E04744 南部富士 有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５  株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)  当社設立の経緯について

  会社分割による当社の設立は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに、株主会員制を導入することを目的として行われたものであります。

  南部富士カントリークラブの預託金会員は、株式会社南部富士カントリークラブに対する預託金を株式会社南部富士カントリークラブが所有する当社株式と交換することで南部富士カントリークラブの株主会員となります。なお、南部富士カントリークラブの会員組織は、当社の株主である会員と株式会社南部富士カントリークラブの預託金会員とで構成されます。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び親会社である株式会社南部富士カントリークラブで構成され、当社はゴルフ場施設の所有管理を行っております。親会社の株式会社南部富士カントリークラブは当社からゴルフ場施設を賃借し、「南部富士カントリークラブ」の運営を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２ 債務超過会社であり、平成29年12月末時点で債務超過額は413,083千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

(注)  当社は、南部富士カントリークラブの運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブに経理及び株式に関する事務並びに資産管理に関する業務を委託しているため、従業員はおりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、欧米諸国の不安定な政治動向や、近隣国による地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

ゴルフ場業界におきましても、近年の健康志向、若手トッププロの国内外での活躍等によりゴルフへの関心は高まりつつありますが、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、一人あたりのプレー回数の低下が進んでおり、さらにはプレー料金の低価格化も伴い、非常に厳しい環境下にあります。

このような状況の中、当ゴルフ場の運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブにおきましては、フェアウェイ幅の拡張、プレーに支障が生じる樹木の伐採をするなどプレー環境の改善に努めてまいりました。今後もより一層ご満足いただける良質なサービスの提供、コース整備に取り組んでまいりたいと考えております。

営業面においては、売上高が72,000千円(前年同額)となりました。利益面では、営業利益24,634千円(前年対比8.0％減)、経常利益22,844千円(前年対比6.3％減)、当期純利益15,997千円(前年対比0.9％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益23,449千円及び減価償却費8,786千円により、26,895千円の収入(前事業年度は22,523千円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出670千円があった一方、有形固定資産の売却による収入1,070千円により、400千円の収入(前事業年度は19,312千円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出11,586千円により、12,718千円の支出(前事業年度は11,927千円の支出)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ14,577千円増加し、17,658千円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場施設の賃貸料であります。

(注) １  販売実績は、消費税等は含んでおりません。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

クラブハウス等建物、その他構築物、また、コース管理に必要な機械装置等が老朽化しているため、計画的な修理、機械器具類の更新が必要であると認識しております。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

重要事象等について

当社の収入は親会社である株式会社南部富士カントリークラブからのゴルフ場施設賃貸料であり、また、当社は同社の借入金に対して担保を提供していることから、当社の財政状態及び経営成績は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、営業利益段階において前事業年度(平成28年12月期)は17,628千円、当事業年度(平成29年12月期)は19,853千円の営業損失を計上しました。また、平成29年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高809,290千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておらず、現時点で平成30年度以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しております。

また、現在、岩手県産業復興相談センターの支援を受け事業計画を策定中で、今後の借入金の返済計画について取引先金融機関より条件の変更を頂くべく協議中であります。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ14,640千円増加し、18,220千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ8,581千円減少し、753,976千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加670千円及び減価償却による有形固定資産の減少8,786千円によるものであります。

以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ6,058千円増加し、772,197千円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べ4,798千円増加し、34,745千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加2,469千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加2,019千円があったことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ14,737千円減少し、37,390千円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。

以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ9,938千円減少し、72,135千円となりました。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ15,997千円増加し、700,061千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものであります。

(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「１業績等の概要」「(1)業績」及び「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 重要事象等について

当社の財政状態及び経営成績は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、営業利益段階において前事業年度(平成28年12月期)は17,628千円、当事業年度(平成29年12月期)は19,853千円の営業損失を計上しました。また、平成29年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高809,290千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておらず、現時点で平成30年度以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

親会社は、当該状況を解消すべく入場者増加による営業収入のさらなる増加、経費の一層の合理化推進を骨子とした経営計画に加え、収益力と資金調達力の強化を図ることを検討する途上にあります。償還期限が到来した長期預り金の返還請求に対する対応策も別途検討しておりますが、現時点では、いずれも機関決定されておらず、また、その成否も不明の状況です。また、現在、岩手県産業復興相談センターの支援を受け事業計画を策定中で、今後の借入金の返済計画について、取引先金融機関より条件の変更を頂くべく協議中であります。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるため、当社においても親会社の状況によっては、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は670千円であり、その主な内容はコピー機を更新したものであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年12月31日現在の設備は次の状況となっております。

所在地              岩手県八幡平市及び岩手県盛岡市

ゴルフコース        27ホールズ

(注) １  上記設備全部を、平成16年４月２日を賃貸開始日として株式会社南部富士カントリークラブに賃貸しております。

２  親会社である株式会社南部富士カントリークラブが事務処理を行っているため、従業員はおりません。

３  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式会社南部富士カントリークラブを分割会社とする会社分割(新設分割)により設立。

    発行価格    13,010円          資本組入額    6,506円

(6) 【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

(注)  当社は、単元株制度は採用しておりません。

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、利益の内部留保により当ゴルフ場のコースコンディションの維持管理に努め、株主の皆様に南部富士カントリークラブでのより良い快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくことを基本方針としているため、配当は実施しておりません。

なお、当社の定款は、期末配当として剰余金の配当ができる旨を定めており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場のため該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性５名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役  大西久光は、代表取締役  森澤良久の実兄であります。

２  取締役  森澤倫典は、代表取締役  森澤良久の義子であります。

３  取締役  八角有紀は、社外取締役であります。

４  監査役  村川充剛は社外監査役であります。

５  取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに株主会員制を導入することを目的として、平成16年４月２日に株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立いたしました。

当社の主たる株主は、南部富士カントリークラブにおける優先的なプレー権を有するとともに、当社の株主として経営に参加していただくこととなりますので、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識し、透明性が高く効率的かつ健全な経営を行うことに努めております。

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は４名で構成され、取締役会において経営に関する基本方針の決定を行うとともに、必要に応じて常勤取締役会議を開催し、基本方針に基づく業務執行が円滑に実行できる体制としております。

当社の監査役は社外監査役であります。監査役は、取締役の職務執行を監督するために、取締役会に出席するほか、必要に応じて取締役から職務の執行状況を聴取しております。

また、当社は、事務処理を親会社に委託しており従業員がおりませんので、内部監査部門は設けておりませんが、取締役会及び監査役による取締役の業務執行の監督、また、公認会計士の監査により、当社にとって必要と考えられる統制環境が整備されております。

③  社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役八角有紀は、当社の株式を80株所有しておりますが、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役村川充剛は、当社の株式を14株所有しておりますが、当社との取引関係その他の利害関係はありません。

④  会計監査の状況

当社は、公認会計士北野参則及びシティア公認会計士共同事務所と金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。当社の監査を担当した公認会計士は北野参則及びシティア公認会計士共同事務所に所属する中村勝典であり、継続監査年数は14年であります。また、当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。

⑤  役員報酬の内容

当社の役員報酬は、社内取締役に対する報酬は4,800千円であり、社外取締役に対しては無報酬であります。また、監査役は無報酬であります。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士  北野参則、シティア公認会計士共同事務所  公認会計士  中村勝典により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

  当事業年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社の財政状態及び経営成績は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、営業利益段階において前事業年度（平成28年12月期）は17,628千円、当事業年度（平成29年12月期）は19,853千円の営業損失を計上しました。また、平成29年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高809,290千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておらず、現時点で平成30年度以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

親会社は、当該状況を解消すべく入場者増加による営業収入のさらなる増加、経費の一層の合理化推進を骨子とした経営計画に加え、収益力と資金調達力の強化を図ることを検討する途上にあります。償還期限が到来した長期預り金の返還請求に対する対応策も別途検討しておりますが、現時点では、いずれも機関決定されておらず、また、その成否も不明の状況です。

なお、現在、岩手県産業復興相談センターの支援を受け事業計画を策定中で、今後の借入金の返済計画について取引先金融機関より条件の変更を頂くべく協議中であります。

以上の状況の下、当社の借入金についても同様に協議中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ３年～38年

構築物        ６年～22年

機械及び装置  ３年～17年

車両運搬具    ２年～３年

工具器具備品  ２年～15年

(2) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、随時引き出し可能な預金であります。 ３  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保提供資産

(2) 上記に対応する債務

(前事業年度)

上記の資産は、親会社の借入金241,302千円の担保に供しております。

(当事業年度)

上記の資産は、親会社の借入金226,991千円の担保に供しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の主な内容は、次のとおりであります。

※３  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

ホイールローダ（車両運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「１　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余剰資金は流動性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資資金については、銀行借入（長期）により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

借入金は主に設備投資を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①流動性リスクの管理

適時に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金

すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

（1）長期借入金（1年内返済予定を含む）

変動金利による借入金は短期間で金利を見直しており、時価は帳簿価額と近似することから、当該帳簿価額によっております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

（注３）長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

(退職給付関係)

当社は、退職金制度がないため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、岩手県八幡平市に株式会社南部富士カントリークラブに賃貸するゴルフ施設を保有しております。平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,124千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,101千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注１）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額のうち、前事業年度の主な要因は、取得(7,922千円)による増加、減価償却(6,716千円)による減少であります。当事業年度の主な要因は、減価償却(6,371千円)による減少であります。

（注３）時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  ゴルフ場の賃貸料については、ゴルフ場の所有・管理に係る経費等を勘案し、両者協議のうえ決定しております。

２  業務委託料については、委託業務に係る人件費相当額及び諸経費等を勘案し、両者協議のうえ決定しております。

３  担保資産の提供は、親会社の金融機関からの借入金に対して、当社が行っているものであります。

４  設備資金に充てるため、借入を実施しております。利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

５  取引金額には消費税等は含んでおりません。

当事業年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  ゴルフ場の賃貸料については、ゴルフ場の所有・管理に係る経費等を勘案し、両者協議のうえ決定しております。

２  業務委託料については、委託業務に係る人件費相当額及び諸経費等を勘案し、両者協議のうえ決定しております。

３  担保資産の提供は、親会社の金融機関からの借入金に対して、当社が行っているものであります。

４  取引金額には消費税等は含んでおりません。

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  当社は、金融機関借入に対して代表取締役 森澤良久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２  取引金額には消費税等は含んでおりません。

当事業年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  当社は、金融機関借入に対して代表取締役 森澤良久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２  取引金額には消費税等は含んでおりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社南部富士カントリークラブ（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．資本金の額の減少について

平成30年２月27日開催の取締役会において、平成30年３月27日開催予定の第14回定時株主総会に「資本金の額の減少の件」を付議することを決議しました。

(1) 資本金の額の減少の理由

企業実態に応じた資本構成とし、税制の有効活用と今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を実施することといたしました。

(2) 資本金の額の減少の要領

①　減少する資本金の額

平成29年12月31日現在の資本金283,011,000円のうち183,011,000円減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。

②　資本金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少するものであります。

③　日程

1)　定時株主総会決議日　平成30年３月27日（予定）

2)　減資の効力発生日　平成30年５月１日（予定）

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率であります。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は非上場会社のため、該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第13期(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)平成29年３月29日東北財務局長に提出

(2) 半期報告書

中間会計期間  第14期中(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)平成29年９月27日東北財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年３月21日

南部富士株式会社

取締役会　御中

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南部富士株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南部富士株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しており、親会社は、営業利益段階において前事業年度(平成28年12月期)は17,628千円の営業損失、当事業年度(平成29年12月期)は19,853千円の営業損失を計上しました。また、平成29年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高809,290千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておらず、現時点で平成30年度以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しているが、現時点では、いずれも機関決定されておらず、また、その成否も不明の状況である。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。