため、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としております。なお、株主に対する利益還元を柔軟に行うため、取締役会決議によって、「期末配当については毎年12月31日最終、中間配当については毎年６月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、期末配当につきましては、株主総会決議事項としております。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために充当する予定であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．2016年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。□印は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役鬼澤盛夫、渡邊喜一郎及び池田茂は、社外取締役であります。

２．監査役石井友二及び西本強は、社外監査役であります。

３．2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視しており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題として位置付けております。そのために、当社の経営理念である「感謝と喜び」を実現し、企業価値の永続的な増大を図るとともに、経営の健全性及び透明性の確保に努めております。

①企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会制度を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は以下のとおりであります。

取締役会については、社外取締役３名を含む取締役５名で構成し、意思決定機関としての透明性、公平性を確保しております。当社は、取締役会を毎月１回開催しており、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、会社法及び取締役会規程に定められた取締役会決議事項以外についても、稟議書において機動的に意思決定することにより、経営における情報・判断・決定・実行の共有化を図るとともに、経営の迅速性を確保しております。

当社は、経営の監督機能と執行機能の分離を行うことを目的とし、業務執行担当として執行役員制度を導入しており、12名の執行役員を任命しております。執行役員制度を導入することにより意思決定を迅速に行い、同時に経営責任を明確にしております。また、担当執行役員の業務執行の諮問機関として、毎月定例の経営会議を実施しており、必要に応じて執行役員間での情報共有を図ることで経営監督機能及び業務執行機能の両面を強化し、経営の透明性、効率性並びに健全性を向上させております。

さらに、当社のリスク管理体制といたしましては、「リスク・コンプライアンス委員会」、「個人情報保護委員会」を設置・運営しております。今後、その他業務執行上必要な特定事項につきましても、必要に応じ委員会を設置してまいります。

なお、職務権限規程及び業務分掌規程において、決裁権限及び職務分掌を明確化し、重要な意思決定については、毎月の取締役会にて決定しております。また、業務執行上疑義が生じた場合は、必要に応じて適宜、弁護士、社会保険労務士等の第三者に対して、助言を仰いでおります。

②その他企業統治に関する事項

(a)取締役候補者の選任、報酬等に関する基本的な考え方

取締役については、当社事業に関連する業界を含む幅広い分野について専門的知識や豊富な経験を有する人材、又はコンプライアンス機能及び経営者に対する監督機能の強化に資する適切な人材を登用するという考え方に基づき、候補者を選任しております。

取締役の報酬については、「透明性」、「公正性」及び「客観性」を確保し、経営目標に対する役員の個人業績を客観的に評価するプロセスを通じて、業績に連動しない基本報酬と業績目標の達成度によって変動する業績連動報酬で構成され、報酬の水準については、同業種や同規模の事業会社の報酬額等を比較検討し、決定しております。なお、取締役の報酬限度額については、株主総会決議事項となっており、個別の配分につきましては、承認された総額の範囲内で取締役会決議によって評価報酬委員会に一任し、決定されております。

当社の2016年度においては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入し、本制度に関する議案を第７期定時株主総会で決議いただきました。本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(b)監査役候補者の選任、報酬等に関する基本的な考え方

監査役については、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者で、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、当社の内部統制システム、コンプライアンス機能、危機管理体制、経営監督機能の強化等に資する適切な人材を登用するという考え方に基づき、候補者を選任しております。

また、監査役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、業績を勘案する報酬体系は相応しくないため、固定報酬としております。

なお、監査役の報酬限度額につきましては、株主総会決議事項となっており、個別の配分につきましては承認された報酬額の範囲内で、監査役会での協議によって決定されております。

(c)会計監査人の選任、監査報酬等に関する基本的な考え方

会計監査人の選任については、監査役会において「会計監査人の選任、再任、解任、不再任の決定の方針」を定め、現任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画及び監査チーム編成の適切性・妥当性を評価し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。

報酬については、会計監査人の独立性を損なわない監査体制の保持を前提に、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案しております。

なお、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

(d)内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定しております。

ⅰ．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、法令・定款・取締役会規程等に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、当社グループの取締役の職務執行を監督する。

・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役監査基準等に基づき当社グループの取締役の職務の執行を監督する。

・当社グループの役職員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため、倫理・コンプライアンス管理規程を制定する。

また、当社グループの役職員に対し、遵守すべき社会規範、各種法令、当社就業規則並びにその他の諸規程の遵守について周知徹底する。

ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき保存及び管理を行う。

また、当社は関係会社管理規程及び当該規程に基づく関係会社管理要領において報告事項を定め、必要に応じて当社の子会社に取締役会で報告を求める。

ⅲ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社はリスク管理体制を構築するための危機管理に関連して、当社グループ全てに適用する諸規程を定め、平常時からリスクの低減又は危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持する。

ⅳ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催し、重要事項に関し、取締役の職務の執行を適正かつ効率的に行う。

また、取締役会にて定められた経営方針に基づき、執行役員を含め具体的な施策の実施を図る。

なお、当社の子会社においても毎四半期の定例取締役会を開催し、重要事項に関し、取締役の職務の執行を適正かつ効率的に行う。

ⅴ．当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループ全てに適用する行動方針として、企業理念・経営方針・行動基準及び倫理・コンプライアンス管理規程を示し、これを基礎として、当社グループ各社で諸規程を定めることとする。

なお、当社グループの経営については、当社から取締役及び監査役を派遣し、当社の子会社の経営執行をモニタリングの上、子会社の業務の適正を確保する。

ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて当社の使用人から監査役の指揮命令に従うスタッフを置くこととし、当該人事に関して監査役会の同意の下に、取締役との意見交換を行い慎重に検討する。

ⅶ．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの取締役、執行役員及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

また、監査役と代表取締役、会計監査人及び内部監査部門等との定期的な意見交換会を設定する。

ⅷ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を公益通報者保護規程に定め、当社グループの取締役、執行役員及び使用人に周知徹底する。

ⅸ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について必要と認められる費用について予算化し、その前払い等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかに当該請求に応じる。

ⅹ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力排除のため、倫理・コンプライアンス管理規程の定めにおいて、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力とは関係を有しないことを基本方針とする。

また、反社会的勢力の定義及び取引先管理マニュアル等に照らし合わせ、新規取引先が反社会的勢力でないことを確認するとともに、当社役職員及び既存取引先が反社会的勢力でないことを定期的に確認し、反社会的勢力の排除策を講じている。

さらに、当社は社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に入会し、外部情報の収集や外部団体との連携を強化している。

(e)取締役、監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除できる旨を、定款に定めております。

(f)責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(g)株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(h)剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨及び期末配当については毎年12月31日、中間配当については毎年６月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(i)取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

(j)取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。

③内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名により構成され、毎月１回開催されております。また、各監査役は、監査計画に基づき、会計監査人及び内部監査室と連携のもと、経営の透明度を支える体制を整備しております。監査役の青木伸也は、事業会社において経営、財務、コンサルタント及び内部監査など幅広い業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の石井友二は、公認会計士としての専門的知識や、経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の西本強は、弁護士の資格を持ち、会社法関連訴訟やグループ再編等多くの案件に携わり、企業法務の専門家として専門的な知識や豊富な経験を有しております。なお、内部監査室は６名で構成されており、同室は、社内各部門及び子会社を対象として、法令、定款及び社内規程等に基づき、適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、担当取締役、監査役に説明しております。当社では、内部監査室、監査役、会計監査人が意見交換を行い、連携して業務運営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。

なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役２名を第９期定時株主総会において選任いただいております。補欠監査役平澤謙二は、事業会社において企業経営や業務監査等を幅広い業務を経験していることから同氏を社外監査役以外の監査役の補欠監査役として選任しております。補欠監査役朝倉祐介は、弁護士の資格を持ち、企業法務の専門家として、取締役の職務の執行につき提言・助言が得られることから同氏を社外監査役の補欠監査役として選任しております。

④会計監査の状況

会計監査人の状況につきましては、業務を執行した公認会計士３名（下表参照）及び補助者10名（公認会計士５名、その他５名）で監査業務を実施しております。なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑤社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役鬼澤盛夫は、当社の事業に関連する業界について専門的知識や豊富な経験を有しており、当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言を頂くため選任しております。

社外取締役渡邊喜一郎は、事業会社におけるマーケティング推進やIT企業における新事業の創出等における専門的知識や豊富な経験を有しており、当社のマーケティング分野を中心に、様々な観点からの助言を頂くため選任しております。

社外取締役池田茂は、企業経営について専門的知識や豊富な経験を有し、またITや情報社会学等の分野においても幅広い知見を有しており、当社の経営全般に対して、実務面・学術面の両面からの助言を頂くため選任しております。

社外監査役石井友二は、経理・財務についての専門的知識や豊富な経験を有しており、監査役会の客観性や中立性を重視する観点から選任しております。

社外監査役西本強は、企業法務の専門家として専門的知識や豊富な経験を有しており、監査役会の客観性や中立性を重視する観点から選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、社外取締役又は社外監査役の「選任に関する方針」及び「独立性に関する基準」を定め、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立した客観的・中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。

なお当社は、鬼澤盛夫、渡邊喜一郎、池田茂、石井友二、西本強の各氏を、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

また、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会には、監査役監査や会計監査の結果も含めた、業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されており、これらの状況を把握し、監督機能を強化するとともに相互連携を図っております。

当社の社外取締役又は社外監査役（以下、「社外役員」という。）の「選任に関する方針」及び「独立性に関する基準」は以下のとおりです。

⑥役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

株式報酬は国際会計基準に基づく金額を記載しております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

当社における、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会において報酬の限度額を決議し、その限度額内での報酬額の決定に関しては、取締役については評価報酬委員会に一任され、監査役については監査役会の協議によってそれぞれ決定しております。

なお、平成28年３月30日開催の第７期定時株主総会において、当社の取締役等を対象に業績連動連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Broad Benefit Trust))」を導入することを決議いたしました。（業績連動型株式報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況(10)従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。）

⑦株式の保有状況

(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄　724,122千円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ⅰ．政策保有に関する方針

当社は、良好な取引関係の維持発展並びに新事業における将来の取引や業務提携の可能性等を勘案し、政策保有株式を保有します。なお、当社の取締役会において、政策保有株式について保有目的、配当等のリターンや業績等による株価変動リスク等を検証し、保有継続に合理性がないと判断した場合には、保有縮小を図るものとします。

ⅱ．政策保有株式の議決権行使の基準

当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、提案されている議案について、株主価値の毀損につながる議案でないかを確認します。また、議決権の行使について投資先企業の状況等を勘案のうえ、必要がある場合には投資先企業に議案の趣旨を確認し、議案に対する賛否を判断します。

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(c)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が行うセミナーに参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住所は、ウェブサイト（https://www.broadleaf.co.jp/）で開示しております。当社グループの連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されてております。

　当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を経営方針に掲げ、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

　当社グループの連結財務諸表は、2018年３月28日に代表取締役社長 大山堅司によって承認されております。

(3）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

(5）新基準の早期適用

　当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2014年）を早期適用しております。

(6）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

　上記の基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(7）未適用の新たな基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。

　なお、IFRS15号の適用による連結財務諸表に与える影響は重要でないと判断しております。IFRS16号の適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３．重要な会計方針

　以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表に報告されている全ての期間について適用しております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しております。

②　関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。

　関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理しております。

　連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及び共同支配企業の損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産又は負債

・従業員給付契約に関連する資産又は負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　当社グループの各企業がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各企業の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用ついてはその期間中の為替レートが著しく変動しない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えます。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。

　負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　トレーディング目的保有ではない資本性金融資産の当初認識時において、当初認識後はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。この選択は個々の投資ごとに行います。

　金融資産は、公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定するものでない金融資産の場合には、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価により測定する金融資産

　　当初認識後、実効金利法による償却原価で測定し、利息収益を純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動、利息収益及び配当金を純損益として認識しております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益で認識しております。

　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、資本性金融資産を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。

　　なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ）認識の中止

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべて移転している場合に金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

　当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　償却原価で測定する金融負債は、公正価値から金融負債の発行に直接起因する取引費用を減算した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ)認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

③　減損

　当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融保証契約に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。

　当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。

　重大な金融要素が含まれていない営業債権については、当初から全期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。

　信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行が発生するリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。

・期日経過情報

・債務者の経営成績の悪化

　金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。

　債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。

　期日経過日数に関わらず、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断した場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

④　金融商品の公正価値

　期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しております。

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を利用して算定しております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、商品、製品、仕掛品、貯蔵品から構成されており、取得原価（主に移動平均法又は個別法）と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(7）有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　11－43年

・工具、器具及び備品　　４－６年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　企業結合により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

②　無形資産

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

　開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益をどのように創出する方法

・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。

　耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウェア　３-５年

・顧客関連資産　　 10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）リース

①　リースの対象

　リース契約開始時、その契約がリースであるか、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。

②　ファイナンス・リース取引

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースについては、ファイナンス・リースに分類しております。

　リース資産及びリース債務は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識し、当初認識後は、当該資産及び負債に適用される会計方針に基づき会計処理しております。ただし、リース期間の終了時までに所有権を取得するという合理的な確実性がない場合には、リース資産の減価償却は、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたって、定額法で計上しております。

③　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期又は減損の兆候を識別した時に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

　のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(11）退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

当社グループは、退職給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

　資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して資産除去債務を計上しております。

(13）株式に基づく報酬

　当社グループは、一部の役員及び従業員に対するインセンティブプランとして、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。

①　持分決済型

　持分決済型の株式に基づく報酬は、受領した役務を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与した資本性金融商品の対価として現金を受け取る場合は、受け取った現金を付与日に資本の増加として認識しております。資本性金融商品の付与日における公正価値が受け取った現金を超える金額は、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識します。

　なお、IFRS第１号の免除規定を採用し、2002年11月７日以降に付与され、当社グループのIFRS移行日以前に権利が確定したストック・オプションについて、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。

②　現金決済型

　現金決済型の株式に基づく報酬は、受領した役務及び発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。当該負債の公正価値は報告日及び権利確定日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(14）収益の認識

①　商品の販売

　商品の販売に係る収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。

・商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転している

・販売された商品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していない

・収益の額を、信頼性をもって測定できる

・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高い

・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できる

　商品の販売を収益の源泉とする取引には業種特化型業務アプリケーション、パソコン等のハードウェア及び業務アプリケーションで利用する帳票類等のサプライ品販売が含まれております。

　商品の販売に係る収益については、顧客への商品の引渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。

②　役務の提供

　役務の提供に係る収益は、以下の要件を満たした時点で期末日現在の取引の進捗度に応じて認識しております。

・収益の額を、信頼性をもって測定できる

・その取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できる

・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できる

　役務の提供を収益の源泉とする取引には、ネットワークサービス、保守サービス、請負契約によるシステム開発及びその他の役務を提供する取引が含まれております。

　請負契約によるシステム開発については、受注金額及び完成までに要する総原価を信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を計上しております。また、ネットワークサービス及び保守サービス等については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(15）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

　金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。

(16）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識します。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18）自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識しております。

(19）配当金

　当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらす重要なリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、のれんの減損（注記「13. のれん及び無形資産」）に含まれております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、当社顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っており、システム販売分野、システムサポート分野及びネットワークサービス分野に対するITサービス事業の単一セグメントで事業を展開しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）主要な商品及びサービスからの売上収益

　主要な商品及びサービスからの売上収益は、以下のとおりであります。

　　商品及びサービスごとの売上収益

(4）地域別に関する情報

　外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

①　外部顧客からの売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は、以下のとおりであります。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

株式会社タジマの株式取得（子会社化）

当社は、2017年５月12日に株式会社タジマ（以下「タジマ」という。）の全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日に株式譲渡契約書を締結いたしました。これにともない2017年７月25日付で株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

②　取得日

2017年７月25日

③　取得した議決権付資本持分割合

100％

④　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式の取得

⑤　企業結合を行った主な理由

当社は、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を中期的な経営方針として掲げ、自動車アフターマーケット業界のユーザーと共に、カーオーナーにとって魅力的なサービスを提案・提供することを通じ、持続的な成長を実現して参りました。一方、タジマは、「クルマのみらい、まっすぐサポート」をスローガンに掲げ、当社と同業界において高品質なサービスを提供しております。両社は共に同業界において事業を展開しているものの、それぞれの得意とする顧客層が異なり、タジマを当社グループに迎え入れ、両社で営業協力体制を推し進めることで、これまで以上に幅広いユーザーにご満足頂けるサービスを提供することが可能になるものと考えております。

このような期待から、当社は、企業価値の向上が実現できるものと判断し、タジマ株式を取得し子会社化することといたしました。

(2)　取得対価の公正価値

（単位：千円）

(3)　取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用110,677千円は「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4)　取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

（単位：千円）

のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。

　取得した営業債権及びその他債権の公正価値は426,288千円です。また、契約上の未収金額の総額は447,558千円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュフローの見積もりは21,270千円です。

(5)　企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

（単位：千円）

(6)　当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、被取得企業の取得日からの業績

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び税引前損失が、それぞれ1,104,754千円及び109,590千円含まれております。

(7)　企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当社グループの連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）

企業結合が、当連結会計年度の期首である2017年１月１日に行われたと仮定した場合の売上収益及び税引前利益は、それぞれ20,092,839千円及び2,965,549千円であります。

７．１株当たり利益

　基本的及び希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、2014年ストックオプションの新株予約権(前連結会計年度1,843個、当連結会計年度1,772個)は希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。

２．当社は、2016年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

　営業債権及びその他の債権は、その他を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

　費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,836,183千円、2,551,441千円であります。

　また、収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ4,946千円、3,760千円であります。

11．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄、及び公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。

12．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の増減明細は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2016年１月１日　　至 2016年12月31日）

当連結会計年度（自 2017年１月１日　　至 2017年12月31日）

　各年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

13．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の増減明細は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自 2016年１月１日　　至 2016年12月31日）

　当連結会計年度（自 2017年１月１日　　至 2017年12月31日）

　各年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2）重要なのれん及び無形資産

　連結財政状態計算書に計上されているのれんは、2009年にアイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っていた株式会社ブロードリーフの経営陣が、シー・ビー・ホールディングス株式会社を受皿会社として実施したMBOにより発生したもの（前連結会計年度末10,031,002千円、当連結会計年度末10,031,002千円）及び当連結会計年度に行った株式会社タジマの企業結合により発生したもの（当連結会計年度末1,708,038千円）であります。

　連結財政状態計算書上に計上されている無形資産は、前連結会計年度において主なものは業種特化型業務アプリケーション及び作業分析・最適化ソフトウェアの開発にかかるソフトウェアであり、その帳簿金額は566,490千円であります。当連結会計年度末において主なものは、株式会社タジマの企業結合により発生した顧客関連資産及びクラウド技術を採用した次世代ソフトウェアの開発にかかるソフトウェアであり、その帳簿金額は、それぞれ、1,100,167千円、765,226千円であります。

(3）のれんの減損テスト

　企業結合で発生したのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

　資金生成単位ののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

　使用価値の算定に用いるキャッシュ・フロー予測は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された３カ年の計画を基礎とし、成長率は、資金生成単位の属する産業等を勘案して0.0％（前連結会計年度：0.0％）で推移すると設定して算定しております。

　また、割引率については、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として、当社については11.8％（前連結会計年度：11.5％）、株式会社タジマについては19.6％を使用しております。

　当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

14．リース取引

(1）ファイナンス・リース

　将来の最低支払リース料総額及びその現在価値は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　いくつかの契約には更新又は購入選択権を含んでおります。

　また、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

(2）オペレーティング・リース

　解約不能オペレーティング・リース契約の下での将来の最低支払リース料は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識したリース料は、それぞれ304,303千円及び306,959千円であります。

　いくつかの契約には更新又は購入選択権を含んでおります。

　また、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。

　各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

　各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

　当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(3）実効税率の調整表

　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、2017年６月期において使用する法定実効税率は、従来の33.1％から30.9％に変更されております。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

16．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

買掛金及び未払金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

上記のうち、報告期間後12ヶ月を超えて決済等が見込まれる前受金は1,525,899千円であります。

17．有利子負債

　有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。

　平均利率は期末残高に対する各々の約定利率によっております。

　有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

18．その他の負債

　その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

19．資本金及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。

なお、株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

（単位：株）

（注）１．前連結会計年度の発行済株式数の増加は、取締役会決議に基づき2016年12月17日を効力発生日とした普通株式１株につき２株の株式分割による増加であります。

２．前連結会計年度における発行済株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

(2）自己株式

　各連結会計年度における自己株式数の期中増減は、以下のとおりであります。

（単位：株）

（注）１．前連結会計年度の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく株式分割による増加1,841,484株、取締役会決議に基づく市場買付による増加936,000株、株式給付信託（BBT)及び株式給付信託（J-ESOP)による取得の増加932,000株であります。当連結会計年度の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく市場買付による増加797,500株であります。

２．前連結会計年度の自己株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少760,000株及びブロードリーフ社員持株会専用信託から従業員持株会への株式の売却による減少41,100株であります。当連結会計年度の自己株式の減少は、ブロードリーフ社員持株会専用信託から従業員持株会への株式の売却による減少56,700株及び新株予約権の行使による減少6,000株であります。

３．前連結会計年度末における自己株式には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託（BBT)、株式給付信託（J-ESOP)が所有する当社株式1,926,400株を含めて記載しております。当連結会計年度末における自己株式数については、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託（BBT)、株式給付信託（J-ESOP)が所有する当社株式1,869,700株を含めて記載しております。

当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「29．株式に基づく報酬」に記載しております。

(3）資本剰余金

　資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。

(4）利益剰余金

利益剰余金は利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。

日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

20．配当金

(1）配当金支払額

　前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（注）１．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金853千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.0円が含まれております。

３．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金7,116千円が含まれております。

　当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（注）１．2016年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。

２．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金24,080千円が含まれております。

３．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金20,846千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（注）１．2016年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。

２．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金24,080千円が含まれております。

　当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（注）配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金20,567千円が含まれております。

21．売上収益

各連結会計年度の売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

22．費用の性質別内訳

各連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の内訳のうち主な項目は、以下のとおりであります。

23．退職給付

当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。給付額は、退職時の給付水準、勤務期間等の要因により決定されます。退職給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されるため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度債務の調整表

確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

（単位：千円）

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

③　主な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

④　感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：千円）

(2）確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ454,753千円、465,197千円であります。

24．その他の営業収益

各連結会計年度のその他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

25．その他の営業費用

各連結会計年度のその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

26．金融収益及び金融費用

　各連結会計年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

　各連結会計年度の金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

27．その他の包括利益

各連結会計年度のその他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。

28．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

非資金取引

各年度の非資金取引は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

29．財務活動に係る負債の変動

　財務活動に係る負債の変動額は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

30．株式に基づく報酬

当社グループは株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、株式給付信託制度及び信託型従業員持株インテンティブ・プランを採用しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが認識したストック・オプションに関連する費用に重要性はありません。

なお、当社は、2016年12月17日を効力発生日とした普通株式１株につき２株の株式分割を実施しており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

(1）ストック・オプション制度（持分決済型）

(a)移行日より前に権利確定していないストック・オプション制度

①　株式報酬制度の内容

　本制度は、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値増大を目指すにあたり、当社グループ中期経営計画の達成に対する意欲及び士気を向上させることを目的として、当社の取締役及び執行役員に対して、有償で新株予約権を発行するものであります。取締役及び執行役員から受取る新株予約権の対価は、権利確定条件を考慮した新株予約権の付与日の公正価値に基づいています。

（注）新株予約権者は、2014年12月期及び2016年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(ⅰ)2014年12月期の営業利益が40億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/4を2015年４月30日から2018年４月27日までの期間に行使することができる。

(ⅱ)2016年12月期の営業利益が70億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3/4を2017年４月30日から2018年４月27日までの期間に行使することができる。

②　ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格

（注）上記権利確定条件(ⅱ)が満たされなかったことによる失効であります。

　当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、1,124円であります。

(b)移行日より前に権利確定しているストック・オプション制度

　次のストック・オプション制度は移行日より前に権利確定しており、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。

①　株式報酬制度の内容

本制度は、中長期的な当社グループの業績拡大への意欲及び士気を向上させることを目的として、当社の取締役及び従業員（執行役を含む）に対して無償にて発行するものであります。

（注）移行日現在、すべての新株予約権は権利確定済みであります。

②　ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格

　当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、903円であります。

(2）株式給付信託制度（持分決済型）

(a) 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（BBT）

当社グループは、当社の取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対して取締役等の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①　株式報酬費用

当該株式報酬制度に関して計上された費用は、当連結会計年度122,872千円であります。

②　株式報酬制度の内容

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。

本制度においては、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて取締役等に当社株式の給付を行います。ポイントの付与は役員株式給付規程に基づいて開催される評価報酬委員会において、業績達成度等を検討して決定されるもので、付与日に権利確定します。

③　付与したポイントの公正価値

付与したポイントの前連結会計年度及び当連結会計年度の加重平均公正価値は、944円であります。

公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデルで使用した仮定は以下のとおりであります。

（注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間に対応する過去の日次株価を基にして算定しています。

③　ポイントの期中増減

（単位：ポイント）

(b) 従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）

当社グループは、当社グループの株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①　株式報酬費用

当該株式報酬制度に関して計上された費用は、当連結会計年度35,925千円であります。

②　株式報酬制度の内容

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社グループは、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

③　付与したポイントの公正価値

付与したポイントの前連結会計年度及び当連結会計年度の加重平均公正価値は、1,042円であります。

公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデルで使用した仮定は以下のとおりであります。

（注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間に対応する過去の日次株価を基にして算定しています。

④　ポイントの期中増減

（単位：ポイント）

(3）信託型従業員持分インセンティブ・プラン（現金決済型）

　当社グループは、当社グループ社員（以下「社員」という。）に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。

①　株式報酬制度の内容

本プランは、「ブロードリーフ社員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ブロードリーフ社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。従持信託は、2014年２月13日に開始し、2018年３月31日に終了する予定であります。

②　株式に基づく報酬取引から生じた負債

2016年12月31日及び2017年12月31日時点においては、本株式報酬から生じた負債には重要性はありません。

31．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、お客様とともにカーオーナーへ常に新たなサービスを提供し、中長期的な成長による企業価値の向上を目指しております。中長期的な成長につながる外部資源の獲得等の事業投資を機動的に実施すべく、十分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に向けて財務の健全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純負債、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、各連結会計年度末時点の残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(2）信用リスク

①　信用リスク管理

信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであり、当社グループは営業債権、その他の償却原価で測定する金融資産及び金融保証契約について信用リスクにさらされております。当該リスクに対応するため当社グループでは取引限度規定に沿ってリスク低減を図るとともに、期日経過管理を行い信用状況を把握する体制をとっております。

営業債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。

その他の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績などを踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。なお、営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産については、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しております。

金融保証契約は、顧客に対して行っている債務保証契約であり、過去の損害補償実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。保証債務については、損失評価引当金として損害補償損失引当金を計上しております。

予想信用損失の測定には、過去の損失実績に現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。

当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、償却原価で測定する金融資産は、注記「９．営業債権及びその他の債権」及び注記「11.その他の金融資産」に記載の帳簿価額であり、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注記「34.偶発負債」に記載のとおりであります。

なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

②　信用リスク・エクスポージャー

営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

保証債務に係る信用リスク・エクスポージャーについては、注記「34.偶発負債」に記載のとおりであります。

その他の償却原価で測定する金融資産は、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加はありません。信用リスク・エクスポージャーは、注記「11.その他の金融資産」に記載のとおりであります。

③　損失評価引当金の増減

各連結会計年度の予想信用損失に係る損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。

なお、その他の償却原価で測定する金融資産は当初認識時点からの信用リスクの著しい増加がないことから、損失評価引当金は認識しておりません。

（単位：千円）

（注）１．12ヶ月予想信用損失は、保証債務に係る信用損失であります。

２．全期間予想信用損失は、営業債権に係る信用損失であります。

(3）流動性リスク

　当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクにさらされております。当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、金融機関とのコミットメント・ラインの設定により流動性を確保しております。

　各連結会計年度末時点の金融負債の満期分析は、以下のとおりであります。

　なお、特段の管理を有する流動性リスクの過度の集中はありません。

　リース債務の期日別内訳については、注記「14．リース取引」をご参照ください。

　保証債務については、注記「34．偶発負債」をご参照ください。

　前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：千円）

（注）ブロードリーフ社員持ち株会専用信託における借入金73,200千円は、最終返済期日以前の返済予定額が見込めないため、含めておりません。

　当連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：千円）

（注）ブロードリーフ社員持ち株会専用信託における借入金29,350千円は、最終返済期日以前の返済予定額が見込めないため、含めておりません。

　各連結会計年度末時点のコミットメント・ライン総額、及び借入実行残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(4）市場リスク

　市場リスクとは、為替リスク、金利リスク及び資本性金融資産の価格変動リスクであり、当社グループの利益またはその保有する金融商品の公正価値に影響を及ぼすものであります。

(a) 為替リスク

為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクにはさらされておりません。利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考え、為替の感応度分析は行っておりません。

(b) 金利リスク

当社グループの有利子負債の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。現状においても金利支払が当社グループの資本及び純損益に与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。

(c) 資本性金融資産の価格変動リスク

①　株価変動リスク管理

当社グループは、資本性金融資産から生じる株価変動リスクにさらされております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。

当社グループは、資本性金融資産について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。

②　株価変動感応度分析

当社グループの資本性金融資産の価格変動リスクに対する感応度分析は、以下のとおりであります。

この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が1％下落した場合にその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響を示しております。

（単位：千円）

(5）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融商品の公正価値と連結財政状態計算書上の帳簿価額は、以下のとおりであります。

　なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品については、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

　また、公正価値と帳簿価額が合理的に近似している金融商品も含めておりません。

（単位：千円）

（注）　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。

　長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

　長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(6）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：千円）