3319 ゴルフダイジェスト・オンライン 有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第15期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第15期連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第16期、第17期、第18期及び第19期の持分法を適用した場合の投資利益は、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．第15期の持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載を省略しております。

４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成25年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

６．第16期、第17期、第18期及び第19期のキャッシュ・フローに係る指標については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に、ゴルフ専門のＩＴサービス企業としてゴルフビジネスを行っております。株式会社ゴルフダイジェスト社は、当社議決権株式の17.7％を保有するその他の関係会社として位置付けられております。
　株式会社ＧＤＯゴルフテックは、平成26年９月１日付で会社分割（平成26年７月24日付当社取締役会において簡易新設分割決議）により設立された当社の100％子会社であり、当社のゴルフレッスンサービス事業を承継しております。また、平成28年11月29日付にて当社の100％子会社となったキッズゴルフ株式会社は、「家族でゴルフを」をキーワードにジュニア専門のゴルフスクールの運営を行っております。GDO Sports,Inc.は、平成29年３月24日付にて設立された、主に北米でのゴルフ関連事業展開に向けたビジネス開発事業を行う当社100％子会社であります。株式会社ＧＤＯゴルフテック及びキッズゴルフ株式会社は連結子会社であり、GDO Sports,Inc.は非連結子会社であります。

 事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。

なお、当社グループは、従来「リテールビジネス」、「ゴルフ場ビジネス」、「メディアビジネス」の３つの事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より「ゴルフビジネス」を行う単一の事業区分に変更しております。

（平成29年12月31日時点）

主な事業内容は以下の通りです。

（１）ゴルフ用品販売等

　①　ゴルフ用品（新品・中古）ネット販売サービス

平成13年１月よりウェブサイト上で一般消費者向けに新品・中古のゴルフ用品及び関連商品を販売するＥコマースサービス「ＧＤＯゴルフショップ」を運営しております。平成16年11月に千葉県浦安市に物流センター（現在、千葉県習志野市に移設）を設け、お客様サービスの水準を向上させるとともに、仕入力を強化したことによりゴルフ用品の取扱商品数・ブランド数が拡充され、現在では新品で約10万点、中古品で約４万点の品揃えを実現しております。特に近年は、アパレル部門で売上の主力となる人気ブランドの取扱いを開始したり、物流センターを増床する等、取扱商品数・ブランド数の拡充に注力しており、お客様満足度の向上を目指しております。
　また、平成22年春からは機能と品質を追求した、ゴルファーのためのプライベートブランド「ＧＤＯオリジナル」の販売を開始し、シーズン毎に新アイテムを発売し、ラインナップの充実を図っております。

また、お客様の視線導線を考慮したレイアウトやデザインによりお客様が見易いインターフェースを構築する他、フリーワード検索や絞込み検索等、操作性や導線を意識した機能を実装し、ユーザビリティの充実を図っております。これらに加えて、普及の進むモバイル端末に対応したサービスの強化・改善に注力しており、平成29年６月に「ＧＤＯゴルフショップ」のスマートフォン向けアプリを発表しております。

販売価格に関しては、お客様の属性や購入履歴に応じた割引料金提示や「ＧＤＯクラブ会員」341万人（平成30年２月末時点）を対象としてゴルフ用品購入時等に使用できる「ＧＤＯポイント」の発行を行う等、お客様に有用な特典を提供しております。また、平成29年６月から新会員制度「ＧＤＯヤードプログラム」をスタートし、お客様に付与される特典制度を統一しております。これにより、「ＧＤＯゴルフショップ」を利用頂いたお客様に対して、当社グループが提供している他のサービスでも利用できる共通の特典が付与されることになり、当社グループの提供するサービスを回遊して利用していただけるような制度となっております。

　②　中古ゴルフ用品買取・販売サービス

ゴルフクラブを売却したいお客様の需要に対応し、平成15年１月に中古ゴルフクラブのインターネット買取りサービスを開始しました。また、平成19年８月には、中古ゴルフ用品の買取り・販売を行う株式会社エイコー（平成19年10月に株式会社ゴルフパラダイスに商号変更）を子会社化し、サービスの拡充を図っております（なお、同社は、平成21年10月に当社が吸収合併し、平成26年９月１日より店舗名を「ゴルフガレージ」に変更し、平成30年２月末時点で５店舗運営しております）。お客様は保有するゴルフクラブやキャディバックを店舗に持参し、買取りサービスを受けることができる他、当社グループウェブサイト上でもゴルフクラブの売却申込が可能であり、お客様はウェブサイト上で買取り相場の情報を確認し、買取り査定を申し込むと、送料無料で宅配業者が自宅集荷を行うことによって買取りが可能になります。

平成26年９月には、「ＧＤＯゴルフショップ」で購入された新製品ゴルフクラブを対象に、購入後20日間であれば購入金額の９割にあたるＧＤＯポイントとの交換を可能にした「９割保証サービス」を開始しました。これらサービスにより、在庫点数約４万点という安定した在庫の確保が可能となり、またゴルフクラブをインターネットで購入しやすい環境を提供する他、下取りから買替につなげる好循環を生みだしております。

③　レッスン・クラブフィッティングサービス

米国で最大のゴルフレッスンチェーンを展開するGOLFTEC社と提携して、米国発の最新ゴルフトレーニングメソッドを提供するインドアレッスンスタジオ「GOLFTEC by GDO」１号店（六本木スタジオ）を開設し、平成24年５月よりレッスンサービスを開始しました。平成25年４月に２号店（恵比寿スタジオ）、同年10月に３号店（銀座スタジオ）、平成26年12月に４号店（神田スタジオ）、平成27年７月に５号店（池袋スタジオ）、平成28年２月に６号店（銀座ＡＮＮＥＸスタジオ）、同年８月に神奈川県初出店となる７号店（横浜桜木町スタジオ）、平成29年３月に８号店（新宿スタジオ）、同年５月に関西地方初出店となる９号店（大阪梅田スタジオ）、平成30年２月に中部地方初出店となる10号店（名古屋名駅スタジオ）をそれぞれ開設しております。

当該レッスンは、インドアの快適な環境で行われる完全マンツーマンレッスンであり、レッスン業界に特化した独自のＣＲＭシステム（お客様満足度を向上させるために利用する情報システム）を導入して、お客様毎のレッスン履歴やスイング動画等を可視化することで、全てのコーチ間で共有することができるとともに、レッスン受講生は全てのコーチから均一の内容でレッスンを受講することが可能となり、より再現性の高いスイングができるようになります。また、レッスン内容をスマートフォン向けアプリや、自宅ＰＣで閲覧・復習が可能となっている点に特徴があります。更に平成24年９月からは、これらスタジオ内でレッスンコーチによる当社グループオリジナルのクラブフィッティングサービス「Swing Fit」を開始しております。お客様のスイングに最適なゴルフクラブを選定し、選定されたゴルフクラブは同スタジオでの購入が可能となっており、レッスンサービスに止まらない総合体験型ストア創りを目指しております。

なお、当該サービスは、当社グループの成長と発展に寄与する大きな事業軸とするために、平成26年９月１日付で会社分割（簡易新設分割。平成26年７月24日付当社取締役会において決議）により設立した、当社の100％子会社である株式会社ＧＤＯゴルフテックにおいて事業展開しております。

また、平成28年11月29日付にて、ジュニア向けゴルフスクールの運営を行うキッズゴルフ株式会社の株式を取得し当社の100％子会社としております。キッズゴルフ株式会社は「家族でゴルフ」をテーマに掲げ、「子どもたちにゴルフの楽しさを伝える」ことをレッスン理念として、東京都内を中心に小・中・高校生を対象としたゴルフスクールを運営しております。当該ゴルフスクールでは、少人数制ゴルフ場レッスンサービスや親子が同時に参加できるレッスンプログラム等を提供しております。同社を子会社化することにより、当社グループのゴルフレッスンサービス事業に新たにジュニア層を対象に加え、これまで以上にゴルファーの裾野拡大に貢献してまいります。また、ゴルフは親子三世代が一緒に楽しめるという特徴を持ったスポーツであり、キッズゴルフ株式会社の子会社化を三世代消費者向けサービス展開の契機としてまいります。

（２）ゴルフ場予約

①　ゴルフ場予約サービス

国内ゴルフ場数約2,300コースのうち全国約2,000コース以上（平成30年２月末時点）のゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプレー料金・スタート時間等を当社グループウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、「ＧＤＯクラブ会員」からの予約をオンライン（ＰＣ及びモバイルデバイス）及び電話で受け付けております。「ＧＤＯクラブ会員」から受け付けた予約情報をインターネット経由でゴルフ場に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。また、平成25年４月より、事前決済型で通常のプレー料金よりも割引率の高いゴルフプレーチケットを販売する「ＨＯＴ ＰＲＩＣＥ」サービスを開始しました。更に、当社グループウェブサイト上で、全国約2,300コースの情報を網羅したゴルフ場ガイド等の情報提供も行っております。これらのサービスにより、ゴルフ場はより多くのゴルファーを集客することができます。また、スマートフォン向けアプリの開発と改善、その他モバイル端末向けサービスの最適化に注力しております。

更に、平成29年６月から新会員制度「ＧＤＯヤードプログラム」をスタートし、お客様に付与される特典制度を統一しております。これにより、ゴルフ場予約サービスを利用頂いたお客様に対して、当社グループが提供している他のサービスでも利用できる共通の特典が付与されることになり、当社グループの提供するサービスを回遊して利用していただけるような制度となっております。

平成18年10月より名門ゴルフ場を対象とした予約サービス「ＧＤＯプレミアム倶楽部」を開始しております。一部メンバーシップ制の強い名門コースにおいては、通常のゴルフ場予約サービスでの予約提携が難しく、一般には開放されておりません。そこで当社グループは、審査基準を満たした有料会員のみが、名門コースを予約し、プレーできるサービスを提供しております。

また、他の企業と提携し、当該企業が保有する会員を対象としたゴルフ場予約サービスを開始する等、その販路を拡大しております。

②　ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売サービス

　イ．ゴルフ場向けＡＳＰサービス（注）

ゴルフ場のウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を集約したアプリケーション「GDO Web Pack」を開発し、ゴルフ場向けＡＳＰサービスとして、平成15年３月より提供を開始しております。以来、ゴルフ場との関係強化等により徐々に取引先数は増加しております。なお、このソフトウエアは、24時間予約可能なリアルタイム予約機能やゴルフ場の会員・ビジター等の顧客管理機能等を有していることから、ゴルファー及びゴルフ場双方にとってメリットのあるシステムとなっております。

（注）インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。

ロ．ゴルフ場基幹業務システム販売サービス

平成22年５月にゴルフ場基幹システムの開発・販売を主要業務とする株式会社インサイトを子会社化し、ゴルフ場向けソフトウエア「Yardage Club」を販売しております。これにより、従来の集客支援だけでなく、ゴルフ場における予約受付や集計等のオペレーションにまで範囲を拡げ、総合支援サービスを行っております。なお、株式会社インサイトは、平成24年７月に当社が吸収合併しました。

③　ゴルフ場業務システム連動サービス

インターネット上でのゴルフ場予約サービスを自ら行うゴルフ場が増える中、インターネット上へのスタート時間等の公開やその他予約情報確認のための作業量が増加し、ゴルフ場の業務負荷は増しております。そこで、その業務負荷を軽減すべく平成17年４月よりゴルフ場の基幹システムと当社グループゴルフ場予約システムを連動する「ＧＯＬＦ ＸＭＬ」の提供を開始しております。

④　ゴルフ場向けポイントサービス

株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し、平成23年10月よりゴルファー向けに共通ポイントプログラム「Golfers Ponta」のサービス提供を開始しました。ゴルフ場にとっては、Pontaポイントをマーケティングツールとして活用でき、またゴルファーにとっても「ゴルフのプレーで貯まる・使える」共通ポイントサービスとして、新たな価値提供を開始しております。

⑤　イベントサービス

競技ゴルフの経験が豊富な方のみならず、今まで競技ゴルフに参加経験のないゴルファーにも、競技ゴルフの素晴らしさを体験してもらうことを目的として、平成17年９月より「ＧＤＯアマチュアゴルフトーナメント」（平成30年12月期は全国10地区で247試合を開催予定）を開催しております。開催クラスや開催地区の拡大等により参加人数は年々増加し、平成22年12月期以降、参加者数が年間延べ1.1万人を超える国内最大規模のイベントとなっております。

⑥　ソリューションサービス

既存の広告メニュー提供に止まらず、クライアント各社の潜在的なニーズに対応したカスタマイズメニューや、当社グループのメディアパワー、会員データベース等を利用したマーケティング支援サービスを提供しております。また、豊富なゴルフ関連コンテンツという資産を活かしたコンテンツ配信サービス、ゴルフ関連サイトの制作・運営受託サービス等も展開しております。

（３）広告

国内外のゴルフニュース（米国ＰＧＡツアー、米国ゴルフダイジェスト誌、ヨーロピアンツアー及びアジアンツアーと提携）をはじめとした様々なゴルフコンテンツを総合的に配信するインターネット・メディアとして、下記のサービスを提供しております。

①　広告サービス

ＰＣやフィーチャーフォン（注）に加えて、平成23年12月に開始したスマートフォンサービス、スマートフォン向けアプリ等を通じて、様々なゴルフ情報を提供しております。これら各種メディア上で、広告やタイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。

（注）スマートフォン登場以前の多機能タイプ（通話やカメラや音楽再生といった機能を搭載）の一般的な携帯電話の総称。

②　パーソナルサービス

イ．会員サービス事業

平成14年11月よりカード会社との提携により「ＧＤＯカード」を発行するカード会員事業を行っております。同サービスにより、一般会員は年会費無料（プラチナ会員・ゴールド会員は年会費有料）でカード会員限定のゴルフ場割引特典や「ＧＤＯゴルフショップ」でのゴルフ用品購入時の割引特典が受けられます。当社グループは提携先企業よりカード利用者獲得手数料やカード利用額に応じたコミッション等の対価を得ております。

平成22年11月に開始しましたＪＧＡ（公益財団法人日本ゴルフ協会）ハンディキャップ取得サービスでは、ＪＧＡの公式認定ハンディキャップをオンラインで手軽に取得できます。ＪＧＡからは「ＧＤＯクラブ会員」のＪＧＡへの入会人数に応じた手数料収入を対価として得ております。

ロ．モバイルサービス

平成17年２月よりフィーチャーフォン対応公式サイトの運営を開始し、ゴルフ場予約、ゴルフ関連情報の配信等のサービスを提供しております。平成23年11月以降は、フィーチャーフォンに加え、スマートフォンにおいても「ゴルフダイジェスト・オンラインMobile」及び有料コンテンツとなる「ＧＤＯメディアパック」を提供しております。また、平成25年にはスマートフォン向けアプリとして「ＧＤＯゴルフ速報」、「ＧＤＯスコア」、「ＧＤＯゴルフ場予約」を、平成26年には事前決済型プレーチケット「ＨＯＴ ＰＲＩＣＥ」のアプリ版を提供開始、平成27年には「ゴルフ場かんたん電話予約」アプリの提供を開始し、また、「ＧＤＯスコア」アプリにコンペ向け新機能「コンペ（Leader Board）」を追加しております。更に、平成29年に「ＧＤＯゴルフショップ」アプリ、ゴルフテック公式アプリの提供を開始しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社インサイトは、平成29年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．当連結会計年度にGDO Sports，Inc．を新たに設立しましたが、非連結子会社であるため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

平成29年12月31日現在

（注）従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を　外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

平成29年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度（平成29年１月１日～平成29年12月31日）における経営環境は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が進んでいる一方、近隣国との政治的緊張関係は予断を許さない状況が継続しており、中国をはじめとする新興国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済の先行きに関する不透明感は高まっております。

インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Ｅコマース市場やモバイル端末向け広告市場、他の各種関連サービス市場等は成長を続けております。またテクノロジーの進化が加速する中で、これらを取入れた新しいサービスが次々と誕生しており、ゴルフ市場においても一般消費者の需要スタイルは変化を続けております。

このような環境下、当社グループは、中期経営計画の２年目となる当期のテーマを「冒険」とし、まずは既存事業の徹底的な強化と、これに加えて新規事業、海外事業への着手とこれらの拡大に取り組んでまいりました。既存事業の強化に関しては、新会員制度の導入、お客様とのコミュニケーションの強化、コンテンツの強化、お客様の消費体験を分析しサービスの細かな改善・改良を積み重ねるなど、徹底的なお客様目線でサービスを強化することに注力してまいりました。新規事業、海外事業は、ゴルフを軸に進化するテクノロジーを取入れ、お客様に快適なゴルフライフを提供することを目的としたいくつかの事業を手掛けてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,574百万円（前期比11.7％増）、売上総利益8,849百万円（前期比10.5％増）となりました。当社グループの成長戦略の実現に不可欠となる事業の強化・拡充、ＩＴインフラの強化や新会員制度導入に伴う販売促進活動の強化、人的リソースの拡充等に投資を行った結果、営業利益1,214百万円（前期比13.1％増）、経常利益1,225百万円（前期比12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益707百万円（前期比15.7％増）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「リテールビジネス」、「ゴルフ場ビジネス」、「メディアビジネス」の３事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、単一セグメントに変更したため、セグメント情報の記載を省略しております。この変更は、今後の成長のために、従来の組織単位にこだわらず、これまで以上に有機的に結びついた構成単位での事業活動を推進すべく経営管理体制を変更したことと併せて、当社グループのビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。

（２）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して25百万円増加し1,533百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、435百万円の収入（前年同期は755百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,127百万円、減価償却費418百万円等の非資金項目、仕入債務の増加492百万円が、売上債権の増加356百万円、たな卸資産の増加839百万円、法人税等の支払366百万円を上回ったことによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,254百万円の支出（前年同期は993百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出165百万円、無形固定資産の取得による支出683百万円、貸付けによる支出336百万円等によるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、845百万円の収入（前年同期は1,094百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額950百万円が、配当金の支払額144百万円を上回ったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

該当事項はありません。

（２）商品仕入実績

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注実績

当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

（４）販売実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針、経営環境

今後の経営環境は、世界経済の回復を受けて回復基調が継続するものと予測されますが、米国の政治、経済、国際関係の動向に世界の注目が集まる中、今後の日本国内経済への影響も懸念され、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
　ゴルフ業界におきましては、平成28年に開催されたリオデジャネイロオリンピックからゴルフが正式種目化され、２年後に開催される東京オリンピックに向けてゴルフ業界全体の活性化が期待されております。また、健康寿命の伸長や三世代消費に注目が集まる中で、親子三世代が楽しめるスポーツとしての広がりも期待されております。

インターネットを取り巻く環境は、引き続きモバイル端末の浸透が進む中で、デバイスの多様化、連携機器の増加・多様化がさらに進むことが予想されます。これにより、いつでもどこでも買い物ができる環境となり、Ｅコマース市場の拡大がさらに進むことが考えられます。また、これらモバイル端末の浸透及び多様化は、広告・宣伝の分野にも多大な影響を及ぼしております。引き続き変化への迅速な対応が求められる厳しい競争環境になることが予測されます。

このような環境下、当社グループは、平成28年２月８日に公表した中期経営計画（平成28年12月期から平成30年12月期までの３か年）において、平成28年からの３か年を「第二創業期」と位置づけております。その最終年度となる次期連結会計年度は、「挑戦」をテーマに、全社一丸となりゴルフ専門のＩＴサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力強化を推進してまいります。

特に「提供価値の最大化」と「顧客満足度の向上」に注力し、徹底したお客様目線に基づいたサービスの改善・改良を積み重ね、業界No.１の「提供価値」と「顧客満足度」を目指してまいります。

また、これまでに着手してきた「ゴルフ×テクノロジー」、「ゴルフ×地域」をテーマとした新規事業、海外事業を軌道に乗せるとともに、中長期的な成長を続けるための新しい取組みを積極的に行ってまいります。

（２）対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境・市場環境は多様化が進み、同業種・異業種を含めた競争は、さらに激化するものと予測されております。このような環境下、当連結会計年度においては、集客力の最大化を図るとともに、経費構造の改善や経営資源の最適配分等を実現することで収益力の改善に注力した結果、一定の効果が確認されております。次期以降も引き続き、安定的かつ持続的な成長の実現を目指して、次の各項目を主な課題として取り組んでまいります。

　①　収益力の改善

実行した各種施策が奏功し、当連結会計年度は５期連続となる増収増益を達成しております。次期におきましては、引き続き収益性の高いビジネスへ経営資源を集中させるとともに、新規事業の検討・開拓等を行うことで、更なる収益力の改善を進めてまいります。

②　財務体質の改善

事業の成長・拡大や各種取組み等を実行するには、盤石な財務基盤を構築する必要があります。今後も、収益力の改善とともに投資効率の最大化を図る等キャッシュ・フローの増大に努めることで、更なる財務体質の改善を図ってまいります。

③　マーケティング戦略の強化

当社グループの事業拡大を進めるためには、マーケティング戦略の強化が不可欠であります。当連結会計年度は、事業の根幹を成す「ＧＤＯクラブ会員」の会員数が341万人（平成30年2月末時点）を超え、会員との関係強化に重点を置いてまいりました。次年度以降も、引き続き新規会員の獲得を図りながら、既存会員との関係を強化することに重点を置いてまいります。また、日々進化するマーケティングソリューションを効果的かつ迅速に展開するためにも、事業セグメントを超えた横断的な連携の強化に集中してまいります。

④　各種情報端末への適応

当社グループの提供するサービスを多くのお客様に利用していただくためには、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末、その他今後の技術革新により登場する各種情報端末に対して、迅速にサービスを適応させることが重要となります。多様化が進むユーザー動向に素早く対応し、高品質なサービスを提供し続けることで、集客力の最大化に努めてまいります。

⑤　システムの安定稼動

当社グループにとって、ビジネスの基盤であるシステムの安定稼動は今後も重要な課題であります。コンピュータウイルスなどの侵入、近年高度化・複雑化する情報改ざんや不正侵入などの不正アクセス等の脅威に対して、適切なセキュリティ対策を講じてまいります。また、システムの可用性の向上等に関する取組みを積極的に進めることで、高度な情報システム環境の維持・運用を行ってまいります。

⑥　ステークホルダーとの関係強化

当社グループは、株主の皆様のみならず、お取引先企業、お客様及び社員との間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、長期的に株主価値の最大化を実現するものと考えております。制度開示における重要事実公開手順を踏まえたうえで、業績結果、財務内容、将来ビジョンや経営戦略などについて、ステークホルダーに対し迅速かつ的確に情報発信してまいります。また、ＣＳＲ活動やサステナビリティを意識した経営を通じてステークホルダーの信頼と満足を得る企業価値の向上を図ってまいります。

⑦　個人情報の保護管理強化

当社グループの事業は、「ＧＤＯクラブ会員」の様々な活動により支えられており、会員の個人情報の保護管理において大きな責務を負っています。個人情報保護法を遵守すべく定めた、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針に基づき、あらゆる管理体制強化を図ってまいります。当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するために構築した、情報セキュリティマネジメントシステムを最大限活かし、情報資産を安全かつ適正に管理・運用してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ゴルフ市場について

①　ゴルフという特定分野への依存

当社グループはゴルフ業界を主要ドメインとし、専門性の高いサービス提供を意図するために、あえて事業ポートフォリオを集約化しております。このような当社グループにとっては、ゴルフ業界の成長性は、当社グループのビジネスの成長と密接な関連性を有しますが、ゴルフ業界においては、ゴルフ場利用者数の減少やゴルフプレーヤーの高齢化が問題視されており、業界全体として若年層や女性ゴルファーの開拓に取り組んでおります。その具体的なあらわれとして、乗用カートの利用やセルフプレーの増加は進み、ゴルフプレー料金も低下しております。また、当社をはじめとした企業が提供するインターネットを利用したゴルフ場予約の普及等により、ゴルフプレーを手軽に生涯スポーツとして楽しむ環境も整いつつあります。今後は、ゴルフがオリンピックの正式種目に復活したことでゴルフへの注目度が高まることも想定されますが、これらの取組みにもかかわらずゴルフプレー者数が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ゴルフプレー料金の低下に加えて、ゴルフ用品の価格競争は長期化しており、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。ゴルフ業界が今後予測どおりに成長しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　季節変動及び天候によるリスク

ゴルフは屋外スポーツであるため、気候の穏やかな春・秋にゴルフプレー者数は増加し、気候の厳しい夏・冬に減少する傾向があります。このため、当社グループの四半期ごとの経営成績は、これら季節変動の影響を受ける可能性があります。また、冬場における予想外の降雪や夏場における台風または落雷等により、ゴルフ場の営業日数や利用者数が変動し、当社グループのゴルフ用品販売やゴルフ場送客人数等に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害等によるリスク

大規模な自然災害等が発生した場合、ゴルフ用品販売サービスにおいては、店舗及び物流センターの設備の損壊、ライフラインや交通網の壊滅等により事業活動に支障をきたすリスクが考えられます。また、ゴルフ場予約サービスにおいては、被災地域の状況により交通網の寸断、提携ゴルフ場の施設の崩壊等により復旧までに相当の時間を要することも予想されます。これら、自然災害等に伴う状況が長期化する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）インターネットビジネスの事業リスクについて

①　Ｅコマース及びインターネット

当社グループは、インターネット利用環境において「ゴルフ関連の総合ポータルサイト」としてＥコマースによるビジネスを展開しております。総務省発表（平成29年７月公表）のデータによれば、インターネットの利用者数は１億84万人、人口普及率は83.5％まで浸透しておりますが、こうしたインターネット利用者に対する快適な利用環境が維持・拡大され、Ｅコマース市場も共に成長していくことが当社グループにとっても重要となります。しかしながら、何らかの理由により、長期にわたりインターネット接続環境の悪化や利用停止となる状況が生じた場合、またはＥコマースをめぐる法的な規制によりＥコマースの優位性が喪失し、Ｅコマースの市場成長が鈍化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　モバイル端末及びソーシャルメディア

スマートフォンやタブレット端末の急速な浸透により、モバイル端末を通じた情報の取得やＥコマース（モバイルコマース）は普及が進んでおります。また、FacebookやTwitterに代表されるソーシャルメディアの急成長やサービスのクラウド化等、通信・端末・コンテンツを含めた環境は構造変化の途上にあります。当社グループでは平成17年２月よりモバイル端末でのサービス提供を開始し、その対応を強化するとともにソーシャルメディアを通じたマーケティングを積極的に進めております。しかしながら、モバイル端末利用の衰退や当社グループのモバイル端末向けサービスへの対応の遅れ、サービスの不具合等により当社グループのモバイル端末向けサービスが長期間提供不能に陥った場合や、ソーシャルメディア関連の規制等により、マーケティング戦略の見直しを余儀なくされた場合等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　インターネット広告及びデジタルマーケティング

インターネット広告事業はその歴史が比較的浅いこともあって、将来の市場規模を正確に予想することは困難であり、当社グループサービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。また、広告市場は景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、市場が拡大したとしても景気が悪化した場合に当社グループの広告事業が順調に成長しない可能性もあります。

さらに、デジタルマーケティングの手法は高度化が進んでおり、インターネット広告の中でも、リターゲティング広告や行動ターゲティング広告等、その手法は多様化を見せております。そのため、新たな広告商品の開発費用やこれら広告商品の取扱企業との提携にかかる費用負担等が必要な場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報保護

当社グループは、ウェブサイト上の各サービスの中で、ＧＤＯクラブ会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得しております。当社グループでは、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）を遵守すべく徹底した情報管理を継続的に行い、高度なセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインの充実等、個人情報保護に関する研究及び対策の徹底を行っております。また、ウェブサイト上の個人情報保護の第三者認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構より「TRUSTeマーク」を取得しております。

これらの個人情報については、利用目的を限定した上で業務委託先企業等と共有することがあるため、個人情報管理体制の強化、理解促進、委託先企業の監督を継続的に行い、かつ内部監査を定期的に実施する等、個人情報の適切な利用と保護の徹底に努めております。しかしながら、以上のような対策を講じたとしても、当社グループ・業務委託先企業等の過失等により、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムトラブル

当社グループのサービスの多くはインターネット環境下において稼動しているため、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。当社グループは基幹システムを強固なセキュリティ対策が施されているクラウドデータセンター内に設置しておりますが、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断または電力が長期間供給停止の事態に陥った場合には、当社グループの営業は一時的に不可能となります。また、日々のシステムを管理している会社が倒産や業務継続不能となる他、ハードウエアやソフトウエアの不具合、当社グループへのインターネットアクセスの急激な増加、その他予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムが使用不可能となった場合にも、当社グループは営業を行うことができなくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハッカーによる外部侵入等の要因で、システム停止を余儀なくされた場合、または機密情報の漏洩等が引き起こされた場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産

当社グループが行う事業の中には、特許権、著作権等の様々な知的財産権が関係しております。必要な知的財産権が取得できなかった場合や、適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。

当社グループは有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、将来当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場がさらに成長し、ＩＴの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、またはロイヤリティの支払請求を受けることにより、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

なお、将来当社グループにて重要な知的財産を保有する可能性もあり、その際には適切な保護管理策を講じる予定でありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　許認可及び法的規制

当社グループは事業運営に関して主にＥコマース事業における景品表示法をはじめとした多様な法的規制を受けております。また、中古用品販売事業活動においては古物商の許認可を得ております。旅行事業活動においては旅行業登録（第２種）をしております。当社グループはこれら関連法令の遵守に努めており、有価証券報告書提出日現在において事業運営上に支障をきたす事態は生じておりませんが、違反その他の事由により改善勧告を受けた場合やこれら許可等が停止や取消となった場合及び法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合リスクについて

当社グループの属するインターネット及びゴルフ市場において、当社グループと競合する企業は多数存在しております。今後も市場の拡大に伴い、新規事業者の参入や既存ゴルフメーカー等のインターネット事業への進出等、競合状態は一層厳しくなることが予想されます。これら同業他社との価格競争やその他景気動向の影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な円安により生産コストが上昇して商品価格が高騰した場合、ゴルフクラブ等の仕入価格の上昇が予想されますが、競合下においての消費者への完全な価格転嫁は困難なものと予想され、その場合にも当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）投資に係るリスクについて

当社グループは、事業戦略に則り、自己資金及び借入金による設備投資を実行しておりますが、投資対象が期待通りの投資リターンを生まない場合、借入過多によるバランスシート悪化及び成長のための再投資資金の枯渇をもたらし、結果として当社グループの成長力に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産は減損会計対象であることから、投資した資産から減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）優秀な人材の確保及び育成について

当社グループは、引き続き成長を続ける段階にあり、事業戦略の構築と推進、新たなマーケティング施策の構築等、会社運営を円滑に行う上で貴重な人的資源を適宜確保し、育成していく必要があります。しかしながら、これらの人材が社外に大量に流出した場合には、業務運営に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）財務・会計にかかるリスクについて

①　金利及び流動性・調達リスク

当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として自己資金の他、借入金による間接調達によりまかなっております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入残高にかかる金利支払負担が増大した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、突発的な内外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　会計リスク

繰延税金資産は、将来にわたり十分な課税所得を得る前提にて計上を行っておりますが、内部及び外部要因にて前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、訴訟等が提起された場合、偶発損失引当の計上により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性及びリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので留意ください。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。

個々の項目につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高及び営業利益

売上高は21,574百万円、売上総利益は8,849百万円、販売費及び一般管理費は7,635百万円となりました。

以上の結果、営業利益は1,214百万円となりました。

②　営業外損益及び経常利益

営業外損益は11百万円の収益（純額）となりました。不動産賃貸料12百万円、受取利息２百万円等を計上したことにより、営業外収益は19百万円となりました。また、支払利息１百万円、投資有価証券運用損２百万円、為替差損１百万円等を計上したことにより、営業外費用は８百万円となりました。

以上の結果、経常利益は1,225百万円となりました。

③　特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は98百万円の損失（純額）となりました。投資有価証券評価損49百万円、減損損失15百万円、固定資産除却損15百万円等を計上したことにより、特別損失は98百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,127百万円となりました。

④　法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は420百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は707百万円となりました。１株当たり当期純利益金額は、38円73銭となりました。

⑤　重要な非財務指標

当社グループはＧＤＯクラブ会員数と当社ウェブサイトの総ビジター数、ユニークビジター数（注）を、当社グループの成長に重要な影響を与える指標と位置付けております。

平成30年２月末におけるＧＤＯクラブ会員数は、前連結会計年度末である平成28年12月末時点の304万人から約37万人増加し341万人となりました。また、平成30年２月末時点の当社ウェブサイトの総ビジター数は1,249万人、ユニークビジター数は404万人となりました。当社ウェブサイトを視聴しながら、「ＧＤＯゴルフショップ」においてゴルフ用品を購入したり、当社ゴルフ場予約サービスを利用してゴルフ場予約を行い、また当社の媒体価値が高まっていくことで新たな広告収入を喚起することが見込まれます。

（注）当社ウェブサイトを特定の期間のうちに訪れた正味の人数

⑥　財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,093百万円増加し、10,805百万円となりました。これは主に売掛金の増加356百万円、売れ筋商品の在庫拡充等による商品の増加799百万円、システム改修に伴うソフトウエアの増加475百万円によるものであります。
　当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,490百万円増加し、4,786百万円となりました。これは主に短期借入金の増加950百万円、買掛金の増加492百万円によるものであります。
　当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、6,019百万円となりました。これは主に剰余金の配当145百万円による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益707百万円が計上されたことによるものであります。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載しております。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１業績等の概要　（２）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

なお、主な事業内容における資金需要とそれに対する施策は以下のとおりです。

ゴルフ用品販売サービスにおける運転資金需要は、通常、売掛金年齢、在庫回転率及び仕入規模に多大な影響を受けますが、当社グループの場合は、インターネットによる販売を主なものとしているため、仕入から売上計上のサイクルが極めて近く、在庫回転率は概ね月商の１～２ヶ月前後で推移しております。

ゴルフ場予約サービス及び、広告サービスについては、仕入コストが極めて少額であり、売上金額の大部分が売上総利益となるため、営業キャッシュインフローとなります。売上計上と資金回収の期間は概ね２ヶ月以内であると同時に、ほぼ毎月において定額的な収入となるため、当社の安定的な資金源として大きく貢献しております。なお、昨今のゴルフ場の経営破たんにより、貸倒れとなるケースが一部ありますが、金額としては極めて少額であり、当社の財政に大きな影響を及ぼす要因にはなっておりません。

経費面において、人件費やシステム投資等の固定費に加え、インターネットマーケティング費用の増大から変動販売費の割合が増加する傾向にありますが、更なる変動販売費比率の厳格管理により、適度な資金を維持しております。

当社の資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入金により充足されており、今後は売上成長に伴う更なる運転資金需要も見込まれております。現在、当社と金融機関との関係は極めて良好であり、資金運用面及び情報提供において、金融機関から積極的な支援を得ております。

（５）経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、将来の事業拡大に向け、成長基盤拡充のための設備投資を積極的に行っており、当連結会計年度の投資額は、有形固定資産146百万円、無形固定資産637百万円であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年12月31日現在における各事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．事業所はすべて賃借しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員を記載しております。

４．物流センターは、倉庫管理業務を住商グローバル・ロジスティクス株式会社に委託しております。

５．帳簿価額のうち、無形固定資産の「その他」は、ソフトウエア仮勘定、借地権、商標権、電話加入権の合計であります。

６．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

（２）国内子会社

（注）１．事業所はすべて賃借しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員を記載しております。

（３）在外子会社

当連結会計年度に新たに設立したGDO Sports,Inc．については、非連結子会社のため記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な改修

該当事項はありません。

（３）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権

（平成20年３月26日定時株主総会決議）

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権行使時に払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。

（１）当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

（２）当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

（３）当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

３．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

（１）権利行使時において権利を付与された者は、当社の取締役または従業員であること、あるいは当社と顧問契約を締結していることを要する。ただし、任期満了による退任、死亡による退任または退職の場合、その他の正当な理由があり、当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。また、権利行使期間中に死亡により地位を喪失した取締役または従業員については、その相続人が権利行使することができる。

（２）権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

（３）その他の条件につきましては、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

４．平成25年２月28日の取締役会決議により平成25年７月１日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．平成27年８月17日付の公募による新株式発行が時価を下回る価額での発行となったため、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権等の行使による増加であります。

２．株式分割（１株につき100株の割合）により発行済株式総数が16,381,530株増加しております。

３．公募による新株発行（有償一般募集）

発行価格　 　  1,006 円
発行価額　  　952.45 円
資本組入額　 476.225 円

４．オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する有償第三者割当による新株発行

発行価格　    952.45 円
資本組入額　 476.225 円
割当先　    ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（６）【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

（注）自己株式131株は、「個人その他」に100株、「単元未満株式の状況」に31株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

（８）【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年12月31日現在

②  【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。

会社法に基づき発行した新株予約権によるもの

平成20年３月26日開催の第９回定時株主総会に基づくもの

（注）１．平成25年２月28日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で、当社普通株式１株を100株に株式分割しました。本件株式分割の実施に伴い、新株予約権の目的である株式の数は、平成25年７月１日以降、新株予約権１個当たり１株から100株へと調整されております。

２．有価証券報告書提出日の前月末現在を基準日として記載しております。なお、付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、当社従業員１名（8,000株）となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループの利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び内部留保のバランスに配慮しながら、株主の皆様への利益還元を積極的に実施することとしております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社グループは、「世界No.１のゴルフ総合サービス企業」の実現を目指し、企業成長に欠かせない３つの基盤（ＩＴ基盤、マネジメント基盤、人・組織的基盤）の拡充や、積極的な事業開発及びサービス開発等、将来の成長に向けた取組みに経営資源を集中させることが必要であると考えております。このため、投資効率の最大化、利益成長の徹底追求によるキャッシュ・フローの改善、内部留保の充実に取り組んでまいりました。

これらの取組みの結果、当事業年度におきましては、中間配当（１株当たり４円）を実施いたしました。また、期末配当は１株当たり５円としております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成27年４月30日までは東京証券取引所マザーズ市場、平成27年５月１日から平成27年９月６日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成27年９月７日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、最高・最低株価のうち※１は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、※２は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、株式分割権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．取締役 木村玄一氏、木村正浩氏、橋岡宏成氏及び岩澤俊典氏の４名は、社外取締役であります。

２．監査役 國保雅昭氏、上住敬一氏及び濵田京子氏の３名は、社外監査役であります。

３．取締役 木村玄一氏と取締役 木村正浩氏は、兄弟であります。

４．取締役の任期は、平成30年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

５．監査役 國保雅昭氏の任期は、平成28年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．監査役 上住敬一氏の任期は、平成29年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

７．監査役 濵田京子氏の任期は、平成30年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社ならびに子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という）は、株主・投資家のみならず社員や取引先等全てのステークホルダーから正しく理解され、ステークホルダーとの間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、長期的に企業価値の最大化を実現するものと考えております。この意識を念頭に置き、全てのステークホルダーより信頼を得る企業を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つとしております。

これらを実現するために、経営の健全性、効率性及び透明性を高め、経営の意思決定、業務執行・監督、内部統制等について適切な体制を構築しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、社外取締役を４名（うち弁護士１名）、監査役を３名（うち社外監査役３名、うち女性１名）選任しております。

取締役会は取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、または必要に応じて臨時取締役会を随時開催しており、社外取締役も出席しております。また、取締役会には３名の監査役も出席し、取締役の業務の執行状況について、法令及び定款に違反していないかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、社外監査役３名により構成され（うち１名は女性）、前述の取締役会への出席のほか、業務、財務の状況の調査等を通じて、取締役の業務の執行状況についての監査を行っております。

また当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員会は常勤取締役及び最高財務責任者で構成されております。取締役会が「意思決定と監督機能」を担い、執行役員会が各本部の業務執行について責任を持って推進することで、取締役会の機能をより強化し、経営効率化の促進を図っております。

当社グループの経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は以下のとおりであります。

（有価証券報告書提出日現在）　

ロ．当該体制を採用する理由

経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、社外監査役３名による監査の実施を行っているほか、社外取締役４名による取締役会運営を行っております。なお、主要株主の役員が当社の社外取締役でありますが、当社との取引も僅少であるため、経営監視機能の客観性・中立性は十分に確保されていると考えております。

③　内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、社外監査役３名で構成する監査役会を設置し、取締役の職務執行の厳正な監視を行っています。加えて、意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を任命し、また会計監査人による厳正な会計監査が実施されております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の文書管理規程及び情報セキュリティ基本規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録・保存し、取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧することが可能となっております。

なお、文書管理規程の改廃は執行役員会審議の上で代表執行役員の決議、情報セキュリティ基本規程の改廃は取締役会の決議をもって行われております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、環境・災害・品質・売買管理等に係るリスクに対し、各部署において、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル作成・配布等を行っています。さらに個人情報及び情報セキュリティならびに当社グループ全体のリスクマネジメントを推進するリスク統括部門を設置しています。リスク統括部門は、予め想定されるリスクを分類し、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を確保し、各部署の日常的なリスク管理体制の運用と状況を監視しています。また、定例会議を毎月開催し、当社グループ全体のリスクに関する情報の共有及び各種対応の報告等を実施しています。

なお、有事の際は危機管理規程及び関連マニュアルに基づき「緊急対策室」が設置され、危機管理を統括しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営方針、その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

また、取締役会の経営監視機能の客観性、中立性を高めるため、社外取締役を選任しております。

取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、または必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会には監査役も出席し、業務の執行状況について、法令及び定款に違反していないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

当社グループの業務の運営・執行については、経営計画、年度予算の立案、全社的な目標の明確な設定、各部署への目標付与を行い、その達成に向けた具体策を立案・実行しております。

また、取締役会の機能をより強化し、経営効率化を促進すべく、取締役会の意思決定機能を補佐する役割を担う執行役員会を設けております。執行役員会は常勤取締役及び最高財務責任者にて構成され、取締役会が決定した基本方針に基づき、重要な業務の執行及び計画の決議を行っています。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループのコンプライアンス体制に関する各種規程は、全役職員が法令及び定款ならびに社会規範を遵守した行動をとるための行動規範であります。

リスク統括部門は、当社グループのコンプライアンスへの取り組みを統括するとともに、企業取引審査及び業務委託先管理等、当社グループの使用人への教育・啓発活動を継続的に企画・実行しています。また内部監査部門は定期的に内部監査を実施し、代表取締役へ監査報告を行うとともに、必要に応じ改善措置を勧告しております。

当社グループの役職員が法令違反及び不正行為等のコンプライアンス違反の発生またはそのおそれのある状況を知った場合に、社内及び外部機関に直接通報することができる内部通報制度を設置しております。内部通報時には、通報者の匿名性及び通報内容の機密性に充分な配慮を行い、当社グループは通報者に対し不利益な取扱いを行っておりません。

ヘ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループは、企業集団における業務の適正を確保するために、企業の方針・戦略・管理・運営を行う体制とリスク管理を行う体制を構築しております。

リスク統括部門は、当社グループ全体のリスクを洗い出し、リスク対策の検討を実施、リスク対応体制の構築と運営、コンプライアンス・プログラムの進捗管理等を実施しています。また、当社グループの役職員に対して、その役職・業務内容に応じて必要な研修を計画及び実施しています。

当社グループの子会社には当社の役職員を役員として派遣するとともに、重要な事項に関しては子会社から当社への報告を行う体制を構築しております。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を監査役スタッフとして置くこととしています。監査役スタッフは、監査役より監査業務補助に必要な命令を受けた場合、客観性担保のため、その命令に関し、取締役の指揮命令を受けません。また、監査役スタッフの人事異動、評価、懲戒処分等については、監査役の意見を尊重し対処いたします。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況及び子会社の業務執行状況を監査役に対し随時報告しております。
　また、当社グループの役職員は、以下に定める事項につき、発見次第速やかに監査役に対し報告を行っております。なお、当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行っておりません。
（ａ）会社に著しい損害が発生するおそれがある事項
（ｂ）重大な法令及び定款違反に係る事項
（ｃ）リスク管理に係る重要な事項
（ｄ）当社グループから報告を受けた重要な事項
（ｅ）その他経営上重要と判断される事項

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、会計監査人、内部監査部門等より定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じ、取締役及び使用人に対しヒアリング等を行っております。

監査役会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、独自の判断において弁護士・公認会計士等の外部機関を活用し、監査業務に関する助言等を受けることができます。
　監査役が職務の執行に必要な費用について請求した場合、当社は、当該請求に係る費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを支払っています。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、社会的な責務を果たし、社会からの揺るぎない信頼を築くことこそが企業経営の基本原則であると位置づけております。この基本原則の下、当社グループは、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」を定め、企業・経営倫理の遵守、行動規範の指針等、当社グループのコンプライアンス体制の運営状況につき監督・浸透・徹底を図るため、リスク統括部門を設置しております。リスク統括部門は、当社グループが取り扱うお客様の情報に関する内部統制の監視、推進及び継続的なセキュリティ教育をはじめとした社内啓発活動、プライバシーポリシーの構築を行っております。

⑤　社外取締役及び社外監査役について

イ．社外取締役

当社の社外取締役は４名であります。

木村玄一氏及び木村正浩氏は、当社の属するゴルフ業界に関する深い造詣から、当社事業推進における施策に対し、様々な助言、意見を当社の経営に活かしたいため、選任しております。

橋岡宏成氏は、弁護士として培われた企業法務の幅広い知識を当社の経営に活かし、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言してもらうため、選任しております。

岩澤俊典氏は、グローバルに事業展開するＩＴ関連企業経営者としての企業経営に関する豊富な経験・実績と高い見識を有しており、当社の資本政策、ＩＴ関連施策及び事業計画等の経営施策の根幹を成す重要事案につき、有識者として様々な見解や助言を当社の経営に活かしたいため、選任しております。

また、橋岡宏成氏、岩澤俊典氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。

社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。また、社外取締役は内部統制部門より、取締役会において必要な情報の提供や説明を受けております。

ロ．社外監査役

当社の社外監査役は３名（うち女性１名）であります。

國保雅昭氏は、大手金融機関での豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしたいため、選任しております。

上住敬一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしたいため選任しております。

濵田京子氏は、社会保険労務士の資格を有しており、企業労務に関する深い造詣と高い知識や法令・定款の順守に係る見識を当社の監査に活かしたいため選任しております。

社外監査役は、監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つために、監査体制、監査計画、監査の実施状況に関して定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。また、内部統制部門より、取締役会において必要な情報の提供や説明を受けております。

ハ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、社外取締役である木村玄一氏及び木村正浩氏は、それぞれその他の関係会社である株式会社ゴルフダイジェスト社の代表取締役、専務取締役であり、営業取引関係及び資本関係があります。また、同じく社外取締役である岩澤俊典氏は、アビームコンサルティング株式会社の代表取締役社長であり、当社との間に営業取引関係があります。その他の社外取締役である橋岡宏成氏、並びに社外監査役である國保雅昭氏、上住敬一氏及び濵田京子氏においては、当社との間に利害関係はありません。

⑥　内部監査及び監査役監査

内部監査は、内部監査を担当する監査室が行っております。内部監査規程に基づき、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況及び情報セキュリティ活動の運用状況について定期的に監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は、内部監査の状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から適正な監視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情報交換を行うことにより緊密な連携を保っております。

⑦　役員報酬等について

当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成20年３月26日開催の第９回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成20年３月26日開催の第９回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

４．２．の取締役（社外取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠として、平成20年３月26日開催の第９回定時株主総会において、ストックオプションとして取締役（社外取締役を除く。）に対して発行する新株予約権に関する報酬額として、年額50,000千円を上限として決議いただいております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員報酬等の決定方針

当社は役員の報酬等の額の決定方針を定めており、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役の報酬につきましては、役位及び担当職務、各期の業績等を総合的に勘案して、取締役会により決定しております。各監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。

⑧　会計監査の状況

当社は前述のとおり、金融商品取引法に基づく会計監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。

当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

新日本有限責任監査法人　　　磯貝　剛　　佐久間　佳之

（注）提出会社の財務書類について監査関連業務を行っている監査年数は７年以内のため記載を省略しております。

ロ．監査業務等に係る補助者の構成

公認会計士　８名、　その他　21名

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑪　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑫　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

なお、当社の取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑬　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑭　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑮　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑯　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　　265,783千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　2社

（２）連結子会社の名称等

株式会社ＧＤＯゴルフテック

キッズゴルフ株式会社

前連結会計年度において連結子会社であった株式会社インサイトは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（３）主要な非連結子会社の名称等

GDO Sports,Inc．

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

なお、当連結会計年度において、キッズゴルフ株式会社の決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12か月間を連結しております。 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品、貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　　　　　　　　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。

建物　　　　　　　　３～47年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。　

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

翌期に支給すべき従業員賞与に備えるため、当期に負担すべき金額を見積もって計上しております。

③　ポイント引当金

将来のポイントの使用による販売促進費の発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づき期末要支給額を計上しております。

（４）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクについてヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 （７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示しておりました4,776千円は「その他」9,621千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました9,363千円は、「有形固定資産除却損」714千円、「その他」8,648千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

　   ※非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産の減損

　前連結会計年度(自平成28年１月１日至平成28年12月31日)

（１）減損損失を認識した資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

当社はサービスインフラの移行を予定しており、それに伴い当社が所有している事業用資産の一部を当初の予定より早期に処分する方針を決定しております。これらの事業用資産及び他の事業用資産で当初の予定より早期の処分が明らかになったものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　また、インドアゴルフレッスン事業の株式会社ＧＤＯゴルフテックにおいて、お客様は年々増加し続けているものの、出店ペースは計画から遅延が生じております。このような事業環境の下、東京都港区にあります六本木スタジオについて、当初想定した設備投資額の回収が見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

（４）資産のグルーピングの方法

独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該単位ごとにグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシ
ュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
　また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。

　当連結会計年度(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)

（１）減損損失を認識した資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

インドアゴルフレッスン事業の株式会社ＧＤＯゴルフテックにおいて、お客様は年々増加し事業拡大が続いているものの、出店ペースは当初計画と比較すると遅延が生じております。このような事業の状況下、東京都港区にあります六本木スタジオの設備投資額について、当初想定した回収が見込めないため、また、東京都中央区にあります銀座スタジオについて、退店するため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

（４）資産のグルーピングの方法

独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
　また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４ 損害補償損失の内容

　　海外発行カードを原因として発生した不正利用に係る金額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の増加306,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加220,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

　　２. 普通株式の自己株式数の増加88株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

株式の取得により新たにキッズゴルフ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにキッズゴルフ株式会社株式の取得価額とキッズゴルフ株式会社取得のための支出との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

※３　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

社用車及びネットワーク関連機器であります。

（ロ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては、主に預金及び有価証券の安全性の高い金融商品で運用しております。

事業を行うための設備投資資金及び運転資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当部門長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としております。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約であります。

為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（４）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　（※）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　（※）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

時価のある株式については、取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、並びに（３）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場投資信託及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、（３）投資有価証券には含めておりません。
　また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

４．短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場投資信託及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上記には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）非上場投資信託及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上記には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

なお、その他有価証券の減損処理の額は次のとおりです。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）　

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．当社は、平成25年７月１日付で１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。なお、ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

２．（１）新株予約権の発行時において当社の取締役または従業員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、死亡による退任または退職の場合、その他の正当な理由があり、当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。また、権利行使期間中に死亡により地位を喪失した取締役または従業員については、その相続人が権利行使することができる。

（２）権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

（３）その他、権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．（１）新株予約権者は、平成25年12月期、平成26年12月期及び平成27年12月期の監査済みの当社財務諸表（連結財務諸表を作成している場合は連結財務諸表）において、損益計算書上の営業利益及び貸借対照表上の長期借入金が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として、当該各号に掲げる期間にのみ、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき勘定科目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

①　平成25年12月期の営業利益が２億円以上かつ長期借入金が374百万円以下の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を、平成26年２月14日から平成27年２月13日までの期間に、行使することができる。

②　平成26年12月期の営業利益が５億円以上かつ長期借入金がゼロの場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を、平成27年２月14日から平成28年２月13日までの期間に、行使することができる。

③　平成27年12月期の営業利益が８億円以上かつ長期借入金がゼロの場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を、平成28年２月14日から平成29年２月13日までの期間に、行使することができる。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権の一部行使はできない。

（６）その他、権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）１．平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．平成27年９月４日を払込期日とする公募増資による新株式の発行、平成27年９月30日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行を行っております。これらに伴い、権利行使価格は調整後の金額で記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

（注）１．当該資産除去債務の概要

本社事務所及び店舗の賃貸借契約に基づく事務所の退去時における原状回復義務等であります。

　　　　　　　２．当該資産除去債務の金額算定方法

使用見込期間を取得から15～18年と見積り、割引率は0.1～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（賃貸等不動産関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、従来「リテールビジネス」、「ゴルフ場ビジネス」、「メディアビジネス」の３事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、ゴルフビジネスを行う単一の事業区分に変更しております。この変更は、今後の成長のために、従来の組織単位にこだわらず、これまで以上に有機的に結びついた構成単位での事業活動を推進すべく経営管理体制を変更したことと併せて、当社グループのビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であると判断したものであります。

これにより、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）
「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
　
当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）
「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
　
当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．平成25年５月10日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションのうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

　　　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．平成25年５月10日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションのうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率は記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）仕掛品、貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。

建物　　　　　　　　47年

建物附属設備　　　　３～21年

工具、器具及び備品　２～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。  ５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

翌期に支給すべき従業員賞与に備えるため、当期に負担すべき金額を見積もって計上しております。

（３）ポイント引当金

将来のポイントの使用による販売促進費の発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。

（４）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

（５）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づき期末要支給額を計上しております。 ６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務等

（３）ヘッジ方針

内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクについてヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」（当事業年度857千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.9％、当事業年度21.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.1％、当事業年度78.3％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高は、以下のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（※）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主名簿管理人、事務取扱場所は次のとおりであります。

２．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第18期） （自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

平成29年３月30日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年３月30日関東財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

第19期第１四半期報告書 （自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

平成29年５月11日関東財務局長に提出。

第19期第２四半期報告書 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

平成29年８月10日関東財務局長に提出。

第19期第３四半期報告書 （自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

平成29年11月10日関東財務局長に提出。

（４）臨時報告書

平成29年３月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年３月28日

株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 磯 貝 剛 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 久 間 佳 之 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインが平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年３月28日

株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 磯 貝 剛 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 久 間 佳 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。