E05594 サムシングホールディングス 有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　　(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　      ２．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む他、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む他、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第17期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第18期及び第19期は配当を実施していないため、配当性向は記載しておりません。

２【沿革】

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の沿革は、地盤改良事業を目的として、平成９年６月に現・連結子会社の株式会社サムシングを設立したことに始まります。その後、平成12年10月に株式移転により株式会社サムシングを100％子会社とする純粋持株会社として当社（サムシングホールディングス株式会社）が設立されました。

　現在では、連結子会社７社、関連会社１社を有しており、地盤改良事業及び保証事業を主体に、多様な事業展開を進めております。

　当社グループの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末現在において純粋持株会社であるサムシングホールディングス株式会社（以下当社という。）のもとに連結子会社７社及び関連会社１社により構成されております。

　事業としては、主に戸建用住宅地を対象として、地盤調査、地盤改良工事及び地盤保証を主に展開しております。

  なお、当社は、純粋持株会社であり、連結子会社各社の経営指導、グループ全体の事業統括及び新規事業開発等を行っております。また、連結子会社各社から、総務、人事、経理及び経営企画等の管理業務も受託しております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　そして、その他事業セグメントとして住宅検査関連業務を担っておりました株式会社住まいる検査は、組織活性化を図ることを目的に平成29年12月1日を効力発生日として株式会社GIRと合併し保証事業に引き継ぎました。

  事業内容と当社及び主要な関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関係は、主として次のとおりであります。

(1) 地盤改良事業

① 地盤調査

　住宅等の建設に必要な地盤の強度を確保できるか否かを測定する作業であり、当社グループでは主に「スウェーデン式サウンディング試験」により行っております。この調査方法は、荷重をかけることにより地盤の貫入抵抗を計測するもので、戸建用住宅地盤の強度を調べるのに最も一般的な試験方法であります。

　当社グループでは、全ての調査においてフルオート調査機を使用しております。これにより個人差による調査データのバラツキがない正確な調査を実現します。

  商業施設等の中・大規模建築物においては、ボーリング調査を行っております。櫓を建てて行う従来のロータリー式に加え、自社開発した自走式ボーリングマシン「地盤王ホリ・ススム」による調査を実施しております。

　「地盤王ホリ・ススム」はロータリー式が必要とする櫓の組み立て作業が不要であり、また、機械を用いて掘削作業を行うため、工期の短縮が可能となります。これにより、土壌採取のコスト低減が実現され、戸建住宅等の地盤調査においても正確な土質判定、液状化判定等を実施することが容易になります。20ｍ程度の深さまで試料採取が可能です。

② 地盤改良工事

  住宅地盤調査の結果、地盤が軟弱であると判明した場合、対象となる土地に対して住宅建設に耐えうるように施す補強・改良工事です。工法としては、代表的なものとして以下の様な工法があり、対象となる土地の地盤状況等に応じて、適切な工法を選択しております。

　当社グループの住宅地盤改良工事では、建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）等のほか、各種法令・告示等に準拠して施工を行っております。

③ 沈下修正工事

　既に沈下してしまった家屋を引き起こす工事です。油圧ジャッキを用いて鋼管を支持層まで打設し、家屋を持ち上げます。油圧ジャッキで建物の傾きを修正し、鋼管で補強した後、土を埋め戻します。

④ 測量

　測量法で定義している基本測量や公共測量とは異なり、工務店、ハウスメーカー等が住宅の設計を行う際に必要となる敷地の現況を調査する比較的簡易な測量です。当社グループでは、主に現況測量と真北測量の２つを行っております。

⑤ 地盤関連業者に対する業務支援

　地盤関連業者に対する業務支援、地盤改良工事施工報告書、及び地盤調査報告書作成支援システム等のレンタル・販売等を行っております。

(2）保証事業

① 地盤保証

　当社グループの保証事業は、株式会社GIRが主体となって行っております。不同沈下に起因する住宅建物部分及び地盤の補修工事費用を保証する地盤総合保証制度（商品名「THE LAND」）を建設会社・工務店等を対象に販売しております。この地盤総合保証制度の保証期間は引渡し日から10年～30年間であり、保証限度額は１件最大5,000万円であります。

Something Re. Co., Ltd.は、保証事業を支えるキャプティブを行っております。

※キャプティブについて

　キャプティブとは、企業や業界団体・組織が、海外の税制優遇国に子会社等の形式で設立した保険会社で、親会社若しくは親会社グループのリスクのみを専門に引き受けることを主たる目的としています。一般損害保険会社と異なり不特定多数の顧客を対象にはしないことです。

　企業は通常、交通事故や製造物賠償責任といった自社の業務活動に対するリスクを保険に加入することによって金銭的な損害を最小限に留めます。いわば保険という手法によりリスクを企業の外部に遮断し、その対価として保険料を支払っています。通常、損害保険会社はあまり一般的でないリスクに対して、引受けに消極的か若しくは高い保険料を要求する傾向があります。キャプティブはこの問題に対する一つの解決手段であり、通常の保険のようにリスクを企業の外部に置かずに、特定かつ限定されたリスクを内部化することで、実質的な保険料を低減することが可能となります。当社グループは、このようなメリットを活用して、保証事業を展開しております。

　当社グループの保証事業のスキームにおいては、株式会社GIRから保険会社に審査手数料を除いた保険料が支払われます。また、当該保険会社からは、保険スキーム上、他の保険会社やキャプティブを行うSomething Re. Co., Ltd.に再保険料が支払われます。

② 住宅完成保証

　株式会社GIRは、住宅の完成までを支援するサービスとして住宅完成エスクローシステム「住まいるガード」を提供しております。昨今の住宅市場の低迷により、住宅業者の破綻が相次ぎ、消費者（施主）が住宅未完のまま支払いだけが残るという問題が発生いたしました。当社グループでは、万が一住宅業者に不測の事態が生じても、予め消費者（施主）の資金を分別管理し、工事の進捗に応じた支払いをすることで、二重払いのリスクを負うことなく、代替え業者が工事を継承し、住宅を完成させるまでを支援するサービスを行っております。

　　 ③住宅検査関連業務

　株式会社GIRは、特定住宅瑕疵担保責任の履行確保に関する法律に規定する検査員の業務、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価員の業務を行っております。

(3）地盤システム事業

ジオサイン株式会社は、工務店及び住宅メーカーに対して地盤調査及び地盤改良工事の電子認証サービス、及び地盤調査会社向けに各種データシステムの提供を行っております。

(4）海外事業

① 東南アジアグループ各社への投資・経営管理

　SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.はベトナム社会主義共和国及びカンボジア王国を中心とする東南アジアに事業展開するグループ各社に対して、投資及び経営管理等のサービスの提供を行っております。

② 東南アジアにおける住宅用外壁材・内壁材の製造・販売

　SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.はWPC（プレキャストコンクリートパネル）建材の製造販売を行っております。

③ 東南アジアにおける住宅建設請負及び関連事業

　JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.はカンボジア王国において、WPC（プレキャストコンクリートパネル）建材を用いた住宅の建設請負及び関連事業を行っております。

④ 東南アジアにおける地盤調査・改良工事

　SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.はベトナム社会主義共和国において、地盤調査・地盤改良工事を行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社アシストは、平成29年12月1日を効力発生日として、株式会社サムシングを存続会社、株式会社アシストを消滅会社とする吸収合併を行いました。

５. 株式会社住まいる検査は、平成29年12月1日を効力発生日として、株式会社GIRを存続会社、株式会社住まいる検査を消滅会社とする吸収合併を行いました。

６．有価証券報告書を提出している会社であります。

７．㈱サムシングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当事業年度において業務運営の強化を図るため、前事業年度末に比べ従業員数が3名増加しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の景気動向は、底堅く推移しており、緩やかな回復基調を続けています。海外経済は、先進国の着実な成長が続き、金利も緩やかに上昇しています。新興国経済もその好影響の波及や各国の政策効果から減速した状態を脱し、復調が目立った年でもありました。このため、輸出は、世界景気の持ち直しを背景とした貿易量の拡大を受け、増加基調、設備投資は人手不足を背景とした合理化・省力化投資などを中心に回復基調で推移しています。個人消費は雇用情勢の改善が消費を押し上げ、緩やかに回復しています。

　一方、昨年の住宅着工戸数は平成26年度以来、前年比△0.3％となりましたが、分譲戸建住宅につきましては、平成27年度以降、前年比増加基調であり、戸建てに対する潜在的ニーズは高い水準にあります。

　当社グループについては、引き続き被災地域の復興関連事業への注力と、中期的なグループ企業の成長を視野に入れ、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層の更なる拡大と、戸建住宅市場における最新技術を含めた高付加価値サービスの提供に取り組みました。

　この結果、当連結会計年度は、主には国内における住宅、非住宅着工戸数の上昇が要因で、売上高10,599,450千円（前年同期比5.9％増）となりました。売上総利益は、地盤改良事業に加え、保証事業や地盤システム事業の売上高増加が寄与し、2,580,867千円（前年同期比7.2％増）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、2,418,317千円（前年同期比4.4％増）と増えましたが、営業利益162,550千円（前年同期比80.1％増）、経常利益は128,150千円（前年同期比66.1％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は24,522千円（前年同期比107.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　地盤改良事業

　地盤改良事業におきましては、当社グループの技術力と顧客対応力を活用した高付加価値サービスの提供を促進しました。同時に大型工事向け地盤改良工事に対応した技術力向上、及び自社機稼働率向上の推進により、収益体質の改善を図ってまいりました。

　具体的には、長期的に柱状改良工法に並ぶ主力商品となることを企図し、主には大型工事向け地盤改良工法であるコラムZ工法や、環境配慮型工法であるエコジオ工法等の高付加価値サービスの提供を促進しました。そして、戸建住宅だけに依存せず、店舗などの大型工事案件獲得に注力しました。

　地盤調査・測量におきましては、大型工事案件獲得に注力し、ボーリング調査の受注件数が増加しました。

　この結果、地盤改良事業の売上高は10,065,706千円（前年同期比5.9％増）となりました。

②　保証事業

　保証事業は他社との競争激化の中、営業努力が奏功し、地盤総合保証「THE LAND」は、売上高、販売件数とも増加となりました。

　この結果、保証事業の売上高は242,692千円（前年同期比37.9％増）となりました。

③　地盤システム事業

　平成27年に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、大きく損なわれている地盤データに対する信頼性を回復することは急務であります。当社グループの「G-Webシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。

　そうした環境のもとで、営業努力が奏功し、機械装置などの販売が増加しました。

　この結果、地盤システム事業の売上高は、213,523千円(前年同期比9.4％増)となりました。

④　海外事業

　海外事業は、ベトナム国でのWPC建材の販売は振るわず、主には地盤改良事業及びその他事業の売上に留まりました。

　この結果、海外事業の売上高は 29,987千円（前年同期比22.3％減）となりました。

⑤　その他の事業

　平成29年10月23日に適時開示させていただきましたとおり、平成29年12月1日に住宅検査受託業務を担っておりました株式会社住まいる検査は組織活性化を図ることを目的に株式会社GIRと合併し保証事業に引き継ぎました。

　この結果、その他事業の売上高は、47,540千円（前年同期比48.9％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,298,614千円となり、前連結会計年度末に比べ、47,903千円減少いたしました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は、474,816千円（前連結会計年度は99,745千円の獲得）となりました。これは主に利息の支払額21,502千円、売上債権増加額181,954千円及び法人税等の支払額27,617千円等の減少要因があったものの、減価償却費369,696千円、仕入債務の増加額141,952千円及び貸倒引当金の増加額48,744千円等の増加要因が減少要因を上回ったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は、234,882千円（前連結会計年度は186,962千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出196,236千円及び無形固定資産の取得による支出38,616千円があったこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の財務活動の結果、支出した資金は、281,487千円（前連結会計年度は128,555千円の調達）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出658,930千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出212,866千円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループの事業は建設業及び保証事業の一部であり、建設業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。また、保証事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2）受注実績

　当社グループの地盤改良事業では、受注が工事日の１日～２日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。

(3）売上実績

　当連結会計年度の売上実績を事業の報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引は相殺消去しております。

 　　 ３　当社グループの事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載
          しております。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　当社グループの地盤改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。 また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。

②　受注工事の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）１　百分比は請負金額比であります。

２　公共事業はその多くが競争受注（競争入札）ですが、当社グループは公共事業を直接受注しないため特命と記載いたしました。

③　完成工事高

（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。

④　手持工事高（平成29年12月31日現在）

　当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、手持工事高の記載は行っておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「新しい価値を創造し、心のこもったサービスを通じて、社会に貢献する企業を目指す。」という経営理念のもと、独自開発した地盤システムを駆使した地盤の調査を行い、強度に問題がある地盤を補強し、適切な方法で地盤に保証を付ける事により、皆様に安心を提供しております。今後も消費者の目線に立った付加価値の高い商品を積極的に展開し、事業成長、企業価値の向上を目指してまいります。

（2）経営戦略等

　当社グループは、「グローカル企業への成長」を中期的なビジョンとし、地域密着でお客様の要望にお応えし最先端の技術開発、グローバルな海外進出にて、グローバルとローカルを併せ持つ企業へ成長する事を目標としております。また、経営面では、既存事業領域における安定的収益の確保に加え、異なる事業領域に複数の収益事業を持つ事業ポートフォリオ戦略を推進し、外部環境の変化に強い企業グループになることで、持続的な成長の実現を目指しております。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、売上高営業利益率を、重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率3.5%の達成を中期的な目標としております。

（4）経営環境

　当社グループは、主に地盤調査改良事業、保証事業、地盤システム事業、そして海外事業の４つの事業

セグメントにより構成されていますが、それぞれに所属するサービスの事業領域が異なるため、主力４事業の経営環境について記載いたします。

①地盤調査改良事業

　地盤調査改良市場につきましては昨年の住宅着工戸数は平成26年度以来、前年比△0.3%となりましたが、分譲
戸建住宅につきましては、平成27年度以降、前年比増加基調であり、戸建に対する潜在的ニーズは高い水準にあります。よって引き続き被災地域の復興関連事業への注力と、店舗、中低層建築物,さらには既存技術を活かし異常気象の増加に伴い需要が拡大している防災関連市場においても受注の拡大を見込んでおります。

②保証事業

　保証事業につきましては地盤調査改良市場と同様の経営環境にあります。さらには現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との価値交換性を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。

③地盤システム事業

　平成27年度に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、大きく損なわれている地盤データに対する信頼性を回復することは急務であります。当社グループの「G-Webシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。また得られた技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行う事により受注の拡大を見込んでおります。

④海外事業

　海外事業につきましてはこれまでベトナム国及びカンボジアでWPC建材の製造販売事業を展開してまいりました。しかしながら、ベトナム国におきまして、販売不振により当事業は縮小いたします。今後当事業は、カンボジアに資源を集中し受注生産活動に注力いたします。一方、ベトナム国では、地盤調査・改良事業をコア事業とし、日本国内で培った技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながら、地域貢献する企業を目指してまいります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　国内の人口減少等により新設住宅着工戸数は中長期的に見て成長は見込めないものの、東日本大震災以降、地盤の品質に対する社会的なニーズは高まり、地盤改良事業に対する需要は堅調であると考えております。このような状況の中で、当社グループの対処すべき課題として次のような点が挙げられます。

①人材の採用及び育成

　業容の拡大に伴い一定数の従業員を安定的に確保する必要性がありますが、優秀な人材の確保、従業員の定着率に関しては課題を残していると認識しております。新卒採用については、大学生・高校生の採用を強化し、長期的な視点で人材の育成・教育に取り組んでまいります。中途採用については、従来の方針である専門性に焦点を当てた選抜を行い、即戦力化を促進すると共に、当社グループが海外進出しております国からの人材を受入・教育することによる双方の国で人材確保にも注力してまいります。また、各業務に関連する資格取得を推進し、職務遂行能力の向上を図ると共に業務知識・技術面の指導を強化します。

②研究開発

　当社グループでは、株式会社サムシングの技術本部と当社の海外事業部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。

③地域別営業体制の強化

　当社グループの主要子会社である株式会社サムシングの売上比率は、東北地方で26.9%を占めるため、グループ全体での冬期の売上高が減少する傾向にあり、単月での収益悪化が免れません。この傾向を是正するために、引き続き西日本地域における営業力の強化に注力し、季節変動の是正と受注の安定化を目指します。

　平成29年12月に、九州支店沖縄出張所が本格稼働しましたので受注拡大に努めてまいります。

④戸建住宅依存度の低下

　各事業セグメントにおいて当社グループの売上高は戸建住宅の新設着工戸数に依存しておりましたが、非戸建住宅建築物である小型商業用店舗や介護施設・賃貸アパート・マンション等の営業活動強化を進めた結果、戸建住宅依存度は低下いたしました。収益基盤の安定化と中長期的な成長確保のために、今後も引き続き非戸建住宅関連の売上強化に努め、戸建住宅関連についてもシェアアップを図ってまいります。

⑤海外事業の黒字化

　当社グループでは長期的な企業成長の確保という観点から、平成23年よりベトナム国に駐在員事務所を設立しました。そして、平成25年に現地法人(SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.  SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.)を設立し、また、平成28年に現地法人(JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.)を設立し、海外事業の展開を進めております。

　平成30年からは、地盤調査改良事業に注力し、大型工事の受注を確保し、黒字化を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上あるいは事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から記載しております。

　当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

　なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日(平成30年３月28日)現在において当社が判断したものであります。

(1）製品・サービスの瑕疵について

　当社グループの地盤改良事業については、建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）をはじめとする各種法令等に準拠した品質管理基準により万全を期しておりますが、当社子会社の予見できない瑕疵又は重大な過失による施工不良並びに調査ミス等による工事・調査目的物への多額の損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの保証事業についても、JIS規格に定められた調査方法に、より正確を期すためにシステム化された厳密な条件を採用して作成された調査データにより審査し、保証の有無を判定しておりますが、保証に際して確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や、当社子会社の重大な過失による調査データの過ちの見過ごし、審査ミス等により多額の損害賠償、保証請求等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合について

　住宅用地盤改良事業は一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務としていた建設会社が新規参入してくる可能性があります。また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価格戦略を採ってくることも考えられます。

　当社グループがこれらの競合他社との競争に遅れを取った場合、または受注する工事・調査の価格低下を余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料の市況変動

　当社グループでは、地盤改良事業において仕入れる材料として、主にセメントと建設用の鋼材を使用しております。当社グループは、業容の拡大に伴い仕入数量が増加しているため、供給業者との定期的な交渉を通じて仕入単価の低減に取り組んでおります。しかしながら、需給逼迫等により材料価格が高騰し、工事受注価格に材料費の上昇分を転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）人材の確保について

　当社グループの地盤改良事業では、原則として、正社員による現場作業を中心に行っております。機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには作業人員を一定数確保することが不可欠であります。新卒採用の開始等により安定的な人員確保に努めておりますが、雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定人物への依存について

　当社グループの事業推進者は代表取締役社長である前俊守であります。同氏は東京、千葉を営業エリアとして平成９年に地盤改良事業を専業とする株式会社サムシングを設立し、データ管理に基づいた住宅用地盤ビジネスの普及に努めて参りました。その後、事業展開を戦略的に実施するため当社を設立し、事業ドメインの拡大を積極的に推進いたしました。同氏は、営業、組織運営等の面において、当社グループの中で重要な役割を果たしております。当社グループは営業体制、施工体制及び管理体制等、企業集団全般にわたる経営基盤の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により、同氏が当社グループの代表取締役社長を退任するような事態になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）株式会社サムシングへの依存度が高いことについて

　当社グループの業績は、現状株式会社サムシングへの依存度が売上高で92.4％程度と高い割合を占めております。

　株式会社サムシングが不測の事態により業績が大幅に悪化した場合、当社の業務受託収入や配当収入が減少し、当社単体の業績に影響を及ぼす可能性がある他、当社グループの連結業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(7）経営成績の季節変動性及び異常気象の影響について

　株式会社サムシングの売上高は、26.9％程度を東北地区において占めるため、冬季(１月～３月)は降雪による閑散期に当たり、他の月に比べて大幅に売上が減少する傾向があります。その結果、売上高や利益の計上も下半期に偏る傾向にあります。

　また、豪雪等の異常気象の年には、上半期と下半期の変動性が著しくなるほか、通期での当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）法的規制について

①　建設業法

　地盤改良工事を行う当社子会社は、建設業法に基づく「とび・土工工事業」に属しており、「とび・土工工事業」は建設業法による規制を受けております。５百万円以上の工事を受注するにあたっては、「とび・土工工事業」の許可が必要であり、当社子会社の株式会社サムシングでは、建設業法第３条第１項に基づく一般建設業の許可（許可番号：国土交通大臣許可（般-27）第21635号）を取得しておりますが、将来、何らかの理由により免許の取消し等があった場合、または更新時に更新できなかった場合には、５百万円以上の工事は受注できないこととなります。

②　The Offshore Companies Act 1990及び、The Offshore Insurance Act 1990

　保証事業のキャプティブを行うSomething Re. Co., Ltd. は、マレーシアの監督官庁であるLABUAN OFFSHORE　FINANCIAL　SERVICES　AUTHORITY（LOFSA）からThe Offshore Companies Act 1990及びThe Offshore Insurance Act 1990による規制を受けております。監督官庁へ免許手数料の支払いや会計報告の提出を行わない場合に、登録（Company No.LL02871）及び免許（Licensed Offshore Insurer - License No.IS200144）の取消しを受けることになります。

　これらの法的規制の変更があった場合には、新たに法的規制を遵守するために追加の支出及び人材確保が考えられるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 保証事業について

　当社グループの保証事業は、当社子会社株式会社GIR及びSomething Re.Co.,Ltd.と損害保険会社並びに再保険会社との関係において成立しております。既存の事業スキームに変更や修正が実施された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 未回収リスクについて

　当社グループでは売上債権の総資産に占める割合は概して高い水準にあり、当連結会計年度末で45.3％となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の未回収が発生した場合には、貸倒引当金が増加すること等が原因で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　 (11) 有利子負債の依存度について

　当社グループの設備取得資金及び運転資金は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で40.3％となっております。経済・金融情勢等によって市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。また何らかの理由により借入が実行できなくなった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　 (12) 個人情報の保護について

当社グループは、事業を通じて入手したお客様の個人情報を含む様々な顧客情報をお預かりしております。個人情報保護には特に配慮し、対策を進めて事業活動を行なっておることに加え、平成26年２月に株式会社サムシング事業統括本部、設計部、調査部ではISO27001を取得しております。しかし、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 (13)カントリーリスクについて

当社グループは、従来の保証事業に加え、新たな収益基盤の確立を目的として、平成25年度より東南アジアを中心とする海外市場に進出し事業展開を開始いたしました。これらの東南アジア諸国につきましては、所在国における国家統治の体制や宗教、文化、経済、法律、習慣の違いや為替変動リスクなど様々なカントリーリスクが存在しております。今後、予期せぬ法律や規制の変更、政治や経済の不安定化、テロや紛争等の社会的混乱、自然災害等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 (14)海外事業の黒字化について

当社グループでは長期的な企業成長の確保という観点から、平成23年よりベトナム国に駐在員事務所を設立しました。そして、平成25年に現地法人(SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.  SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.)を設立し、また、平成28年に現地法人(JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.)を設立し、海外事業の展開を進めております。

平成30年からは、カンボジアでは、WPC（プレキャストコンクリートパネル）建材の製造販売事業を、また、ベトナム国では、地盤調査・改良事業を中心に事業活動を行い黒字化を目指してまいります。今後、計画どおりに事業展開しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループでは、株式会社サムシングの技術本部と当社の海外事業部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等につきましては、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は16,689千円となっております。

(1）地盤改良事業

　地盤改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。

具体的な研究開発活動といたしましては、従来より継続的に行っている地盤改良技術の適用範囲拡大及び生産性の向上を目的とした工法の開発並びに調査技術の開発についても、当連結会計年度においても継続しておこなっております。

　その方法として、開発コストの抑制や効率化のために、経験や専門知識の豊富な企業や機関との共同開発という形式を主に、工法バリエーション確保と開発期間の短縮を目的として他社開発工法の導入、応用も試みております。

　なお、研究開発の成果といたしましては、都市型洪水対策として、省スペース化した縦型雨水浸透施設とその効率的な施工技術「JSドレーン工法」を開発しました。この工法は、公益社団法人雨水貯蓄浸透技術協会の技術評価において認定されました。

　当連結会計年度の研究開発費は16,689千円となっております。

（2）保証事業、地盤システム事業及び海外事業

　保証事業、地盤システム事業及び海外事業につきましては、現在、特記すべき研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであります。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

     (経営成績)

　　　　経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであり

　　　ます。

 (財政状態)

        資産、負債及び純資産の状況

　    ①  資産

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、118,980千円増加し、5,658,529千円となりました。主な増加理由といたしましては、売上増加に伴う売掛債権の増加によるものであります。

　　　②　負債

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ、85,135千円増加し、4,277,473千円となりました。これは主に仕入債務の増加等によるものであります。

　　　③　純資産

　純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益24,522千円を計上したこと等により、前連結会計年度末と比べ、33,845千円増加し、1,381,055千円となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

        経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は376,987千円となっております。その主なものは、地盤改良機・施工管理装置・地盤調査機等145,697千円、リース資産の取得108,674千円、システム投資36,476千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数は就業人員を記載しております。なお、（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３．金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、土地であります。

２．従業員数は就業人員を記載しております。なお、（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３．金額には、消費税等は含んでおりません。

        ４．上記の他、リース契約による賃借資産の主なものは、次のとおりであります。

(3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数は就業人員を記載しております。なお、（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３．金額には、消費税等は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、将来の事業展開と需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループシナジー会議を通じて提出会社が中心に調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　（注）完成後の増加能力は、算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。

(2) 重要な設備の除却及び売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

        ２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
            により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成27年３月９日取締役会決議）

（注）１．行使価額の調整

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合［新株予約権の行使、旧商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法に基づき付与されたストックオプションによる新株引受権の行使及び転換社債の転換の場合を除く。］は、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」と、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」と読み替えるものとします。

さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行います。

　　　２．本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込により有償にて発行されており、当該払込金額は１個当たり3,319円とする。

　　　３．新株予約権の行使の条件に関する事項については下記のとおりであります。

(１)  新株予約権者は、平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

①  平成27年12月期の営業利益が220百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

②  平成28年12月期の営業利益が300百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

③  平成29年12月期の営業利益が400百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

(２)  割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に 50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記１の条件を満たしている場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

(３)  新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(４)  新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(５)  本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(６)  本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

            該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．株式分割（１：100）によるものであります。

４．有償第三者割当

　　発行価格 340円

　　資本組入額 170円

　　割当先 株式会社シノケングループ

（６）【所有者別状況】

（注）所有株式数の割合は小数点第3位を切り捨てています。

（７）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第3位を切り捨てています。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(平成27年３月９日取締役会決議)

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

             該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

             該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

         該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

         該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つとして認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　平成29年12月期個別業績につきまして当期純利益79百万円となりましたが、グループ全体の将来の事業展開と、経営体質・財務体質強化の観点より、誠に遺憾ながら、平成29年12月期の剰余金の配当につきましても引き続き見送ることといたしました。

　平成30年12月期につきましては平成29年12月期の見送りを受け、利益水準、今後の経営環境、財務体質、内部留保の状況等を総合的に勘案し、現状は未定とさせていただきます。

　なお、当社は、剰余金の配当を、株主総会の決議により決定するものとしております。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当面中間配当はこれを見送る方針であります。

　今後当社におきましては、経営成績及び財務状態等を勘案しつつ利益配当を実施してまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであります。

　２．第15期の※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

 (注) １．取締役　佐々木　隆、髙橋　俊裕、霍川　順一及び松場　清志の４名は、社外取締役であります。

　　　２．監査役　岡田　憲治及び本間　裕二は、社外監査役であります。

　　　３．平成30年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

      ４．平成29年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　６．平成30年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

      ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
         １名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　８．　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、地盤調査改良事業部長　小白川　貢、保証検査事業部長　笠原　篤、事業推進室長　青木　宏、ICT事業部長　成田　芳文、海外事業部長　中村　翼、管理本部長補佐財務法務部長　神谷　修司、経理部長　髙野　千裕及び佐々木　裕で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、経営上の迅速な意思決定、経営監視機能の整備、リスク管理の徹底、コンプライアンス（法令遵守）体制の充実及びディスクロージャー（経営情報の開示）の充実をコーポレート・ガバナンス（企業統治）の基本方針として、透明性の向上及び公正性・独立性の確保を追求し、これにより株主の付託に応えることを経営陣のみならず、全社員が重要課題として認識して、これを実践する体制の整備・施策を推進しております。

①企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

　当社は監査役設置会社を選択しており、取締役会と監査役により業務執行の監督及び監視を行っております。当社は持株会社として、当社及び監査役を設置する子会社で毎月開催される取締役会への当社監査役の出席による経営監視はもちろんのこと、グループシナジー会議等への監査役の出席及び内部監査担当者との綿密な連携により、予防的監査体制の整備に努めております。また、監査役を設置していない他のグループ会社につきましても、当社監査役が、当社の管理本部及び内部監査担当者と連携して監査する体制を整えております。

　なお、当社では外部コンサルタント並びに顧問弁護士に助言・提言を適宜に求めております。

　当社の経営組織の概要は次のとおりであります。

・取締役会

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名(うち社外取締役４名)で構成しており、当社の取締役会規程に基づき、経営方針、経営戦略、事業計画や組織、人事等の重要事項を審議決定し、また当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。原則として毎月１回以上開催し、代表取締役社長が議長を務めています。また、監査役３名（社外監査役２名）が出席して、意見陳述を行っています。

・執行役員

　当社では、平成17年８月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点から、経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しました。これにより執行役員は、取締役会で決定した経営方針に従い会社業務を推進することに専念でき、また、取締役会は意思決定でのスピード化を図り、経営体制の一層の強化、充実に努めるようにしました。

・グループシナジー会議

　グループシナジー会議は、正確な意思決定を行うため、当社並びに当社グループの経営方針及び重要な事業戦略課題を討議するための機関として設置されたもので、原則として１ヵ月に１回以上定期開催し、当社代表取締役社長及び取締役、並びに当社代表取締役社長より指名された当社執行役員、子会社社長、子会社取締役、当社及び子会社の担当部長により構成しております。
　グループシナジー会議に討議された議案のうち必要なものは、取締役会に送付され、その審議を受けます。

・監査役及び監査役会

　当社は、より有効なコーポレート・ガバナンスを発揮するために、監査役制度を導入しております。

　監査役の総数は３名で、うち有価証券報告書提出日現在２名は社外監査役を選任しております。
　また、平成18年11月28日開催の第７回定時株主総会で定款変更が決議され、監査役会を設置しております。
　監査役は、監査役会規則に基づき、取締役会のほかグループシナジー会議等重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に務めるとともに、取締役もしくはその他の者から報告を受け、協議の上監査意見を形成しています。

　なお、平成20年11月27日開催の定時株主総会から、法令で定めた員数を欠くこととなるときに備え、社外監査役の要件を満たす、補欠の監査役を選任しております。

・内部監査担当者・内部監査室の設置

　内部監査室(１名)は、「内部監査計画書」に基づき会計及び業務の監査を実施報告するとともに、業務改善に向けた助言、勧告を行っております。また、グループ会社全てに対する監査も積極的に実施し、連結経営体制の整備に取り組んでおります。内部監査では、職務権限・分掌、決裁権限を中心とした社内手続き・ルールの徹底、並びに法令・法規の遵守状況に重点を置いております。

・リスク・コンプライアンス委員会

　当社グループでは、業務執行上のリスク管理及びコンプライアンスの推進・徹底に重点を置いた当社代表取締役社長を議長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

　リスク・コンプライアンス委員会はリスク管理及びコンプライアンスに関する方針、計画等の企画・立案、他の委員会の実施状況・推進状況の監視、重要事項の協議、他の委員会の調整等を必要に応じて外部専門家を交えて行い、全社的かつ総合的なリスク管理及びコンプライアンスの徹底を図ります。

ロ. 当該体制を採用している理由

　持株会社として、当社のみならずグループ会社各社に対しても迅速な意思決定、適正な業務執行、監査の実効性等を確保する体制として、本形態が有効であるとの判断により現体制を採用しております。

ハ. 内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法に基づき「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体

制」について、以下のとおり、内部統制システムを整備していきます。

１．体制についての決定内容

1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ)　当社及び子会社は、コンプライアンスに関する基本方針を制定し、法令・定款遵守及び社会倫理の厳守を企業活動の前提とし、社会的責任を果たす。

ⅱ)　当社は、リスク・コンプライアンスに関する統括責任者として代表取締役社長を任命する。また、設置したリスク・コンプライアンス委員会の委員長を代表取締役社長とし、本基本方針に基づき業務が適切に運用されているかを確認し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。リスク・コンプライアンス委員会は確認した結果及び改善を要する事項を定期的に取締役会に報告する。

ⅲ)　当社及び子会社の取締役、監査役並びに委員会メンバーは、コンプライアンス上の問題点を発見した場合は、速やかに代表取締役社長に報告し、必要がある場合は委員会開催を要請する体制を構築する。

また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行える手段として、内部通報制度を設置し、運用する。

2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ)　取締役の職務執行に係る情報は、取締役会に定期的に報告され、議事録として保存する。

ⅱ)　取締役及び監査役の閲覧に関する手続を明確にし、取締役間の相互牽制力を高める。

3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ)　当社及び子会社は、リスク管理を体系的に行うためのリスク管理に関するリスク管理規程を定め、これに基づいて、全社的にリスクを評価して対応を決定し、統制すべきリスクごとに責任部署を定め、リスク管理体制を明確化する。

ⅱ)　各リスクの管理責任部署は、リスク管理の状況について定期的にリスク・コンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討する。リスク・コンプライアンス委員会は確認した結果及び改善を要する事項を定期的に取締役会に報告する。

ⅲ)　内部監査室は、リスク管理体制について内部監査を実施し、その結果を、代表取締役社長を経由してリスク・コンプライアンス委員会に報告する。

4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ)　取締役会は、経営方針に基づきグループの中期経営計画を策定し、当該計画の達成のために具体的な決定を行う。

ⅱ)　取締役会は原則として毎月1回、別途必要に応じて随時機動的に開催し、業務報告及び業績報告のレビューを通じて、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う。

ⅲ)　取締役会の機能強化と正確な意思決定のために、当社代表取締役社長及び取締役をメンバーとした経営会議を定期的に開催し、当社及び当社グループの経営方針並びに重要な事業戦略課題を討議し、これらの議論の結果に基づき効率的な意思決定を行う。

ⅳ)　職務権限、職務分掌及び稟議規程等、社内規程を整備し、組織的に業務を執行するとともに、適切な権限委譲を図る。

ⅴ)　グループ会社間の円滑な業務の遂行のため、グループ会社間による情報交換・調整を目的とするグループシナジー会議を設けて、定期的に開催する。

5)会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ)　当社はグループ各社の業務領域を明確にし、全体の組織を整備する。

ⅱ)　関係会社管理規程に基づき、グループ各社は適正な経営方針を決定し、業務を遂行し、グループ間の相乗効果をあげる。

ⅲ)　子会社の業績及び経営状況に影響を及ぼす重要事項、並びに重要な取引（子会社間も含む）については、子会社の機関決定または取引の契約・取り決めの前に、当社へ報告又は承認を求める

ⅳ)　当社の内部監査室は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行う。

ⅴ)　子会社の取締役、業務を執行する社員、その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項は定時又は随時に当社へ報告する。

6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役から独立した使用人を配置するものとする。

7)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前項の使用人の取締役、執行役員からの独立性を確保するため、当該使用人の異動等人事に関する決定は、監査役会の事前の同意を得るものとする。

8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ)　監査役は、取締役会のほかグループシナジー会議その他重要と思われる会議に出席し、取締役及び使用人に対して、事業報告を求め、また、書類の提示を求めることができるものとする。

ⅱ)　取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役会その他の重要会議を通じて、もしくは直接監査役に対して、法令事項のほか、次に定める事項について定時または随時に報告する。

イ. 取締役会、重要会議で審議された重要な事項

ロ. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ハ. 内部監査に関する事項

ニ. 重大な法令・定款違反に関する事項

ホ. その他コンプライアンス・リスク管理上の重要な事項

9)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行わない。

10)当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる

費用又は債務は、その費用を負担する。

11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ)　監査役は、監査の実効性を確保し、適切な意思疎通を図る目的で、内部監査室との連携を図り、代表取締役社長、取締役もしくは使用人との定期的な意見交換会を開催する。

ⅱ)　監査役は、業務監査の実効性を確保するため、随時、現地調査及び取締役・使用人等との面談を要請することができる。

ⅲ)　監査役は、監査の実務上必要と認めるときは、専門の弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に活用することができる。

12)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、反社会的勢力に対する基本方針を「コンプライアンス基本方針」に明記し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除することとし、そのための社内規則及び社内体制の整備強化を進めております。また、財務法務部を反社会的勢力排除に向けた統括対応部署とし、弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、その情報収集と、事案に応じて速やかに対処できる体制を構築しております。

２．当該体制の運用状況の概要

1)コンプライアンスに関する取り組み

　リスク・コンプライアンス委員会を開催し、法令遵守に関する方針、計画等の企画・立案、実施状況・進捗状況の監視・重要事項の協議等を行っております。

　コンプライアンスに関わる教育は、部長支店長及び役員が参加する研修において実施しており、基本的事項の再確認や事例研究によりコンプライアンス意識の向上を図っております。

　また、当社グループは内部通報窓口を設置しており、通報された内容は取締役会に報告され、コンプライアンスの実効性向上に努めております。

2)リスク管理体制の強化

　リスク・コンプライアンス委員会を開催し、リスク管理に関する方針、計画等の企画・立案、実施状況・進捗状況の監視・重要事項の協議等を行っております。

3)業務執行の適正性や効率性の向上

　グループシナジー会議においてグループ各社の経営状況の共有、直近数値の確認を行い、業務執行の適正性や効率性の向上に努めております。

4)当社グループにおける業務の適正の確保

　グループ各社への取締役及び監査役の派遣並びに内部監査室によるグループ各社への内部監査を行うことにより、グループ各社の業務の適正の確保に努めています。

5)監査役の監査が実効的に行われることの確保等

　監査役は、取締役会への出席及び常勤監査役によるグループシナジー会議並びに委員会への出席を通じて、内部統制の構築や運用状況を確認しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ． 内部監査

　当社で内部監査機能を有している組織は、「リスク・コンプライアンス委員会」と「内部監査室」です。
リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理及びコンプライアンスに関する方針、計画等の企画・立案等をし、その実施状況・推進状況を監視して、取締役会経由で監査役会に報告する体制になっております。

　また、内部監査室は、代表取締役社長の所管として独立し、職務権限・分掌・決裁権限を中心とした社内手続き・ルールの徹底並びに法令・法規の厳守状況の重点に置き、その内部監査の過程において随時監査役に経過報告をし、また、随時監査役監査と連携して内部監査を進めております。

ロ． 監査役監査

　各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、監査を行っております。

　また、定期的に会計監査人から監査役会に対して、監査の方法及び結果等について報告が行われております。

　なお、常勤監査役岡田憲治は、税理士の資格を有していることから、財務等専門分野に関する相当程度の知見を有するものであります。

③会計監査の状況

　会計監査につきましては、当社は監査法人ナカチと監査契約を締結しており、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。また、会計監査人の会計監査の過程で指摘された内部統制上の問題点を検討し、当社のコーポレート・ガバナンスの確立に役立てております。

イ. 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

藤代　孝久　　（監査法人ナカチ）

家冨　義則　　（監査法人ナカチ）

ロ. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　７名

その他　　　　　－名

④社外取締役及び社外監査役

イ. 社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は４名、社外監査役２名であります。

ロ. 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、当社との間に次のとおりの資本関係があります。

当社株式を所有する社外取締役（平成30年３月28日現在）

佐々木　隆　6,000株

　なお、社外取締役４名及び社外監査役２名と当社との間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は主要な取引先に該当する取引関係その他の利害関係はありません。

ハ. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割、及び独立性に関する考え方

　社外取締役佐々木隆は、長年住宅業界で幅広く活躍されてきた同氏の豊富な経験と知識を当社の経営に活かしていただくため社外取締役として選任しております。

　同氏は当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格であると判断しております。

　社外取締役髙橋俊裕は、経営管理部門での豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため社外取締役として選任しております。

　社外取締役霍川順一は、経営管理部門での豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため社外取締役として選任しております。

　社外取締役松場清志は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため社外取締役として選任しております。

　社外監査役岡田憲治及び本間裕二は、他社での取締役、監査役としての経験と、専門知識を有していることから、公正中立な立場から当社取締役の職務遂行の妥当性を監督するとともに、提言・助言をしていただける観点から、適当な人物と判断して選任いたしました。

　なお、当社は社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

ニ. 社外取締役及び社外監査役と内部監査部門との連携状況

　社外取締役による監督または社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会及び監査役会等において意見を交換し、必要に応じて各部署と協議等を行っております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬限度額は、平成18年11月28日開催の第７回定時株主総会において、取締役の報酬等を年

額200百万円以内（ただし、使用人分給与及び賞与は含まない。）と決議頂いており、また、監査役の報酬

等を年額70百万円以内と決議いただいております。

　また、その決定方法については、役員各人の役位、業績及び貢献度など総合的に勘案し、取締役の報酬に

ついては取締役会の付託により、役位、就任年数を勘案して社長がこれを決定し、監査役報酬等は監査役会

で決定しております。

ハ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥株式の保有状況

イ．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。

１.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　銘柄数　　　　　　　　　　　 　 ２銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　 10,680千円

２.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

３.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

ロ.当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である㈱サムシングの株式の保有状況については以下のとおりです。

１.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　銘柄数　　　　　　　　　　　 　 １銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　 5,634千円

２.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

３.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑦取締役の定数
当社の取締役の定数は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

イ.自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ロ.取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ハ.監査役の責任免除

　当社は、会社法第423条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に
定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。これは、監査役がその期待される
役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ニ.中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議により、毎年６月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を
行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。

⑪責任限定契約の内容の概要

・社外取締役及び社外監査役

　当社と社外取締役並びに社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役はその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、5百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役はその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

  (当連結会計年度)

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数等を勘案し、協議の上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について監査法人ナカチにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

 　連結子会社の数　7社

  連結子会社の名称

  ㈱サムシング（注１）

  ㈱GIR（注２）

  Something Re.Co.,Ltd.

　ジオサイン㈱

　SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.

　SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.

　JAPNEL HOME(CAMBODIA)CO.,LTD.

 （注）１.　株式会社アシストは、平成29年12月1日効力発生日として、株式会社サムシングを存続会社、株式会社アシストを消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

２.　株式会社住まいる検査は、平成29年12月1日効力発生日として、株式会社GIRを存続会社、株式会社住まいる検査を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。  

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

　　　持分法適用関連会社の名称

　　　　㈱サムシング四国 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　　　 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

原材料、未成工事支出金、商品及び貯蔵品

　個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

製品及び仕掛品

　総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。  

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　 定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 　 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

  均等償却を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

　株式交付費は３年間で均等償却しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を

　当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　一般管理費に含まれる研究開発費は、41,663千円であります。

　　　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　一般管理費に含まれる研究開発費は、16,689千円であります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　地盤改良工事の瑕疵に伴う工事費用等であります。

※６　匿名組合の閉鎖に伴う投資損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

 １．発行済株式の種類・総数に関する事項

（注）普通株式の増加株式数 875,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　該当事項はありません。

 ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ４．配当に関する事項

　　 (1)配当金支払額

　該当事項はありません。

     (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

 １．発行済株式の種類・総数に関する事項

 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　該当事項はありません。

 ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ４．配当に関する事項

　　 (1)配当金支払額

　該当事項はありません。

     (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、地盤改良事業における地盤改良機及び地盤調査機（機械装置及び運搬具）並びに事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金については短期的な資金で運用し、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、為替動向や金利の動向でリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、実需の範囲内で外貨建貸付金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先及び関連会社などの信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。なお、これらは流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先や関連会社ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先については信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理しております。

　借入金等については、原則として固定金利によるものとしており、変動金利の場合は基本的にリスクの低い短期のものに限定することで管理する体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等に係るリスクに関しては、当社グループにおいて、月次に資金繰計画を作成し、手元流動性の維持により流動性リスクを管理する体制をとっております。

④　為替リスクの管理

　当社グループは、外貨建ての貸付金について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、外貨建貸付金の実需の範囲内で外貨建て貸付金に対する先物為替予約を行っております。

　デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は財務法務部で行っております。先物為替予約取引は、実需原則に則って、所定のルールに従って取引を行っており、為替持高及び予約状況等の報告を担当役員及び取締役会等に随時行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式等及び債券の時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(3)未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）リース債務

　元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引または割賦取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,325千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　13,680千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について3,612千円（その他有価証券の株式1,612千円、その他有価証券の社債2,000千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１.権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 （１）ストック・オプションの内容

 (注) １.株式数に換算して記載しております。

 (注) ２.新株予約権の行使の条件

(１)新株予約権者は、平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)平成27年12月期の営業利益が220百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

(b)平成28年12月期の営業利益が300百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

(c)平成29年12月期の営業利益が400百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

(２)割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に 50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記(１)の条件を満たしている場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

(３)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(４)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(５)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(６)本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
　　　　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
    　株式数に換算して記載しております。
    　①ストック・オプションの数

 (注)１．権利確定数の見積方法については、基本的には将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 　　２．失効は新株予約権者が退職等により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、失効とした新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

       ②単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　当社の連結子会社である株式会社サムシングと株式会社アシストの２社、並びに株式会社GIRと株式会社住まいる検査の２社は、平成29年10月23日に開催された当社の取締役会決議に基づき、平成29年12月1日付で合併いたしました。

（株式会社サムシング及び株式会社アシストの合併）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

　　名称　　　　　株式会社サムシング

　　事業の内容　　地盤調査・地盤改良工事、沈下修正工事

（吸収合併消滅会社）

　　名称　　　　　株式会社アシスト

　　事業の内容　　地盤調査・改良の研究開発

（２）企業結合日

　　　平成29年12月1日

（３）企業結合の法的形式

　株式会社サムシングを吸収合併存続会社、株式会社アシストを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、これに伴う当社に対する合併の対価の交付はありません。

（４）結合後企業の名称

　株式会社サムシング

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社グループの経営資源の有効活用及び組織活性化を図ることを目的に合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（株式会社GIR及び株式会社住まいる検査の合併）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

　　名称　　　　　株式会社GIR

　　事業の内容　　地盤保証「THE LAND」や住宅完成保証「住まいるガード」の提供

（吸収合併消滅会社）

　　名称　　　　　株式会社住まいる検査

　　事業の内容　　新築住宅・中古住宅の検査業務

（２）企業結合日

　　　平成29年12月1日

（３）企業結合の法的形式

　株式会社GIRを吸収合併存続会社、株式会社住まいる検査を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、これに伴う当社に対する合併の対価の交付はありません。

（４）結合後企業の名称

　株式会社GIR

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社グループの経営資源の有効活用及び組織活性化を図ることを目的に合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．セグメントについて

　従来、株式会社住まいる検査の住宅検査関連業務は、セグメントの「その他」区分に含まれておりましたが、本合併に伴い株式会社GIRの保証事業に引き継がれました。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数などを勘案して38年と見積り、割引率は主として1.773％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業種別に区分された事業ごとに当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として主体的に各事業ごとの事業戦略を立案し事業活動を展開しており、住宅地盤の調査、改良工事、並びに地盤関連業者に対する業務支援等に関する事業から構成される「地盤改良事業」、住宅地盤の保証等に関する事業から構成される「保証事業」、住宅地盤の調査及び改良工事の記録の認証、当該認証システム等のレンタル等に関する事業から構成される「地盤システム事業」、ベトナム社会主義共和国を中心とする東南アジアにおける住宅用外壁材・内壁材の製造販売及び地盤調査改良工事に関する事業から構成される「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、住宅検査事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、住宅検査事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の設備投資額等であります。 

【関連情報】

　　Ⅰ　前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

　　Ⅱ　当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

  当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）

　　　　該当事項はありません。 

  当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券
（時価のあるもの)

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　（時価のないもの）

移動平均法による原価法を採用しております。

 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 貯蔵品

　　個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。
　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  　　　　　　50年
工具、器具及び備品　　　　　５年～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

　　均等償却 ４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①繰延資産の処理方法

　　株式交付費は３年間で均等償却しております。

②消費税等の会計処理方法

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を

　当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

２　偶発債務

　債務保証

　次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース債務に対し債務保証を行っております。

前事業年度（平成28年12月31日）