4919 ミルボン 有価証券報告書－第58期(平成28年12月21日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第58期は変則決算を行っており、平成28年12月21日から平成29年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり、また、連結決算に際し、海外連結子会社は平成28年10月１日から平成29年12月31日までの15ヶ月の個別決算数値であります。

４　平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第58期は変則決算を行っており、平成28年12月21日から平成29年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であります。

４　平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

２【沿革】

（注）　スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、頭髪化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

　当社グループは、製造または取り扱い品目を次の４つに分けております。

　また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

（事業系統図）

（注）１　海外取引は国によっては販売経路が異なります。

２　店販用の主なものはヘアケア用剤であります。

４【関係会社の状況】

（注）１.　いずれも特定子会社に該当しております。

　　　２.　上記のほかに、持分法適用関連会社が１社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員３名、パートタイマー47名及び準社員10名は含んでおりません。

２　当社グループは、頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員３名、パートタイマー47名、準社員10名、当社から子会社及び関連会社への出向者14名は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が継続しました。先行きについては、米国の不安定な政権運営や欧州における政治リスク、中国やアジア新興国等の景気減速懸念など、経済全般に不透明な状況が続いております。美容業界におきましても、人口動態の影響などにより、厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、美容室に対して『顧客の世代観と価値観を捉えることで生涯顧客を創造する「生涯美容師の育成」を支援し、世代波及消費による生産性の向上を目指します』をテーマに取り組んでまいりました。

　染毛剤部門においては、２月に発売いたしました個性的で自由なヘアカラーデザインを実現する「オルディーブアディクシー」が外国人のようなカラーを楽しめると大好評で、計画を大きく上回る売上高となりました。また、ヘアケア用剤部門においては、11月にバージョンアップした「オージュア」が高い評価を受けています。さらに、海外市場では、中国、韓国等、東アジア地域が引き続き順調に伸長しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は334億56百万円、営業利益は53億45百万円、経常利益は49億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は38億17百万円となりました。

　なお、当連結会計年度は、決算期の変更により、平成28年12月21日から平成29年12月31日までの12ヶ月と11日の決算となります。また、連結決算に際して、海外連結子会社は平成28年10月1日から平成29年12月31日までの15ヶ月の個別決算数値となります。そのため、前年同期比については記載しておりません。

部門別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。

（連結部門別売上高）

（国内海外別売上高）

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は営業活動で獲得した資金を、納税による法人税等の支払及び投資有価証券の取得による支出等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて11億90百万円増加し、当連結会計年度末残高は59億28百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は43億46百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益52億17百万円の計上、減価償却費12億78百万円と法人税等の支払額13億69百万円、売上債権の増加額12億32百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は19億19百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出14億39百万円、有形固定資産の取得による支出11億51百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は13億17百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額13億８百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度は、変則決算を行っており、平成28年12月21日から平成29年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり、また連結決算に際し、海外連結子会社は平成28年10月1日から平成29年12月31日までの15ヶ月間の個別決算数値であります。

　　　２　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度は、変則決算を行っており、平成28年12月21日から平成29年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり、また連結決算に際し、海外連結子会社は平成28年10月1日から平成29年12月31日までの15ヶ月間の個別決算数値であります。

　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1）　基本方針の内容（概要）

　当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。

　顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループ歯顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、

その象徴としてスローガンを制定しております。

―コーポレートステートメント―

すべては、女性が美しく生きるために。

私たちは一人ひとりの女性に、

自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。

ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、

今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。

それは、私たちだけが創れる確かな価値。

女性が美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、

私たちは、今ここにない未来を創り続けます。

―コーポレートスローガン―

　　　　　　　　　　　　　　　　『美しさを拓く。』　Find Your Beauty

　当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の１）から３）と考えています。

１）　販売力＝フィールドパーソンシステム
　当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。
　フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリング、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。

２）　商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
　美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システム」です。
　ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザイン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。

３）　市場戦略＝フィールド活動システム
　どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長し
ている、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、
市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。

(2）　基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）

　当社グループは、2015年度（第56期）より、新たなコーポレートスローガン『美しさを拓く。』Find Your
Beauty のもと、次の未来を見据えた中期的な経営ビジョン「中期５ヵ年事業構想(2015年～2019年)」
を策定しております。その主な内容は以下のとおりです。

　「教育を中心としたフィールド活動によって、世界の国・地域の美容に地域貢献し、日本発（初）、
世界No.１のグローバルプロフェッショナルメーカーをめざします。」をグローバルビジョンとして掲
げ、以下のような取り組みを通じてグローバル化を推進します。

ⅰ．グローバル組織態勢

多文化対応ネットワーク型のグループ企業経営を目指します。

ⅱ．グローバル商品戦略

グローバル研究開発・生産態勢を構築します。

ⅲ．グローバル人材育成

グローバルな視野でリーダーシップを発揮する、経営感覚のある次期グローバルリーダーを育
成します。

ⅳ．グローバル市場展開

アジア３本柱構想（日本、東アジア、東南アジア）と欧米のネットワークの構築によって、グ
ローバル事業展開を加速します。

ⅴ．グローバル財務戦略

営業活動により獲得したフリーキャッシュの約半分を、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・
増強、M&A投資、化粧品ビジネスへの投資等、今後のさらなる成長のために投資し、一方、株主
還元としては、配当性向40％を目安に安定的に実施したいと考えております。

また、2019年度の目標とする経営指標としてROE（株主資本当期純利益）12％以上、連結営業利

益率17.1％を目指します。

　このような取り組みを通して、当社グループは、「世界のヘア化粧品プロフェッショナル市場
においてアジアNo.１、世界ベスト５入りをめざします。」を中期ビジョンとして掲げ、ヘアデザ
イナーと共に、世界の美容に貢献していきます。

　当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。
さらに、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考
えております。

　当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は10名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（う
ち社外監査役２名）であります。また、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意
見を取り入れる体制を整えております。

(3）対処すべき課題

　　　　ⅰ.販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活

　　　　　 動の選択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデル

　　　　　 となるミルボンサロンづくりを推進する。

　　　　ⅱ.製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(Target

　　　　　　　 Authority Customer)製品開発システムをさらに充実する。

　　　　ⅲ.顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。

　　　　ⅳ.国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給

　　　　　 態勢を構築する。

　　　　ⅴ.グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚の

　　　　　 ある幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。

(1）海外展開におけるリスク

　当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品など知的財産権に関するリスク、予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争及びその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(2）情報セキュリティのリスク

　当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(3）債権回収のリスク

　当社グループは、得意先を定量・定性の両面からと回収状況を定期的にレビューし、必要な引当金の検討・計上を行っております。しかしながら、得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(4）重大な事故発生のリスク

　当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおりますが、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(5）製品による健康被害発生のリスク

　当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭髪や頭皮に直接触れるものであります。当社グループは、製品の安全性と品質の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、当社製品による予期しえない重大な健康被害が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当する事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システムにより、市場のニーズを反映した製品開発を行うことを研究開発の基本方針としており、顧客ニーズを重視した顧客密着型の研究開発活動を行っております。

　現在、研究開発は、下記の３部門で構成されています。

ⅰ．商品企画部：市場調査、現場での情報収集からサロン・顧客・流行などの変化を掴み、新しい企画の芽を見つけ商品の企画立案を行っています。

ⅱ．中央研究所：毛髪の構造解明、新素材研究など行う基礎研究グループ、製品分析、特許調査・取得、製品を創り上げる研究開発グループ、薬事面から製品開発をサポートする薬事室グループで運営しています。

ⅲ．開発評価部：開発製品の目標設定及びＴＡＣ製品開発システムで開発している製品が狙い通りできているか市場の眼で評価する商品評価室、デザイン性や機能性（使いやすさ・収納・流通）、生産性をポイントに容器を開発するパッケージデザイン開発室で運営しています。

この３部門が密接に連携・協力することにより、顧客に感動していただける製品創りをテーマに市場ニーズを効果的、効率的に具現化しております。

当連結会計年度の研究開発活動とその結果は次のとおりであります。

(1)製品開発分野

　　①ジェミールフラン　サロントリートメント

アイテム：　ジェミールフラン　サロントリートメント　ハート１、ハート２、ハートチャージング

 　　　　　 ジェミールフラン　サロントリートメント　ダイヤ１、ダイヤ２、ダイヤチャージング

　学生から社会人へとライフスタイルが変化する20代女性の「朝忙しく時間がない中、限られた時間でキレイ

な見た目にしたい」という、この世代ならではのニーズを叶え、彼女たちのキレイ意識を高めることが、新た

なサロンの顧客創造につながります。

　このような20代女性の要望に応えるため「つるんとやわらかな素髪が 日々のお手入れシーンを楽しくするト

リートメントメニュー」を商品コンセプトとして開発しました。

　製品開発においては、ヘアカラーやヘアアイロンを繰り返した髪は、水が浸透しやすい部分と、硬く水が浸

透しにくい部分があり不均一なことから、そのまま乾かすだけでは髪がきれいにまとまらないことが解りまし

た。そこで毛髪内部をやわらかくするモイスチュアシロップとソフトナーリピッド、さらに毛髪表面を整える

ラスティングヴェールを配合することにより、つるんとやわらかい状態を表現することができました。

　その結果、毎日のお手入れがし易く、そしてキレイ意識を高める新たな製品を創り上げることができました。

　　②オルディーブ　フェミニティライン

アイテム：　ベーシックトーン　フェミニティアッシュピンク（６色）

          　ベーシックトーン　フェミニティピンク（６色）

        　　ハーフトーン      フェミニティアッシュピンク（４色）

　　　　　　ハーフトーン      フェミニティピンク（４色）

　カッコいい雰囲気のファッション傾向が続く中、20代半ばから30代半ばの働くコンサバ女性において、女性

らしさを取り入れた新しいテイストが生まれるようになりました。フェミニティラインは「私にフィットする

“カッコいい女性らしさ”が表現できる透明感ピンク」を商品コンセプトとして開発しました。

　製品開発においては、青灰色・パウダーピンク・高彩度ピンクのバランス配合で、透明感ピンクを安定して

つくることができるピンクメイクアップ処方により、彩度の異なるさまざまな透明感ピンクの表現が可能にな

りました。

　その結果、なりたいイメージに合わせた透明感ピンクで、カッコいい女性らしさを楽しめるファッションカ

ラーを創り上げることができました。

　　③オルディーブ　アディクシー

アイテム：　１剤（スタンダードライン５色相25色＋クリア剤２色＋クリエイティブライン３色／全30色）

　　　　　　　　　 ２剤（６％、4.5％、３％）

　　　　　　　　　 ティントクリア

　現代の若い世代の女性は、ヘアカラーを楽しむことが当たり前の環境で育っています。この顧客は欧米人の

ような自由なヘアカラーデザインを楽しみ、日本人の毛髪が持つ赤味をかき消して、しっかりと色を感じるヘ

アカラーに魅力を感じています。オルディーブ　アディクシーは「ブラウンさえもかき消し　自在な髪色を叶

えてくれる高発色カラー」を商品コンセプトとして開発しました。

　製品開発においては、青色に発色する染料をクリアに発色させる発色調整成分と、染色性を向上させるリン

酸系アニオン性界面活性剤を用いたクリアブルーベースに、青色を軸としたシンプルな染料構成にすることで、

髪のブラウン味をかき消した色表現を達成することができました。

　その結果、自由にヘアカラーを楽しむ新たな顧客へ、赤味はもとよりブラウンさえもかき消し自在なカラー

デザインが楽しめる、新たなファッションカラーを創り上げることができました。

　　④ヴィラロドラ カラー追加色

アイテム：　１剤（計13色）

　2015年に、オーガニックで心地よく髪にやさしい色と艶を表現する大人のヘアカラーとして、ヴィラロドラ

カラーを発売しました。オーガニックの魅力をより多くの女性に伝え、サロンにおける新たな顧客創造に繋がっ

ています。ヴィラロドラ カラーの幅を広げるために既存の顧客への満足度向上、さらには30代前後の顧客への

新たな提案を目指し「色味と明るさを楽しめる高明度ライン」「やわらかさを感じられるグレージュブラウン」

「ブラウンの表現幅を広げる低明度ライン」の３つのテーマを設定し、開発しました。

　製品開発においては、オーガニック素材などの天然由来成分を厳選したヴィラロドラ カラーのベース基剤は

そのままに、染料構成によって求められる色味を表現することができました。

　その結果、ヴィラロドラ カラーの色味や質感などの表現幅が広がり、既存の顧客だけではなく新たな顧客へ

の提案ができる、魅力的な製品を創り上げることができました。

※本商品はケモン社（イタリア）と共同開発をしております。

　　⑤プラーミア　エンリッチド　シャンプー＆トリートメント

アイテム：　プラーミア　エンリッチド　シャンプー

　　　　　　プラーミア　エンリッチド　ヘアトリートメントF、M

　50代のHanako世代の女性は、髪のキレイ意識が向上する中、一方ではグレイカラー頻度の高まりとともに、

髪のダメージとエイジングが複合して、髪のゴワつきや広がりに悩んでいます。

　このような女性の悩みに対して「大人の毛先が弾むようにうるおい まとまりある美しい髪に導く エンリッ

チドシリーズ」を商品コンセプトとして開発しました。

　製品開発においては、髪の弾力と保湿を高める低分子ケラチン成分をリッチに配合したヘアトリートメント

と、低分子ケラチンの髪への定着を良くし、ヘアトリートメントの効果を最大限に高めるシャンプーを創り上

げることができました。

　その結果、毎日のケアでふんわりとした根元の立ち上がりと毛先のおさまりを与え、Hanako世代の女性が求

める美しいシルエットバランスを叶える、理想のヘアケア商品を創り上げることができました。

　　⑥エルジューダ　リンバーセラム＆メロウセラム

アイテム：　エルジューダ　リンバーセラム

　　　　　　エルジューダ　メロウセラム

　世代を問わず、髪の根元から軽やかな動きのあるデザインを求める女性が多くなっています。しかし、髪の

乾かし方やスタイリングの工夫で表現しようとしても思い通りにならないのが現状です。

　このような女性の悩みに対して「軽やかな指通りで 根元から扱いやすい髪へと導く デザインベースオイル」

を商品コンセプトとして開発しました。

　製品開発においては、弾力感を高め根元から毛先までのしなやかさを与えるダブルケラチン処方と、髪同士

の密着を防ぎ指通りを向上させるマイクロスフィア成分の配合により、しなやかで扱いやすい理想の状態を創

ることができました。

　その結果、毎日のスタイルが気持ちよく決まる新しいデザインベース剤を創り上げることができました。

　　⑦ネオリシオ

アイテム：　１剤（ＳＨ・Ｈ・Ｎ）

　　　　　　２剤

　　　　　　ＡＲ（アルカリリデュース）

　くせ毛に悩む女性にとって、ストレートパーマは必要不可欠で、ヘアスタイルを楽しむ上でも効果的な美容

技術です。しかし、ストレートパーマを繰り返すと、熱ダメージにより、毛髪が硬くなったりヘアカラーをし

ても色が沈むなど、髪素材やヘアデザイン面への影響があり、ストレートパーマの施術をためらう要因になっ

ています。

　ネオリシオは「ソフトプロテイン理論で“熱から毛髪のタンパク質を保護”し　デザインできるストレート

ベースを創る」を商品コンセプトとして開発しました。

　製品開発においては、熱ダメージの解消を目標に、新しくタンパク質科学からアプローチした結果、熱凝

集抑制成分であるＮＡｃグルコサミンを発見し、これを応用することで、熱ダメージを抑えた全く新しいスト

レートパーマ剤を開発することができました。

　その結果、ストレートパーマを繰り返しても、毛髪のやわらかさを維持し、ヘアカラー等その後のヘアデザ

インづくりも楽しめる、理想的な製品を創り上げることができました。

　　⑧“milbon”スカルプシリーズ

アイテム：　ミルボン　ピュリファイング　ジェルシャンプー

　　　　　　ミルボン　ハイドレイティング　トリートメント

　　　　　　ミルボン　スージング　モイスチャライザー

　　　　　　ミルボン　ノーマライジング　ホームケアキット

　　　　　　ミルボン　クレンジング　スパジェル（シトラス、ローズ、バニラ）

　“milbon”は、世界の女性をターゲットに360°輝く髪で一人ひとりの私らしい美しさを切り拓くトータル

ヘアケアブランドとして、2016年からヘアケアシリーズやスタイリングシリーズを順次発売しております。

　“milbon”スカルプシリーズは「世界共通の５つの地肌トラブル要因である“脂肪酸”を取り除き正常な地

肌環境に導く」を商品コンセプトとして開発しました。

　製品開発においては、世界20か国の女性約700名の頭皮を調査した結果、８割の女性が頭皮に何らかの悩み

を抱えており、また頭皮から分泌される皮脂に含まれる脂肪酸比率が過剰になると、頭皮トラブル（かゆみ、

フケ、乾燥、べたつき、におい）が増加することが解りました。そこで頭皮トラブルの要因となる過剰な脂肪

酸をやさしく除去し、適切な油分とうるおいを補給するノーマライジングケアテクノロジーを開発し、頭皮ト

ラブルを改善しました。

　その結果、頭皮のトラブルに対応し、地肌環境を正常に整え、美しい髪へと導く感動の製品を創り上げるこ

とができました。

　　⑨ジェミールフラン　アクアピュレ

アイテム：　ジェミールフラン　アクアピュレ

　近年、働く20代女性を中心に「自然な女性らしさを感じさせる、さりげない色気のある雰囲気」がSNSで人気

を集めています。このような印象を表現できるヘアでの質感は『ウェット感』がカギとなります。

　こうした女性の想いに応えるため「軽やかなウェット感でさりげない色気をプラスする アクアピュレ」を商

品コンセプトとして開発しました。

　製品開発においては、保湿成分や水と油の双方の性質をもつ植物由来成分による濡れた質感、そしてその質

感を包み込むアクアベール処方により、軽やかなウェット感を表現することができました。

　その結果、20代女性がさりげないオシャレを楽しめ、ヘアスタイルや質感表現の幅が広がる魅力的な製品を

創り上げることができました。

　　⑩“milbon”リペア、アンチフリッズ、ボリュームシリーズ

アイテム：　リペアシリーズ

ミルボン　リストラティブ　シャンプー

ミルボン　リストラティブ　トリートメント

ミルボン　リストラティブ　ホームケアキット

ミルボン　リペア　No.1／No.2／No.3／No.4 ファインヘア／No.4 コースヘア／

　　　　　　　　　No.5 ファインヘア／No.5 コースヘア

　　　　　　アンチフリッズシリーズ

ミルボン　ディフリッジング　シャンプー

ミルボン　ディフリッジング　トリートメント

ミルボン　ヒューミディティ　ブロッキングオイル

ミルボン　ディフリッジング　ホームケアキット

ミルボン　アンチフリッズ　No.1／No.2／No.3／No.4

　　　　　　ボリュームシリーズ

ミルボン　ボリューマイジング　シャンプー

ミルボン　ボリューマイジング　トリートメント

ミルボン　ボリューマイジング　ホームケアキット

　“milbon”は、世界の女性をターゲットに360°輝く髪で一人ひとりの私らしい美しさを切り拓くトータルヘア

ケアブランドとして、2016年からヘアケアシリーズやスタイリングシリーズを順次発売しております。

　今回、世界13か国の女性約1300名に対する調査結果から、世界の女性の62％は毛髪のダメージ、45％は毛髪の

広がり、そして42％は毛髪のボリュームの無さを気にしていることがわかりました。

　リペアシリーズは、毛髪のダメージを気にしている方に、ミルボン独自の毛髪補修成分であるCMADKとシルク

由来のハイブリッド成分SSVRシルクを併用し、ハイダメージ毛においても補修効果が持続し、力強くしなやかな

毛髪へと導くことができました。

　アンチフリッズシリーズは、毛髪の広がりを気にしている方に、毛髪内部の水分を均質化するDPGと保護オイル

の効果により、やわらかく扱いやすい毛髪へと導くことができました。

　ボリュームシリーズは、毛髪のボリュームの無さを気にしている方に、キューティクル硬度をケアする毛髪保

護成分カキタンニンを配合し、ハリ・コシが弱くボリュームが無い毛髪でも、根元からふんわり立ち上がる毛髪

へと導くことができました。

　その結果、美への意識と流行への感度が高い、自分に合ったものを丁寧に選ぶ、世界のエレガントな女性にと

って、魅力的な商品を創り上げることができました。

　　⑪オルディーブ　フォギーライン

アイテム：　ベーシックトーン　フォギーグレージュ（６色）

　　　　　　ベーシックトーン　フォギーブルージュ（６色）

　　　　　　ハーフトーン　フォギーグレージュ（４色）

　　　　　　ハーフトーン　フォギーブルージュ（４色）

　モードテイストが継続する中、20代半ばから30代半ばの働くコンサバ女性において、抜け感を取り入れる

ことで、こなれたカッコよさを表現するトレンドが生まれています。フォギーラインは「“なめらかグレー

ジュ”でこなれたカッコよさを表現する」を商品コンセプトとして開発しました。

　製品開発においては、３つの淡褐色によるチャコールグレイに、青色を配合することで、なめらかグレー

ジュの色味を表現することができました。

　その結果、色味をしっかり実感できるにもかかわらずやわらかい仕上がりで、こなれたカッコよさを叶え

るファッションカラーを創り上げることができました。

　　⑫オージュア バージョンアップ

アイテム：　EQUIAL      エクイアル1／2／3、シャンプー、ヘアトリートメント、フォースミスト

　　　　　　IMMURISE    イミュライズ1／2／3、シャンプー、ヘアトリートメント、ヘアニュートリエント、

                        エクシードセラム、ジェルステムライザー

  　　　　　TIMESURGE   タイムサージ1／2／3、シャンプー、ヘアトリートメント、エッセンス

　　　　　　QUENCH      クエンチ1／2／3／4、シャンプー、ヘアトリートメント、ヘアニュートリエント、

                        ミスト、セラム、フルイド、クエンチ1M／2M／3M／4M、シャンプーモイスト、

                        ヘアトリートメントモイスト

　　　　　　FILLMELLOW  フィルメロウ1／2／3／4、シャンプー、ヘアトリートメント、ミルク

 　　　　　 AQUAVEER    アクアヴィア1／2／3／4、シャンプー、ヘアトリートメント、ヘアトリートメント

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　オージュア バージョンアップは「最先端テクノロジーで日本女性の髪の悩みと向き合い未来まで髪の美し

さが育まれていく」をテーマとして開発しました。

　製品開発においては、科学的ダメージを受けやすい毛髪の研究、美容習慣や気候の影響による毛髪変化の研

究により発見した共通効果成分として、毛髪を構成するαヘリックスを補修・保護する成分iDTコンプレックス

を全商品に配合しました。

　その結果、未来まで見据えた美しさを支え、育み続ける理想のヘアケア製品を創り上げることができました。

(2)基礎研究分野

基礎基盤研究の課題は、開発製品の品質機能向上とカラー毛・パーマ毛・加齢毛などの毛髪の構造解明であり

ます。

上記課題を高度かつ効率的に研究していくために外部研究機関の協力も得て、積極的に研究を行っています。

具体的な研究内容としては、次の３点に重点を置き活動しております。

ⅰ．新素材及び製剤化技術の研究

ⅱ．毛髪の構造解明

ⅲ．ヘアカラー、パーマネントウェーブ及びストレート形成の原理解明

上記の成果は、全開発製品に応用され、根拠や理論がより明確な製品創りに活かされております。

この結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は14億22百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

＜資産及び負債・純資産＞

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して51億98百万円増加の376億42百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末と比較して26億95百万円増加の161億６百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が21億41百万円、受取手形及び売掛金が12億71百万円それぞれ増加し、有価証券（合同運用指定金銭信託等）が10億円減少したことによるものです。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して25億３百万円増加の215億35百万円となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得と上場株式の時価上昇等により投資有価証券が21億26百万円増加したことによるものであります。

　流動負債は前連結会計年度末と比較して14億４百万円増加の59億95百万円となりました。主な変動要因は、買掛金が４億58百万円、返品調整引当金が２億77百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して３億97百万円増加の５億43百万円となりました。

　純資産は前連結会計年度末と比較して33億96百万円増加の311億３百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が25億７百万円の増加と上場株式の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が５億79百万円、円安の進行により為替換算調整勘定が３億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の85.4％から82.6％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の846円16銭から949円99銭となりました。

　なお、当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(2）経営成績の分析

＜売上高＞

　売上高の分析については、「第２．事業の状況　１　業績等の概要(1）業績」に記載しております。

＜営業利益＞

　営業利益の分析については、「第２．事業の状況　１　業績等の概要(1）業績」に記載しております。

＜営業外損益＞

　当連結会計年度の営業外収益は２億４百万円、営業外費用は５億52百万円となりました。営業外費用の主なものは売上割引５億12百万円であります。

＜経常利益＞

　経常利益の分析については、「第２．事業の状況　１　業績等の概要(1）業績」に記載しております。

＜特別損益＞

　当連結会計年度の特別利益は７億88百万円、特別損失は５億68百万円となりました。特別利益の主なものは投資有価証券売却益７億88百万円、特別損失の主なものはブランド整理損５億20百万円であります。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

　親会社株主に帰属する当期純利益の分析については、「第２．事業の状況　１　業績等の概要(1）業績」に記載しております。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２．事業の状況　１　業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は、15億70百万円であります。主なものとして、横浜営業所移転、静岡営業所新設、本社東京移転、新販売管理システム構築によるものです。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定であります。

２　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員、当社から子会社及び関連会社への出向者は含まれておりません。

３　リース契約による主要な賃借設備はありません。

(2）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定であります。

２　従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。

３　リース契約による主要な賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。設備計画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は、提出会社が行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　該当する事項はありません。

(2）重要な改修

　該当する事項はありません。

(3）重要な設備の除却

　該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年11月29日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行可能株式総数は提出日現在60,204,000株増加し、120,408,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年11月29日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、株式数は提出日現在16,558,617株増加し、発行済株式総数は提出日現在33,117,234株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当する事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.　株式分割（１：1.2）によるものであります。

　　　２.　平成29年11月29日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、株式数は16,558,617株増加し、発行済株式総数は提出日現在33,117,234株となっております。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式は188,286株であり、上記の表では「個人その他」の欄に1,882単元、「単元未満株式の状況」の欄に86株含まれております。なお、自己株式188,286株は平成29年12月31日現在の実質的な所有株式数であります。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10単元及び34株含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注)１　上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株（議決権10個）及び34株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が86株含まれております。

３　平成29年11月29日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式に記載している事項は株式分割前の株式数であります。

②【自己株式等】

　（注）　平成29年11月29日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式等の内容につきましては、株式分割前の株式数を記載しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当する事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）１.平成29年11月29日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、当期間における取得自己株式数は株式分割後の数値であります。

２.当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.平成29年11月29日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、保有自己株式は188,286株増加しております。また、当期間における処理自己株式数は株式分割後の数値であります。

２.当期間における処理状況には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しに

   よる株式数は含めておりません。

３.当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

   取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。

　また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、財政状況、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり年間92円の配当とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当

中間配当

取締役会決議日　平成29年６月28日　 １株当たり　40円　総額　654,844千円

期末配当

株主総会決議日　平成30年３月29日　 １株当たり　52円　総額　851,257千円

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　第54期の□印は、株式分割（平成25年12月21日付で１株を1.2株とする）による権利落ち後の最高、最低の株価であります。

３　第58期は、決算期変更により平成28年12月21日から平成29年12月31日までの12ヶ月と11日となっております。

４　第58期の□印は、株式分割（平成30年１月１日付で１株を２株とする）による権利落ち後の最高、最低の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　２　12月の□印は、株式分割（平成30年１月１日付で１株を２株とする）による権利落ち後の最高、最低の株価であります。

５【役員の状況】

男性１３名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　平成30年３月29日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

２　平成28年３月17日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

３　平成29年３月16日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

４　取締役 高畑省一郎、濱口泰三は、社外取締役であります。

５　監査役 遠藤桂介、田多理は、社外監査役であります。

６　取締役 鴻池一信は、常務取締役 村井正浩の配偶者の弟であります。

７　平成29年11月29日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、所有株式数は株式分割後の数値であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重点課題の一つと考えており、経営の透明性、公平性、効率性を高めることで、企業価値の継続的な向上を目指しております。

①　提出会社の企業統治の体制の概要等

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社制度を採用しております。社外取締役２名及び社外監査役２名を含む監査役が取締役会等重要な会議に出席等することを通じて、取締役会の業務執行状況を監督・監査することを基盤にしております。

　当事業年度においては、13回の取締役会が開催され、社外監査役の取締役会への出席率は100％であり、社外を除く監査役の出席率も100％でした。

　内部監査部及びＣＳＲ推進室が連携して、全社リスクマネジメント活動の推進及び財務報告に係る内部統制の整備、評価活動を行うことを通じて、各事業部門のリスク対応、業務遂行状況の監査・評価を行い、代表取締役への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。

　また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウハウ等の取得に努め、さらには、監査役、内部監査部、ＣＳＲ推進室、会計監査人が必要に応じて情報交換を行い、それぞれの立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取り組んでおります。

　当社は上記のような、監査役会設置会社制度に基盤をおき、関係各機関が有機的に連携する体制が、当社の企業統治の推進・強化に有効であるとの認識に立ち、当該体制を採用しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等

　当社では、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、経営の効率性・効果性に影響する様々なリスクをマネジメントしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。

(a）リスクマネジメント

　「リスクマネジメント基本規程」に基づき、ＣＳＲ推進室を事務局とし、経営の効率性・効果性に影響のあるリスク、財務報告の信頼性、適正性を阻害する可能性のあるリスク、コンプライアンス上のリスクの把握、評価、対応活動の推進を行っております。

　また、緊急、重大なリスクの発生時には管理部長または社長をリーダーとする「危機管理プロジェクト」を設置し、全社を挙げてその対応に取り組む体制をとっております。

(b）財務報告の信頼性の確保

　内部監査部を事務局として、財務報告に係る内部統制の整備に取り組んでおります。さらに、その活動の中で得られた情報を元に、さらなる信頼性の向上のための業務、情報システム等の改善を提案、推進しております。

(c）コンプライアンスの推進

　監査役による取締役会の適法性監査のほか、内部監査部及びＣＳＲ推進室が各部門の業務遂行におけるコンプライアンスの現状把握と推進に取り組んでおります。また、発見された改善点は必要に応じて取締役会に報告されるとともに、上記リスクマネジメント活動にも盛り込まれ、さらなるコンプライアンスの強化につなげております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

(a）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社各社より、当社の取締役会に対して財務報告書を毎月、活動報告書を四半期に１回提出することにより、子会社の職務の執行に係る事項に関する当社への報告体制としている。

(b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスクマネジメント基本規程、子会社管理規程に則り、管理部を主管部門として、各子会社におけるリスクについて情報を収集、分析し、必要に応じて規程の整備、研修の実施、マニュアルの作成・配布などを行うものとする。また、各子会社はリスク発生時には直ちに管理部に通知するものとし、管理部は必要に応じ対策本部を設置する等の対応をとるものとする。

(c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社管理規程に則り、子会社の経営計画は当社の取締役会で年１回承認され、当社の取締役会に対して財務報告書を毎月、活動報告書を四半期に１回提出させるものとし、当社では必要に応じて、子会社に対し様々な支援を行い、子会社の取締役等の職務の有効性、効率性を確保する。

(d）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社管理規程、各子会社の就業規則等に則り、コンプライアンスに関する規程を各子会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、全役職員に周知徹底するとともに、必要に応じ研修を行い、遵守されることを確保する。管理部は各子会社のコンプライアンス上の問題、課題等を把握し、必要に応じて支援を行う。また、監査役、内部監査部は子会社を対象とした監査活動を行い、コンプライアンス上の問題の早期発見に努める。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、全ての社外取締役及び全ての監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ホ　会計監査人との責任限定契約の概要

　当社は、会計監査人との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める会計監査人の最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ　内部監査

　当社では内部監査部を設置し、２名のスタッフにより、内部監査年間計画に基づく、制度監査及び業務監査並びに社長より指示された特命監査を実施し、社長に報告しております。

ロ　監査役監査

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤監査役１名と、当社とは特段の利害関係の無い社外監査役２名で構成されております。

　当事業年度に開催された監査役会は８回で常勤監査役、社外監査役ともその全てに出席いたしました。

　なお、社外監査役の遠藤桂介氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。田多理氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役、内部監査部、会計監査人の３者合同会議を定期的に行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　内部監査部及びＣＳＲ推進室が連携して、内部統制の整備及び運営の方針や具体策を立案し、評価活動を行うとともに、各部門での必要な改善活動をサポートし、その状況を監査役に報告しております。また、内部統制監査において内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立な経営の監視機能が重要と考えており、社外取締役２名、社外監査役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整うと考え、現状の体制としております。

　社外取締役である高畑省一郎氏には、公認会計士として、その財務及び会計知識並びに公認会計士としての経験を、当社のガバナンス体制のさらなる強化に活かしていただくこと、また、経営戦略研究所所長としての経験に基づき、当社の経営戦略への積極的な意見・提言を期待しております。同じく、社外取締役である濱口泰三氏には、総合商社執行役員、食品商社の経営者としての経験に基づき、当社の海外への事業展開、グローバル化への積極的な意見・提言を期待しております。

　社外監査役である遠藤桂介氏には弁護士として、同じく田多理氏には税理士として、それぞれの分野での高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

　また、社外取締役、社外監査役が出席する取締役会等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価結果、リスクマネジメント及びコンプライアンスの状況等を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されており、必要に応じて、管理担当取締役や常勤監査役が社外取締役、社外監査役に対して、取締役会の資料等での情報提供を行っております。

　当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、他の取締役、監査役及び当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと等、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。社外取締役２名及び社外監査役２名と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　また、高畑省一郎氏が所長を務める経営戦略研究所、濱口泰三氏が取締役・相談役を務める伊藤忠食品株式会社及び遠藤桂介氏が在席する法律事務所と当社との間には、特段の人的、資本的、取引関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役２名及び社外監査役２名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬に関しては、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役は取締役会で、また監査役は監査役会にて審議し決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　4,405,473千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に仰星監査法人を選任し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　また、同監査法人はすでに業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう処置をとっております。

　当社は、同監査法人との間で、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支払っております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）

德丸　公義（４年）、俣野　朋子（３年）

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名　　　その他　２名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当する事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当する事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、決算日を12月20日から12月31日に変更いたしました。当該変更に伴い、当連結会計年度は、平成28年12月21日から平成29年12月31日までの12ヶ月と11日となっております。また、当連結会計年度における海外連結子会社の会計期間は15ヶ月となっております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年12月21日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年12月21日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

当連結会計年度（自　平成28年12月21日　至　平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　4社

連結子会社名

MILBON USA,INC.

Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.

Milbon Korea Co.,Ltd.

MILBON (THAILAND)CO., LTD.

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社の数　　　1社

　会社等の名称

　コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社

　なお、コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社については、新規設立に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

３　連結決算日の変更に関する事項

　当社グループの予算編成や業績管理等、事業の一体運営の推進及びより適時・的確な経営情報の開示を行うため、連結決算日を12月20日から12月31日に変更いたしました。当該変更に伴い、当連結会計年度は、平成28年12月21日から平成29年12月31日までの12ヶ月と11日となっております。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、MILBON USA, INC.、Milbon Korea Co.,Ltd.及びMILBON(THAILAND)CO., LTD.は、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっており、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。

　Milbon Trading(Shanghai)Co.,Ltd.は、連結財務諸表の作成に当たって9月30日を仮決算日とする財務諸表を使用しておりましたが、連結決算日の変更に伴い、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。

５　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

1）満期保有目的の債券

　 償却原価法

2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

商品

　主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品・仕掛品

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　31～50年

機械装置及び運搬具　　　６～８年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

③　返品調整引当金

　当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による

定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

　　過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定

額法により、費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要

支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更は、当社が実施した大型生産設備への投資が前連結会計年度までに完了したことを機に、今後の生産高と減価償却費や修繕費等の設備維持コストとの対応関係の見直しを行った結果、より適切な費用配分を行うため、定額法が合理的であると判断したことによるものであります。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は556,610千円減少し、営業利益は554,575千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ556,610千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の処理について

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　ブランド整理損

　　　当連結会計年度（自　平成28年12月21日　至　平成29年12月31日）

　当連結会計年度において、当社は主力ブランドであるオージュアについて、バージョンアップ前の同製品の廃棄金額及び将来の返品見積金額を特別損失に計上しております。その内訳は、たな卸資産廃棄損245,594千円、返品調整引当金繰入額275,000千円であります。

※６　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（241,389千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物112,717千円、機械装置及び運搬具18,243千円、土地110,309千円及びその他118千円であります。

　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。

　当連結会計年度（自　平成28年12月21日　至　平成29年12月31日）

　　該当する事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　１．増加は単元未満株式の買取請求による増加であります。

　２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年12月21日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　１．増加は単元未満株式の買取請求による増加であります。

　２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。

　また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。

　　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年12月20日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資産

　(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託等は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　負債

　(1）買掛金、(2）未払金、並びに(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月20日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年12月20日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月20日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

　　該当する事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年12月21日　至　平成29年12月31日）

４　減損処理を行った有価証券

　　該当する事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当する事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用しております。

　　　また、当社は、総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりましたが、平成29年３月１日付で厚生労働大臣から

　　代行返上の認可を受け、企業年金基金に移行しております。

　　　また、一部の連結子会社は確定給付型の制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

　　産の調整表

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（7）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

　　様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　 資産の調整表

　　　 該当する事項はありません。

　（3）退職給付費用

　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度11,999千円　　当連結会計年度15,944千円

４　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,423千円、当連結会計年度50,680千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当する事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主　要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当する事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当する事項はありません。

　　（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

　　　当社グループは頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年12月21日　至　平成29年12月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　当社グループは頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため記載を省略しております。

　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当する事項はありません。

　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年12月21日　至　平成29年12月31日）

　該当する事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　当社は、平成29年11月29日開催の取締役会決議に基づき、株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　　　株主に対する利益還元及び株式の流動性を高めるために実施したものであります。

２．株式分割の方法

　　　平成29年12月31日（実質上平成29年12月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する株式数を１株につき２株の割合をもって分割しました。

３．株式分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　　　16,558,617株

　　今回の分割により増加する株式数　　16,558,617株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　　33,117,234株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　 120,408,000株

４．株式分割の時期

　　効力発生日　　平成30年１月１日

　　なお、１株当たり情報については、１株当たり情報に関する注記に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当する事項はありません。

【借入金等明細表】

(注）１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注）１　第58期は変則決算を行っており、平成28年12月21日から平成29年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり、また、連結決算に際し、海外連結子会社は平成28年10月1日から平成29年12月31日までの15ヶ月間の個別決算数値であります。

２　平成29年11月29日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

（注）当事業年度は変則決算を行っており、平成28年12月21日から平成29年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

当事業年度（自　平成28年12月21日　至　平成29年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　　償却原価法

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　製品・仕掛品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　原材料

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

④　貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　31～50年

機械及び装置　　　　　８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）決算日の変更に関する事項

　当社グループの予算編成や業績管理等、事業の一体運営の推進及びより適時・的確な経営情報の開示を行うため、決算日を12月20日から12月31日に変更いたしました。当該変更に伴い、当事業年度は、平成28年12月21日から平成29年12月31日までの12ヶ月と11日となっております。

　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　この変更は、当社が実施した大型生産設備への投資が前事業年度までに完了したことを機に、今後の生産高と減価償却費や修繕費等の設備維持コストとの対応関係の見直しを行った結果、より適切な費用配分を行うため、定額法が合理的であると判断したことによるものであります。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は556,610千円減少し、営業利益は554,575千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ556,610千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の処理について

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.2％、当事業年度23.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.8％、当事業年度76.5％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年12月20日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,714,427千円、関係会社出資金430,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,714,427千円、関係会社出資金430,000千円、関連会社株式4,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主　要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

当社は、平成29年11月29日開催の取締役会決議に基づき、株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　　　株主に対する利益還元及び株式の流動性を高めるために実施したものであります。

２．株式分割の方法

　　　平成29年12月31日（実質上平成29年12月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する株式数を１株につき２株の割合をもって分割しました。

３．株式分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　　　16,558,617株

　　今回の分割により増加する株式数　　16,558,617株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　　33,117,234株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　 120,408,000株

４．株式分割の時期

　　効力発生日　　平成30年１月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。