5610 大和重工 有価証券報告書－第134期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については

　　記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連機器と住宅関連機器の２部門で事業活動を行っております。

  事業内容は次のとおりであります。

①産業機械関連機器

  工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。

②住宅関連機器

  鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。

  関係会社は、㈱バスストップ１社であります。

  子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。

４【関係会社の状況】

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと下記のとおりであります。

　下記算式における資産及び売上高等は、会社間項目の消去後の数値であります。

　したがって、関係会社の状況については記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

① セグメント別従業員数

  （注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）労働組合の状況

　当社における労働組合は、大和重工労働組合と称し、組合員数151人で、上部団体のＪＡＭに加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の回復や世界的なIT需要の拡大、国内においても生産性向上に向けた設備投資、訪日客数が過去最高となったインバウンド効果などによる企業収益や雇用情勢の改善から、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。

　このような環境のもと、当社は大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開や東京五輪を控え増加が見込める訪日客向けホテル建設需要を取り込むため、鋳物ホーロー浴槽のセールスを強化するなど積極的な営業展開を図り、受注・売上の拡大に努めました。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取組み、企業収益の改善に注力いたしました。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高は41億32百万円（前年同期比5.1％増）、営業損失は85百万円(前年同期は営業損失６百万円)、経常利益は24百万円(前年同期比75.3％減)、当期純利益は５百万円(前年同期比94.1％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（産業機械関連機器）

　産業機械関連機器では、工作機械、造船、産業機械全般にわたり積極的な受注活動を展開いたしました。また生産面においては、生産性の向上、経費削減等の総合的なコスト削減を推進してまいりましたが、原材料価格の高騰などにより厳しい収益状況となりました。

　日本工作機械工業会によるわが国の平成29年の受注実績は、好調な外需に加え、国内においても自動化、省力化に向けた投資が伸び、受注総額で１兆64百億円(前年同期比31.6％増)と過去最高を更新しました。

　当社の工作機械分野におきましては、当社が得意とする大型鋳物部品の受注高は８億87百万円（前年同期比10.3％増）となりました

　ディーゼルエンジンの分野は、海運・造船業界の事業環境の回復は進まず、大型エンジン部品の需要が少なかったこと、厳しい価格競争の中で選別受注をしたことから、受注高は３億80百万円と前年同期比27.8％と大幅な減少となりました。

　産業機械部門は、新たな取引先ニーズを取り込み、定盤や高炉部品を受注したことから、受注高は４億78百万円と前年同期受注高対比４億２百万円の大幅増加となり、ディーゼルエンジン部門の受注落ち込みをカバーすることができました。

　この結果、当部門の受注高は21億15百万円（前年同期比14.5％増）、売上高は19億67百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

（住宅関連機器）

　住宅関連機器では、平成29年の新設住宅着工戸数は964千戸(前年対比0.3％減)とほぼ横這いで推移しましたが、中長期的には着工戸数の減少が見込まれております。一方民間非居住建築物の着工床面積は宿泊・飲食サービス業用で前年対比31.3％と近年大きな伸びを維持しております。

　こうした中、当社主力製品である鋳物ホーロー浴槽の販売高は、一般住宅用への販売が低迷したものの、新設やリニューアルするホテルへの販売は好調であったことから、前年同期を上回る実績となりました。また、やまと風呂や介護施設向けのユニットバスなどの販売も好調に推移しました。

　この結果、当部門の売上高は21億65百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億44百万円増加し７億78百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、３億40百万円（前事業年度は得られた資金１億96百万円）となりました。これは主に、減価償却費１億94百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、２億19百万円（前事業年度は使用した資金２億69百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億96百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、23百万円（前事業年度は使用した資金１億８百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99百万円および配当金の支払額26百万円を使用しましたが、長期借入れによる収入１億50百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

    当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　　当事業年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．住宅関連機器は見込生産のため記載しておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．産業機械関連機器には、産業機械鋳物、機械加工、組立品を含んでおります。

２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　今後の当社を取り巻く経営環境は、国内では政府による経済政策等により企業の設備投資をはじめ、個人消費の持ち直しが予想され、景気は緩やかな回復基調を維持するものと期待されております。しかしながら、米国新政権の経済政策の影響や、中国をはじめ新興国の景気下振れリスクが残存し、依然として先行きは不透明で厳しい状況が続くものと予想されます。

　当社は、「顧客第一主義」を基本に長年培ってきた技術に裏打ちされた製品をユーザーに提供していくこと、即ち、徹底的に品質にこだわり、お客様に支持される製品を提供することで、事業環境に左右されにくい安定的に収益の確保が図れる強固な企業体質を構築していくことを目指しております。

　具体的には次のような施策に取り組んでおります。

①生産管理の徹底、強化

顧客ニーズに的確に対応できる営業活動の推進及び製品競争力の強化のため、各工場において小集団活動に継続的に取組み、生産性向上によるリードタイム短縮や徹底したコスト削減を図っております。

本社工場では、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加え、その他産業機械関連分野からの要請にも柔軟に対応できる体制を整えております。

②製品の販売増大及び販売体制の強化

住宅関連機器部門においては、高付加価値の自社製品である「鋳物ホーロー浴槽」やこだわりの風呂である「やまと風呂（五右衛門風呂・羽釜風呂・陶器風呂・磁器風呂・木風呂）」の拡販を重点施策として掲げております。 さらに近年では、介護施設用の「オーダーユニットバス」や「特注介護用浴槽」への取組みも積極的に行っております。

また、「鋳物ホーロー浴槽」の新機種の開発にも積極的に取り組んでおります。

販売体制面では、ＯＥＭ先・新規ルートの開拓等幅広い展開を行うとともに、首都圏及び西日本の営業強化を図っております。

③人材の育成

これまで培ってきた技能の伝承はもとより、さらに高度化させ、「ダイワブランド」として顧客から厚い信頼を寄せられる高い品質の製品を供給する企業として、人材の育成に取組み現場力の向上を図ってまいります。このため、日本鋳造協会主催の鋳造カレッジに計画的に人員を派遣し中核人材の育成に向けた取り組みを強化しております。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

　なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

①市場環境

　当社は、工作機械鋳物部品、船舶用ディーゼルエンジン鋳物部品等の製造、加工、販売及び鋳物ホーロー浴槽等の住宅関連機器の製造、販売を行っております。従いまして、設備投資、建設投資等の動向に急激な変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

②原材料価格の変動

　当社は、原料として銑鉄、鋼屑、非鉄金属等を使用しております。これらの原材料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料価格の上昇が起こった場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

③有価証券の価格変動

　当社は、金融機関、販売、仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しております。株価の変動が起こった場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

④保有不動産の価格変動

　当社は、事業用不動産及び投資不動産を保有しております。事業環境の変化や不動産価格市況の変動などによって時価が著しく下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑤災害

　当社は、災害を想定した事業継続に関する基本計画を策定しておりますが、想定を上回る災害が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　 該当する事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、『「鋳物づくり（鋳物技術）」にこだわり鋳物製品を通して各方面に展開する。』という経営方針に基づき、社会に貢献することに積極的に取り組んでおります。そのなかで、技術部を中心として技術開発を進め、製品の高品質化・高付加価値化、製品の多様化を図っております。

①産業機械関連機器

　船舶用ディーゼルエンジン部品等大型鋳物部品のダクタイル化に取り組んでおります。

②住宅関連機器

　顧客ニーズの多様化に対応するために、「鋳物ホーロー浴槽」の軽量化に取り組んでおります。

　なお、当事業年度における研究開発活動の状況並びに研究開発費の実績は軽微であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針の見積

　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積は合理的な基準に基づき、適正に実施されております。

（2）経営成績の分析

①売上高

　当事業年度における売上高は、41億32百万円（前年同期比5.1％増）となり、前事業年度に比べ２億１百万円の増収となりました。

　産業機械関連機器部門の売上高は、ディーゼルエンジン分野は引き続き低迷しましたが、主力の工作機械メーカーからの大型鋳物部品や産業機械部品の受注は増加したことから、前事業年度に比べ28百万円の増収となり、19億67百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

　住宅関連機器部門の売上高は、当社主力製品である「鋳物ホーロー浴槽」のホテル向け販売が好調に推移し、前年同期を上回る実績となりました。また、やまと風呂や介護施設向けのUBバスなどの販売も好調に推移したことから、前事業年度に比べ１億72百万円の増加し、21億65百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

②売上総利益

　当事業年度における売上原価につきましては、原材料の上昇などを主因に、前事業年度に比べ２億51百万円の増加となり、34億47百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

　その結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ50百万円減益となり、６億84百万円（前年同期比6.9％減）となりました。また、売上高総利益率は前事業年度を2.1ポイント下回り16.6％となりました。

③営業損益

　当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ28百万円増加し、７億70百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

　この結果、当事業年度における営業損益は、前事業年度に比べ79百万円の減益となり、営業損失85百万円(前年同期は営業損失６百万円)となりました。

④経常利益

　当事業年度における営業外収益は、１億42百万円（前年同期比3.0％増）となり、営業外費用は31百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

　この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ74百万円の減益の24百万円（前年同期比75.3％減）となりました。

⑤当期純利益

　当事業年度における特別利益は４百万円（前年同期は50百万円）となり、特別損失は３百万円（前年同期は０百万円）となりました。また、税金等費用は18百万円（前年同期は53百万円）となりました。

　この結果、当期純利益は前事業年度に比べ89百万円の減益となり、５百万円（前年同期比94.1％減）となりました。

（3）財政状態の分析

①資産・負債・純資産の状況に関する分析

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ３億88百万円増加し、67億71百万円となりました。

　流動資産は、主に現金及び預金が増加し売掛金が減少したことから、前事業年度末と比べ53百万円増加し、32億15百万円となりました。

　固定資産は、主に設備投資に伴い機械及び装置が増加、株価上昇による投資有価証券が増加したことから、前事業年度末と比べ３億34百万円増加し、35億56百万円となりました。

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ２億63百万円増加し、33億56百万円となりました。

　流動負債は、主に支払手形が増加したことから、前事業年度末と比べ１億61百万円増加し、24億15百万円となりました。

　固定負債は、主に長期借入金および繰延税金負債が増加したことから、前事業年度末と比べ１億１百万円増加し、９億40百万円となりました。

　純資産は、前事業年度末と比べ１億25百万円増加し、34億14百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ1.1ポイント減少し、50.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については「１業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　　産業機械関連機器部門は、工作機械鋳物部品分野とディーゼルエンジン鋳物部品分野を主体とした営業活動を展開しておりますが、これらの分野は国内外の設備投資の動向に大きく影響されます。

　住宅関連機器部門は、新設住宅着工戸数、リフォーム需要、公共投資の動向に大きく影響されます。

（5）経営戦略の現状と見通し

　　こうした状況を踏まえながら、産業機械関連機器部門におきましては本社工場では25トン電気炉２基の稼動により、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加えその他の産業機械分野からの需要にも柔軟に対応できる体制を整えております。

　　住宅関連機器部門においては、高付加価値の自社製品である「鋳物ホーロー浴槽」やこだわりの風呂である「やまと風呂（五右衛門風呂・羽釜風呂・陶器風呂・磁器風呂・木風呂）」また、防災商品であります「移動かまど」の拡販を重点施策として取り組む一方で、Ｖプロセスラインの更新を行い浴槽・平釜のＯＥＭ供給にも注力しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施した設備投資の総額は、３億17百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

　　　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．本社工場には、寮及び社宅を含んでおります。

２．東京営業所には、社宅を含んでおります。

３．その他には、貸与中の建物及び構築物85,175千円、土地42,982千円（19,294㎡）、その他０千円を含んでおります。

４．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　　（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年３月29日開催の第134回定時株主総会において、当社の発行する株式について、10株につき１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、発生可能株式数を40,000,000株から4,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）平成30年３月29日開催の第134回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当　発行価格84円　資本組入額42円

(6) 【所有者別状況】

（注) 1. 自己株式33,022株は「個人その他」33単元、「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しておりま

す。

　2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権 18個）含まれております。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要課題のひとつと考えており、安定的な配当に配慮し、経営成績に応じて行うことを基本としております。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、当期の業績、並びに将来の事業展開等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきたく存じます。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるための資金として有効な投資を行い、中長期的な業績の向上につながるものとしてまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役安部良は、社外取締役であります。

２．監査役加藤寬及び藤本克彦は、社外監査役であります。

　　　　３．取締役副社長田中宏典は、代表取締役社長田中保昭の実子であります。

４．常務取締役大津雅明は、代表取締役社長田中保昭の実子の配偶者であります。

５. 平成28年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 平成29年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年

７. 平成30年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、ステークホルダーからの信頼と期待に応え、経営の透明性と健全性を確保し、企業を維持し発展させていくことが、企業の存在意義であり、社会的責任であると認識しております。また、経営環境の変化に対しては、迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に加え、コンプライアンス体制の充実と遵守を図り、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

①企業統治の体制の概要

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　 当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。

　 取締役会は、平成30年３月30日現在、取締役７名で構成しており、うち１名が社外取締役であります。

　定例取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行っております。

　 当事業年度におきましては、15回の取締役会を開催しております。

　 また、毎月開催しております経営会議には、取締役、監査役のほかに各部署の責任者が出席して、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について報告や連絡、審議を行っております。

　 監査役会は、平成30年３月30日現在、監査役３名で構成しており、うち２名が社外監査役であります。

   各監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監視しております。

　社外監査役におきましては、弁護士、他の企業の役員として専門的見地から社外の立場で取締役会に対して適宜適切な質問、意見を述べております。

　また、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、社外取締役を選任しており、一級建築士及び学識経験者として専門的見地から社外の立場で経営の監督を行っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの社内体制は次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

  当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、取締役会において次のとおり決議しております。

a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　1）当社は全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、全役職員に「コンプライアンス規程」「行動規範」を浸透させるための啓蒙・教育・監督を行っております。

2）取締役及び使用人の行為に法令、定款、社内規程等に違反する行為がある場合、または、その恐れがある場合、その旨を会社に通報できる窓口として「コンプライアンス委員会事務局」を設け、違反行為の早期発見と防止につなげています。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　1）当社は「文書記録管理規程」等の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報及び各種会議体の議事録を作成し適切な保存及び管理を行っています。取締役及び監査役はこれらの保管文書を常時閲覧できる体制をとっております。

c.損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　　1）「リスク管理規程」に則り、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスク管理は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行っています。

　　2）万一、緊急事態が発生した場合は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を招集し、迅速な対応を行うことにより損失を最小限に止めるものとしています。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　1）取締役会は原則毎月１回開催しているほか、必要に応じ随時開催もしています。

毎月開催の経営会議により事前審議を実施し、重要事項に関する意思決定を迅速、的確に行うとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制としています。

　　2）取締役及び幹部社員が出席する全体会議を毎月開催し、経営計画に対する遂行状況をレビューしています。

e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）当社は全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、全役職員に「コンプライアンス規程」「行動規範」を浸透させるための啓蒙・教育・監督を行っております。

2）取締役及び使用人の行為に法令、定款、社内規程等に違反する行為がある場合、または、その恐れがある場合、その旨を会社に通報できる窓口として「コンプライアンス委員会事務局」を設け、違反行為の早期発見と防止につなげています。

f.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　　1）当社は子会社１社を有し、「経営理念」「行動規範」は子会社にも適用されるものであり、子会社へも浸透させるための啓蒙・教育・監督を行っています。

　　2）子会社の業務の適正を確保するため、子会社の業務執行は当社取締役会に報告させ、重要事項の決定は当社の取締役会が行っています。

　　3）当社の「リスク管理規程」に基づき、子会社はリスク発生の防止、発見等に努めております。

　　 　子会社は、損失の危機を把握した場合には、速やかに当社の「リスク管理委員会」に報告を行います。

　　4）子会社の業務の適正を確保するために、当社監査役及び内部監査室による監査を定期的に行っております。

　　5）当社の「コンプライアンス規程」に基づき子会社は、コンプライアンスの推進及び徹底を行っております。

g.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

　　1）内部監査室が監査役の職務の補助を行っております。なお、監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の要望を尊重し、専任の使用人を置くことにしています。

h.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　1）当該使用人の評価・人事異動は監査役会の同意のうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保する体制を整えることにしています。

　　2）当該使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織等の者の命令はうけないものとしています。

i.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　1）監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行の状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて稟議書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めています。

　　　2）事情により監査役が会議に欠席した場合には、欠席した監査役に議事録を提出しています。

　　3）監査役会は社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っています。

j.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　1）監査役が、その職務の執行について生ずる費用または償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　1）取締役は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れる体制を整備します。

　　2）取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役のヒアリング等の要請に協力し、監査役監査の実効性を確保します。

　　3）取締役は、監査役の求めがあるときは、監査役が職務執行上、弁護士・公認会計士・税理士などの外部専門家との連携を図れる環境を整備します。

l.当該体制の運用状況の概要

　　1）当社は、上記業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めております。取締役会においては、経営上の様々なリスクの対応策について検討を行い、必要に応じて社内の諸規程及び業務の見直しを実施しており、内部システムの実効性を向上させています。

　　　 一方、常勤監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、取締役及び使用人から業務の執行について聴取することで、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備します。

ハ.リスク管理体制の整備の状況

　　当社は、会社全般のコンプライアンスに係る事項を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス体制の構築とコンプライアンスの周知徹底を図るため「コンプライアンス規程」、「行動規範」を全員に配布し、啓蒙・教育を推進しております。また、内部統制システムやリスク管理体制の整備を図ってまいります。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室（１名）では、監査役及び内部監査部門と連携を密にし、当社及び子会社の業務の執行状況を監査しております。

　監査結果は、社長及び監査役に通知し、関係部門に対して周知徹底を行っております。

　監査役３名（社外監査役２名）から構成される監査役会では、法定監査とともに、経営監督機能の強化を図ることを念頭に置き、当社及び子会社の業務内容を監査しております。監査役会では、会計監査人から定期的に監査の実施状況の報告を受け、内部監査室及び内部監査部門と情報の共有化を図りながら、実効的な監査を行っております。

　社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は取締役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制について適宜報告を受け連携を図り、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し監督機能を強化しております。

③社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的見地から、適宜質問や、監査、監督上の意見を述べております。

　安部良氏は一級建築士事務所 安部良アトリエの主宰で、大学講師の経験もある学識経験者としての専門的な知識と豊富な経験を当社の経営に反映していただけると考えております。なお、同氏と当社の間には、住宅機器製品について助言、指導を行うコンサルタント契約を結んでおりますが、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。

　加藤寬氏は、弁護士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は上八丁堀法律事務所の代表であり、上八丁堀法律事務所と当社の間には、法律に関する顧問契約を結んでおりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。

　藤本克彦氏は、長年にわたり会社業務に携わっており、会社経営における豊富な経験と高い見識を基に、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は広島運輸株式会社の取締役であり、広島運輸株式会社と当社の間には、通常の営業取引関係がありますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外監査役として選任しております。

　なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務取締役（４名）に対し使用人分給与25百万円を支給しております。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬等の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で決定しております。各役員個々の報酬額については、内規に基づき、当期の会社業績、業績への貢献度、従業員の給与水準、職務内容、職務の執行状況等を総合的・客観的に考慮し、決定しております。各取締役の報酬等については取締役会において、各監査役の報酬等について監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 　　29銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　　1,894,204千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　特定投資株式

　　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、梶田滋及び稲積博則であり、いずれも西日本監査法人に所属しております。
　なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等２名、その他３名です。

⑦取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、西日本監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は　第１〔企業の概況〕４〔関係会社の状況〕に記載しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

　（注）１．当社の原価計算の方法は、部門別総合原価計算法であります。

＊２．他勘定への振替の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　総平均法による原価法

その他有価証券

①時価のあるもの

決算期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（投資不動産を含む）

　定率法によっております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　 ３～65年
機械及び装置　 ９年

無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度対応額を見積って計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました309,551千円は、「受取手形」244,113千円、「電子記録債権」65,437千円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１  有形固定資産減価償却累計額

※２  投資不動産の減価償却累計額

※３  担保に供されている資産及び期末簿価

（工場財団）

（その他）

※４  担保目的

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　したがって、期末日は金融機関の休業日に該当するため、期末日満期手形が次のとおり含まれております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※４　研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加920株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,341株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

注記対象となるリース取引は行っておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、また、未払金はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

（※）１年内返済の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金、（5）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等、（6）設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（6）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

４．借入金の決算日後の返済予定額

（※）１年内返済の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金、（5）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等、（6）設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（6）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

４．借入金の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年12月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　1,128千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（平成29年12月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　1,128千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職金制度の30％相当額について、確定給付企業年金制度を採用し残額については、退職一時金を充当しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　1.0％

長期期待運用収益率　1.0％

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職金制度の30％相当額について、確定給付企業年金制度を採用し残額については、退職一時金を充当しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　   1.0％

長期期待運用収益率　   1.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　工場建屋及び本社社屋に含まれるアスベストの石綿障害予防規則に基づく処分費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から26～65年と見積り、割引率は主に2.05～3.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社では、広島県内において賃貸収益を得ることを目的として、土地や建物を所有しております。平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81,046千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）1. 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 当事業年度増減額は減価償却費による減少額であります。

3. 当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を適切に市場価格を反映させていると考えられる指標を用いて時点補正した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

4. 上記の貸借対照表計上額には、構築物・器具及び備品は含まれておりません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当社では、広島県内において賃貸収益を得ることを目的として、土地や建物を所有しております。平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,988千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）1. 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 当事業年度増減額は減価償却費による減少額であります。

3. 当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を適切に市場価格を反映させていると考えられる指標を用いて時点補正した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

4. 上記の貸借対照表計上額には、構築物・器具及び備品は含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、主に産業機械関連機器部門と住宅関連機器部門の２つの事業を基礎として組織を構成し、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社はこれら２事業を報告セグメントとしております。

産業機械関連機器は、工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。

住宅関連機器は、鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）1.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

　2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）1.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

　2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、平成30年３月29日開催の第134回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更（1,000株から100株）および発行可能株式総数の変更（4,000万株から400万株）にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1）株式併合の目的

　東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を100株に変更するとともに、当社株式を株主に安定的に保有していただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたします。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類　　　普通株式

②　株式併合の時期及び割合　　　平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(3）単元株式数の変更の内容

　平成30年７月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ）現金及び預金

(ロ）受取手形

（ａ）相手先別内訳

（ｂ）期日別内訳

　（注）平成30年１月の金額には、期末日満期手形の会計処理が手形交換日をもって行っていることにより、期末日

満期手形が14,377千円含まれております。

(ハ）電子記録債権

（ａ）相手先別内訳

（ｂ）期日別内訳

　（注）平成30年１月の金額には、期末日満期の電子記録債権の会計処理が手形交換日をもって行っていることにより、期末日満期の電子記録債権が7,170千円含まれております。

(ニ）売掛金

（ａ）相手先別内訳

（ｂ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等は含まれております。

(ホ）商品及び製品

(ヘ）仕掛品

(ト）原材料及び貯蔵品

(チ）投資有価証券

②　負債の部

(イ）支払手形

（ａ）相手先別内訳

（ｂ）期日別内訳

　（注）平成30年１月の金額には、期末日満期手形の会計処理が手形交換日をもって行っていることにより、期末日

満期手形が4,915千円含まれております。

(ロ）買掛金

(ハ）設備関係支払手形

（ａ）相手先別内訳

（ｂ）期日別内訳

(ニ）退職給付引当金

「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」をご参照ください。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注1）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当を受ける権利

（注2）平成30年３月29日開催の第134回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第133期）（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）平成29年３月31日中国財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成29年３月31日中国財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　　（第134期第１四半期）（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）平成29年５月15日中国財務局長に提出

　　（第134期第２四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日中国財務局長に提出

　　（第134期第３四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月14日中国財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成29年４月５日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当する事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和重工株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和重工株式会社の平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、大和重工株式会社が平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上