E03359 ダイナックホールディングス 有価証券報告書－第74期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、サントリーグループの一員として、各種業態の飲食店の経営を主な事業としており、親会社であるサントリーホールディングス株式会社(持株会社)とその連結子会社266社及び持分法適用会社45社でグループを構成(平成29年12月31日現在)し、食品事業、酒類事業、その他の事業の活動を展開しております。

また、サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式会社(議決権比率89.3％)の子会社であるため、寿不動産株式会社もまた当社の親会社であります。当社と寿不動産株式会社との事業上の関係はありません。

親会社のサントリーホールディングス株式会社の子会社である中核事業のサントリー食品インターナショナル株式会社、サントリースピリッツ株式会社、サントリービール株式会社、サントリーワインインターナショナル株式会社は、食品・洋酒・ビール・ワイン他各種製品・商品を製造・販売しており、当社はその製品・商品を販売店を通じて仕入、顧客に販売しております。

なお、当社は親会社が所有・賃借している不動産を店舗として一部賃借しております。

以上述べた事業の系統図は次のとおりであります。

当社は、「食の楽しさをダイナミックにクリエイトする それが私たちの仕事です」を企業理念に、首都圏・近畿圏を中心に１都１道２府24県に、257店(平成29年12月31日現在)の多彩な店舗展開をしております。その時代、その時代のトレンドや、多様化するお客様の「飲・食」に対する嗜好・ニーズを敏感にキャッチし、個性あるレストランの開発を通じて、楽しい時と場所を提供し、豊かな食文化の創造を使命としております。店舗においては、質の高いメニューやサービス、雰囲気や演出も含めた本当の価値のあるものを提供することで差別化を図る高付加価値戦略を基本としております。

　なお、当社は外食事業の単一セグメントであり、その外食事業を形態別に大別しますとレストラン・バーとケータリングなどとなり、その内容は次のとおりであります。

１．レストラン・バー

２．ケータリング

　会社・学校の立食パーティーやプライベートの気軽なパーティーから、竣工披露祝賀会などの各種記念式典、社内運動会や各種イベントといったビジネスユースのコーディネイト業務まで、数十名から数千名規模のパーティーを受託し、その飲食の提供に留まらず、企画・設営・運営までを実現しております。

３．その他

　レストラン・バー事業の運営ノウハウを活かし、茨城県の道の駅「まくらがの里こが」、奈良県の道の駅「針テラス」、山陽自動車道「三木サービスエリア（下り）」などの受託運営を展開しております。

４【関係会社の状況】

　（注）　親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社の事業は、外食事業の単一セグメントでありますので、外食事業形態別の従業員数を示すと次のとおりであります。

  （注）１．管理・開発部門は、営業スタッフを含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期１月から12月までの平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は就業時間８時間換算によっております。

　（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

 （1）経営成績に関する分析

 　　当事業年度の経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、基調としては緩やかな回復を続けており、企業収益は当面底堅く推移する見込みであるものの、海外の政治・経済動向に不透明感が残るなど、先行き不安定な状況が続いております。

外食業界におきましても、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの、賃金の伸び悩みや将来不安等を背景とした消費者の節約志向の高まり、原材料価格の高止まり、人材不足による採用難等、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況の下、当社は「お客様の感動満足」を起点とした更なる会社の成長の実現に向け、高付加価値業態の更なる展開、既存盛業業態の進化型ブランドの開発など、当社事業の強みを活かした収益基盤の強化に取り組むとともに、食に対する安心・安全の追求及びお客様に最高の商品・サービス・環境をご提供できる店づくりを心がけてまいりました。

当事業年度における出店は、初進出となる大阪にダイナミックキッチン＆バー「響」、素材の産地にこだわった焼き鳥居酒屋「鳥どり」、肉料理もしっかり味わえるカジュアルイタリアン新業態「ポルチェリーノ」、静岡県伊東市直送の鮮魚や名産物を中心とした厳選素材を活かした魚イタリアン新業態「イトゥバル」など、ゴルフ場レストランを含め計９店舗を新規に出店する一方で６店舗を閉店、４店舗を売却し、当事業年度末の店舗数は257店舗（業務運営受託店舗６店除く）となりました。

当事業年度における業績につきましては、売上面では天候不順の影響もありましたが、「倶楽部ダイナック（顧客会員カード）」のポイント増量キャンペーンなど様々な販売促進活動を行ったことにより、売上高は35,913百万円（前事業年度比0.3％減）となりました。

利益面では、厳しい経営環境に備え、より一層店舗管理コストの最適化に努めましたが、採用難による人件費の増、前事業年度に入居ビル建替えによる店舗立退き補償金の受入があったことの影響等により、経常利益は752百万円（前事業年度比20.3％減）となりました。また、４店舗を売却したことに伴う事業譲渡益を計上したこと等により、当期純利益は321百万円（前事業年度比31.4％増）となりました。

当社の事業は外食事業の単一セグメントであり、その事業の形態別概況は以下のとおりです。

レストラン・バーの売上高は32,213百万円（前事業年度比0.3％減）、売上総利益は4,239百万円（前事業年度比2.2％減）となりました。

ケータリングの売上高は1,082百万円（前事業年度比3.4％増）、売上総利益は90百万円（前事業年度比16.6％増）となりました。

その他の売上高は2,618百万円（前事業年度比0.9％減）、売上総利益は379百万円（前事業年度比5.2％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ29百万円増加の684百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,102百万円（前事業年度は1,632百万円の資金獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益625百万円、減価償却費777百万円、減損損失110百万円の計上、法人税等の支払415百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,133百万円（前事業年度は974百万円の資金使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,329百万円、事業譲渡による収入209百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、60百万円（前事業年度は601百万円の資金使用）となりました。これは主に借入金の収入と返済による資金収入145百万円、配当金の支払84百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　　当社の事業は、外食事業の単一セグメントでありますので、生産、受注及び販売の状況につきましては、外食事

　業形態別、地域別に記載しております。

（1）収容能力及び収容実績

　　　　当事業年度の収容能力及び収容実績を外食事業形態別に示すと、次のとおりであります。

（注）　客席数は、各店舗の客席数に営業日数を乗じて算出しております。

　　　　なお、当事業年度の収容能力及び収容実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）　客席数は、各店舗の客席数に営業日数を乗じて算出しております。

（2）仕入実績

　当事業年度の仕入実績を外食事業形態別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　なお、当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

　当事業年度の販売実績を外食事業形態別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　　　当社は、“「食の楽しさをダイナミックにクリエイトする」それが私たちの仕事です。”という企業理念と、「最高品質を実現し、継続する」という目標のもと、常にお客様に楽しい空間と安全で高品質の商品とサービスを提供し、豊かで楽しいコミュニケーションを“食”を通じて実現することで、食文化の発展に寄与し、潤いのある社会づくりに貢献し続ける企業を目指しております。

　　　当社は、多業態経営の持つ市場の変化に強い面を保ちつつ、魅力ある業態を提案し続けることで、持続的な成長を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。

（2）経営戦略等

　　　当社は、成長が見込める業態への重点投資により「大きな柱に育てるブランド」の構築を図るとともに、次代の盛業を見込める「新たな柱となる新業態」を開発し、お客様の多様なニーズにお応えする“多業態戦略”により、継続的な成長に取り組んでまいりました。引き続き、多業態戦略の強みを発揮しつつ、「商品力」「技術力」「サービス力」において最高品質の追求と維持を図り、お客様に選ばれるブランドを目指し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社は、安定した財務体質を維持しつつ、業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。

　　　また、経営指標につきましては、中長期的に売上高経常利益率５％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目標としています。

（4）経営環境

　　　外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや人材の採用コスト増加に加え、海外経済の不確実性等も影響して引き続き個人消費の伸び悩みが予想され、厳しい経営環境が続くものと思われます。

　　　このような環境の下、当社は「お客様の感動満足」を起点とした会社の成長の実現に向け、付加価値の高い分野の業容拡大並びに高収益構造への変革など、当社事業の強みを活かし、同業他社との差別化を図りながら、収益基盤の強化に取り組んでまいります。

　　　また、消費者の安全指向が高まり、さらに食に対する安心・安全の追求、基本に忠実な仕事を徹底するとともに、お客様に高付加価値な飲食空間で美味しい料理と最高のドリンクを提供できる店づくりを推し進めてまいります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当社が属する外食業界におきましては、円安による物価の上昇や人材の確保など、依然として厳しい経営環境であります。このような状況下、当社は以下の課題に取り組んでまいります。

　　①バー・レストランの直営ビジネスにおける高付加価値業態へのシフト

　　②ゴルフクラブレストラン、サービスエリア・道の駅等、受託運営ビジネスの拡大

　　③運営基盤の強化

　　　・最高品質の実現と維持

　　　・人財育成基盤の強化

　　　・倶楽部ダイナック（顧客会員カード）等による『ダイナック』ブランドの訴求

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼすリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 (1)親会社グループとの関係について

　当社の親会社はサントリーホールディングス株式会社であり、同社は当社の株式4,340千株（議決権比率61.7

％）を保有しております。なお、サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式会社の子会社であるた

め、寿不動産株式会社もまた当社の親会社であります。

    ① 親会社の外食グループ会社との関係について

　サントリーグループは平成29年12月31日現在313社（親会社２社とその連結子会社266社及び持分法適用会社45社）で構成され、食品・酒類の製造及び販売、さらにその他の事業活動を行っております。

　当社は、この中のその他の事業分野で外食事業を行っており、サントリーグループの擁する主な外食グループとは、以下に示す事業内容のとおり、運営形態が異なり当社との競合はございません。

　② 取引関係について

　サントリーグループは、食品・酒類の製造及び販売、さらにその他の事業活動を行っており、当社はその製品・商品を販売店を通じて仕入、顧客に販売しております。また、当社はサントリーホールディングス株式会社の所有・賃借している不動産を店舗として一部賃借しております。なお、取引関係は後述の「関連当事者情報」のとおりであります。

    ③ 人的関係について

　平成29年12月31日現在、当社の取締役（監査等委員）１名はサントリーホールディングス株式会社より当社の経営強化及び監査体制強化を図ることを目的として招聘したものであります。

　また、現在従業員のうち５名の出向者を受入れておりますが、事業の拡大に伴い業務を一時的に強化するため出向者を受入れたものです。なお、当社は定期採用・中途採用により人材確保に努めており、今後必要とする人材は独自の採用活動により確保していく方針であります。

 (2)ゴルフ場等への差入保証金について

　当社は、ゴルフ場レストランの受託契約に際し、一部のゴルフ場に保証金の差入れを行っており、また都市型レストランでは店舗出店に際し、デベロッパー(賃貸人)に賃借契約に係る保証金・敷金を差入れております。

　ゴルフ場レストランの新規契約については第58期（平成14年12月期）より保証金の差入れは行わないことを原則としてリスク回避を行っておりますが、それ以前に契約を締結したゴルフ場や店舗の一部で貸倒懸念が発生しており、個別に回収可能性を勘案して貸倒引当金を計上し対応しております。

　これらゴルフ場やデベロッパーで予想外の経営破綻が発生した場合、貸倒損失の発生により当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (3)出店について

　当社は、戦略業態である「響」「燦」、「鳥どり」、「パパミラノ」、「ザ・ローズ＆クラウン」、「魚盛」、「ワイン倶楽部」等の多店舗化に向け、首都圏・近畿圏を中心とした出店を行うとともに、ゴルフ場レストランの全国展開を図っております。また、世の中の変化に対応できる新業態の開発及び既存店の業態変更も加え、今後も競争力があり収益率の高い業態の出店を目指してまいります。

　出店につきましては、店舗の収益性を最重要視し、社内基準に基づき、出店の候補地、賃借料等の種々の条件

を十分に調査、勘案のうえ決定しております。従いまして、当社の出店条件を満たす物件がなく、計画どおり予

定地を確保することができない場合や、出店後、周辺の環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受

ける可能性があります。

 (4)天候要因等について

　当社は、ドミナント戦略による経営効率追求のため都市型レストランを首都圏・近畿圏に集中して出店してお

り、一方ゴルフ場レストラン等を各地で受託経営しております。

　首都圏・近畿圏などで台風や地震などの自然災害や異常気象が発生した場合には都市型レストラン売上に、降

雪・長雨等の異常気象が発生した場合には休業・来場者数の減少がゴルフ場レストラン売上等に影響するため、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (5)仕入の変動要因について

　新型インフルエンザ、ＢＳＥ等の伝染病の蔓延や食品表示の偽装などの影響により消費者の「食の安全・安

心」に対する関心が高まっております。当社では産地の分散、複数購買等安定的な購入に努めておりますが、単

価の高騰、食材不足があった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

　また農作物につきましては、天候などにより不作となった場合、原材料の調達難や仕入価格の上昇などによ

り、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (6)人材の確保について

　当社は、今後出店を進める中で、適切な人材の確保が必要と考えております。そのため、採用エリアやセミナ

ーの拡大、高齢者雇用促進・パートの社員登用等、人材の確保に努めるとともに即戦力化に向け、人材開発本部が中心となり店長・調理長候補者に対する研修店舗を定め、ＯＪＴ教育に取り組んでおります。しかしながら、店舗の拡大にともなう人材の適時確保ができない場合は、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (7)食品の安全管理について

　当社は、本社・大阪オフィスに衛生検査室を設け、仕入食材の検査・店舗衛生管理のチェック・従業員への教

育・指導を行い品質管理、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イ

メージの失墜等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (8)社会保険適用基準の拡大について

  当社は、多くの短時間労働者を雇用しているため、社会保険の適用基準が拡大した場合、社会保険料の負担額

増加により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (9)個人情報の取り扱いについて

　当社は、販売促進のため「倶楽部ダイナック（顧客会員カード）」等を通じて大量のお客様情報を取り扱って

おります。顧客情報の取り扱いにつきましては、「個人情報に関する規定」を制定し、厳重な管理取り扱いを社

内に徹底するとともに、信頼性の高い外部委託先を選定し一元管理しておりますが、万一顧客情報が漏洩した場

合は、損害賠償問題の発生や信用の低下などにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (10)固定資産の減損について

　不採算店については、かねてより撤退等整理を進めてまいりましたが、将来の業績不振により当社の資産の一

部が減損対象となり、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (11)金利変動について

　当社は、これまで店舗の設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しているため、平成29年12月末の有利子負債の総資産割合が8.9％となっております。当面の店舗設備投資等の資金はほぼキャッシュ・フローの範囲内に止まる見通しでありますが、今後調達金利の変動により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年12月８日開催の取締役会において、平成30年７月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制に移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社ダイナック分割準備会社」を設立することを決議いたしました。

また、当社は、平成30年２月２日開催の取締役会において、当社が営む外食事業に関して有する権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割（以下「本件分割」という。）を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。

本件分割後の当社は、平成30年７月１日（予定）で商号を「株式会社ダイナックホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。

なお、詳細につきましては、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

当事業年度末における総資産は14,056百万円となり、前事業年度末と比べ2百万円の減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。

流動資産は、前事業年度末と比べ228百万円の増加となりました。これは主に未収入金が65百万円、売掛金が36百万円、立替金（流動資産「その他」）が31百万円、現金及び預金が29百万円、仮払金（流動資産「その他」）が27百万円、繰延税金資産が15百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末と比べ230百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産が37百万円増加する一方で、敷金及び保証金が166百万円、建物が106百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末と比べ241百万円の減少となりました。これは主に借入金が145百万円、退職給付引当金が101百万円、預り金が84百万円、未払消費税等が60百万円それぞれ増加する一方で、未払金が480百万円、未払費用が170百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前事業年度末と比べ238百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が236百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前事業年度末より1.7ポイント増加の31.7％となりました。

　　(2)経営成績の分析

当事業年度における経営成績につきましては「第２事業の状況　１業績等の概要　(1)経営成績に関する分析　　当事業年度の経営成績」に記載のとおりであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は「第２事業の状況　１業績等の概要　　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、需要の拡大を図るべく、店舗設備を中心に1,043百万円（敷金及び差入保証金を含む）の設備投資を実施いたしました。

　レストラン・バーは、ダイナミックキッチン＆バー「響」、カジュアルイタリアン新業態「ポルチェリーノ」、魚イタリアン新業態「イトゥバル」、ゴルフ場及び文化施設内のレストランなどの計９店を出店し、既存店のリニューアルも含め841百万円の設備投資を実施いたしました。

　ケータリング・その他の形態及び管理・開発部門においては、特記すべき設備投資はありません。

（注）当社の事業は、外食事業の単一セグメントでありますので、設備の状況につきましては、外食事業形態別、地

　　　域別に記載しております（以下も同様）。

２【主要な設備の状況】

(1)主要な設備の状況を外食事業形態別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．管理・開発部門の従業員数は、営業スタッフを含んでおります。

なお、主要な設備の状況を地域別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．なお、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2)店舗設置状況(平成29年12月31日現在)

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して作成しており、平成29年12月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。なお、所在地未定分は物件を探索中であります。

(1)重要な設備の新設

（注）１．投資予定額には、敷金及び差入保証金を含んでおります。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2)重要な設備の改修

(3)重要な設備の除却

（注）店舗設備の除却相当額は、平成29年12月期末以前に店舗等撤退損失として減損損失を計上しております。

(4)重要な設備の売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）ブックビルディング方式による公募増資

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式254株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、14単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な配当の維持と、将来に備えた内部留保の充実を念頭において利益配分を行なってまいります。配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行なうことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　第74期（平成29年12月期）の期末配当につきましては、配当の安定性・継続性重視の観点から、１株当たり６円とし、既に実施済みの中間配当金６円と合わせて、年間配当金を12円とさせていただきました。

  また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　 （注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

　 （注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査等委員である取締役 岡　哲義、小松　美喜男の両氏は、社外取締役であります。

２．平成30年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成30年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

『コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方』

　当社は、“「食の楽しさをダイナミックにクリエイトする」それが私たちの仕事です” という企業理念のもと、お客様に楽しい空間と安全で高品質な商品とサービスをご提供し、豊かで楽しいコミュニケ－ションを“食”を通じて実現することで、食文化の発展に寄与し、潤いのある社会づくりに貢献していくことが、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。

　その実現のため当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人等の機関を適切に機能させ、株主の皆様の権利を尊重し、経営の効率性と透明性を確保していくとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主の皆様に対する責任を十分に果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本姿勢としております。

　同時に、少数の取締役による迅速かつ機動的な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、社外取締役を中心とした監査等委員会と内部監査部門及び会計監査人との連携により、実効性の高い経営の監視・監督体制を構築してまいります。また、社会に信頼される健全な経営体制の実現を目指し、企業倫理の向上と法令遵守等によるコンプライアンス経営をより一層推し進め、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ってまいります。

　さらに、株主・投資家の皆様との対話として、中期経営計画の進捗をはじめとする経営状況に関する情報、コーポレート・ガバナンスなどの非財務情報の開示を適時・適切に行うほか、株主の皆様が適正に権利行使できる環境整備に努めるなど、株主・投資家の皆様を含めたステークホルダーとの良好な関係維持に努めてまいります。

 (1)会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備の状況

①会社の機関等の内容

　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。会社の機関等の内容は以下のとおりです。

（イ）取締役会

　　　取締役会は、原則毎月１回定例開催いたします。その構成員は、平成30年３月28日現在、取締役（監査等委員である者を除く）５名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となっております。取締役会では、会社の経営方針、経営戦略、事業計画などの経営上重要な事項に関する意思決定、並びに法令及び定款に反しないよう業務執行状況の監督を行います。

　（ロ）監査等委員会及び内部監査

　　　　監査等委員会は、平成30年３月28日現在、常勤の監査等委員である取締役１名を含む３名（うち２名の社外取締役）で構成され、原則毎月１回定例開催いたします。なお、監査等委員である取締役の岡　哲義氏及び安井信裕氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　　　監査等委員会は、会計監査人から、年間監査計画や各四半期のレビュー結果の報告並びに期末の監査報告を受け、また監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど、適宜会計監査人との連携を図ります。

　　　　内部監査としては監査部を設置し、監査等委員会の指示を受けて、年間計画に基づき各部門の業務執行の有効性や法令の遵守状況等について監査を実施し、監査等委員会に報告を行うとともに、各部門へのモニタリングや業務の改善に向けた助言等を行います。

　　　　また、財務報告の信頼性を確保するため内部統制室を設置し、会社の業務活動のプロセスが法令及び諸規定に準拠して、財務報告に係る内部統制が有効に機能しているかについて評価を行うとともに、必要に応じた改善を図ります。

　（ハ）経営会議

　　　　取締役（監査等委員である者を除く）全員と常勤の監査等委員である取締役、執行役員で構成する経営会議を、原則毎月１回開催します。経営会議では、取締役会付議議案の事前審査を行うとともに、一定の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を行います。また、各部門から業務執行状況と事業実績が報告され、予実分析等の討議を行います。

　（ニ）会計監査の状況

当社は、会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、年間監査計画に基づき監査が実施されております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

（有限責任監査法人トーマツ）

（注）継続監査年数は、７年を超えていないため記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成　公認会計士８名、その他４名

（ホ）社外取締役との関係

　当社は、社外取締役２名（平成30年３月28日現在）を選任しております。なお、社外取締役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。また、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役については、企業法律等の専門的知見を有する者や幅広い視点から経営の監督を行っていただくことを期待し、経営全般をはじめ監査業務の実務に精通した者を選任しております。

　監査等委員会は、会計監査人をはじめとした社外の監査組織と連携することで監査機能の強化に努め、社内の内部監査部門と定期的に会合を持つなどして密接な情報交換・連携を図ります。

　なお、当社は、社外取締役を選任するにあたっては、会社法に定める社外要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に準じております。

②現状の体制を採用している理由

　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役で構成する監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性の確保や効率性の向上を図れるものと考えこの体制を採用しております。

③内部統制システムの状況

　当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの整備状況は以下のとおりです。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、且つ社会的責任を果たすために企業倫理綱領（企業倫理憲章・行動規範）を制定しております。

(2)代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、同委員会の管轄下にコンプライアンス推進委員会を配し、コンプライアンス推進委員会にてコンプライアンスの取組を全社横断的に統括し、コンプライアンスの周知徹底を図ります。

(3)取締役及び使用人の法令上疑義がある行為等について、使用人が直接通報・報告することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設置・運営しております。また、当社は、通報・報告などの社外窓口として、コンプライアンス・ホットライン（法律事務所）を運用しております。

(4)市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係を排除、その他一切の関係を持つことのない体制の整備を進めます。

(5)取締役は、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体など（以下「文書等」という）に記録し、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理しております。また取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理に係る規定を新たに制定し、全社のリスク管理の統括を管理部門担当取締役とすることとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。

　また、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会の管轄下にリスクカテゴリーごとに委員会を配し、当社の全社的なリスクを網羅的・統括的に管理するものとします。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役と使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成のために各部門の具体的目標を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速に把握することで、取締役会が定期的にその結果をレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、全社的な業務の効率化を実現するシステムの構築を進めております。

ｅ．当社並びにその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、サントリーグループ会社の企業倫理綱領（企業倫理憲章・行動規範）を遵守すると共に、親会社のコンプライアンス推進部門と定期的に情報交換を行い、経営管理情報・危機管理情報等の共有を図りながらコンプライアンス上の課題を把握し、業務執行の適正を確保しております。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及びその取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務は、監査部においてこれを補助します。監査等委員会が指示する業務に関して、監査部の使用人への指揮命令権は、もっぱら監査等委員会に属するものとします。また、監査部の使用人の異動、評価等については、監査等委員会の同意をもって行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとします。

ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びにその報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれやその事実の発生、当社の信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などを発見した場合には、書面又は口頭にて直ちに監査等委員会に報告するものとしています。また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員又は監査等委員会からの報告の要求に対しその要求に応えるものとし、監査部は、監査等委員会及び代表取締役社長に対し、定期的に内部監査の結果及びその他活動状況等の報告を行うものとしています。また、当社の置く内部通報制度であるコンプライアンス・ホットラインの運用状況等について、担当部署から監査査等委員会に報告する体制の整備を進めます。
　当社は、監査等委員又は監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社の役職員に周知します。

ｈ．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとしています。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査の実効性を高めるため、監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定するものとします。

(2)リスク管理体制の整備の状況

 ①衛生検査室

　 外食産業の基本である食品の安全管理につきましては、本社・大阪オフィスに衛生検査室を設け、仕入食材

 の検査・店舗衛生管理のチェック・従業員の教育指導を行い品質管理、衛生管理に努めております。

 ②ＣＳＲ推進

 　企業倫理の向上と法令遵守の徹底を図るための、コンプライアンス委員会・環境委員会・安全対策委員会の
 更なる活動活性化を狙いとして、平成17年10月ＣＳＲ推進プロジェクトを設置しております。

 ③個人情報の取り扱い

 　当社は販売促進のため「倶楽部ダイナック」を始め大量のお客様情報を取り扱っており、この顧客情報の取り扱いにつきましては、平成17年５月に「個人情報に関する規定」を制定し、パスワード管理等厳重な取り扱いを社内に徹底するとともに、信頼性の高い外部委託先を選定し一元管理化を図っております。

(3)役員報酬の内容

　　 　　①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　 ②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（月次・定額）と賞与（年次・業績連動）により構成しております。基本報酬は、取締役としての役割・職責等を勘案し、役位別に設定しております。賞与については、単年度の業績評価のほか、中期計画の業績を踏まえた短期及び中長期的な観点での職務遂行状況を勘案して、株主総会で承認された報酬総額の限度内において、監査等委員会の意見聴取をした上で取締役会により決定いたします。

　　　　　 監査等委員である取締役の報酬は、経営監督機能を十分発揮できるよう、職務内容に応じた基本報酬（月次・定額）とし、株主総会で承認された報酬総額の限度内において、監査等委員の協議により決定いたします。

     (4)株式の保有状況

　　　　 ①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　 　６銘柄　　37,788千円

　　　　 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　　　　 的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

 (5)責任限定契約の内容の概要

　当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額を限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

 (6)取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は18名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

 (7)取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 (8)自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 (9)中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨定款に定めております。

(10)取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(11)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

  該当事項はありません。

　（当事業年度）

　  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

  該当事項はありません。

（当事業年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日

数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

     当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

　　容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財

　　団法人財務会計基準機構や監査法人等の主催するセミナーに参加しております。また、機関紙の購買等情報収集

　　を行い、社内での情報共有を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製品製造原価及び営業原価明細書

原価計算の方法

当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、店舗において発生する材料費・労務費・経費の全額を売上高に対応するものとして、製品製造原価及び営業原価としております。

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

　均等償却をしております。

(4)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．開店準備費の処理方法

新店舗の開店までに要した諸費用については、開店時の費用として処理しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．減損損失

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産について165,810千円の減損損失を計上いたしました。

　なお、取締役会にて当事業年度及び翌事業年度の撤退を決議した不採算店舗等に係る減損損失117,983千円については、撤退の意思決定に伴う損失として店舗等撤退損失に含めて表示しております。

　当社は店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

　その内訳は建物144,121千円、工具、器具及び備品21,386千円、電話加入権109千円、長期前払費用193千円であります。

　なお、営業損失が継続している店舗については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産について179,046千円の減損損失を計上いたしました。

　なお、取締役会にて当事業年度及び翌事業年度の撤退を決議した不採算店舗等に係る減損損失68,378千円については、撤退の意思決定に伴う損失として店舗等撤退損失に含めて表示しております。

　当社は店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

　その内訳は建物143,240千円、工具、器具及び備品29,555千円、長期前払費用6,250千円であります。

　なお、営業損失が継続している店舗については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。

※５．店舗等撤退損失

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損（建物16,600千円、工具、器具及び備品5,728千円、電話加入権225千円）及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失117,983千円、賃貸借解約損21,151千円であります。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損（建物3,280千円、工具、器具及び備品6,188千円）及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失68,378千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融商品での運用に限定しており、資金調達については、短期的な運転資金及び店舗の設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。

　なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、破産更生債権等及び長期未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

　店舗等における賃貸借取引に伴う敷金及び保証金については、契約先の信用リスクに晒されております。

　会員権については、会員権市場相場の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払費用については、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。

　借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先相手ごとに期日及び残高管理を実施し定期的に財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　会員権については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達としております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません。

前事業年度（平成28年12月31日）

　(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成29年12月31日）

　(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 破産更生債権等、（6) 長期未収入金

　担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。

(7) 敷金及び保証金

　時価は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(8) 会員権

　会員権市場の相場価格等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等、

(7) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金（一年以内返済予定含む）

　　これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

（※）敷金及び保証金の決算日後の償還予定日は、賃貸借契約期間の満了時期によっております。

当事業年度（平成29年12月31日）

（※）敷金及び保証金の決算日後の償還予定日は、賃貸借契約期間の満了時期によっております。

３．長期借入金その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

４．表示方法の変更

未収入金については、重要性が増したため、当事業年度より新たに注記の対象とし、その時価等に関する事項について記載しております。その表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても記載しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成28年12月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,125千円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,074千円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社は、総合設立型の酒フーズ厚生年金基金に加入しておりましたが、当基金は、平成29年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、平成29年４月１日より後継制度として新たに設立された酒フーズ企業年金基金へ移行しております。当社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度46,869千円、当事業年度45,522千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金及び企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度は334,985千円、当事業年度は195,238千円であります。なお、当社が加入する酒フーズ厚生年金基金は、平成29年３月31日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された酒フーズ企業年金基金に移行しております。当基金は、第１回の決算が平成29年４月から平成30年３月末までの期間であることから、当事業年度においては年度決算が確定せず、（1）複数事業主制度の直近の積立状況及び（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合については記載しておりません。なお、酒フーズ厚生年金基金の解散による追加負担の発生はありません。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　14.61％　（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

当事業年度　     －　（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度8,996,957千円）及び、当年度不足金（前事業年度759,461千円）及び別途積立金（前事業年度6,666,252千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却期間は、前事業年度15年であります。

なお、上記(2)の割合は当社の負担割合とは一致しません。

（注）年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前事業年度に関しては平成28年３月31日時点の数値を記載しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳