E02098 日亜化学工業 有価証券報告書－第62期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)  １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注)  １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第58期の１株当たり配当額には、青色LED発売20周年記念配当2,000円を含んでいます。

３．第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当2,000円を含んでいます。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（日亜化学工業株式会社）及び子会社14社により構成されており、蛍光体及び電池材料等の化学品、ＬＥＤとその応用製品を主とした光半導体の２部門に関係する事業を主として行っています。

　なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

（化学品事業）

　蛍光体及びリチウム電池材料等の製造販売であり、主として当社が製造を行っています。

（光半導体事業）

　主に大画面ディスプレイ用、信号用、携帯電話などのバックライトに用いられるＬＥＤの製造販売であり、当社で製造（一部は台湾日亜化学股份有限公司、Nichia(Malaysia)Sdn.Bhd.、上海日亜電子化学有限公司に加工委託）を行い、当社及び海外子会社で販売を行っています。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

  (注)  １．主要な事業の内容欄はセグメントと関連付けて記載しています。

２．議決権の所有割合の［　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっています。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっています。

４．特定子会社に該当します。

５．以下の関係会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　  Nichia America Corporation

    台湾日亜化学股份有限公司

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)  １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。）で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

　　３．従業員数の増加は主に業容の拡大によるものです。

(2) 提出会社の状況

　(注)  １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）で記載しています。

        ２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

　　　　３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

　　４．従業員の増加は主に業容の拡大によるものです。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

  当連結会計年度の世界経済は、米国を中心に、中国や欧州においても総じて回復基調にありました。また、為替相場も比較的安定的に推移しました。

  このような情勢の中で、当社グループは市場変化への迅速な対応を行い、魅力的な商品を継続的に投入すべく、市場ニーズに即した商品開発、積極的な設備投資、内外におけるきめ細やかな販売活動等を行ってきました。

  この結果、売上高は347,250百万円（前期比111％）、営業利益は63,193百万円（前期比160％）、経常利益は65,887百万円（前期比149％）、親会社株主に帰属する当期純利益は49,600百万円（前期比147％）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

①化学品事業

  電池材料事業においては、民生用は国内主要顧客の減産により減少しましたが、車載用は電動自動車向けが大きく伸長しました。この結果、出荷量は前期比143％と増加しました。

  蛍光体事業においては、照明用蛍光体の製造を終了し、付加価値の高いＬＥＤ用蛍光体と特殊管用蛍光体の開発と製造に注力しています。

  これらの結果、売上高は71,883百万円（前期比161％）、営業利益は11,990百万円（前期比437％）となりました。

②光半導体事業

  ＬＥＤ事業においては、液晶バックライト分野では、タブレット、ノートパソコン向けが健闘しましたが、スマートフォンの有機ＥＬ化が進み、出荷量、売上高共に前年を下回りました。照明分野においても、中国メーカー製品を利用した競合との無理な競争を避けたため、出荷量、売上高共に微減となりました。一方、車載分野では、出荷量、売上高共に堅調に伸び、ＬＥＤ事業全体としては３年振りに増収増益となりました。

  ＬＤ（半導体レーザー）事業においては、プロジェクター光源への採用が拡大すると共に産業用も堅調に推移しました。

  これらの結果、売上高は275,366百万円（前期比103％）、営業利益は62,800百万円（前期比132％）となりました。

（注）　売上高は外部顧客に対するものです。

　　　　連結営業利益は化学品事業11,990百万円と光半導体事業の62,800百万円の合計から、配賦不能営業費用等11,597百万円を差し引いた63,193百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは総務・経理部門等の管理部門にかかる費用です。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、339,733百万円と前連結会計年度末に比べ24,547百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ12,806百万円減少して74,408百万円となりました。当社グループでは営業活動によるキャッシュ・フローに関して、いわゆる間接法によっており、税金等調整前当期純利益65,300百万円に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しています。当連結会計年度の主な加算項目は、減価償却費46,510百万円、退職給付に係る負債の増加額2,151百万円、仕入債務の増加額1,328百万円、有形固定資産除却損855百万円、また、主な減算項目は、売上債権の増加額9,872百万円、たな卸資産の増加額16,318百万円、及び法人税等の支払額12,491百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ30,417百万円減少して40,409百万円となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入5,233百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,681百万円、定期預金の預入による支出7,209百万円、投資有価証券の取得による支出1,120百万円、有形固定資産の取得による支出36,573百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ1,039百万円減少して10,541百万円となりました。主な内訳は長期借入れによる収入12,600百万円、長期借入金の返済による支出11,901百万円、及び配当金の支払額11,231百万円です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産及び受注実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。

　このため、生産及び受注実績については、「１　業績等の概要」における各セグメントに関連づけて示しています。

(2) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)  １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２．本表の金額には、消費税等は含まれていません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、「Ever Researching for a Brighter World－より明るい世界のために限りなき研究を－」を経営理念に掲げ、世界一のものつくりを目指してまいりました。このなかで、医薬品原料から蛍光体、そして光半導体、電池材料へと事業を拡大し、現在は光とエネルギーに関連する二大分野への挑戦を続けています。

　先進各国の積極的な金融緩和に支えられ世界景気は順調に回復してきましたが、長期にわたる緩和競争のひずみが表面化し始めたほか、欧米における政策変更の兆しにより株式市場等が敏感に反応するなど、先行きの不透明感が強まっています。また、ＡＩ、ＩｏＴ等を活用した新しい技術革新が進展しており、これらへの取り組みの巧拙が各企業の業績に大きな影響を与える可能性があります。

　このような情勢のもと、当社グループは、経営方針に基づき時流に流されない社会の本質的な要求を見据えた技術開発や商品化を行うとともに、これらを支える優れた人材の育成と確保、および事業推進やグローバル競争に対応できる企業風土の醸成に一層注力してまいります。

　事業ごとの課題は次のとおりです。

　光半導体事業においては、ＬＥＤ、ＬＤ事業とも益々激化する市場で生き残りをかけ、マーケティング力を強化し、市場の要求を先取りした攻めの商品開発を推進してまいります。世界一の技術商品を継続的に創出し、外部環境に左右されにくい安定収益構造を確立するとともに、各分野の市場シェアの拡大に努めてまいります。

　化学品事業においては、拡大する車載用正極材市場で、引き続きトップメーカーであり続けるために、更なる合理化の追求と次世代正極材の開発・量産化に努めてまいります。蛍光体事業は、高付加価値のＬＥＤ用や医療用等の開発・量産を進め、磁性材料は増加する車載用を中心とした需要に対応してまいります。

　引き続き、上記の課題に対する取り組みを着実に推進し、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお本項の内容は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もあります。

(1) 経済状況及び為替変動の影響について

　当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高の割合は62％となっており、その多数が日本円以外の通貨で決済されています。そのため、日本の一般的景気動向のみならず、当社グループが製品を販売している国や地域の経済状況の変動、為替の変動、あるいは政治的要因の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権について

　当社の知的財産権はあくまで事業全体の総合的な見地に立脚して考え、その運用を行う方針です。従いまして、会社の力の一部として活用するとともに、理不尽な侵害行為に関しては毅然とした態度で対抗しています。

　しかし、国によって異なる法的ないし行政的制約、政策的措置や費用対効果の配慮などのため知的財産権を完全に保護することは不可能であり、その結果、他社が当社グループの技術を違法に利用して当社グループが損害を被ることを阻止できない可能性があります。

(3) 研究開発投資について

　当社グループでは、当連結会計年度に33,610百万円（対連結売上高10％）の研究開発費を支出しています。新規商品の開発においては、その事業化過程において多くの技術的課題を解決し、また潜在的需要を開拓する必要があるなど不確定要素が多く、事業計画を予定通り達成できないことがありえます。その場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の調達について

　当社グループの事業においては、レアメタル（希少金属）、レアアース（希土類）は非常に重要な原材料ですが、これらの産地は世界に偏在しており、産出国の資源ナショナリズムによる自国資源の囲い込みにより、価格、数量の両面で、制約を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  当社グループでは、環境を重視した高効率・長寿命の光関連製品や高機能の電池材料等の販売を通じて、存在意義のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必要です。本年も各製品の性能向上や、新機能の創出を目指した研究開発を積極的に行いました。このため当連結会計年度の研究開発費は33,610百万円（前期比106％）となりました。

(1) 化学品事業

  電池材料関連では、需要が大幅に拡大している自動車用リチウムイオン電池の三元系正極材の生産プロセス改善に積極的に取り組み、大幅な生産性向上を達成しました。また業界から要望されている航続距離を稼ぐためのエネルギ－密度向上を目的としたニッケル系正極材の性能向上および、固溶体系、全固体電池用等の材料開発にも積極的に取り組んでいます。

  磁性材料関連でも、自動車用途への需要が拡大しているため、生産性向上を目的としたプロセス改善に取り組んでいます。また、業界最高の高磁力、高耐熱性ボンド磁石の開発にも取り組み、自動車用への採用拡大を目指しています。

  なお、当事業に係る研究開発費は2,508百万円（前期比125％）です。

(2) 光半導体事業

  ＬＥＤ関連では、投入電力２ＷクラスのパワーＬＥＤにおいて、発光効率を５％改善し、さらに輝度を従来製品よりも20％向上させることに成功しました。これにより、配向制御が重要な街路灯、投光器等での採用拡大が期待できます。

  ＬＤ関連では、プロジェクタ分野におけるレーザー光源化の加速が期待される新規マルチチップ搭載パッケージの光出力95Ｗ、同71Ｗ品の製品化に成功しました。また、更なる技術導入により、同様パッケージにて、最大115Ｗまで高出力化する目処が立ち、2018年内に追加で上市する予定です。一方、競争の源泉であるチップの高性能化において、主力の青色品で電力変換効率(標準値)41％(光出力5Ｗ時)に到達しました。

  なお、当事業に係る研究開発費は31,073百万円（前期比105％）です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は347,250百万円（前期比111％）、営業利益は63,193百万円（前期比160％）、経常利益は65,887百万円（前期比149％）、及び親会社株主に帰属する当期純利益は49,600百万円（前期比147％）となりました。

①営業損益

　売上高、営業利益及びそのセグメント別分析については、「第２　事業の状況、１　業績等の概要、（１）業績」に記載のとおりです。②営業外損益

　営業外収益は5,059百万円（前期比104％）、営業外費用は2,365百万円（前期比755％）となり、純営業外損益は2,693百万円（前期比59％）となりました。営業外収益は主に、受取配当金1,759百万円によるものです。営業外費用は主に、為替差損2,080百万円によるものです。

③特別損益

　特別利益は580百万円、特別損失は1,166百万円でした。特別損失は主に、不要設備の廃棄による固定資産除売却損872百万円によるものです。

(2) 財政状態の分析

①資産

　当連結会計年度末の資産合計は前期末より62,412百万円増加して823,707百万円となりました。

　流動資産は前期末より53,883百万円増加して、545,618百万円となりました。現金及び預金は26,782百万円増加して347,102百万円となりました。主な増減内容は「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

　受取手形及び売掛金、電子記録債権は主に、当連結会計年度後半の売上が増加したことにより、10,736百万円増加して104,389百万円となりました。

　たな卸資産では、原材料及び貯蔵品が3,964百万円増加して31,051百万円、仕掛品が5,716百万円増加して42,261百万円、商品及び製品が6,673百万円増加して12,886百万円となり、たな卸資産全体では16,354百万円増加して86,199百万円となりました。たな卸資産の増加は主に、電池材料事業において車載用の受注が好調であることによるものです。

　固定資産は前期末より8,529百万円増加して、278,088百万円となりました。

　有形固定資産は主に、減価償却による減少が設備投資による増加を上回り、7,728百万円減少して165,111百万円となりました。投資有価証券は14,881百万円増加して107,644百万円となりました。

②負債

　負債合計は前期末より9,568百万円増加して88,110百万円となりました。支払手形及び買掛金は1,348百万円増加して11,794百万円となりました。未払法人税等は、課税所得が増加したことにより、1,348百万円増加して9,347百万円となりました。また、借入金（短期借入金を含む）は借入れが返済を上回り、698百万円増加して30,794百万円となりました。

③純資産

　純資産合計は前期末より52,843百万円増加して、735,597百万円となりました。増減内訳は連結株主資本等変動計算書に記載の通りです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、 （2）キャッシュ・フロー」に記載しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、光半導体事業を中心に生産能力の強化、商品の高性能化、及び製造工程の合理化を目的に、全体で40,999百万円(前期比64％)の設備投資を行いました。

  化学品事業においては、電池材料事業の生産能力の強化を中心に、8,893百万円（前期比53％）の設備投資を行いました。

  光半導体事業においては、ＬＥＤの生産能力の増強や各種改良、及び新技術への開発投資を中心に、24,937百万円（前期比58％）の設備投資を行いました。

  なお、これらの設備投資は主に自己資金でまかないました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

 (1) 提出会社

　（注）１．本社、辰巳工場の土地の一部は、連結会社以外から賃借しており、その面積については［　］で外書しています。

２．上記その他には建設仮勘定を含みます。

(2) 在外子会社

　（注）１．上海日亜電子化学有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しており、その面積については［　］で外書しています。

２．上記のその他には建設仮勘定を含みます。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

  当社グループでは、技術革新やビジネス環境の変化に柔軟に対応するために、期末時点では設備投資予定額を個々のプロジェクトごとには決定しておらず、計画が具体化した際に主要プロジェクトについては取締役会で協議して決定しています。翌連結会計年度中の設備投資総額はおよそ600億円を予定していますが、そのうち計画が承認された主要プロジェクトは以下のとおりです。

提出会社

（注）上記は単一の計画ではなく、事業所、セグメント、設備の内容ごとに複数の計画を集約したものです。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）１．当社は、株式の譲渡による取得については、取締役会の承認が必要な旨を定款に定めています。

  　　　２．当社は、単元株制度は採用していません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

        　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　(注）有償第三者割当

主な割当先　　　　シチズンホールディングス株式会社（現シチズン時計株式会社）、他５社、個人13人。

発行価格　　　　　 105,700円

資本組入額　　　　　52,850円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

     　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、激変する競争環境の中で将来の事業展開や戦略投資に備えて経営基盤強化のため内部留保の充実を図りつつ、株主の皆さまへのご支援にお応えしていくことを配当政策の基本方針としています。

　剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会です。

　上記の方針に基づき、第62期の剰余金の配当につきましては、平成30年３月28日開催の第62期定時株主総会において、１株当たり5,000円、総額11,231百万円としました。

　なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め将来にわたる株主利益を確保するために、技術開発及び製造体制の充実に有効投資してまいります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性21名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．代表取締役会長　小川英治は、代表取締役社長　小川裕義の父です。

２．取締役　岸一郎は、社外取締役です。

３．監査役　斎裕史及び森荘太郎は、社外監査役です。

４．各役員の任期は、※１については、平成29年３月30日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※２については、平成30年３月28日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※３については、平成28年３月30日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※４については、平成29年３月30日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、正々堂々かつ透明な企業活動を行うことを、経営の基本方針としています。この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と認識し、また企業の社会的責任であると考えています。

(２) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　 ①会社の機関の状況

当社は非公開会社でありますが、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しています。当社の取締役会は、取締役17名（うち社外取締役１名、平成30年３月28日開催の定時株主総会決議により社内取締役を１名増員）で構成され、監査役４名（うち社外監査役２名）も出席して月に一度開催しています。経営上の重要な事項について、さまざまな立場からの意見を採り入れ、また監査役は取締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行い、十分な経営チェックが行える体制が整っています。組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役２名が常時社内の業務執行の状況を監査しています。

当社の社外監査役２名は、公正中立な立場から取締役に対し適切なアドバイスを行っています。

当社と会計監査人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人は独立の立場から財務諸表に対して意見を表明しています。

　 ②内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会に付議すべき事項の明確化を図っており、付議される事項につきましては、取締役会に先立ち開催される監査役会において十分なチェックを実施しています。監査役は、取締役会のほか主要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっています。
　取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規則に則り作成・保管しています。業務執行体制においては、効率的な業務執行を行えるよう、業務内容に応じた３部門（総合部門、第一部門、第二部門）を組織するとともに、主要取締役を各部門長として委嘱することを基本とし、重要な案件については、常に協議しつつ、最終的には取締役会で審議・決定し、迅速な意思決定と効率的業務執行を行うこととしています。
　コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規則及び関連諸規則を制定し、その態勢の整備を図るとともに、全職員への研修・教育等コンプライアンス・プログラムの実践を通し、その実効性を確保しています。

　 ③リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の強化のため、リスク管理規則を制定し、各部署の責任者が担当部署のリスク管理体制を構築する責任と権限を持つことを明確化しており、各部署において、リスクの洗い出し及び評価並びに対応等の検討を行っています。洗い出されたリスクはその発生を防止または最小限とすべく体制の整備を図っており、必要に応じリスク管理の観点から各種規則の制定、改定を行うこととしています。

　 ④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社との情報共有を関係部署で定期的に行う等密接な連携を図るとともに、子会社の業務執行にかかる重要事項について報告又は当社の承認を得ることを求める等グループの内部統制システムを構築することとしています。

(３) 会計監査の状況

当社の会計監査業務については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱しています。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名　谷尋史氏、小池亮介氏

監査業務に係る補助者の構成　　　公認会計士６名、その他７名

(注)  継続監査年数は７年を超えていませんので記載していません。

(４） 社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役の岸一郎氏及び社外監査役の斎裕史氏、森荘太郎氏と当社との間には、いずれも人的・資本的・取引等の利害関係はありません。

(５) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。

(６) 役員報酬の内容

当事業年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、次のとおりです。

（注） １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２．取締役の報酬限度額は、平成30年３月28日開催の第62期定時株主総会において年額500百万円以内（但し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。

３．監査役の報酬限度額は、平成３年３月28日開催の第35期定時株主総会において月額２百万円以内（但し、監査役賞与は含まない。）と決議いただいています。

４．上記報酬等の額には、以下のものが含まれています。

・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額362百万円（取締役16名に対し352百万円、監査役３名に対し10百万円）。

・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額36百万円（取締役16名に対し34百万円、監査役４名に対し２百万円）。

　　　　　　　　　５．上記のほか、次の支給額があります。

　　　　　　　　　　　平成29年３月30日開催の第61期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金

　　　　　　　　　　　取締役１名　42百万円

(７) 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。

(８) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

(９) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

(10) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として49百万円を、非監査業務に基づく報酬として11百万円を支払っています。

　（当連結会計年度）

　当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として47百万円を、非監査業務に基づく報酬として11百万円を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当方針は定めていません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は会計基準等の内容、及びその変更等について、適切かつ的確に対応する体制を確保するため、社内研修、及び各種外部講習会等を通じ、人材の育成に努めています。また、社内規定をはじめとして、各種マニュアルや指針等の整備を図り、当社グループの業績情報の適正な開示に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

Nichia America Corporation

Nichia Europe B.V.

Nichia Chemical Europe GmbH

Nichia RUS LLC

台湾日亜化学股份有限公司

深圳日亜化学有限公司

上海日亜電子化学有限公司

日亜化学（香港）有限公司

Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.

Nichia Chemical Pte Ltd

Nichia Chemical (India) Pvt. Ltd.

韓国日亜株式会社

Nichia Chemical (Thailand) Co., Ltd.

日亜興業株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

　なお、持分法を適用していない関連会社（シチズン電子株式会社、AMMONO sp. zo. o.、GANZHOU DONGLI HI-TECH CO., LTD.他１社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  一部の連結子会社の事業年度の末日は３月31日です。

  連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  主として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品及び製品

   主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

  主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

   主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　 ７～38年

機械装置及び運搬具 ４～８年

② 無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

④ 製品補償引当金

  当社は得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づいて計上しています。

⑤ 役員退職慰労引当金

  役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生額を翌連結会計年度に一括費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(１年)による定額法により費用処理しています。

(5）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の支払金利

③ ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

　(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「損害賠償収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた817百万円は、「損害賠償収入」419百万円、「その他」397百万円として組み替えています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

　担保付債務は次のとおりです。

※２　関連会社に対するものは次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　研究開発費の総額

　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内容

※５　固定資産除売却損の内容

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額等

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額等

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しており、余資は原則として、安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

  営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。借入金は主に設備投資及び長期の運転資金に係るものであり、最終期日は決算日後４年９ヵ月後です。

  グローバルな事業展開に伴い、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金には外貨建てのものが含まれており、これらをネットしたポジションについては、為替変動リスクに晒されています。

  デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権についての信用リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を構築し、回収懸念先の早期把握やリスクの軽減を図っています。

  デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

②市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理

  外貨建ての現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金をネットしたポジションについては、これらの決済損益、評価損益等を毎月把握し、経営者に報告しています。

  借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を行っています。

  投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況を定期的に把握し、また、発行会社との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは各部署からの報告により資金需要を把握し、手元資金を一定額維持すること等により流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

(*1)　1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　ついては()で示しています。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

(*)　1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっています。

（4）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっています。

（2）長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めていません。

　（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　前連結会計年度（平成28年12月31日）

　　　　　　当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,017百万円）、及び出資金（連結貸借対照表計上額　1,188百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　997百万円）、及び出資金（連結貸借対照表計上額　857百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券155百万円の減損処理を行っています。

　当連結会計年度において、投資有価証券292百万円の減損処理を行っています。

　なお、減損処理は期末日における時価が取得原価に比べて30％以上下落し、回復の見込みのないものについて行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）時価は取引先金融機関から提示された価格によっています。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しています。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎