| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年3月29日 |
| 【事業年度】 | 第20期(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社DAホールディングス（旧会社名 株式会社ダヴィンチ・ホールディングス） |
| 【英訳名】 | K.K. DA Holdings（旧英訳名 K.K. daVinci Holdings） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鬼 木 康 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | (03)6685－3600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部 シニアマネージャー 島 津 明 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | (03)6685－3600(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部 シニアマネージャー 島 津 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はございません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 202,912 | 112,735 | 1,475 | 7,700 | 1,724 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △44,218 | △48 | △54 | 1,811 | △398 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 1,701 | 6,151 | △2 | 1,792 | △257 |
| 包括利益 | (百万円) | 1,928 | 4,526 | △279 | 1,761 | △161 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,464 | 4,741 | 3,020 | 4,463 | 4,271 |
| 総資産額 | (百万円) | 140,385 | 9,759 | 7,528 | 8,521 | 9,091 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △2,177.97 | 1,839.94 | 1,835.39 | 2,841.15 | 2,720.33 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 1,101.16 | 3,979.86 | △1.48 | 1,160.02 | △166.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | - |
| 自己資本比率 | (％) | △2.40 | 29.14 | 37.68 | 51.53 | 46.24 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | △0.08 | 49.61 | △5.99 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 205,326 | 115,057 | 1,504 | 3,529 | △87 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △115 | 3,823 | △578 | △1,023 | △2,432 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △203,798 | △123,487 | △2,047 | △2,632 | 1,792 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 7,863 | 3,314 | 2,192 | 2,061 | 1,317 |
| 従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (名) | 15 [－] | 11 [－] | 8 [－] | 55 [18] | 41 [36] |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期については当社が非上場となり期中平均株価が把握できないため、第17期から第20期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第16期から第20期の株価収益率は非上場のため記載しておりません。
４ 第16期及び第17期の自己資本利益率は、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
５ １株当たり当期純利益又は当期純損失につきましては、期中平均株式数に基づいて算出しております。
６ 第16期から第18期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
７ 第19期の従業員数の大幅な増加は、主としてロジコムリアルエステート株式会社（現株式会社LCリアルマネジメント）及びSnow Town (Thailand) Co.,Ltd.を連結子会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 112 | 187 | 181 | 335 | 99 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,341 | 30 | 44 | 116 | 39 |
| 当期純利益 | (百万円) | 4,195 | 4,159 | 114 | 116 | 24 |
| 資本金 | (百万円) | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,566,174 | 1,566,174 | 1,566,174 | 1,566,174 | 1,566,174 |
| 純資産額 | (百万円) | △1,895 | 2,251 | 2,359 | 2,475 | 2,506 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,190 | 2,263 | 2,371 | 2,487 | 2,510 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △1,234.87 | 1,456.49 | 1,526.74 | 1,601.64 | 1,621.57 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 2,714.52 | 2,691.35 | 73.86 | 75.31 | 15.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △26.54 | 99.44 | 99.51 | 99.49 | 99.91 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | 4.95 | 4.81 | 0.97 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 | (名) | 5 | 3 | 3 | 2 | 0 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期については当社が非上場となり期中平均株価が把握できないため、第17期から第20期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第16期から第20期の株価収益率は非上場のため記載しておりません。
４ 第16期及び第17期の自己資本利益率は、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
５ １株当たり当期純利益につきましては、期中平均株式数に基づいて算出しております。
２ 【沿革】
| 平成10年８月 | 不動産投資顧問業を目的として、ダヴィンチ・アドバイザーズ・ジャパン株式会社を設立 |
|---|---|
| 平成12年１月 | 商号を株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更 |
| 平成13年５月 | 投資信託委託業者として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立 |
| 平成13年12月 | ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に上場 |
| 平成15年３月 | 事業目的に投資事業を追加 |
| 平成15年９月 | 不動産流動化商品及び不動産関連証券化商品の開発・委託、共同開発を目的として、アーツ証券株式会社に出資 |
| 平成16年10月 | 株式会社ダヴィンチ・セレクトの商号を株式会社ダヴィンチ・リアルティに変更 |
| 平成16年10月 | 設立予定のＲＥＩＴ(不動産投資信託)の運用法人として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立 |
| 平成16年11月 | アーツ証券株式会社の全保有株式を第三者に譲渡 |
| 平成19年７月 | オーストラリア法人Quantum Group Holdings Pty Ltd.社(現 daVinci Advisors Australia Pty Ltd.)に出資 |
| 平成19年11月 | 有価証券投資事業を行う会社として、株式会社コロンブスを設立 |
| 平成20年２月 | 吸収分割の承継会社として、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社を設立 |
| 平成20年７月 | 吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ダヴィンチ・ホールディングスに変更同日付けで、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社の商号を、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更 |
| 平成21年７月 | 株式会社ダヴィンチ・セレクトの全保有株式を第三者に譲渡 |
| 平成21年10月 | daVinci Advisors Australia Pty Ltd.の全保有株式を第三者に譲渡 |
| 平成21年12月 | 株式会社ダヴィンチ・リアルティの全保有株式を第三者に譲渡 |
| 平成22年６月 | 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))において株式上場廃止 |
| 平成22年11月 | 東京都港区六本木六丁目10番1号へ本社機能移転 |
| 平成23年３月 | 東京都港区六本木六丁目10番1号へ本店移転 |
| 平成27年５月 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番1号へ本店移転 |
| 平成28年３月 | 株式会社ロジコム（現 LCホールディングス株式会社）と資本・業務提携契約の締結 |
| 平成29年４月 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号へ本店移転 |
| 平成29年４月 | 商号を株式会社ＤＡホールディングスに変更 |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、不動産等投資事業、不動産賃貸事業及び施設運営管理事業等の「不動産関連事業」を行っております。
事業系統図
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| ㈱DAインベストメンツ(注)１ | 東京都港区 | 100百万円 | 不動産関連事業 | 99.9 | ― | 自己資金による投資等を行う当社の子会社 |
| ㈱リータ(注)１ | 東京都港区 | 55百万円 | 不動産関連事業 | 100.0 | ― | 自己資金による不動産投資等を行う当社の子会社 |
| ㈱LCリアルマネジメント(注)１ | 東京都港区 | 53百万円 | 不動産関連事業 | 100.0 (100.0) | ― | 自己資金による不動産投資等を行う当社の子会社 |
| Snow Town (Thailand) Co.,Ltd.(注)１ | タイ | 56百万円 | 不動産関連事業 | 49.0 (49.0) | ― | 施設運営等を行う当社の子会社 |
| その他 ４社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| (その他の関係会社) | ||||||
| LCホールディングス㈱ | 東京都東大和市 | 1,199百万円 | 不動産賃貸業 | ― | 29.5 | 資本業務提携役員の兼任 |
(注) １ 特定子会社であります。
２ ロジコムリアルエステート㈱は、平成30年２月９日に㈱LCリアルマネジメントに社名変更しております。
３ ㈱ダヴィンチ・アドバイザーズは、平成29年４月１日に㈱DAインベストメンツに社名変更しております。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ LCホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
６ 売上高(連結相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
| 会社名 | ㈱DAインベストメンツ | ㈱LCリアルマネジメント | Snow Town(Thailand)Co., Ltd. | |
| 売上高 | (百万円) | 306 | 221 | 286 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △481 | △119 | 24 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △482 | 180 | 24 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,180 | 402 | △20 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,091 | 1,014 | 152 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成29年12月31日現在)
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 株式会社ＤＡホールディングス | 0 |
| 株式会社ＤＡインベストメンツ | 0 |
| 株式会社リータ、その他の連結子会社 | 41 [36] |
| 総合計 | 41 [36] |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社グループの事業セグメントは、不動産関連事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
３ 従業員数が前連結会計年度末と比べて14名減少しておりますが、主として関連会社への異動によるものです。
(2) 提出会社の状況
(平成29年12月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 0 | ＿ | ＿ | ＿ |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおりません。
３ 従業員数が2名減少しておりますが、これは関連会社への異動によるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果により緩やかな回復傾向が続いている一方で、海外経済の不確実性や地政学的リスク等による環境の急変には留意が必要な状況にあります。
当社グループの属する不動産投資業界におきましては、金融緩和政策の継続により不動産投資需要は依然高く、高水準な企業業績を背景に都市部を中心とした賃料水準の上昇と空室率の改善傾向が続いています。
このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は、不動産の売却収入を中心に1,724百万円となり、前期に対し5,976百万円の減収となりました。この減収は、主に、一物件当たり不動産売却価額の減少によります。
営業費用は、前期に比し3,610百万円減少し、1,948百万円となりました。この主な要因は、主に、不動産売却価額の減少に伴い、売上原価が減少したことによります。
これらにより営業損失224百万円となり、前期に対し2,366百万円の減益となりました。営業外収益は136百万円となり、前期に対し81百万円の増加となりました。営業外費用は310百万円となり、前期に対し74百万円の減少となりました。この結果、経常損失は398百万円となり、前期に対し2,210百万円の減益となりました。
特別利益は、LCワールド本巣（ウェルネスモール）売却益を中心に、固定資産売却益406百万円を計上しました。特別損失は、LCワールド本巣本館解体工事等による固定資産除却損124百万円、LCワールド本巣再開発地域の借地権評価見直しに伴う減損損失254百万円及び海外子会社の清算による子会社清算損92百万円等を計上しました。
ファンドの投資家に帰属する利益は、26百万円となり非支配株主に帰属する当期純損益で調整されるため、親会社株主に帰属する当期純損失は257百万円の損失となり、前期に対し2,050百万円の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、743百万円の減少となり、期末残高は1,317百万円(前年度比△36.1％)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは87百万円のキャッシュアウトフロー(前年度比△3,616百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失484百万円に、販売用不動産等の資金の増減を加えたものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,432百万円のキャッシュアウトフロー(前年度比△1,408百万円)となりました。これは主に出資金による支出2,286百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,792百万円のキャッシュインフロー(前年度比4,424百万円)となりました。これは主に短期借入金の純増減による収入2,457百万円によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社グループは不動産投資事業及び不動産賃貸事業を主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 受注実績
前項の理由により、当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当社グループの販売実績を示しますと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 不動産関連事業(百万円) | 1,724 | △77.6 |
| 合計(百万円) | 1,724 | △77.6 |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| 株式会社クリーンリバー | － | － | 405 | 29.2 |
| 合同会社フェニックス | 6,524 | 84.7 | － | － |
(注) 10％未満のものは記載を省略しております。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルーブが判断したものであります。
当社グループは、着実な企業経営を継続するため、既存の経営資源の集中と新たな事業基盤の確立を目指しており、当連結会計年度において、アセットマネジメント事業からの完全撤退を目的とした資産売却、国内外の遊休・未稼働ビークルの整理、人員整理、ならびに、円滑な業務運営のための組織再編を行っております。次の重要な課題として、以下を認識しております。
① アセット・マネジメントからファシリティ・マネジメントへ
商業施設及び医療関連施設のファシリティマネジメント事業への経営資源投下による基盤ビジネスモデルの確立。
② 財務基盤の強化
投資資金の保全と投資利益率向上によるキャッシュ・フローの安定確保。
③ 専門的な人材の確保
建築・不動産に関するデューデリジェンス業務及び施設の修繕・リノベーションを請負う専門的な人材の確保。
４ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来そのとおりに実現する保証はありません。
(1) 減損会計及び低価法に基づく評価損
当社グループは自己資金による不動産投資を行っており、その不動産について低価法に基づく評価損が計上された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは不動産ファンドに匿名組合出資を行っており、ファンド所有の不動産について低価法に基づく評価損が計上された場合は、その評価損の額は匿名組合事業による他の損益と合算の上、当社グループの持分（出資）割合に応じた損益が当社グループに帰属します。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 景気や不動産市況の動向
景気の変動は不動産の空室率の変動を招き、賃料及び不動産価格の変動を通じて不動産市況に影響を及ぼすなど、経済環境における想定外の急激な変化等により投資戦略と経済環境にズレが生じた場合には一時的にではありますが、当社グループの業績の悪化を招く可能性があります。
(3) 金利変動
当社グループはファンドの投資家とともに投資を行っており、その資金は内部留保のほか金融機関等からの借り入れにより調達しておりますので、将来において、金利が想定を上回る上昇をした場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資金調達及び流動性のリスク
不動産投資業界では、主に金融機関からの借入で資金を調達し不動産を取得しておりますので、金融機関等の貸出し動向により不動産業者等の事業計画や成長戦略は影響を受けることとなります。
具体的には、金融機関等が貸出しを圧縮した場合、需給逼迫により資金コストが上昇したり資金調達そのものができなくなったりする可能性があります。また、経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産市場全体の流動性が低下する可能性があり、当社グループが保有する資産を売却できなくなる可能性や計画よりも低い価格で売却しなければならなくなる可能性もあります。このような場合、結果的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5) 海外事業展開によるリスク
当社グループの中には海外事業展開を企図している会社があり、それらに対して行われた現地通貨建てでの出資額や貸付金はその為替の変動により損失を計上することがあります。また、テロ、戦争、事故、自然災害等に巻き込まれるリスクや、その他、言語、法律、税金、文化、ビジネス慣習などの違いなどから、事前に想定することが難しい業務上のリスクがあります。
(6) 地震等の災害によるリスク
当社グループの投資案件について、地震等の災害によって不動産が損傷を受けた場合には、空室率の上昇、予想外の修繕費、当該資産の市場価額の低下などにより、当該資産からのキャッシュ・フローが減少し、当社グループの業績の悪化を招く可能性があります。
(7) 法的規制について
当社の100％子会社である株式会社DAインベストメンツは、現在、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得するとともに、金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録等を受けて業務を行っております。このほか、当社グループ会社の中には、宅地建物取引業免許を取得して業務を行っている会社等があります。
今後、これらの免許・登録等に係る関連法令について、当社グループの業務と直接関係を有する事項に係る改正や解釈・運用の変更がなされた場合には、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟の被提起について
該当事項はありません。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表作成にあたっては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
| ①連結業績の推移 | (単位：百万円) | |||||
| 平成26年12月期 | 平成27年12月期 | 平成28年12月期 | 平成29年12月期(当連結会計年度) | 対前期増減額 | 対前期増減率(%) | |
| 売上高 | 112,735 | 1,475 | 7,700 | 1,724 | △5,976 | △77.6 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 1,042 | 121 | 2,141 | △224 | △2,366 | △110.5 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △48 | △54 | 1,811 | △398 | △2,210 | △122.0 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△) | 6,151 | △2 | 1,792 | △257 | △2,050 | △114.4 |
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（1）業績」に記載しております。
| ②連結財政状態 | (単位：百万円) | |||
| 平成27年12月期 | 平成28年12月期 | 平成29年12月期(当連結会計年度末) | 対前期増減額 | |
| 流動資産 | 6,913 | 5,800 | 4,858 | △942 |
| 内、販売用不動産※ | 3,886 | 1,858 | 1,280 | △577 |
| 固定資産 | 614 | 2,721 | 4,232 | 1,511 |
| 資産合計 | 7,528 | 8,521 | 9,091 | 569 |
| 流動負債 | 314 | 822 | 2,973 | 2,151 |
| 内、有利子負債 | 172 | 274 | 2,639 | 2,365 |
| 固定負債 | 4,193 | 3,236 | 1,846 | △1,389 |
| 内、有利子負債 | 3,869 | 2,422 | 1,622 | △800 |
| 負債合計 | 4,507 | 4,058 | 4,820 | 761 |
| 純資産合計 | 3,020 | 4,463 | 4,271 | △191 |
| 内、非支配株主持分 | 183 | 72 | 67 | △5 |
| 負債純資産合計 | 7,528 | 8,521 | 9,091 | 569 |
| 自己資本比率(%) | 37.7 | 51.5 | 46.2 | △5.3 |
| ※販売用不動産と信託販売用不動産の合計額を記載しております。 | ||||
当連結会計年度の総資産は9,091百万円となり、前連結会計年度末と比較して569百万円増加しました。増加の主な要因は、販売用不動産が売却により530百万円減少する一方で、医療関連施設への投資により出資金が2,241百万円増加したことによります。
負債は4,820百万円となり前連結会計年度末と比較して761百万円増加しました。増加の主な要因は、医療関連施設への投資等により、有利子負債が1,594百万円増加したことによります。
純資産は4,271百万円となり前連結会計年度末と比較して191百万円減少いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失257百万円を計上したことによります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
４「事業等のリスク」をご参照願います。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
連結子会社において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 売却時期 | 前期末帳簿価額 （百万円) |
|---|---|---|---|---|
| ㈱LCリアルマネジメント | 安中土地 (群馬県安中市) | 土地 | 平成29年12月26日 | 426 |
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(平成29年12月31日現在)
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |
| 工具、器具及び備品 | 合計 | |||
| 本社(注１)(東京都港区) | 情報通信機器等 | 2 | 2 | 0 |
(注)１ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
|---|---|---|---|
| 本社 (東京都港区) | 全社 | 事務所 | 11 |
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,700,000 |
| 計 | 4,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年３月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,566,174 | 1,566,174 | 非上場 | 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。 |
| 計 | 1,566,174 | 1,566,174 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年６月１日(注) | ― | 1,566,174 | △2,285 | 100 | △2,009 | ― |
(注) 平成23年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づく資本金及び資本準備金の減少であり、欠損填補のためであります。
(6) 【所有者別状況】
(平成29年12月31日現在)
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | 1 | 91 | 33 | 30 | 23,513 | 23,668 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | ― | 115,822 | 464,221 | 112,130 | 1,954 | 872,047 | 1,566,174 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | 7.40 | 29.64 | 7.16 | 0.12 | 55.68 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式20,715株は、「個人その他」に含まれております。
(7) 【大株主の状況】
(平成29年12月31日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| LCホールディングス株式会社 | 東京都東大和市立野２－１－３ | 456,606 | 29.15 |
| クレディ・スイス証券株式会社 | 東京都港区六本木１－６－１ | 115,822 | 7.39 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク ノントリーティー ジャスデック アカウント(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK NEW YORK 10286, U. S. A.(東京都千代田区丸の内２－７－１) | 72,273 | 4.61 |
| 秋 山 桂 一 | 千葉県市川市 | 23,000 | 1.46 |
| 株式会社ＤＡホールディングス | 東京都港区赤坂１－12－32 | 20,715 | 1.32 |
| 秋 元 利 規 | 東京都小平市 | 20,000 | 1.27 |
| 前 田 正 治 | 大阪府大阪市生野区 | 20,000 | 1.27 |
| エムエルアイ イーエフジー ノン トリーティ カストディー アカウント（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC 1A 1HQ(東京都中央区日本橋１－４－１) | 15,851 | 1.01 |
| 萓 野 千 惠 美 | 香川県さぬき市 | 12,000 | 0.76 |
| 岩 本 圭 一 | 京都府京都市西京区 | 11,000 | 0.70 |
| 計 | ― | 767,267 | 48.99 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成29年12月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 20,715 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,545,459 | 1,545,459 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,566,174 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,545,459 | ― |
② 【自己株式等】
(平成29年12月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱DAホールディングス | 港区赤坂一丁目12番32号 | 20,715 | － | 20,715 | 1.32 |
| 計 | ― | 20,715 | － | 20,715 | 1.32 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 17 | - |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 20,715 | ― | 20,715 | ― |
３ 【配当政策】
当社では1株当たり利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)を意識した経営を行っていくことが、当面の最重要経営課題と考えております。
従いまして当面は内部留保を優先させ、今後も高い成長が見込める事業へ継続して投資を行うことにより収益を高め、EPSおよびROEの成長を達成していくことが株主への最大の利益還元と考えており、よって無配政策を基本方針としていく予定です。当期の配当につきましても無配としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性５名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | － | 鬼木 康男 | 昭和42年1月10日生 | 平成４年４月 | 株式会社出江建築事務所 | 平成30年３月28日開催の定時株主総会から1年間 | － |
| 平成６年４月 | 石本建築事務所株式会社 | ||||||
| 平成12年７月 | 株式会社クリード | ||||||
| 平成14年２月 | レンドリース・ジャパン株式会社 | ||||||
| 平成15年５月 | 日本GE株式会社 | ||||||
| 平成20年６月 | ブロードリーチ・キャピタル・パートナーズ | ||||||
| 平成20年12月 | ドイツ証券株式会社 | ||||||
| 平成21年８月 | 株式会社東京スター銀行 | ||||||
| 平成22年１月 | ドイツ証券株式会社 | ||||||
| 平成24年４月 | HTLキャピタル・アドバイザーズ | ||||||
| 平成26年11月 | 株式会社LCパートナーズ | ||||||
| 平成28年10月 | 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ（現 株式会社DAインベストメンツ） 代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成29年３月 | 株式会社DAホールディングス 代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 藤田 晃充 | 昭和44年６月18日生 | 平成５年４月 | 西松建設株式会社 | 平成30年３月28日開催の定時株主総会から1年間 | － |
| 平成14年10月 | 株式会社黒川紀章建築都市設計事務所 | ||||||
| 平成17年11月 | 株式会社イントリーグ | ||||||
| 平成20年７月 | 株式会社ロジコム（現 LCホールディングス株式会社） | ||||||
| 平成21年１月 | 株式会社ファニチャープランニング 取締役 | ||||||
| 平成27年２月 | ロジコムリアルエステート株式会社（現 株式会社LCリアルマネジメント）取締役 | ||||||
| 平成29年４月 | ロジコムリアルエステート株式会社（現 株式会社LCリアルマネジメント） 代表取締役 （現任） | ||||||
| 平成30年３月 | 株式会社DAホールディングス取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 木原 信也 | 昭和49年２月22日生 | 平成８年４月 | 奥村組土木興業株式会社 | 平成30 年３月28日開催の定時株主総会から1年間 | － |
| 平成15年６月 | キャピタルアドバイザーズ株式会社（現 ユニ・アジア・キャピタルジャパン株式会社） | ||||||
| 平成16年８月 | 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ | ||||||
| 平成19年11月 | 株式会社ダヴィンチ・リアルティ 取締役 | ||||||
| 平成22年１月 | シーズンズ・コンサルティング株式会社 代表取締役 | ||||||
| 平成24年11月 | 株式会社LCパートナーズ 取締役（現任） | ||||||
| 平成26年７月 | グロブナー・ファンドマネジメント・ジャパン・リミテッド（日本における代表者） | ||||||
| 平成28年３月 | 株式会社ダヴィンチ・ホールディングス（現 株式会社DAホールディングス） 取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | － | 西内 幸士 | 昭和43年11月14日生 | 平成４年４月 | 東急不動産株式会社 | 平成30年３月28日開催の定時株主総会から1年間 | － |
| 平成11年10月 | 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人） | ||||||
| 平成18年４月 | パシフィックマネジメント株式会社 | ||||||
| 平成20年４月 | 株式会社コロンブス | ||||||
| 平成20年11月 | 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ | ||||||
| 平成21年４月 | 株式会社経営共創基盤 | ||||||
| 平成23年６月 | 西内公認会計士事務所 代表（現任） | ||||||
| 平成26年２月 | 株式会社アカウンティング・マネジメント・サービス 代表取締役（現任） | ||||||
| 平成27年10月 | ラサールロジポート投資法人 監督役員（現任） | ||||||
| 平成28年3月 | 株式会社ダヴィンチ・ホールディングス（現 株式会社DAホールディングス） 取締役（現任） | ||||||
| 平成28年３月 | 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ （現 株式会社DAインベストメンツ） 取締役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 藤本 竜哉 | 昭和37年４月17日生 | 平成７年８月 | 株式会社ロジコム（現 LCホールディングス株式会社） | 平成28年３月30日開催の定時株主総会から４年間 | － |
| 平成19年４月 | 株式会社ロジコム（現 LCホールディングス株式会社）執行役員 | ||||||
| 平成21年８月 | 株式会社LCパートナーズ 取締役 | ||||||
| 平成23年６月 | 株式会社ロジコム（現 LCホールディングス株式会社）監査役 | ||||||
| 平成23年６月 | 株式会社LCパートナーズ 監査役（現任） | ||||||
| 平成26年12月 | 株式会社LCレンディング 監査役（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 株式会社ロジコム（現 LCホールディングス株式会社） 取締役監査等委員（現任） | ||||||
| 平成28年３月 | 株式会社ダヴィンチ・ホールディングス（現 株式会社DAホールディングス） 監査役（現任） | ||||||
| 平成28年４月 | ロジコム分割準備株式会社（現 株式会社ロジコム）監査役（現任） | ||||||
| 平成29年10月 | 株式会社LCメディコム 監査役（現任） | ||||||
| 計 | － | ||||||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社及び当社グループ各社において、株主及び投資家の皆様の利益を最大にする経営を行うために、迅速で公正な経営意思決定等により経営の効率化を図る一方、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、経営の効率化とコンプライアンスの重視の両面のバランスの取れた、監視・監督機能が十分発揮される適切なガバナンスシステムの構築と運営に努めております。
② 当社の機関、監査、報酬等に関する事項
(a) 取締役会
当社の取締役会は５名の取締役で構成され、原則月一回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて随時臨時取締役会を招集・開催し、重要事項を審議の上、決定しております。
(b) 監査役
当社は監査役制度を採用し藤本竜哉を監査役に登用しております。監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務遂行を監査しております。加えて、監査役は、取締役会から必要に応じて適宜に報告を受けるとともに、当社と監査契約を締結している赤坂有限責任監査法人と定期的に意見交換を行う等、緊密な連携をとりながら適正な監査を実施しております。
(c) 業務執行のモニタリング
業務執行に関しては、法務・コンプライアンス部が法的観点から適宜モニタリングを行っております。
(d) 監査体制
金融商品取引法に基づく会計監査については、赤坂有限責任監査法人が、年間の監査計画に従い、会計監査を実施しております。
当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士、補助者の状況は、以下のとおりであります。
(会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名)
黒崎 知岳 赤坂有限責任監査法人
山本 顕三 赤坂有限責任監査法人
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 ４名
その他 １名
(e) 役員報酬の内容
当社の役員に対する報酬は、以下のとおりであります。
(役員報酬)
取締役の年間報酬総額 13.3百万円
監査役の年間報酬総額 0.6百万円
③ 内部統制システムの整備状況
(a) コンプライアンス体制
イ 取締役は、「取締役会規程」「役員規程」等その服務を規律する社内規程に基づいて職務を執行します。取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告します。
ロ 従業員は、「行動基準」「コンプライアンス規程」「就業規則」等の各種社内規程に基づいて職務を執行します。
ハ 当社におけるコンプライアンスの推進については、「コンプライアンス規程」に基づいて法務・コンプライアンス部がコンプライアンス体制の整備及び維持を図るとともに、日常的なモニタリングを行います。
ニ 法務・コンプライアンス部及び人事・総務部は、必要に応じてコンプライアンスに関する教育・研修を企画・実施します。
ホ 法務・コンプライアンス部は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに法務・コンプライアンス部門担当取締役に報告し、報告を受けた法務・コンプライアンス部門担当取締役はさらに取締役会において報告します。
ヘ 取締役会は全社的なコンプライアンス状況を把握するとともに、内部統制システムの構築・維持を推進します。
ト 内部通報規程に基づき、法務・コンプライアンス部の長又は監査役、法務・コンプライアンス部門担当取締役、代表取締役を直接の情報受領者とした、社内通報体制を適切に運用します。当社は、通報内容の秘密を保持し、通報者を不利益に扱いません。
(b) リスク管理体制
イ 当社は、「リスク管理規程」に基づいて、専門部署による業務、経理、システム、コンプライアンス等に係る経常的なリスクの洗い出しとモニタリングの繰返しにより、損失の危険を管理することによって、損害の拡大を未然に防止し、または損害を最小限に抑えます。
ロ 不測の事態においては、「経営危機対応規程」に基づき、適確な措置を講じることによって、損失の発生を極小化します。
(c) 情報管理体制
当社は、法令及び各種社内規程（「文書管理規程」「インサイダー情報管理規程」「個人情報保護規程」等）に基づいて、適切に情報の管理を行います。
(d) 情報開示に係る社内体制
金融商品取引法、会社法等の法令で定められた書類等を作成・備置し、関係諸法令・諸規則により開示を求められている事項に関して社内規程に基づいて開示を行うとともに、株主や投資家の皆様に縦覧に供した方が望ましいと判断した場合は、積極的かつ速やかに開示を行っております。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、その業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」に基づく承認・報告体制の運用によってグループ各社の業務の適正を確保します。また、「行動基準」「経営危機対応規程」「インサイダー情報管理規程」をグループ各社に準用又は適用することによって、企業集団全体として調和の取れたコンプライアンス体制を維持します。
ロ 当社は、必要に応じてグループ各社の業務及び財産の状況につきモニタリングを行います。
ハ 当社の取締役は、グループ各社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告します。
(f) 反社会的勢力による被害を防止するための体制
反社会的勢力排除の基本方針を取締役会において決議するとともに、必要に応じて各種社内規程に反社会的勢力への対応を明文化するなど、反社会的勢力による被害を防止するための体制を整備しております。今後も、弁護士等と連携を図るなど、反社会的勢力との関係を遮断するための施策をより一層推進します。
④ 当社の定款で定めている事項
(a) 株主総会特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、機動的な事業遂行を可能にすることを目的とするものであります。
(b) 取締役及び監査役の定数
当社は、取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。
(c) 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
(d) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
(e) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするものであります。
(f) 取締役会決議による自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 5 | － | 5 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 5 | － | 5 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)及び事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計専門書を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※２ 2,112 | ※２ 1,329 | |||||||||
| 信託預金 | ※2、※3 59 | ※2、※3 63 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38 | 60 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※２ 530 | - | |||||||||
| 信託販売用不動産 | ※2、※3 1,328 | ※2、※3 1,280 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,073 | 1,876 | |||||||||
| その他 | 660 | 249 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,800 | 4,858 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※２ 347 | ※２ 137 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △41 | △51 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 306 | 85 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 89 | 63 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54 | △38 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 34 | 24 | |||||||||
| 土地 | ※２ 426 | - | |||||||||
| リース資産 | 376 | 375 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45 | △83 | |||||||||
| リース資産（純額） | 330 | 291 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 17 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,098 | 419 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | ※２ 337 | ※２ 62 | |||||||||
| その他 | 5 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 342 | 67 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 293 | 105 | |||||||||
| 関係会社株式 | 135 | 155 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 95 | 95 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 157 | 525 | |||||||||
| 出資金 | 274 | 2,515 | |||||||||
| その他 | ※１ 581 | ※１ 348 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △256 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,280 | 3,746 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,721 | 4,232 | |||||||||
| 資産合計 | 8,521 | 9,091 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※2、※3 100 | ※2、※3 2,557 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2、※3 144 | ※2、※3 82 | |||||||||
| 未払金 | 35 | 171 | |||||||||
| その他 | 542 | 161 | |||||||||
| 流動負債合計 | 822 | 2,973 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2、※3 2,147 | ※2、※3 1,547 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 334 | 113 | |||||||||
| リース債務 | 275 | 75 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 356 | 98 | |||||||||
| 資産除去債務 | 122 | 12 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,236 | 1,846 | |||||||||
| 負債合計 | 4,058 | 4,820 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,307 | 5,050 | |||||||||
| 自己株式 | △947 | △947 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,460 | 4,203 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △63 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △69 | 1 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ※４ 72 | ※４ 67 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,463 | 4,271 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,521 | 9,091 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,700 | 1,724 | |||||||||
| 売上原価 | 4,746 | 1,290 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,954 | 433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 812 | ※１ 657 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,141 | △224 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | - | 18 | |||||||||
| 違約金収入 | - | 56 | |||||||||
| 収用補償金 | - | 45 | |||||||||
| 雑収入 | 44 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54 | 136 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 132 | 178 | |||||||||
| 支払手数料 | 118 | 3 | |||||||||
| 遊休資産諸費用 | - | 93 | |||||||||
| 雑損失 | 133 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 384 | 310 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,811 | △398 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 1 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※２ 406 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 406 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | ※２ 124 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※３ 254 | |||||||||
| 子会社清算損 | - | 92 | |||||||||
| 子会社株式売却損 | - | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 492 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 1,807 | △484 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4 | 5 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28 | △257 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32 | △252 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 1,775 | △231 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △17 | 26 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 1,792 | △257 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 1,775 | △231 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13 | 64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ △13 | ※１ 70 | |||||||||
| 包括利益 | 1,761 | △161 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,778 | △187 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △17 | 26 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 100 | - | 3,739 | △947 | 2,892 | △5 | △50 | △55 | 183 | 3,020 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 1,792 | 1,792 | 1,792 | |||||||
| 連結範囲の変動 | 1 | 1 | 1 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △225 | △225 | △225 | |||||||
| 資本剰余金の負の残高の振替 | 225 | △225 | - | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △13 | △13 | △111 | △125 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 1,568 | - | 1,568 | △0 | △13 | △13 | △111 | 1,442 |
| 当期末残高 | 100 | - | 5,307 | △947 | 4,460 | △6 | △63 | △69 | 72 | 4,463 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 100 | - | 5,307 | △947 | 4,460 | △6 | △63 | △69 | 72 | 4,463 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △257 | △257 | △257 | |||||||
| 連結範囲の変動 | ||||||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | ||||||||||
| 資本剰余金の負の残高の振替 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6 | 64 | 70 | △5 | 65 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △257 | - | △257 | 6 | 64 | 70 | △5 | △192 |
| 当期末残高 | 100 | - | △5,050 | △947 | △4,203 | - | 1 | 1 | 67 | 4,271 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 1,807 | △484 | |||||||||
| 売上に表示される受取利息 | △19 | △66 | |||||||||
| 減価償却費 | 26 | 95 | |||||||||
| 減損損失 | - | 254 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △1 | - | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | - | 92 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | - | 20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 132 | 178 | |||||||||
| 信託預金の増減額（△は増加） | 200 | △3 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 10 | △42 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △122 | 354 | |||||||||
| 信託販売用不動産の増減額（△は増加） | 2,149 | 47 | |||||||||
| 匿名組合損失超過額の増減（△は増加） | 329 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 124 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 6 | △406 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券の増減額（△は増加） | 0 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 95 | △258 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △4 | △30 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 44 | △13 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 151 | 146 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 45 | △47 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △140 | △221 | |||||||||
| その他 | △790 | 286 | |||||||||
| 小計 | 3,910 | 15 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 65 | |||||||||
| 利息の支払額 | △400 | △170 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4 | △3 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,529 | △87 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 0 | 38 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23 | △85 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 1,072 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △200 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △6 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,073 | △3,111 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 200 | 2,268 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10 | 141 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △19 | △19 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 46 | 25 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △24 | △200 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | - | △2,250 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △135 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | ※3 △184 | |||||||||
| その他 | - | 77 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,023 | △2,432 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100 | 2,457 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,551 | 463 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,885 | △901 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △14 | △220 | |||||||||
| その他 | △383 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,632 | 1,792 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17 | △17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △143 | △743 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,192 | 2,061 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 12 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 2,061 | ※1 1,317 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
㈱DAインベストメンツ
㈱リータ
㈱LCリアルマネジメント
Snow Town (Thailand) Co.,Ltd.
プレ・ビジネストラストファンド1号匿名組合
他 ３社
前連結会計年度において連結子会社でありました合同会社ポルト、合同会社ブラガ、合同会社パース、ダヴィンチワイキキロフトインク、アーバンロフトインベスターズ,LLC、アーバンロフトディベロプメント,LLCは清算結了したため、有限会社セコイア・インベストメントは全株式を売却したため、当連結会計期間より、連結の範囲から除いております。
ダヴィンチ・プリンシパルファンド匿名組合は匿名組合出資をしたため、他１社は出資したため、当連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
なお、ロジコムリアルエステート㈱は、平成30年２月９日に㈱LCリアルマネジメントに社名変更しております。 (2) 非連結子会社の数 ７社
主要な非連結子会社の名称
PT.J PROPERTY ADVISORS INDONESIA
他６社
(連結の範囲から除いた理由)
PT.J PROPERTY ADVISORS INDONESIA他６社は、小規模であり、総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社の数 ７社
会社名
PT.J PROPERTY ADVISORS INDONESIA
他６社
(持分法を適用しない理由)
PT.J PROPERTY ADVISORS INDONESIA他６社は純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
| 12月末日 | ５社 |
|---|---|
| ３月末日 | １社 |
| ６月末日 | １社 |
| ８月末日 | １社 |
３月末日を決算日とする子会社については12月末日現在で、６月末日を決算日とする子会社については９月末日現在で、８月末日を決算日とする子会社については11月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、㈱リータ及び㈱LCリアルマネジメントは決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。
なお、当連結会計年度における㈱リータの会計期間は13ヶ月となっております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
①子会社株式、関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等による時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 販売用不動産・信託販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産は除く）
主として定率法(ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法)を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～18年
器具及び備品 ４～20年
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
二 長期前払費用
均等償却を行っております。 (3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の方法
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 匿名組合への出資に係る会計処理
当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計期間より独立掲記することとしております。また、前連結会計期間において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」につきましても、金額的重要性が増したため、当連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました855百万円は、「出資金」274百万円、「その他」581百万円として組替えております。また、「流動負債」の「その他」に含めておりました577百万円は、「未払金」35百万円、「その他」542百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他（投資その他の資産） | 10百万円 | -百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
(担保提供資産)
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 50百万円 | -百万円 |
| 信託預金 | 59百万円 | 63百万円 |
| 販売用不動産 | 402百万円 | -百万円 |
| 信託販売用不動産 | 1,328百万円 | 1,280百万円 |
| 建物 | 171百万円 | -百万円 |
| 土地 | 426百万円 | -百万円 |
| 借地権 | 134百万円 | -百万円 |
(担保付債務)
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 100百万円 | -百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 130百万円 | 62百万円 |
| 長期借入金 | 1,588百万円 | 1,267百万円 |
※３ ノンリコース債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 100百万円 | -百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 62百万円 | 62百万円 |
| 長期借入金 | 872百万円 | 1,267百万円 |
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 信託預金 | 59百万円 | 63百万円 |
| 信託販売用不動産 | 1,328百万円 | 1,280百万円 |
※４ 非支配株主持分に含まれる匿名組合出資預り金相当分は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 非支配株主持分 | 48百万円 | 67百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 54 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 役員退職慰労金 | 150 | 百万円 | - | 百万円 |
| 給与手当 | 124 | 百万円 | 83 | 百万円 |
| 専門家報酬 | 9 | 百万円 | 49 | 百万円 |
| 弁護士報酬 | 26 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 95 | 百万円 | - | 百万円 |
| 経営指導料 | - | 百万円 | 158 | 百万円 |
※２ 固定資産売却益は、平成29年6月30日に、連結子会社が所有する建物、建物付属設備、構築物及び工具、器具備品を売却したことによるもの等であります。
固定資産除却損は、平成29年6月1日に、会社が所有する建物付属設備、工具、器具備品を除却したことによるもの等であります。または平成29年11月30日に、連結子会社が所有する建物、建物付属設備を除却したことによるもの等であります。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 岐阜県本巣市 | 再開発予定地 | 借地権 |
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（経緯）
収益力低下により上記資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（254百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は借地権254百万円です。
（回収可能額の算定方法）
正味売却価額により回収可能価額を測定しており、不動産鑑定価額に基づき評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △0百万円 | -百万円 |
| 組替調整 | -百万円 | 6百万円 |
| 計 | △0百万円 | 6百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △13百万円 | △1百万円 |
| 組替調整 | -百万円 | 65百万円 |
| 計 | △13百万円 | 64百万円 |
| その他の包括利益合計 | △13百万円 | 70百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,566,174 | ― | ― | 1,566,174 |
| 合計 | 1,566,174 | ― | ― | 1,566,174 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 20,600 | 98 | ― | 20,698 |
| 合計 | 20,600 | 98 | ― | 20,698 |
（注）自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,566,174 | ― | ― | 1,566,174 |
| 合計 | 1,566,174 | ― | ― | 1,566,174 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 20,698 | 17 | - | 20,715 |
| 合計 | 20,698 | 17 | - | 20,715 |
（注）自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,112百万円 | 1,329百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 51百万円 | 12百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,061百万円 | 1,317百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
株式の取得により新たにロジコムリアルエステート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 649百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,736百万円 |
| 流動負債 | △323百万円 |
| 固定負債 | △1,660百万円 |
| 負ののれん発生益 | △1百万円 |
| 株式の取得価額 | 400百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △264百万円 |
| 差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 135百万円 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
株式の売却により、有限会社セコイア・インベストメントが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。
| 流動資産 | 386百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 180百万円 |
| 流動負債 | △245百万円 |
| 固定負債 | △300百万円 |
| 株式の売却損 | △20百万円 |
| 株式の売却価額 | 0百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △184百万円 |
| 差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △184百万円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
不動産関連事業における機械装置並びに工具、器具及び備品になります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関等からの借入によって行い、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に不動産の取得、匿名組合出資及び投資有価証券の取得を主な目的としております。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、預り敷金及び保証金を収受することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,112 | 2,112 | － |
| (2) 信託預金 | 59 | 59 | － |
| (3) 受取手形及び売掛金 (※１) | 36 | 36 | － |
| (4) 短期貸付金 | 1,073 | 1,073 | － |
| (5) 投資有価証券 | 137 | 137 | － |
| 資産計 | 3,418 | 3,418 | － |
| (1) 短期借入金 | 100 | 100 | － |
| (2) 長期借入金 (※２) | 2,289 | 2,265 | △23 |
| (3) リース債務 (※２) | 305 | 283 | △21 |
| 負債計 | 2,694 | 2,649 | △44 |
(※１) 売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,329 | 1,329 | - |
| (2) 信託預金 | 63 | 63 | - |
| (3) 受取手形及び売掛金 (※１) | 60 | 60 | - |
| (4) 短期貸付金 | 1,876 | 1,876 | - |
| (5) 関係会社長期貸付金 | 525 | 525 | - |
| 資産計 | 3,854 | 3,854 | - |
| (1) 短期借入金 | 2,577 | 2,557 | - |
| (2) 長期借入金 (※２) | 1,629 | 1,629 | 0 |
| (3) リース債務 (※２) | 84 | 85 | 1 |
| 負債計 | 4,272 | 4,272 | 1 |
(※１) 売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 信託預金、(3) 受取手形及び売掛金、並びに(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、投資信託は公表されている基準価格によっております。
負 債
(1) 短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金、及び(3) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成28年12月31日 | 平成29年12月31日 |
| 投資有価証券 | 156 | 105 |
| 関係会社株式 | 135 | 155 |
| その他の関係会社有価証券 | 95 | 95 |
| 長期預り保証金 | 334 | 113 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,112 | ― | ― | ― |
| 信託預金 | 59 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 38 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 1,073 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,281 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,329 | - | - | - |
| 信託預金 | 63 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 60 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 1,876 | - | - | - |
| 関係会社長期貸付金 | 372 | - | 152 | - |
| 合計 | 3,702 | - | 152 | - |
(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 100 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 144 | 427 | 1,566 | 26 | 26 | 100 |
| リース債務 | 29 | 25 | 23 | 226 | 0 | － |
| 合計 | 274 | 453 | 1,590 | 252 | 26 | 100 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,557 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 82 | 1,287 | 20 | 20 | 20 | 200 |
| リース債務 | 9 | 6 | 67 | 0 | - | - |
| 合計 | 2,650 | 1,294 | 87 | 20 | 20 | 200 |
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 10 | 10 | 0 |
| 小計 | 10 | 10 | 0 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 126 | 133 | △7 |
| 小計 | 126 | 133 | △7 |
| 合計 | 137 | 143 | △6 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 8 | 0 | △0 |
| 合計 | 8 | 0 | △0 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．その他有価証券
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 132 | - | △5 |
| 合計 | 132 | - | △5 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 14,042百万円 | 13,614百万円 |
| その他 | 255百万円 | 24百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 14,299百万円 | 13,639百万円 |
| 評価性引当額 | △14,250百万円 | △13,639百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 48百万円 | －百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 圧縮積立金 | △395百万円 | △95百万円 |
| 資産除去債務 | △10百万円 | △3百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △405百万円 | △98百万円 |
| 繰延税金負債（△）の純額 | △356百万円 | △98百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 35.4％ | ％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | －％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | －％ | －％ |
| その他 | 0.6％ | －％ |
| 住民税均等割等 | 0.2％ | －％ |
| 評価性引当額 | △35.5％ | －％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.8％ | －％ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗施設用土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から契約満了までと見積もり、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | －百万円 | 122百万円 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加 | 121百万円 | -百万円 |
| 時の経過による調整 | 1百万円 | 2百万円 |
| 有形固定資産の売却に伴う減少額 | -百万円 | △21百万円 |
| 資産除却債務の取崩し | -百万円 | △91百万円 |
| 期末残高 | 122百万円 | 12百万円 |
（賃貸等不動産関係）
当社の連結子会社は、岐阜県及び群馬県に、賃貸店舗等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は52百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は34百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | － | 737 |
| 期中増減額 | 737 | △737 | |
| 期末残高 | 737 | - | |
| 期末時価 | 743 | - | |
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は新規連結に伴う子会社の保有する不動産（743百万円）であり、減少額は主に減価償却費等（6百万円）によるものであります。当連結会計年度の減少は、売却によるものであります。
３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、不動産関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) |
|---|---|
| 合同会社フェニックス | 6,524 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、不動産関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) |
|---|---|
| 株式会社クリーンリバー | 405 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 非連結子会社 | daVinci America Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 525 | 投資業 | 100% | 金銭の貸付 | 資金の貸付 | 372 | 関係会社 長期貸付金 | 372 |
（注）１.取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２.資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈲セコイア・インベストメント | 東京都 港区 | 3 | 不動産 関連事業 | ー | 金銭の貸付 | ー | ー | 短期貸付金 | 220 |
（注）１.取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２.資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の関係会社 | LCホールディングス㈱ | 東京都東大和市 | 1,199 | 不動産賃貸関連事業 | 直接 29.5 | 役員の兼任 | 被債務保証 | 782 | － | － |
| 子会社株式の取得 | 400 | － | － |
（注）１.債務被保証については、銀行からの借入金等に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２.子会社株式の取得については純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、取得先と協議の上で決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | LCホールディングス㈱ | 東京都東大和市 | 1,199 | 不動産賃貸関連事業 | 直接 29.5 | 役員の兼任 | 被債務保証 | 782 | － | － |
（注）１.債務被保証については、銀行からの借入金等に対して債務保証を受けております。連結会計年度末においては解消されています。
なお、保証料の支払は行っておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 非連結子会社 | daVinci America Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 525 | 投資業 | 100% | 金銭の貸付 | 資金の貸付 | ー | 関係会社 長期貸付金 | 152 |
（注）１.取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２.資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱LCパートナーズ | 東京都港区 | 100 | アセットマネジメント事業 | － | 役員の兼任 金銭の貸付 | 信託受益権媒介手数料 | 195 | － | － |
| 資金の貸付 | 1,109 | 短期貸付金 | 209 | |||||||
| 資金の回収 | 900 | |||||||||
| 受取利息 | 1 | その他（流動資産） | 0 | |||||||
| その他の関係会社の子会社 | ㈱LCレンディング | 東京都港区 | 99 | 貸金業 | － | 役員の兼任 金銭の貸借 | 資金の貸付 | 1,957 | 短期貸付金 | 180 |
| 資金の回収 | 1,777 | |||||||||
| 受取利息 | 16 | その他流動資産 | 0 | |||||||
| 資金の借入 | 480 | 長期借入金 | 480 | |||||||
| 支払利息 | 15 | その他（流動負債） | 15 |
（注）１.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２.取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３.資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱ロジコム | 東京都 東大和市 | 90 | 不動産賃貸関連事業 | － | 役員の兼任 | 固定資産の売却 (固定資産売却益) | 605 (373) | － | － |
| 業務手数料 | 18 | － | － | |||||||
| その他の関係会社の子会社 | ㈱LCパートナーズ | 東京都港区 | 100 | アセットマネジメント事業 | － | 役員の兼任 金銭の貸付 資産の運用委託 | 業務手数料 | 104 | 未払金 | 33 |
| 支払報酬 | 177 | その他流動資産 | 84 | |||||||
| その他固定資産 | 3 | |||||||||
| 未払金 | 42 | |||||||||
| 資金の回収 | 209 | 短期貸付金 | ー | |||||||
| 受取利息 | 2 | その他（流動資産） | ー | |||||||
| その他の関係会社の子会社 | ㈱LCレンディング | 東京都港区 | 99 | 貸金業 | － | 役員の兼任 金銭の貸借 | 資金の貸付 | 377 | 短期貸付金 | 87 |
| 資金の回収 | 470 | |||||||||
| 受取利息 | 3 | その他流動資産 | ー | |||||||
| 資金の借入 | 2,397 | 短期借入金 | 2,347 | |||||||
| 資金の回収 | 123 | 長期借入金 | 457 | |||||||
| 支払利息 | 131 | その他（流動負債） | 10 |
（注）１.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２.取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３.資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,841円15銭 | 2,720円33銭 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | 1,160円02銭 | △166円64銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | 1,792 | △257 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | 1,792 | △257 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,545,502 | 1,545,468 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | - | 2,557 | 10.80 | - |
| ノンリコース短期借入金 | 100 | - | - | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 82 | 20 | 0.78 | － |
| １年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 | 62 | 62 | 1.61 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 29 | 9 | 1.90 | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 1,274 | 280 | 0.78 | 平成31年～平成44年 |
| ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 872 | 1,267 | 5.71 | 平成31年～平成31年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 275 | 75 | 1.90 | 平成31年～平成33年 |
| 合計 | 2,696 | 4,272 | － | － |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 20 | 20 | 20 | 20 |
| ノンリコース長期借入金 | 1,267 | - | - | - |
| リース債務 | 6 | 67 | 0 | - |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 394 | 205 | |||||||||
| 売掛金 | 9 | 8 | |||||||||
| 前払費用 | 4 | 2 | |||||||||
| 未収利息 | 26 | 54 | |||||||||
| 短期貸付金 | - | 220 | |||||||||
| その他 | 29 | 10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 464 | 502 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 21 | - | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7 | - | |||||||||
| 建物（純額） | 14 | - | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 32 | 25 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26 | △22 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5 | 2 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 0 | 0 | |||||||||
| 商標権 | 1 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 137 | - | |||||||||
| 関係会社株式 | 895 | 515 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 62 | - | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 862 | 1,472 | |||||||||
| 関係会社拠出金 | 22 | 12 | |||||||||
| その他 | 21 | 3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,001 | 2,003 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,023 | 2,008 | |||||||||
| 資産合計 | 2,487 | 2,510 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 6 | 4 | |||||||||
| 未払法人税等 | 0 | 0 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4 | - | |||||||||
| 預り金 | 2 | 0 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12 | 4 | |||||||||
| 負債合計 | 12 | 4 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,329 | 3,353 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,329 | 3,353 | |||||||||
| 自己株式 | △947 | △947 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,481 | 2,506 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | - | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △6 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 2,475 | 2,506 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,487 | 2,510 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 335 | ※１ 99 | |||||||||
| 売上原価 | - | - | |||||||||
| 売上総利益 | 335 | 99 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 252 | ※２ 98 | |||||||||
| 営業利益 | 82 | 1 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※１ 31 | ※１ 45 | |||||||||
| 受取手数料 | ※１ 8 | ※１ 5 | |||||||||
| 雑収入 | 0 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39 | 60 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 関係会社清算損 | 0 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 5 | |||||||||
| 雑損失 | 5 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 116 | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 14 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 116 | 24 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 当期純利益 | 116 | 24 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100 | 3,212 | 3,212 | △947 | 2,365 | △5 | △5 | 2,359 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 116 | 116 | 116 | 116 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △0 | △0 | |||||
| 当期変動額合計 | - | 116 | 116 | - | 116 | △0 | △0 | 115 |
| 当期末残高 | 100 | 3,329 | 3,329 | △947 | 2,481 | △6 | △6 | 2,475 |
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100 | 3,329 | 3,329 | △947 | 2,481 | △6 | △6 | 2,475 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 24 | 24 | 24 | 24 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6 | 6 | 6 | |||||
| 当期変動額合計 | - | 24 | 24 | - | 24 | 6 | 6 | 30 |
| 当期末残高 | 100 | 3,353 | 3,353 | △947 | 2,506 | - | - | 2,506 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(建物附属設備) 15～18年
器具及び備品 ４～20年
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 自社における利用可能期間（5年）に基づく ３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 匿名組合への出資に係る会計処理
当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上するとともに「その他の関係会社有価証券」を加減する処理を行っております。
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当事業年度(平成29年12月31日) | ||
| ㈱DAインベストメンツ | 267百万円 | －百万円 | |
| ㈱リータ | 39百万円 | ||
(損益計算書関係)
※１ 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 335百万円 | 99百万円 |
| 受取利息 | 31百万円 | 45百万円 |
| 受取手数料 | 8百万円 | 5百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、当社は、販売活動を行っていないため、販売費は生じておりません。
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 21 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 役員退職慰労金 | 100 | 百万円 | - | 百万円 |
| 給与手当 | 28 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 事務所家賃 | 23 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 上場維持費用 | 22 | 百万円 | 14 | 百万円 |
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式895百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 投資その他の資産のその他62百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式515百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産(流動) | ||
| その他 | 17百万円 | 17百万円 |
| 評価性引当額 | △17百万円 | △17百万円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | －百万円 | －百万円 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 関係会社株式評価損 | 7,324百万円 | 7,159百万円 |
| 繰越欠損金 | 3,033百万円 | 3,186百万円 |
| その他 | 1百万円 | －百万円 |
| 評価性引当額 | △10,359百万円 | △10,346百万円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | －百万円 | －百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | －百万円 | －百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 35.4％ | 35.4％ |
| （調整） | ||
| 住民税均等割等 | 0.2％ | 0.0％ |
| 評価性引当額 | △35.4％ | △35.4％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.2％ | 0.0％ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 21 | － | 21 | － | － | 0 | － |
| 工具、器具及び備品 | 32 | 2 | 9 | 25 | 22 | 1 | 2 |
| 有形固定資産計 | 53 | 2 | 30 | 25 | 22 | 2 | 2 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | ― | ― | ― | 64 | 64 | 0 | 0 |
| 商標権 | ― | ― | ― | 5 | 4 | 0 | 1 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 69 | 68 | 0 | 1 |
(注) 無形固定資産の金額が資産の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | ────── |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | ────── |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 該当事項はありません。 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項はありません。 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項はありません。 |
| 取次所 | 該当事項はありません。 |
| 買取手数料 | 該当事項はありません。 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は、当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://da-gp.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第19期)(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)平成29年３月31日関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書を、平成29年４月20日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書
第20期中(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)平成29年９月29日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成30年３月29日
株式会社DAホールディングス
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 崎 知 岳 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 顕 三 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社DAホールディングス（旧会社名 株式会社ダヴィンチ・ホールディングス）の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社DAホールディングス（旧会社名 株式会社ダヴィンチ・ホールディングス）及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成30年３月29日
株式会社DAホールディングス
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 崎 知 岳 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 顕 三 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社DAホールディングス（旧会社名 株式会社ダヴィンチ・ホールディングス）の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社DAホールディングス（旧会社名 株式会社ダヴィンチ・ホールディングス）の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。