E05115 ソフトブレーン 有価証券報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）　１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第22期から第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第24期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成25年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

５．第25期連結会計年度より、フィールドマーケティング事業の売上高に関する会計処理の変更を行っており、第24期の数値は遡及修正後の数値を記載しております。

６．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第25期連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）　１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成25年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、ソフトブレーン株式会社（当社）、当社の子会社５社で構成しており、eセールスマネージャー関連事業、フィールドマーケティング事業、システム開発事業、出版事業を主な事業として取り組んでおります。

・eセールスマネージャー関連事業

　営業支援システムのライセンス、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育等のサービスを提供しております。

・フィールドマーケティング事業

　フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。

・システム開発事業

　ソフトウェアの受託開発等のサービスを提供しております。

・出版事業

　ビジネス書籍の企画・編集・発行等のサービスを提供しております。

　事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

(2）連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．ソフトブレーン・フィールド株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び派遣社員等の臨時使用人は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．臨時使用人数が前連結会計年度末に比べ120名増えましたが、これは主にフィールドマーケティング事業において、ラウンダー人材バンクの派遣社員等が増加したことによるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向を除く）であり、パート及び派遣社員等の臨時使用人は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与、基準外賃金及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。

３．提出会社のセグメントは、ｅセールスマネージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　（当連結会計年度の概況）

　当社グループの当連結会計年度の連結業績は、

売上高　　　　　　　　　　　   8,091百万円（前連結会計年度比 4.8％増）
営業利益　　　　　　　　　　　   949百万円（前連結会計年度比 6.4％減）
経常利益　　　　　　　　　　　   952百万円（前連結会計年度比 6.0％減）
親会社株主に帰属する当期純利益   636百万円（前連結会計年度比 3.2％減）

となりました。

　当期は、フィールドマーケティング事業、システム開発事業が減収となったものの、eセールスマネージャー関連事業及び出版事業がそれを補い、増収となりました。利益面では、eセールスマネージャー関連事業及び出版事業は増益となったものの、フィールドマーケティング事業、システム開発事業の利益減少の影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも減益となりました。

　各セグメントの業績については、以下のとおりです。

１．eセールスマネージャー関連事業

　売上高は4,161百万円（前期比15.4％増）、セグメント利益は720百万円（同16.2％増）となりました。

　売上につきましては、当事業の主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」が、大型案件の獲得等により好調に推移しました。また、営業課題にフォーカスしたコンサルティング、スキルトレーニングの需要も根強く、増収となりました。セグメント利益につきましては、増収により増益となりました。

２．フィールドマーケティング事業

　売上高は3,177百万円（同3.8％減）、セグメント利益233百万円（同37.0％減）となりました。

　当事業におきましては、更なる成長に向け、これまでの店頭中心から業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」という新たな事業コンセプトの下、更なる市場創出に向けた取り組みを行っております。

　売上につきましては、フィールド活動一括受託、派遣事業などのストックビジネスが前年並みの水準で推移したものの、店頭調査等のスポット案件が減少したことにより減収となりました。セグメント利益につきましては、減収に加えて、更なる成長に向けて従業員数を増加させたことによる人件費増加等により減益となりました。

３．システム開発事業

　売上高は445百万円（同16.4％減）、セグメント利益は22百万円の損失（前期は7百万円の利益）となりました。

　売上につきましては、一部大型案件の規模縮小の影響により減収となりました。セグメント利益につきましては、売上減少に加え、一部プロジェクトにおいてソフトウェア開発に係る仕掛品の価値を見直したことにより、セグメント損失を計上することとなりました。

４．出版事業

　当期は、売上高は306百万円（同10.5％増）、セグメント利益は17百万円（同16.4％増）となりました。

　売上につきましては、下期の書籍販売が復調したことを背景に増収となりました。セグメント利益につきましては、増収により増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ41百万円減少し、3,135百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は681百万円（前期は784百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益940百万円、法人税等の支払額267百万円などの結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出された資金は519百万円（前期は234百万円の支出）となりました。これは無形固定資産の取得による支出312百万円、有形固定資産の取得による支出109百万円、差入保証金の差入による支出105百万円などの結果によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出された資金は202百万円（前期は58百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額144百万円、長期借入金の返済56百万円などの結果によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

        ３．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）ストック・ビジネスの強化による収益安定化

　当社グループでは、収益を安定させるためのストック・ビジネスの強化を重要な課題として認識しております。eセールスマネージャーをはじめとするソフトウェアのクラウドサービス、ホスティングサービス、サポート（保守）サービスのほか、フィールドマーケティング事業におけるフィールドマーケティング支援コンサルティング、人材派遣事業が当社グループにおける主なストック・ビジネスであります。

　これらの事業・サービスの品質を高め、ストック・ビジネスの比率を高めていくことが経営体質の強化のためにも重要であると考えております。

（2）よりユーザーに支持されるソフトウェア開発と周辺領域への拡大

　eセールスマネージャーは使い勝手No.1を達成（※）しましたが、ユーザーの利便性向上のため、マルチデバイス対応（いつでもどこでも使える仕組み）や分業型AI（非コア業務のAi代替）など製品力の更なる強化や周辺領域への拡大により、継続的にユーザーに支持されるソフトウェアを提供し続けていくことが重要であると考えております。

　　※2017年4月株式会社ネオマーケティング調べ

（3）営業の専門的研究機関への進化

　マーケティング分野と異なり、営業分野においては体系的・専門的な研究が行われていないのが現状です。よって、営業の専門的研究機関という側面を強化し、「売れる仕組み」を体系的に解明していくことが当社グループの競争力強化に大きくつながると考えております。

（4）中堅・中小企業市場の活性化・拡大

　営業支援システムをはじめとした営業課題解決ソリューションの提供は、大企業及び一部中堅企業にとどまっており、中堅・中小企業へはほとんど普及していないのが現状であります。しかしながら、会計システムと同様に、営業支援システムも企業活動において不可欠な存在となると考えております。2017年12月にリリースしたセルフサーブ型CRM/SFA「eセールスマネージャーRemix MS」を中核とし、未開拓の中堅・中小企業市場を活性化し、拡大を図っていくことが重要であると考えております。

（5）業種特化ソリューションの開発

　金融業界、製薬業界など特定業界においては、業界特有の法令に沿った機能の提供、関連システムとの連携などが必須となっており、この要件を満たすために個別開発が必要なケースが多く存在します。そこで、営業人数が多く存在する業界に対しては、「eセールスマネージャーRemix」の設計思想を踏襲しつつも業界特有の要件に対応した業種向けパッケージを提供することで、浸透を図っていくことが重要であると考えております。

（6）高品質なサービスオペレーションの確立

　フィールドマーケティング事業においては、お客様にとって大きなコストメリットを生む独自のビジネスモデルである訪問単価制による業務を維持・拡大していくために、キャスト（主婦を中心とする業務従事者）ネットワークの拡充、高品質なサービスオペレーションの確立・進化により、高い顧客満足度を維持していくことが何よりも重要であると考えております。

（7）フィールドクラウドソーシング分野への展開

　フィールドマーケティング事業の中期的な成長のために、フィールドクラウドソーシング（インターネット上でのやり取りで、仕事と仕事をしたい人を効率よく結びつける新しい雇用形態）分野に展開することで、受託可能な業務範囲を広げ、顧客企業のマーケティングの支援強化に貢献することが重要と考えております。

（8）経営管理体制の強化

　上記のような企業活動を展開するにあたり、コーポレート・ガバナンスや財務報告の適正性確保を含めた経営管理・内部統制システムを強化し、コンプライアンスの徹底に努めていくことが重要であると考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
１．財政状態及び経営成績の異常な変動について
　当社グループの主力である営業イノベーション事業（第27期からeセールスマネージャー関連事業を営業イノベーション事業に改称）は、パッケージソフトウェアを中心とする先行投資型の事業であり、新機能開発などの投資を加速した場合、人件費やソフトウェア償却費等が増加することが想定されます。

　フィールドマーケティング事業においては、店頭調査等のスポット案件が、相関性の高い顧客のマーケティング活動の変動により影響を受ける可能性があります。

　また、システム開発事業においては案件の受注金額が大きく完成までに長期間を要するものがあり、顧客からの要求仕様の変更や追加要求により開発の進行が大幅に遅れる可能性のあるものもあります。

　これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

２．主力商品・サービスへの依存度について
　当社グループは、営業イノベーション事業への依存度が高く、平成29年度において連結売上高の約51％、連結営業利益の約76％を占めております。市場の変化や競合激化等により同事業の売上高が減少した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。

３．人材の確保等に関するリスクについて
　当社グループは、優秀な人材の確保とそのスキル向上により、継続的に顧客へ質の高いサービスを提供することが重要であると認識しております。当社グループでは優秀な人材の確保のため新卒及び中途採用活動を継続的に行っており、また人材の定着にも配意しております。しかしながら計画通りの人材が確保できなかった場合、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　例えば、当社グループは主力事業である営業イノベーション事業を中心に、特殊なノウハウや経験の蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めておりますが、ＩＴ業界において慢性的に人材が不足するなか、業界をリードするノウハウを持った技術者の競合他社への転職等、人材が流出した場合には、事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．特定経営者への依存に係るリスクについて
　代表取締役を含む役員、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職した場合、当社グループの業績、今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

５．知的財産権等について
　当社グループはソフトウェア、ビジネスモデル等に関する特許その他の知的財産権の調査等は入念に行っておりますが、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、確立された実務というものが存在しない分野も多く存在します。従って、知的財産に関する事項は、現状において認識しうる限りのものに過ぎず、将来にわたって網羅的なものになり得ないおそれがあります。現在まで、当社グループでは、事業に関連した特許その他の知的財産権に関わる訴訟を提起されたことはありません。しかしながら、将来、当社グループの事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、主力製品の「eセールスマネージャーRemix Cloud」、小規模・零細企業などのボリュームゾーンを対象とした「eセールスマネージャーnano」、ロボティクス・AI事業としてソフトバンクロボティクス株式会社の「Pepper」を活用した受付アプリ「eレセプションマネージャー」、コグニティブサービスの「IBM Watson」を活用した「eレセプションマネージャー for Guide」などの開発を行い、ソフトウェア・サービス及びクラウド・サービスに関する研究開発活動を強化しております。

　当連結会計年度は、中期経営計画の重点施策に基づき、これまでの既存ビジネスの強化に加え、特定業種の攻略に向けた研究開発活動を開始、また、中堅・中小企業の開拓に向けた研究開発活動を実施した成果としてセルフサーブ型CRM/SFA「eセールスマネージャーRemix MS」の提供開始を行いました

　当連結会計年度における研究開発費は、25,495千円となり、すべてeセールスマネージャー関連事業によるものです。

（１）既存ビジネスの強化

　当連結会計年度は、既存製品に対し引き続き「使い勝手No.1のSFA/CRM」を目指した研究開発に取り組んでおります。

　業務用ソフトウェアの多くはコンシューマー向けのソフトウェアと比べて、デザイン・操作性・パフォーマンス・ユーザーエクスペリエンスが劣り、不便さをユーザーに強いている側面があります。この状況を打開しユーザーの支持を得るためには、業務用ソフトウェアのユーザビリティを向上し、ユーザーが直感的に操作でき、初めてでも使いやすく、使いたいというモチベーションを生み出すソフトウェアを目指すべきであると当社では考えております。そこで、「使い勝手No.1のSFA/CRM」を標榜し、ユーザーにより活用されるシステムの開発・ソフトウェア強化に取り組み、さらなる競争力強化・事業拡大を目指しております。

　主力製品である「eセールスマネージャーRemix Cloud」のリビジョンアップとして、経営者の経営判断や現場の要望を一手に引き受け、経営と現場をつなぐ役割を持つシステム管理者のUI/UXの重要性に着目し、システム管理者のUI/UXを大幅にリニューアルしました。また、ゴールから逆算して計画を立てると、その情報はマイルストーンとして関係者のスケジュール上にリアルタイムに共有され、受注までのリードタイムを短縮、案件の延伸を防止することが可能な「案件シナリオ機能」を搭載いたしました。その他にも使い勝手向上に寄与する細かな機能改善活動を実施しております。また、さらなる生産性向上の為の課題を解決するために人工知能（AI）技術を活用した革新的なサービスを提供するための研究開発活動にも取り組んでおります。

　小規模・零細企業などのボリュームゾーンを対象とした「eセールスマネージャーnano」においては、「シンプルでわかりやすいデザイン」という特徴を強化し、直感的に操作できるインターフェース、入力のしやすさ、スマートフォン、PCでの使いやすさを大幅にブラッシュアップするとともに、ロゴデザインも一新しました。

　「eレセプションマネージャー」及び「eレセプションマネージャー for Guide」においては、人とロボットの協働による業務の生産性向上の為の研究開発活動に取り組んできた成果として、ソフトバンクロボティクス株式会社が主催する「ロボアプリパートナーアワード」で Pepperの発展普及に大きく貢献したパートナーとして表彰されました。

（２）特定業種の攻略

　大企業マーケットに対しては、特定業種（金融業界、製薬業界など）ごとに大手企業との事業提携を通じ、各業種における最適な営業プロセスに応じた特化型の機能提供や、法規制や業種特化型システムの連携などを実現し、各業種に特化した最適な営業支援システムを確立・展開すべく研究開発活動を開始いたしました。

（３）セルフサーブ型「ｅセールスマネージャーRemix MS」による中堅・中小市場開拓

　近年、労働人口減少、長時間労働抑制といった問題が叫ばれる中、政府主導で「働き方改革」が推進されています。そうした中、多くの企業がIT投資により生産性向上、業務効率化に取り組み始めています。

　その一方で、中小企業においてITツールなどの導入による生産性の向上が喫緊の課題となっています。しかし、『中小企業白書（2016年版）』によると、中小企業の経営者の中には「ITを導入できる人材がいない」（43.3）％、「導入効果がわからない」（39.8％）、「コストが負担」（26.3％）、「社員がITを使いこなせない」（25.7％）といった理由からIT投資に踏み切れない方も少なくありません。そこで、国内企業の99.7％を占める中小企業の活性化のために、生産性の最大化を実現してきた「eセールスマネージャーRemix Cloud」とほぼ同等の機能でありながら、ヒアリングに回答するだけで自社にフィットした環境が構築される仕組みや、導入・定着に必要な支援をオンラインで提供するサポート環境を用意するともに、30日間の無料トライアルが可能で、期間中はチャットでフォローする体制を構築することで、導入時の工数・コストに直結する設定作業を自社で簡単にできコストパフォーマンスの良さを実現した中小企業専用CRM/ SFA「eセールスマネージャーRemix MS」を開発し平成29年12月25日に提供を開始いたしました。これによりITツール導入時の、中小企業経営者の不安を払拭し安心してCRM/SFAが導入できるようにしました。

　今後も製品の改良改善を進め、使い勝手を向上させていくとともに、中小企業のCRM/SFA導入を促進するための施策も展開していくことで、生産性向上の観点から、日本の企業の99.7％を占める中小企業市場の活性化に寄与するサービスを提供すべく、研究開発活動を実施していきます。

（４）他社製品・サービスとのコラボレーション

　当連結会計年度におきましても、他社製品・サービスとのコラボレーションを進めており、営業活動に関連する様々な 連携ソリューションを追加しております。

・マーケティングオートメーション「SHANON MARKETING PLATFORM」との連携強化第二弾を提供開始

・企業データベース「アタックNo.1・オープン君＆てったいちゃん」と連携したサービスの提供開始

・スマートデバイス向けセキュアMAM「moconavi」と連携したサービスの提供開始

　今後も既存モデル・特定業種・中小市場開拓それぞれに最適な他社製品・サービスとのコラボレーションを実現すべく、研究開発活動を実施していきます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点における当社経営陣の認識に基づいて判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載されている予想とは異なる可能性があります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積もりが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積もりをしております。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し、5,836百万円となりました。主な要因は、仕掛品が78百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が262百万円、ソフトウェアが138百万円、差入保証金が59百万円増加したことによるものです。現金及び預金の増加の内訳は「第２「事業の状況」１「業績等の概要」（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、1,751百万円となりました。主な要因は、前受金が60百万円、未払法人税等が46百万円増加したものの、長期借入金が56百万円、未払金が7百万円減少したことによるものです。
　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ516百万円増加し、4,084百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が489百万増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は、66.7％となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

「第２「事業の状況」１「業績等の概要」（１）業績」の項目をご参照ください。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２「事業の状況」１「業績等の概要」（２）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

(5）経営戦略の現状と見通し

1）会社の経営の基本方針

当社グループは、顧客の営業課題を解決するため、「ツールとサービスの融合」「ボリュームゾーンへの挑戦」「スピードアップと効率化の実践」を実現するための最適な「仕組み」を、プロセスマネジメントの概念と最新のＩＴを積極的に取り入れながら提供することを通じて、顧客企業、ひいては社会の未来価値を高めることを使命としております。この実現のため、「営業」の分野に科学的アプローチで挑んできたパイオニアとして、あくなき追求と挑戦をしていくことが、また、企業だけでなく、そこで働く個人の幸福につながるような業務変革の視点を常に忘れないことが、我々の提供するサービスであるとともに我々自身の存在価値であると認識しております。
　このような考えのもと、以下の企業理念を当社グループ内で共有することにより、継続的な企業価値向上に努めてまいります。

TO BE OPEN TO CHANGE　変化にオープンであれ

・ソフトブレーングループは常に変化を迎え入れる。

・ソフトブレーングループは株主のものであり、社員と顧客のためにある。

・ソフトブレーングループは地域社会に貢献しつつ、人種、性別などの相違を乗り越えた普遍価値を共有する。

・ソフトブレーングループは事実に基づき、本質を追求する。

2）当社及び当社グループの経営戦略・事業戦略の方向性について
　当社グループは、当社を中核とし、フィールドマーケティング支援を中心とした事業を展開するソフトブレーン・フィールド株式会社、営業研修や営業人材の育成コンサルティングを手掛けるソフトブレーン・サービス株式会社、タブレットやスマートフォンを活用した業務の実現をサポートするソフトブレーン・インテグレーション株式会社など、複数のグループ会社によって形成されております。そして、当社グループのミッションは、お客様が抱える営業・マーケティングに関する課題に対して、営業力強化、マーケティング力強化、IT力強化の観点から包括的に支援し、ワンストップで課題解決に導くことであると認識しております。

① eセールスマネージャー関連事業
　当社、並びに、当社子会社であるソフトブレーン・サービス株式会社及びソフトブレーン・インテグレーション株式会社により、「営業プロセスマネジメント」を世の中に広めるべく本事業を展開しております。
平成11年8月に誕生した「eセールスマネージャー」は、お客様のニーズに合わせて発展を遂げており、今後は製品領域の更なる拡大、IoTの強化、国内外パートナーとの技術連携などによって一層の改良を行っていく予定となっております。また、今後AI技術に対して積極的に投資を行い、新次元のアプリケーションの開発を実現することも検討しております。また、ソフトブレーン・サービス株式会社では、東京大学との共同研究等を通じて「勝ち続ける営業組織の特性」を科学的に解明すべく取り組んでおります。これらの取組みを通じ、ソフトウェアとサービスの両面での進化を目論んでおります。

② フィールドマーケティング事業
　当社子会社であるソフトブレーン・フィールド株式会社によって展開しているフィールドマーケティング事業は、全国約60,000名の登録会員を活用した営業活動・販売促進活動の支援を行っております。消費者の購買動機の調査、動機に沿った販売環境作り、購買理由の調査に基づく新たなマーケティング戦略の構築など、トータルソリューションの展開が可能である強みを持っている一方で、事業構造の変化に伴う利益率の低下が見られており、積極的かつ前向きな改革を実践していく必要があると考えております。ソフトブレーン・フィールド株式会社は一昨年から株式上場に向けた準備を行ってまいりましたが、今後、現行通り単独での株式上場を目指しつつ、他社との資本業務提携なども含め、当社及びソフトブレーン・フィールド株式会社にとって企業価値向上の観点から最適な方法を引き続き模索していく予定です。

③ システム開発事業
　当社子会社であるソフトブレーン・オフショア株式会社によって展開しているシステム開発事業は、ソフトブレーングループとして1997年から取り組んできたオフショア開発によりお客様のシステム開発をサポートしています。お客様へオフショア開発のメリットをより多くご提供できるよう、現在の中国やベトナムのみならず、今後も開発体制の拡充を図ってまいります。

④ 出版事業
　当社子会社である株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画によって展開している出版事業は、株式会社ダイヤモンド社との合弁である強みを最大限に活かし、企業の知名度向上に資する書籍の出版を行っております。老舗企業大国であるという日本の特性に沿い、「市販できる社史制作」等の施策を通じ、今後もより多くの書籍を世に送り出してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は418,878千円となりました。

　その主要なものは、eセールスマネージャー関連事業のソフトウェアの取得費用として299,548千円、同事業の建物の取得費用として59,582千円、同事業の器具備品の取得費用として48,523千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の平成29年12月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

　　(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株へ分割しております。

（６）【所有者別状況】

（注）　１．自己株式15,500単元は、「個人その他」に含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、8単元含まれております。

３．「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する909単元が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する90,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数909個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。

②【自己株式等】

(注）上記の他、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式90,900株を、連結貸借対照表及び貸借対照表において自己株式として表示しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は平成26年５月15日より、当社従業員に対して自社の株式を交付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした株式交付制度として、ＥＳＯＰ信託を導入しております。

１．ＥＳＯＰ信託の概要

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員向け株式交付制度であり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数、役職等に応じた当社株式を、在職時に従業員へ無償で交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総額

　平成26年５月13日付で、自己株式150,000株（19,200千円）を日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)に処分しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　一定の要件を充足する当社の従業員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営課題の一つとして認識しており、現状の当社及び当社グループの堅調・好調な業績を踏まえつつ、安定した配当を行うことができるよう努めて参りたいと考えております。一方で、持続的な企業価値向上と株主還元を実現するためには、安定した継続的な利益を生み出す事業基盤の確立や積極的な新規事業の展開、資本投下等が必要であるとも考えており、中長期的な事業方針等も勘案しつつ、内部留保の充実、資金の確保等が必要であると考えており、これらの均衡を図ることが必要であると考えております。

　当期は、上記の基本方針を総合的に勘案いたしまして、１株につき７円の期末配当を実施することといたしました。

　なお、当社は機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会決議をもって毎年６月30日を基準として中間配当ができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　次期以後も、格段の資金需要がない限り、配当性向（連結ベース）30％を目安として継続的に配当を行う方針です。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しておりま

す。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 注　１．平成30年３月28日開催の第26期定時株主総会から２年間

２．平成28年３月30日開催の第24期定時株主総会から４年間

３．平成27年３月27日開催の第23期定時株主総会から４年間

４．取締役藤本凱也氏及び村上章氏は、社外取締役であります。

５．監査役名越秀夫氏及び原田伸宏氏は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１. 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

当社グループは、「顧客」、「株主」、「社員」、「社会」といったあらゆるステークホルダーを重視していますが、その中でも、継続的に利益を伴った成長を遂げ、株主価値を拡大することが極めて重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、法令を遵守し、経営及び業務の全般にわたって透明性、客観性を確保するよう、取締役会、監査役会等の監督、監査機能の強化に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスに関する法改正への対応やより一層の投資家保護・株主重視の施策を図る所存であります。

当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月１回開催しております。取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、監査役も出席し取締役の職務執行の適法性を監査しております。
　また、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・ISMS&PMS委員会・内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制・リスク管理体制の強化のため、問題点・課題点について洗い出し、把握及び解決策を協議しております。
　監査役は、取締役会の出席や業務及び財産の状況等の調査を通じ、取締役の業務執行を厳正に監視しております。

（コーポレートガバナンス体制の状況）

ロ.企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため監査役３名中の２名を社外監査役としています。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

ハ.内部統制システム整備の状況

会社法施行に伴い、平成18年５月30日の取締役会においては、内部統制システムの基本方針に関する決議を実施し、コンプライアンス体制の強化に努めております。

ニ.リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会を原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、激変する環境への対応、迅速なる経営判断を行うとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

ホ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し、対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告する事により、業務の適正化を図っております。

２. 内部監査及び監査役監査

監査役（３名）は、取締役会の出席や業務及び財産の状況等の調査を通じ、取締役の業務執行を厳正に監視しております。なお、社外監査役名越秀夫氏は弁護士の資格を有しており、社外監査役原田伸宏氏は公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　内部監査室（３名）は、年度計画に基づき、各部門の業務に対して内部監査を実施し、監査結果及び改善結果につきまして代表取締役社長へ報告し、改善状況を確認する体制を構築しており内部統制の充実を図っております。

３. 社外取締役及び社外監査役

Ａ.社外取締役及び社外監査役の員数

　当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

Ｂ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役藤本凱也氏及び村上章氏、社外監査役名越秀夫氏及び原田伸宏氏とは、その近親者及び兼職している他の法人等含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

Ｃ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役藤本凱也氏及び村上章氏は、経営者としての豊富な経験を有していることから、客観的な視点で、当社の経営に的確な助言をいただけると判断しております。

　社外監査役名越秀夫氏は、弁護士であることから職業専門家としての高い倫理観を有し、公正・中立の立場で監査が可能であり、適切な助言・提言をいただけると判断しております。

　社外監査役原田伸宏氏は、公認会計士・税理士であることから職業専門家としての高い倫理観を有し、公正・中立の立場で監査が可能であり、適切な助言・提言をいただけると、判断しております。

Ｄ.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、専門的な知識と豊富な経験を有する人材を選任することとしており、社外取締役及び社外監査役の目的に適うよう、一般株主と利益相反が生じる恐れのない中立的かつ客観的な立場と実質的な独立性の確保に留意するとしております。

　なお、当社は社外取締役２名、社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

Ｅ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役については、経営にかかわる高い見識と豊富な経験を活かし当社の経営に助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンス強化に適任と判断して選任しております。

　社外監査役については、経営に対する広い見識や経験の他、専門的な知識を活かして、客観的な立場から経営を監視することに適任と判断して選任しております。

Ｆ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行います。

　社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

４. 会計監査の状況

当社の会計監査業務につきましては、RSM清和監査法人へ依頼しており、独立・公正な立場からの監査を受けております。業務を執行した会計監査人の概要は次のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員：大塚貴史、市川裕之

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他４名

５. 役員報酬の内容

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成30年３月28日開催の第26期定時株主総会決議において年額170百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）（但し、使用人分給与は含まない。）となっております。

３．監査役の報酬限度額は、平成30年３月28日開催の第26期定時株主総会決議において年額30百万円以内となっております。

６. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役会の決定により定める取締役報酬規程に基づき下記のとおり各取締役の報酬額を決定しており、当該取締役報酬規程の概要は以下のとおりであります。なお各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。

Ａ.　取締役報酬の方針

１．優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上及び経営能力の最大限の発揮を可能ならしめると同時に、取締役の経営に対する責任を明確にすることを目的とする。

２．取締役の報酬は、原則として、
　①　定額の基本報酬
　②　当該事業年度の業績に応じて支払われる業績連動報酬（但し、法人税法第３４条第１項第３号に定め
　　られる業務執行役員に該当する取締役（以下「業務執行取締役」という）を対象とし、社外取締役は対
　　象としないものとする）
からなるものとする。
　このほか、取締役には、当社企業価値の向上に向けたインセンティブとして、株式取得報酬が適宜付与されることがある。

Ｂ.　基本報酬の決定基準

１．全取締役の基本報酬の総額は、株主総会により定められた全取締役の報酬総額上限額（以下「本報酬総額上限額」という）の80%相当額を上限として、前条の方針に基づき、前事業年度の当社及び当社連結グループ（当社並びに連結決算の対象となる当社子会社及び関連会社をいう。以下同じ）の業績等を考慮し、取締役会にて決定する。

２．本報酬総額上限額の80%相当額の範囲内において、取締役の員数、代表権の有無、職務内容、管掌する部署、前事業年度の当社及び当社連結グループの業績への貢献度、個人の能力、経験等（以下「本諸要素」という）に鑑み、取締役会又は取締役会より委任を受けた代表取締役が、各取締役の基本報酬額を決定する。

３．本報酬総額上限額及び各取締役の基本報酬は定時株主総会開催月の翌月から次の定時株主総会開催月の１年間につき定め、各取締役の基本報酬は、毎月12分の１ずつ支給されるものとする。

４．当該事業年度中において取締役の員数に変更があった場合、各取締役につき本諸要素の変動があった場合等各取締役の基本報酬額の見直しが必要となった場合には、取締役会の決議又は取締役会の委任を受けた代表取締役の決定により、基本報酬総額の範囲内において、各取締役の基本報酬額を見直すことができることを確認する。

Ｃ.　業績連動報酬の決定基準

１．当該事業年度の業績連動報酬は、業務執行取締役に対し、当該事業年度における当社連結損益計算書の連結税金等調整前当期純利益（但し、当該事業年度における業績連動報酬総額を計上せずに計算したもの。以下連結税金等調整前当期純利益」という）を基準に以下の算定方法に従い算定される額を、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に支給するものとする。

（1）当該事業年度の業績連動報酬総額（以下「当期業績連動報酬総額」という）は、以下の「連結税金等調整前当期純利益連動額」に「期初予想値達成度係数」を乗じた額とする。但し、当該額が本報酬総額上限額から当期基本報酬総額を控除した額を超える場合には、本報酬総額上限額から当期基本報酬総額を控除した額を当該事業年度の業績連動報酬総額とする。なお、租税公課など単年度損益確定後に算出する一部の費目については、合理的に見積もられた予測値を用いて連結税金等調整前当期純利益連動額を計算する。

①　「連結税金等調整前当期純利益連動額」

「連結税金等調整前当期純利益連動額」は、業務執行取締役の員数が５名であることを基準として、以下の合計額とする。業務執行取締役の員数が５名から増減した場合には、以下※記載の調整に従うものとする。

連結税金等調整前当期純利益：連結税金等調整前当期純利益連動額
（イ）０円超８億円以下の部分 　　：左記部分の３％相当額
（ロ）８億円超16億円以下の部分：左記部分の５％相当額
（ハ）16億円超の部分　　　　　　：左記部分の７％相当額

※上記割合（（イ）３％、（ロ）５％、（ハ）７％）は、業務執行取締役の員数が５名の場合の割合とし、業務執行取締役が１名増加するごとに当該割合をそれぞれ0.5％ずつ増加させ、また、１名減少するごとに当該割合をそれぞれ0.5％ずつ減少させた割合とする。

②　「期初予想値達成度係数」

「期初予想値達成度係数」とは、業績連動報酬総額控除前における親会社株主に帰属する当期純利益の実績額を、当該事業年度の期初において公表されていた当該事業年度における当社連結グループによる親会社株主に帰属する当期純利益の予想額で除した数値に応じて、以下のとおりとする。

親会社株主に帰属する当期純利益の実績額÷当該事業年度の期初において公表された当該利益の予想額：期初予想値達成度係数
　　　　0.7 以下の場合　　　：0
　　　　0.7 超0.8 以下の場合：0.5
　　　　0.8 超0.9 以下の場合：0.75
　　　　0.9 超の場合　　　　：1

（2）各業務執行取締役の当該事業年度における業績連動報酬額は、以下の算定方法に従い算定のうえ（なお、1,000円未満は切り捨てるものとする）、支給するものとする。なお、支給の時期は、原則として当該事業年度に関する定時株主総会後１ヶ月以内とし、具体的な支給時期、支給の方法その他については、適宜取締役会又は取締役会の委任を受けた代表取締役において定めるものとする。

各業務執行取締役の当該事業年度における業績連動報酬額＝（当期業績連動報酬総額×当期業績連動報酬総額に対する割合）

（3）当期業績連動報酬総額に対する割合

　　当期業績連動報酬総額に対する割合は、毎年有価証券報告書提出前に、取締役会又は取締役会より委任を受けた代表取締役において、取締役の職責、業績に対する貢献度、その他諸般の事情を考慮し、決定するものとする。

（4）各業務執行取締役の業績連動報酬額のうち、20%に相当する額（なお、１万円未満は切り捨てるものとする）を役員持株会へ拠出するものとする。但し、各業務執行取締役が役員持株会へ拠出する金額の上限は1,188万円とし、上限を超過した部分については現金で支給する。

　なお、平成30年12月期の「当期業績連動報酬総額に対する割合」は下記の通りとなります。

（注）業績連動報酬額は、マイナスにならないものとする。

７. 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

８. 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

９. 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

10. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

11. 自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

12. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

13. 株式の保有状況

 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業務の特性等を勘案し、監査に要する作業量及び単価を見積もったうえで、監査公認会計士等の独立性が保持されるように監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。

　なお、清和監査法人は、平成29年7月1日をもって、名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期情報誌の購読、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　5社

　子会社５社を連結しております。連結子会社名は、ソフトブレーン・フィールド株式会社、ソフトブレーン・サービス株式会社、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社、ソフトブレーン・オフショア株式会社、株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

　商品及び製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～18年

工具、器具及び備品　３～15年

(ロ）無形固定資産

①　市場販売目的のソフトウェア

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

②　自社利用のソフトウェア

　主として社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　主として売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によっております。

②返品調整引当金

　連結子会社である株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画は、販売した製品の返品による損失に備えて、過去の返品実績を基にした売買利益相当額を計上しております。

③賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与にあてるため、当連結会計年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。

④株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。 (4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「返品調整引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「売上原価」に含めて表示しております。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に含まれている「返品調整引当金戻入額」の金額は2,584千円であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（株式付与ESOP信託制度に関する会計処理方法）

　当社は、平成26年４月25日開催の取締役会決議に基づき従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」という。）を平成26年５月15日より導入しております。
　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みであります。当社従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来給付見込分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
　本信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用し、当社と本信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。
　そのため、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。
　また、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

　なお、当連結会計年度末において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は11,635千円、株式数は90,900株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１.損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３．研究開発費の総額

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度の期首及び期末の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式（期首：150,000株、期末：104,600株）を含めております。

２．普通株式の自己株式の減少株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）から当社従業員への交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金523千円が含まれています。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度の期首及び期末の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式（期首：104,600株、期末：90,900株）を含めております。

２．普通株式の自己株式の減少株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）から当社従業員への交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（注）平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金523千円が含まれています。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金636千円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、複合機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、営業活動によって獲得した資金を以って事業運営を行うことを原則としております。一時的な余剰金については、流動性かつ安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びリスク及びリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として１ヶ月以内の回収を基本としております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの債権管理を行い、回収懸念早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに発行体の財務状況を把握して管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、原則として１ヶ月以内の支払期日となっております。

　借入金は、短期的な資金需要に係る資金調達であります。なお、グループ各社の必要資金は原則として親会社である当社が貸付金又は増資引受により子会社に融通又は供与することとしております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期滞留債権

　長期滞留債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

　長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

長期滞留債権は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

長期滞留債権は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

1．その他有価証券

　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び特定退職金共済制度へ加入しております。

　　また、確定給付型の制度として複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりましたが、当基金は平成29年７月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

　　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため省略しております。

２．確定拠出制度に関する事項

　　費用計上した要拠出額は、以下のとおりであります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　連結子会社（ソフトブレーン・フィールド株式会社）は未公開企業であるため、平成28年12月23日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。

　なお、付与時点の単位当たりの本源的価値は下記の通りです。

（１）自社（ソフトブレーン・フィールド株式会社）の株式の評価額　50,300円

　自社の株式の評価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定しております。

（２）新株予約権の権利行使価格　50,300円

　算定の結果、自社の株式の評価額が、新株予約権の権利行使価額以下となっていることから、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額　０円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは取り扱う製品、サービス別に事業活動を展開しており、「eセールスマネージャー関連事業」、「フィールドマーケティング事業」、「システム開発事業」、「出版事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービス種類は下表のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

注) １．ソフトウェアの販売については、一般取引条件と同様に決定しております。

２．平成28年８月24日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、宋文洲氏が当社の主要株主に該当しなくなったことを確認いたしました。

そのため、上記取引金額については、関連当事者であった期間について記載し、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社スカラ（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 104,600株、当連結会計年度 90,900株）。

　また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 130,743株、当連結会計年度 94,603株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

a.時価のあるもの

決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b.時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）

　商品及び製品：総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　３～15年

（2）無形固定資産

①　市場販売目的のソフトウェア

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

　②　自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によっております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与にあてるため、当事業年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。

（3）株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。 

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度57%であります。

　　　主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（表示方法の変更）

　「業務委託料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。また、前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「販売促進費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「販売促進費」は103,046千円であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式629,725千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式629,725千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．建物の当期増加額は、主に本社移転51,711千円によるものです。

２．工具、器具及び備品の当期増加額は、主にパソコンとサーバー33,763千円の取得によるものです。

３．ソフトウエアの当期増加額は、主に販売用ソフトウエア248,710千円の増加によるものです。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２号各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第25期）（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）平成29年３月31日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年３月31日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第26期第１四半期）（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）平成29年５月15日関東財務局長に提出

（第26期第２四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月14日関東財務局長に提出

（第26期第３四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成29年３月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成30年３月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトブレーン株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトブレーン株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトブレーン株式会社の平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ソフトブレーン株式会社が平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトブレーン株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトブレーン株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上