3911 Ａｉｍｉｎｇ 有価証券報告書－第7期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第４期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第３期、第６期及び第７期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第４期以前の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。第６期及び第７期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第４期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第３期、第６期及び第７期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第４期以前の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。第６期及び第７期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

※１　Tencent Holdings Ltd.及びその子会社からなるグループ。中国において総合的なインターネットサービスを提供する有数の事業者。その主要なサービスとして、コミュニケーションプラットフォームである「QQ」、「Weixin」及び「微信（WeChat）」やソーシャルネットワーキングプラットフォームである「Qzone」を運営。

※２　FunYours Technology Co.,Ltd.（弘煜科技事業股份有限公司）。台湾においてオンラインゲームの開発を行っている事業者。タイトル実績として「Le Ciel Bleu ～ル・シエル・ブルー～」、「燐光のレムリア」、「幻想戦姫」などがある。

※３　Perfect World Co.,Ltd. 中国においてオンラインゲームの開発及びパブリッシングを行っている事業者。タイトル実績として「完美世界(Perfect World)」のほか、中国本土への「DOTA2」のパブリッシングなどがある。

※４　auer Media & Entertainment Corp.。台湾においてオンラインゲームの開発・運営のほか、中国・韓国の繁体字タイトルのローカライズや日本タイトルのローカライズも手掛ける。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「スマホオンラインゲーム世界一」をミッションに掲げ、主にスマートフォン向けにオンラインゲームの開発と運営を行う「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。

（１）オンラインゲーム事業
　当社グループは「オンラインゲーム事業」の単一セグメントでありますが、「オンラインゲーム事業」は、①オンラインゲーム配信サービス、②オンラインゲーム制作／運営受託サービスの２つに大別されます。

① オンラインゲーム配信サービス
　当社グループの提供するオンラインゲームは、主にスマートフォン向けとして、基本無料をコンセプトとしております。利用者は基本無料でゲームを利用することができ、一部のアイテムの獲得や有料機能を利用する際に課金が必要となり、利用者の有料課金分が当社の収入となっております。また、当社グループが保有するゲームライセンスを他の配信事業者に提供することにより、利用料収入を得ております。

　主にGoogle社の運営するGoogle PlayやApple社の運営するApp Storeなどのプラットフォーム事業者を通じてアプリを配信しております。

　なお、一部のタイトルについては、配信する際に他社と共同事業として展開することがあります。共同事業にすることにより、収入は共同事業先と分配する形となりますが、開発やプロモーションにかかる費用を分担できるなど共同事業のメリットを享受する形でサービスを提供しております。

② オンラインゲーム制作／運営受託サービス
　当社グループは、一部のゲームについて、他の配信事業者より企画・開発・運営を受託しております。受託サービスの収入は一定額の受託料に加えて、売上が一定額を超過した際の成功報酬を得ております。

　上記の概要を図で表わすと下記の様になります。

＜事業系統図＞

当社グループは、当社、連結子会社１社で構成されており、主要な子会社であるフィリピンのAiming Global Service,Inc.は英語圏の市場開拓の拠点としております。

（２）当社グループの開発するゲームの特徴
　当社グループは、主にネットワークを通じて複数人で遊ぶオンラインゲームの開発・運営をしており、中でも高度な通信技術が必要なMMOジャンルのゲームの開発を積極的に進めております。
　MMOとは、Massively Multiplayer Onlineの略で、日本語では、「大規模多人数同時接続型（ゲーム）」などと表され、ゲーム内の仮想世界に、現実世界の何百人・何千人のユーザーがリアルタイムで集まってプレイする種類の大規模なゲームです。MMOジャンルのゲームは、インターネットを通じて、多くのユーザーがリアルタイムでプレイすることが可能であるため、チャットをしたり、一緒にモンスターを倒したりする体験を通じてユーザー同士の関係が深まり、コミュニティーが形成されることで、初心者から上級者までプレイ期間が長期間になる可能性が高まります。当社グループでは、ユーザーがゲームを通じて、国籍・性別・世代などの様々な垣根を越えたリアルタイムコミュニティーを形成していくことがMMOジャンルのゲームの面白さのポイントであると考えております。

　当社グループの代表的なオンラインゲームは以下の通りです。

＜代表的なゲームタイトル一覧＞

※1　MMORPG：『Massively Multiplayer Online Role Playing Game』の略。数百人から数千人規模のプレイヤーが同時に1つのサーバーに接続してプレイするネットワークロールプレイングゲーム。

※2　IP：『Intellectual Property』の略。コンテンツの著作権と工業所有権の事を指す。

※3　ジョブ：ゲーム内におけるキャラクターの職業。クラスなどとも呼称される。

※4　Yahoo! Mobage：ヤフー株式会社と株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営するPC向けのポータルサイト兼ソーシャル・ネットワーキング・サービス。

※5　mixi：株式会社ミクシィが運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス。

＜ゲームタイトルの配信先プラットフォーム＞ 

(平成29年12月31日現在)

※1　App Store：Apple社が運営する、iOS搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。

※2　GooglePlay：Google社が運営する、Android搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

４．当社グループはオンラインゲーム事業単一のセグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

５．前連結会計年度末に比べ従業員が101名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

５．当社はオンラインゲーム事業単一のセグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

６．前事業年度末に比べ従業員が82名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に対する懸念はあったものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。
　このような状況の中、国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、市場規模の拡大は続いているものの、成長率は鈍化しております。また、各社により、知名度の高いアニメやゲームを題材としたタイトルや海外でヒットしているタイトルの投入があり、競争環境は厳しさを増しております。
　当社グループにおきましては、オンラインゲーム事業の成長及びシェアの拡大を目指し、既存タイトルの拡充と新規タイトルの開発に取り組んでまいりました。
　既存タイトルにつきましては、『剣と魔法のログレス　いにしえの女神』が、サービス開始から4周年を迎えました。課金ユーザーが低調に推移した時期もありましたが、有名IPとのコラボレーションや時期を絞って実施したTVCMによりアクティブユーザーの維持に努めた結果、引き続き当社の売上を牽引しました。
　新規タイトルにつきましては、ライセンスインタイトル『ルナプリ from 天使帝國』や自社開発タイトル『CARAVAN STORIES』など５本の配信を行いました。特に、『CARAVAN STORIES』につきましては、知名度の無い完全オリジナルタイトルであるもののマーケティング施策が奏功し、当社がターゲットとしているミッドコア層を中心としたユーザーを獲得できたことで、サービス開始から堅調な立ち上がりとなりました。
　新規タイトルは一定の成果をあげたものの、既存タイトルの売上減少が大きく、当社グループ全体の売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。また、次期以降のタイトルも含めた新規タイトルの開発に伴う人件費や外注費などのコストが増加したため、前連結会計年度に比べて営業損失は拡大しました。
 
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、6,829百万円（前年同期比29.5％減）、営業損失は2,949百万円（前年同期は営業損失310百万円）、経常損失は2,947百万円（前年同期は経常損失349百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,972百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失551百万円）となりました。

オンラインゲーム事業のサービス区分別の業績の状況等は次のとおりであります。

（オンラインゲーム配信サービス）

『剣と魔法のログレス　いにしえの女神』は当社グループの売上高の主軸となっております。またリリースから５年以上経過している『Lord of Knights』や、今年度リリースしたライセンスインタイトル『ルナプリfrom 天使帝國』や『CARAVAN STORIES』も売上高に貢献しております。これらのオンラインゲーム配信収入にかかる売上高は6,360百万円（前年同期比34.0％減）となっております。

（オンラインゲーム制作/運営受託サービスほか）

今年度において制作および運営を受託したオンラインゲームは合計３タイトルとなっております。それらにその他の収入を加えた売上高は469百万円（前年同期比1,183.0％増）となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度より1,739百万円減少し、5,115百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって減少した資金は2,407百万円（前年同期は1,770百万円の減少）となりました。これは主として、売上債権の減少310百万円があったものの、税金等調整前当期純損失2,947百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって減少した資金は190百万円（前年同期は95百万円の減少）となりました。これは主として、敷金及び保証金の差入による支出190百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって増加した資金は853百万円（前年同期は1,181百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出674百万円があったものの、長期借入による収入1,500百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　なお、Apple Inc.及びGoogle Inc.に対する販売実績は、当社グループが、同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、複数のゲームユーザーがオンラインで繋がるゲームの提供を経営の基本方針としております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは経常利益の恒常的確保を経営の目標としております。また、これらを支える営業上の指標として、RDAU（１日あたりサービス利用者数から当日の新規登録者数を減算した人数）、ユーザーあたり売上高等を重視しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、国内外のオンラインゲーム事業のシェア拡大を中長期的な経営戦略としております。そのため、国内においては、開発中タイトルへの注力の他、ライセンスインタイトルの配信等に、海外においては、海外拠点の活用や現地企業との提携による、海外市場への参入に取り組んでまいります。

（4）経営環境及び対処すべき課題等

当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。

① 組織体制・従業員の能力の強化

当社グループの組織体制は、プロジェクトと職能グループ（企画、エンジニア、デザイナー、品質管理、運営、etc）を軸としたマトリックス型の構造となっております。ゲーム制作時においては、プロジェクト制を採用することにより職能横断的なコミュニケーションが容易となり、迅速な意思決定等によりゲーム制作の最適化を図っております。今後も急激な変化が予想されるオンラインゲーム市場に対応するために、組織の根本である人材の採用・教育を通じて従業員一人一人の能力の向上を図り、組織体制の向上に取り組んでまいります。

② 開発中タイトルの強化

当社グループは、設立から現在まで自社開発、同業他社との共同事業、ゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインによりタイトル数の拡充に注力してまいりました。しかし、競合企業との競争激化によるプロモーション効率の悪化などにより、初期のスマートフォンゲーム市場と比較し、配信開始時に新規ユーザーを獲得することが難しくなってまいりました。今後は、グラフィックをはじめとしたゲーム品質の向上や大型IPの活用により、配信開始時から多くの新規ユーザーを獲得できるよう計画することで、より成功確度の高いタイトルになるよう取り組んでまいります。

③ 新規タイトルの拡充

　当社グループは、設立から現在まで自社開発をコンセプトにタイトルをリリースするとともに、同業他社との共同事業、海外よりゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインにより新規タイトルの拡充に取り組んでまいりました。当社グループでは、今後も安定的な成長を実現するために、継続的なタイトル数の拡充を継続してまいります。

④ サービスの安全性及び健全性強化への対応

当社グループは運営するゲーム等において、ユーザーが健全にコミュニケーションをとることができ、また安心して利用ができるように、ユーザーに対して利用規約の徹底や監視体制の強化等の健全性維持の取組みを継続的に実施しております。ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。

⑤ システムの強化

当社グループは収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのためユーザー数増加に対応するための負荷分散等、設備への先行投資をはじめ継続的にシステム基盤の強化を図っていく方針であります。

⑥ 内部管理体制の強化

当社グループが、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。当社としましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。

⑦ グローバル市場への対応

当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指していく上で、成長スピードの速い海外スマートフォン向けオンラインゲーム市場への迅速な展開が重要であると認識しております。中でも、中国をはじめとしたアジア市場の成長余地が大きいと考えており、台湾に支店、フィリピンに子会社を設立しております。この支店及び子会社を活用することにより、当社グループ内においてスマートフォン向けオンラインゲームの企画・開発・運営を分業し、各拠点における生産性の効率化・最大化を図るとともに、グローバルベースでの有力デベロッパーの開拓や、有力企業とのアライアンスなどを推進して参ります。また、各国拠点のビジネスオペレーションの整備、内部管理体制の充実と強化などにも取り組んで参ります。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある主な事項を以下のとおり記載しております。また、必ず
しもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につ
きましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり開示しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要
があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①　事業環境に関わるリスク

ⅰ）オンラインゲームの市場環境について

　国内スマートフォンゲーム市場は、2016年度は9,690憶円となり、2017年度には9,734憶円になると予測（※）をされており、引き続き拡大していくと見込まれます。しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化または減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業による新規参入により市場シェアの構成が急激に変化することで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(※) 出典：ファミ通ゲーム白書２０１７

ⅱ）他社との競合について

　スマートフォン向けオンラインゲームの供給会社及びゲームのタイトル数は増加の一途を辿っております。このような中、当社グループにおいては、これまでのゲーム制作で培った企画・開発・運営のノウハウを活かして、スマートフォンの特徴を活かしたゲームを提供することで、より一層のユーザー満足度の向上を図っております。しかしながら、競合他社の台頭による当社グループの優位性低下や、価格競争激化による収益性の悪化、またユーザー獲得競争の熾烈化により計画どおりユーザー数が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ⅲ）技術革新への対応について

　当社グループが事業展開しているスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、ネットワーク技術及びサーバー運営技術が密接に関連しており、これらの分野は、技術革新が著しいという特徴を有しております。当社グループでは、適時にコンピュータ技術等の進展に対応していく方針ではありますが、当社グループが想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。また、事業環境の変化に対応するための費用が多額となる可能性もあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ⅳ）プラットフォーム運営事業者の動向

　当社グループのスマートフォン向けオンラインゲームは、Apple Inc.やGoogle Inc.をはじめとした大手プラットフォーム事業者を中心に、複数のプラットフォーム上において、各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。当社グループは当該プラットフォーム事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払いを行っておりますが、システム利用料等の料率の変更や事業戦略の転換並びに今後のプラットフォーム事業者の動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ⅴ）カントリーリスクについて

　当社グループは、欧米・アジア諸国など諸外国においてもオンラインゲームを配信し、事業を展開しております。
海外のオンラインゲーム配信国における市場動向、政治、経済、法律、文化、習慣、競合会社の存在の他、様々なカン
トリーリスクや人材の確保、海外取引における税務のリスク等が存在します。また、当社グループは、在外支店並びに
在外連結子会社を有しており、為替変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅵ）風評被害を受ける可能性について

　当社グループの事業は、スマートフォンやPC向けにオンラインゲームの制作を行っている特性上、当社グループのユーザーはインターネットにおける情報に頻繁にアクセスしております。そのため、事実の有無にかかわらず風評被害の影響を受けやすく、また、風評被害によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　各サービスに関するリスク

ⅰ）ユーザーニーズの対応について

当社グループは、スマートフォンやPCユーザー向けに主にMMOジャンルのオンラインゲームの提供を行っております。当社グループのゲームタイトルのダウンロード数、ユーザー数は着実に増加しており、ユーザーから一定の評価を得ていると認識しております。しかしながら、オンラインゲームにおいてはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの導入が、何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ）特定のゲームタイトルへの依存について

『剣と魔法のログレスいにしえの女神』の売上高は、AppStoreの総合売上順位においては最高１位（平成29年３月23日）、GooglePlayの総合売上順位では最高５位（平成29年３月27日）を獲得するなど好調に推移した結果、当社グループの総売上高に対する割合は、平成29年12月期においては64.7％となり、総売上高の大部分を占めております。当該状況に関しましては、既存タイトルの底上げ及び新規タイトルのリリース等の施策を実施することにより当該タイトルのみに依存しない方針としておりますが、市場環境の変化やユーザーの動向等により「剣と魔法のログレスいにしえの女神」の売上高が急速に悪化する場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ⅲ）新規ゲームタイトルの開発・調達について

　当社グループは、事業の拡大を図る上で複数のゲームタイトルで一定以上の売上規模を確保することが重要な戦略と考えております。そのためには市場の動向を注視しながら複数のゲームタイトルを開発・調達することが必要となります。当社グループは、自社の実績や経験を活かしゲームタイトルの開発・運営を内製で行う方針でありますが、さらなる成長や開発遅延によるリスクを勘案して、主に海外からのゲームタイトルの調達も視野に入れております。また、中国のインターネットサービス業界大手であるTencentグループのゲームタイトル開発・配信会社であるSHENZHENTENCENT COMPUTER SYSTEM CO.,LTD（中国深圳）と業務提携契約を締結しており、相互に開発したゲームタイトルをローカライズしてリリースする予定です。しかしながら、開発中のゲームタイトルが市場の動向にマッチしていない等の理由により想定どおりにリリースできない場合や、海外からのゲームタイトルの調達が予定通りに進まない場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ⅳ）制作コストの増加について

　当社グループは、新規タイトル及び既存タイトルを含め、大量のアイテム、キャラクターデザイン、各種プログラミングなど制作にかかる工数が多く発生します。限られた制作費用や期間内に一定の質・量を維持するために、社内での効率的な制作に加え、社外に制作を委託し、且つ、特定の制作委託先に依存することのないよう、複数の制作委託先への分散化に努めています。しかしながら、オンラインゲーム業界においては、急激な市場の拡大や新規参入企業の増加に伴うヒットゲームのトレンド変化やユーザー層の変化などにより市場ニーズも常に変化を続けております。このような中、変化した市場のニーズに適合させるために制作中のゲーム機能にさらなる作り込みが生じる場合など、当社グループの想定以上の制作費用の発生が想定されます。この結果、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ⅴ）たな卸資産の評価減リスク

　当社グループは、制作中のタイトルのたな卸資産計上について、当該タイトルが一定の制作水準に達し、サービス化可能との判断がなされる以前の制作費用については全額費用計上することとし、計上したたな卸資産についても厳格な評価を行うことで、不測の評価減の発生リスクを低減させていく方針としております。しかしながら、オンラインゲーム業界においては、急激な市場の変化によってたな卸資産の陳腐化が発生する場合などにたな卸資産の評価減が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ⅵ）システムに関するリスク

　当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループの運営する各ゲームタイトルへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ⅶ）売掛金の回収について

　当社グループがプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーに提供するコンテンツの売上代金の回収においては、各プラットフォーム運営事業者に回収代行を委託しております。回収代行を委託しているプラットフォーム運営事業者がなんらかの理由で売掛金を回収できない状況に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　コンプライアンスに関するリスク

ⅰ）インターネットに関連する法的規制について

　当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。

　また、当社グループが提供するゲームタイトルは、そのサービスの一つとしてSNS(※)機能を提供しておりますが、ユーザー間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。さらには、平成21年４月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」では、携帯電話事業者等によるフィルタリング・サービス提供義務等が定められており、当社グループは「３　対処すべき課題　③ サービスの安全性及び健全性強化への対応」に記載のとおりゲームタイトルの健全性への取り組み強化を継続して実施しております。

　しかしながら、当社グループは上記各種法的規制等について積極的な対応をしておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(※)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)とは、メールや掲示板などを利用し、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービスです。

ⅱ）アプリに関連する法的規制等について

　当社グループが属するスマートフォン向けオンラインゲーム業界に関しては、過度な射幸心の誘発等について一部のメディアから問題が提起されております。近年では、「コンプリートガチャ」(※)と呼ばれる課金方法が不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に違反するとの見解が平成24年７月に消費者庁より示されております。これに関して当社グループではゲーム内でコンプリートガチャを採用しておらず、当社グループのサービスには大きな影響を与えていないと認識しております。

　当社グループは法令を遵守したサービスを提供することは当然でありますが、今後も変化する可能性がある社会的要請については、サービスを提供する企業として、自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことのないよう努めていくべきであると考えております。

　しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす場合があります。

(※)コンプリートガチャとは、ランダムに入手するアイテムやカードを一定枚数揃えることで稀少なアイテムやカードを入手できるシステムを言います。

ⅲ）資金決済に関する法的規制について

　「資金決済に関する法律」に関し、ゲーム内で利用されている有料の「仮想通貨」が同法の適用の対象となります。このため、当社グループは、同法、関連政令、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。しかしながら、当社グループが、これらの関連法令に抵触した場合、業務停止等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　

ⅳ）知的財産権の管理

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、当社管理部門内に担当者を配置し、当社グループ及び外部への委託等により調査を行っております。しかしながら、万が一、当社グループの事業活動において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。

　また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社グループが保有する権利の適正な使用ができない可能性もあります。これらによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　組織体制に関するリスク

ⅰ）代表者への依存について

　当社の代表取締役社長である椎葉忠志は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、オンラインゲームの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、事業運営において権限委譲や人員拡充等により組織的対応の強化を進めておりますが、何らかの事情により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ⅱ）人材の獲得及び育成について

　当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。当社グループでは入社後の実務研修や各種勉強会の開催など、人材の育成と流出の防止に鋭意努力し、優秀な人材の確保を図っておりますが、万が一、当社グループの採用基準を満たす資質とスキルを持った人材の獲得や人材の流出防止が適切に行えず、適正な人材の確保ができなかった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ）当社グループの事業展開に関するリスク

　当社グループは、当社と子会社であるAiming Global Service,Inc.で事業を展開しております。グループ会社を通じた事業展開、すなわち現地の特性に合わせた会社の設立については、出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴う可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。　

⑤　その他

ⅰ）配当政策について

　当社グループは、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を実施していくことを基本方針としております。当期につきましては、業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。なお、次期（平成30年12月期）の配当につきましては、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

ⅱ）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下、「ストックオプション」という。)を付与しております。これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成29年12月末現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は726,654株であり、発行済株式総数34,493,500株の2.1％に相当しております。

ⅲ）自然災害、事故について

　当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ）社歴が浅いこと

　当社グループは平成23年５月に設立された社歴の浅い会社であり、期間業績比較を行うために充分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

本書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

（1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約

（2）共同事業契約

（3）業務提携契約

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動において、主にスマートフォン向けオンラインゲームの開発を行っており、研究開発活動に関わる費用の総額は、2,625百万円であります。

当社グループの研究開発体制は以下の通りです。

当社グループの研究開発体制は、プロジェクトと職能グループを軸としたマトリックス型の構造となっており、 オンラインゲーム開発時にはプロジェクト制を採用することにより職能横断的なコミュニケーションが容易となるため迅速な意思決定を実現しております。一方、採用・教育・評価は職能グループを軸として実施し、ノウハウ共有やプロジェクト間の人材の流動性の確保、人事評価の公平性の担保を実現しております。

また、社内にゲームのリサーチを行う専門職を配し、新旧問わず世界中のゲームをプレイすることでゲームの面白さを分析し開発及び運営に反映させています。

ゲーム開発では、おもしろさを仕様として記述することが難しく、常にゲームが動く状態を保ちながら開発を進め、開発途中において実際に遊びながら変更・改善していく、というアプローチが必要となるため当社グループでは、アジャイル開発 (※1) や継続的デプロイメント (※2) を日常的に実践しております。これらの要件の変更に迅速に対応できる開発体制により、付加価値の低いゲームを開発してしまうリスクを少なくしています。

また、ゲーム開発チームに要求される技術的スキルセットを要因として、ゲーム開発チームに要求される技術的スキルセットは大きく変化するため、プラットフォームの市場シェアや技術トレンドの変化といった中長期的なものから、開発途中やサービスイン後の要求変化といった短期的なものまでがあり、開発チームには、既存のソースコード(※3) や新技術について迅速な学習を支援するシステムが必要となります。当社グループでは、コードレビュー (※4) 、ペアプログラミング (※5) といった手法を取り入れ、ノウハウや知識の共有化を図っております。これにより教育速度向上と人員配置の柔軟性を高め、特定個人への依存体制になってしまうリスクも少なくしています。

(注)

※1 アジャイル開発：要求変化に迅速に対応し、計画を変更しながら改善を続けていくための開発手法。初期にすべてを計画するウォーターフォール型開発ではこのような要求変化に対応することが難しい。

※2 継続的デプロイメント：常にサービスとして動作する状態を保ちながらソフトウェアの開発やアップデートを進める手法。分割して開発を進め、長いプロジェクト期間の最後に結合する従来型の手法と比較して、小さな更新を行う都度、自動化されたプロセスにより動作保証を行うため

　・開発中でもゲームに対するフィードバックが得られ、作り直し作業の無駄が減る

　・サービスが公開できなくなるリスクが下がる

　・開発コストの予測可能性が高まる

　　といったメリットがある。

※3 ソースコード：人間がプログラミング言語を用いて記述したコンピュータプログラム。

※4 コードレビュー：開発メンバーが互いにソースコードの査読を行う開発手法。ソースコードの品質と開発スキルを同時に向上できるというメリットがある。

※5 ペアプログラミング：２人のプログラマーが１台のマシンを使って設計や実装を行う手法。常にレビューされた状態を作れること、知識を底上げできること、チームワークを醸成できること等においてメリットがある。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

（2）財政状態の分析

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,945百万円減少し、6,969百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少1,739百万円及び売掛金の減少311百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加し、3,843百万円となりました。これは主として、未払金の増加316百万円及び長期借入金(１年内含む)の増加825百万円によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,956百万円減少し、3,126百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失2,972百万円の計上等による利益剰余金の減少3,002百万円によるものであります。

（3）経営成績の分析

売上高は、6,829百万円（前年同期比29.5％減）、営業損失は2,949百万円（前年同期は営業損失310百万円）、経常損失は2,947百万円（前年同期は経常損失349百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,972百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失551百万円）となりました。

詳細につきましては、「第２　事業の状況１　業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

（4）キャッシュフローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保・育成等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは優秀な人材の採用、ユーザーのニーズに合ったタイトルの提供等を積極的に行っていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切に対応を行ってまいります。

（6）経営者の問題意識と今後の方針

経営者は、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

そのためには、収益力のある新規タイトルの継続的な提供、グローバル市場への対応、ゲームの安全性及び健全性の強化を図ることが重要であると考えています。

（7）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、創業時の平成23年５月から現在までオンラインゲーム事業に特化して注力してまいりましたが、その運営で得たノウハウを敷衍し、海外市場への本格的な進出も含めた今後の展開について検討していく所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は65,974千円であります。

当連結会計年度の設備投資の主たるものは、各種コンテンツ開発等に要するソフトウエア取得にかかるもの54,169千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

   平成29年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近1年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

４．上記の他、本社他２拠点で事務所を賃借しております。年間賃借料は375,258千円であります。

(2) 国内子会社

　　該当事項はありません。

(3) 在外子会社

    平成29年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近1年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

４．上記の他、Aiming Global Service,Inc.は事務所を賃借しております。年間賃借料は12,258千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成23年６月１日臨時主総会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式500株とする。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調 整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３． (1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の役員若しくは従業員の地位にあることを要する。但し、当社の役員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(2) 新株予約権者は、平成25年6月1日以降、行使が可能になるものとし、付与された新株予約権の一部又は全部を行使することができる。

(3) 前項にかかわらず、新株予約権者は、当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の証券取引所又はこれに類するものであって外国に所在するものに上場されている場合にのみ行使が可能になるものとし、付与された新株予約権の一部又は全部を行使することができる。

(4) 新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。

(5) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続開始後10ヶ月内に限り、その相続人が、当社所定の手続に基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。但し、相続人死亡による再相続は認めない。

４．当社は、平成26年10月30日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権（平成23年12月20日臨時主総会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式500株とする。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調 整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３． (1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の役員若しくは従業員の地位にあることを要する。但し、当社の役員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当 な理由のある場合にはこの限りでない。

(2) 新株予約権者は、平成25年12月27日以降、行使が可能になるものとし、付与された新株予約権の一部又は全部を行使することができる。

(3) 前項にかかわらず、新株予約権者は、当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の証券取引所又はこれに類するものであって外国に所在するものに上場されている場合にのみ行使が可能になるものとし、付与された新株予約権の一部又は全部を行使することができる。

(4) 新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。

(5) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続開始後10ヶ月内に限り、その相続人が、当社所定の手続に基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。但し、相続人死亡による再相続は認めない。

４．当社は、平成26年10月30日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権（平成24年６月５日臨時主総会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式500株とする。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調 整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３． (1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の役員若しくは従業員の地位にあることを要する。但し、当社の役員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(2) 新株予約権者は、平成26年6月7日以降、行使が可能になるものとし、付与された新株予約権の一部又は全部を行使することができる。

(3) 前項にかかわらず、新株予約権者は、当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の証券取引所又はこれに類するものであって外国に所在するものに上場されている場合にのみ行使が可能になるものとし、付与された新株予約権の一部又は全部を行使することができる。

(4) 新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。

(5) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続開始後10ヶ月内に限り、その相続人が、当社所定の手続に基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。但し、相続人死亡による再相続は認めない。

４．当社は、平成26年10月30日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権（平成25年４月30日臨時主総会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式500株とする。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調 整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３． (1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の役員若しくは従業員の地位にあることを要する。但し、当社の役員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(2) 新株予約権者は、平成27年５月２日以降、行使が可能になるものとし、付与された新株予約権の一部又は全部を行使することができる。

(3) 前項にかかわらず、新株予約権者は、当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の証券取引所又はこれに類するものであって外国に所在するものに上場されている場合にのみ行使が可能になるものとし、付与された新株予約権の一部又は全部を行使することができる。

(4) 新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。

(5) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続開始後10ヶ月内に限り、その相続人が、当社所定の手続に基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。但し、相続人死亡による再相続は認めない。

４．当社は、平成26年10月30日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第５回新株予約権（平成26年６月25日臨時主総会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式500株とする。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調 整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３． (1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の役員若しくは従業員の地位にあることを要する。但し、当社の役員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(2) 新株予約権者は、平成28年６月27日以降、行使が可能になるものとし、付与された新株予約権の一部又は全部を行使することができる。

(3) 前項にかかわらず、新株予約権者は、当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の証券取引所又はこれに類するものであって外国に所在するものに上場されている場合にのみ行使が可能になるものとし、付与された新株予約権の一部又は全部を行使することができる。

(4) 新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。

(5) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続開始後10ヶ月内に限り、その相続人が、当社所定の手続に基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。但し、相続人死亡による再相続は認めない。

４．当社は、平成26年10月30日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第６回新株予約権（平成28年７月29日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）を調整するものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

    上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１株当たり447円に、新株予約権の発行価額１株当たり16円（新株予約権1個当たり1,600円）を合算しております。

４．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、平成29年12月期又は平成30年12月期のいずれかの期における営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌日１日から行使することができる。

(a) 営業利益が1,200百万円を超過した場合　行使可能割合： 10％

(b) 営業利益が2,600百万円を超過した場合　行使可能割合： 30％

(c) 営業利益が4,000百万円を超過した場合　行使可能割合：100％

   なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

      平成30年４月１日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から平成32年８月16日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

      資本組入額は、会社計算規則第17条第１に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　上記４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

(a) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(b) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．発行済株式総数増減数及び発行済株式総数残高の（　）は、Ａ種優先株式の増減を（　）内数で記載しております。

２. 有償第三者割当

割当先　ニッセイ・キャピタル５号投資事業有限責任組合

発行価格　  95,000円

資本組入額　47,500円

３．有償第三者割当

割当先　YJ１号投資事業組合

MSIVC２０１２V投資事業有限責任組合

三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組合

みずほ成長支援投資事業有限責任組合

発行価格　 150,000円

資本組入額　75,000円

４. 有償第三者割当

割当先　SMBCベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合

発行価格　 150,000円

資本組入額　75,000円

５. 株式分割（１：500）による増加であります。

６. Ａ種優先株式の普通株式への転換であります。

７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　  920円

引受価額　        846.4円

資本組入額        423.2円

払込金総額　2,031,360千円

８．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先　野村證券株式会社

発行価格　　846.4円

資本組入額　423.2円

９．新株予約権の行使による増加であります。

10．新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

    平成29年12月31日現在

　（注）自己株式874,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式874千株（2.53％）があります。

２．平成29年９月25日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、メリルリンチ・インターナショナルおよびその共同保有者であるメリルリンチ日本証券株式会社が平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３．平成29年11月８日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシーが平成29年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

１.　第１回新株予約権（平成23年６月１日臨時主総会決議）

会社法に基づき、平成23年６月１日臨時株主総会決議終結時に在任する当社取締役及び当社従業員に対して新株予約権を無償で発行することを、平成23年６月１日臨時株主総会において特別決議されたものです。

(注)１.　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２. 第２回新株予約権（平成23年12月20日臨時主総会決議）

会社法に基づき、平成23年12月20日臨時株主総会決議終結時に在籍する当社従業員に対して新株予約権を無償で発行することを、平成23年12月20日臨時主総会において特別決議されたものです。

(注)１.　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３. 第３回新株予約権（平成24年６月５日臨時主総会決議）

会社法に基づき、平成24年６月５日臨時株主総会決議終結時に在籍する当社取締役及び当社従業員に対して新株予約権を無償で発行することを、平成24年６月５日臨時主総会において特別決議されたものです。

(注)１.　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４. 第４回新株予約権（平成25年４月30日臨時主総会決議）

会社法に基づき、平成25年４月30日臨時株主総会決議終結時に在籍する当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の従業員に対して新株予約権を無償で発行することを、平成25年４月30日臨時主総会において特別決議されたものです。

(注)１.　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

５. 第５回新株予約権（平成26年６月25日臨時主総会決議）

会社法に基づき、平成26年６月25日臨時株主総会決議終結時に在籍する当社従業員に対して新株予約権を無償で発行することを、平成26年６月25日臨時主総会において特別決議されたものです。

(注)１.　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けております。

機動的な資本政策および配当政策を図るため、四半期配当の実施に備え、３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。なお、次期（平成30年12月期）の配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては、現時点では未定とさせていただきます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １. 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

　　 ２. 当社株式は平成27年３月25日付で東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はございません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注) １．取締役　赤浦 徹、武市 智行及びシン・ジュノは、社外取締役であります。

２．監査役　菅谷 和彦、石﨑 秀樹及び上杉 昌隆は、社外監査役であります。

３. 平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４. 平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度に係る最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの目的について、株主、取引先、従業員、さらにはユーザー、地域社会等のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を高めるべく、経営の効率化を図るとともに健全性・透明性を確保することにあると考えております。かかる目的を達するためには、役員の選任、報酬の決定、経営の監視、コンプライアンスの実施等により、経営に対する監督並びに監査等が実効的に行われることが肝要であり、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることについて、経営上の最重要課題の一つと位置づけております。

また、当社では、社外監査役（３名）及び社外取締役（３名）によって取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は、取締役会設置会社であります。合わせて代表取締役直轄の内部監査担当者を設置し、経営に対する監督の強化を図っております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。

ｉ．取締役及び取締役会

当社の取締役会は取締役６名で構成され、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法定決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、各取締役の業務執行状況について監督を行っております。

ⅱ．監査役及び監査役会

当社は監査役会設置会社であります。監査役会は３名で構成され、３名とも社外監査役であり、うち２名が常勤監査役であります。

監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び業務進捗報告等を行っております。また、監査役は定時取締役会及び臨時取締役会といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。

監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされております。

 ロ．内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。

ⅰ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合す　ることを確保するための体制

a. 取締役は経営理念を率先垂範し、使用人への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する

b. コンプライアンスに関する社内規程等に従い、担当責任部門は当社及び子会社内の意思決定プロセス及び業務執行において、全社を横断する調査や監督指導を行う。

c. 取締役の職務の執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査役の監査を受け、監査役は取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。

d. 取締役が他の取締役の法定・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告する。

e. 内部監査業務を分掌とする部門（以下、「内部監査部門」という。）を設け、年度監査計画に基づいて担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、社長以下関係役員及び監査役にも報告され、経営力の強化を図る。

f. 事業毎に必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。

g. 金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内規程等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努める。

h, 企業情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。

ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a. 取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

b. 機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱い者を明確にし、適切に管理する。

c. 情報セキュリティに関する基本方針、規則等を決定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図る。

ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. リスク管理に関する規程・マニュアル等を制定及び改訂し、当社及び子会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理される体制を構築する。

b. 不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

c. リスクマネジメントを担当する部門を明確にし、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。

ⅳ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 経営理念を機軸として、内外の環境を考慮し策定される中期経営計画に基づき、年度計画及び業務目標を明確にし、各業務を執行する。

b. 執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。

c. 社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

ⅴ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

a. 当社取締役は子会社取締役から適時業務に関する報告を受けるとともに、日常的な意思疎通を図ることで適正な事業運営を行う。

b. 内部監査部門は、内部監査規程に基づき子会社を含めた当社グループ全体の業務に関する内部監査を行うことで適正な事業運営がなされることを確保する。

c. 子会社は、業務の適正を確保するため、事業の特性に応じて社内規程等を整備し、内部通報制度の確立など、社内体制を整備する。

ⅵ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

a. 当社の内部監査部門が、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する。

b. 監査役が補助者の採用を希望する場合は、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。

ⅶ．前号の使用人の当社取締役からの独立性及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a. 監査役より監査役を補助することの要請を受けた内部監査部門の使用人は、その要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。

b. 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。

ⅷ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a. 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。

b. 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人使用人等は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。

c. 取締役は、当社あるいは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。

ⅸ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

   当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由 として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役員及び使用人に周知徹底する。

ⅹ. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

a. 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

b. 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

ⅺ. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a. 監査役については法令に従い社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保し、独立性を確保する。

b. 監査役、会計監査人及び内部監査部門は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。

c. 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合を持つ。

d. 監査役間相互で独自に意見形成するため、会社と顧問契約を締結していない弁護士等、外部の専門家に相談ができる体制を確保する。

ⅻ. 反社会的勢力を排除するための体制及び方針

a. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。

b. 当社は、「反社会的勢力対応マニュアル」により、「反社会的勢力との関係を一切遮断する」と宣言するとともに、反社会的勢力の排除に関する対応部署を設置し、反社会的勢力及び団体との関係を遮断するための取組支援、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携等を行う。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。

また経営を取り巻く各種リスクについては、四半期ごとに見直し及び取組み状況をチェックし対応策を検討実施しております。

③  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、当社は単一事業組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が選任した内部監査担当者により内部統制の有効性及び業務執行状況について、監査及び調査を定期的に実施しております。具体的には経営管理グループの担当者が経営管理グループ以外の部門の監査を担当し、経営管理グループの監査は経営管理グループ以外のグループの担当者が担当することにより相互チェックが可能な体制にて運用し、内部監査を実施した都度内部監査担当者による代表取締役への監査実施結果の報告及び代表取締役の指示に基づく被監査部門による改善結果の報告を行うこととしております。内部監査担当者は、事業年度末に内部監査計画を作成し、翌事業年度に計画に基づいて内部監査を実施し、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及びその結果の報告を代表取締役に行っております。また、監査役会は、内部監査担当者より監査計画、業務執行状況及び監査結果等について適宜報告を受け、内部監査担当者と情報及び意見の交換を行っております。

監査役監査につきましては、当社の監査役会は独立性を確保した社外監査役３名で構成されており、監査役会は原則として月１回以上開催しております。また監査役監査情報も内部監査担当者に開示されており、監査事項及び報告事項等の情報共有化に努めております。

また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査役と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。

④　社外取締役及び社外監査役

本書提出日現在において、当社は社外取締役３名、社外監査役３名を選任しています。
　赤浦徹は、IT業界を中心とした豊富な知識及び経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、提出日現在同氏は当社の主要株主であるインキュベイトファンド１号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であります。

武市智行は、ゲーム業界を中心とした豊富な知識及び経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、提出日現在同氏は当社普通株式435,000株を所有していますが、武市取締役と当社の間には、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

シン・ジュノは、アジアにおけるゲーム業界を中心とした豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。提出日現在同氏は当社の主要株主であるIMAGE TECHNOLOGY INVESTMENT LIMITEDを配下に持つTencent Holdings Ltd.の日本法人であるTencent JapanのCountry 　 Directorであります。なお、提出日現在同氏は当社普通株式11,600株を所有しています。

菅谷和彦は、ゲーム業界を中心とした豊富な知識及び経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

石﨑秀樹は、事業会社における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

上杉昌隆は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
　当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外取締役は第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
　また、当社では社外取締役及び社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。なお、当社は、社外取締役の武市智行、社外監査役の菅谷和彦、石﨑秀樹、上杉昌隆を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑤　提出会社の役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、基本報酬及び対象となる役員の員数

平成29年12月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、下記のとおりであります。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

ア  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ウ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当連結会計年度において会計監査を受けた公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

なお、継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　轟　芳英　

公認会計士　小出　健治

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　５名

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、その選任決議は累積投票によらない旨、定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議できることができるとした事項

ⅰ．剰余金の配当

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨、並びに四半期配当の実施に備え、３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

ⅱ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社グループの規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案し、双方協議の上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、変更等について適正に判断し対応できる体制を整備するため、随時社内研修の実施や外部研修への参加等をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

Aiming Global Service,Inc.

　　　　なお、街コロマッチ!製作委員会は当連結会計年度に清算を結了していることから、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

　　　　なお、当連結会計年度において、Game Creator Incubation 有限責任事業組合から脱退したため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

イ. コンテンツ

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。

ロ. 仕掛品

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

ハ. 貯蔵品　　

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　

イ. 平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法

ロ. 平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

法人税法に規定する定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　 ８～15年

機械及び装置　　　　　 　７年

工具、器具及び備品　 ４～15年

②　無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、該当する受注契約がないため、受注損失引当金を計上しておりません。

③　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、当連結会計年度においては、支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作に係る収益及び費用の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の受注契約

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。なお、敷金及び保証金は資金決済に関する法律に基づき、法務局へ供託しております。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の調達を目的として、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。

　４  財務制限条項

前連結会計年度(平成28年12月31日）

　　　当社グループの一部借入金契約（コミットメントライン契約）には、一定の財務制限条項が付されております。当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しましたが、関係金融機関からは上記状況を認識いただいたうえで、既存の借入金契約継続について予め合意いただいております。

当連結会計年度(平成29年12月31日）

　　　当社グループの一部借入金契約（コミットメントライン契約）には、一定の財務制限条項が付されております。前連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりましたが、平成29年12月28日に取引金融機関との間で当該財務制限条項の変更を合意しており、変更後の財務制限条項では、当連結会計年度末の財政状態において、抵触しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動自由の概要)

普通株式の変動数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　54,500株

自己株式の変動数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成28年８月12日の取締役会決議による自己株式の取得　1,000,000株

新株予約権の行使による自己株式の処分　25,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

①配当金支払額

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動自由の概要)

自己株式の変動数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による自己株式の処分　101,000 株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

①配当金支払額

該当事項はありません。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にオンラインゲーム事業への事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、事務所の賃貸借の際に生じる敷金のうち返還される部分の金額を計上したものであり、信用リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である買掛金、未払金並びに未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、銀行より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、預金、営業債権並びに敷金及び保証金について、経営管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち56％が特定の取引先に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

　（*1）１年内に返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内含む）

これらは変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

敷金及び保証金については、市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、関係会社出資金は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表に含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注４)　長期借入金及びその他有利負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

該当事項はありません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は厚生年金基金制度による退職給付制度を設けておりましたが、「関東ITソフトウェア厚生年金基金」が平成28年７月１日付で厚生労働大臣から解散の認可を受けたことに伴い、同日に後継制度として設立した「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ移行し、確定給付企業年金制度による退職給付制度に変更しております。

　　なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

平成28年７月１日の設立であるため、直近時点で金額が確定しておらず、記載を省略しております。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

平成28年７月１日の設立であるため、直近時点で金額が確定しておらず、記載を省略しております。

２．退職給付費用の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(注)　平成28年６月までの厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は複数事業主制度の「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。

当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度23,065千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合

　当連結会計年度　1.32%（平成29年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金(当連結会計年度562,099千円)であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年12月度）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）第１回～第５回新株予約権は、平成26年10月30日付株式分割（１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

  362,094千円

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　37,695千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 (注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度、当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

(単位：千円)

(注) １．当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

２．Google Inc.及びApple Inc.に対する売上高は、当社グループが同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。 

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

(単位：千円)

(単位：千円)

(注) １．当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

２．Google Inc.及びApple Inc.に対する売上高は、当社グループが同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、長期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　関係会社出資金

有限責任事業組合及び任意組合（民法上の組合）への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　コンテンツ

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。

②　仕掛品

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

③　貯蔵品

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　

イ. 平成19年４月１日以降に取得したもの
　法人税法に規定する定率法

ロ. 平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

  法人税法に規定する定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　 ８～15年

機械及び装置　　　　　 　７年

工具、器具及び備品　 ４～15年

②　無形固定資産　

ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

②  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、該当する受注契約がないため、受注損失引当金を計上しておりません。

③　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度においては、支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。

 ６　重要な収益及び費用の計上基準

　　　　受注制作に係る収益及び費用の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の受注契約

工事完成基準７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。なお、敷金及び保証金は資金決済に関する法律に基づき、法務局へ供託しております。

※３  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の調達を目的として、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。

　４  財務制限条項

前事業年度(平成28年12月31日）

　　　当社の一部借入金契約（コミットメントライン契約）には、一定の財務制限条項が付されております。当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しましたが、関係金融機関からは上記状況を認識いただいたうえで、既存の借入金契約継続について予め合意いただいております。

当事業年度(平成29年12月31日）

　　　当社の一部借入金契約（コミットメントライン契約）には、一定の財務制限条項が付されております。前事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりましたが、平成29年12月28日に取引金融機関との間で当該財務制限条項の変更を合意しており、変更後の財務制限条項では、当事業年度末の財政状態において、抵触しておりません。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)　

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 (注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求をする権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度  第６期(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)  平成29年３月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度  第６期(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)  平成29年３月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第７期第１四半期(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)  平成29年５月12日関東財務局長に提出
事業年度　第７期第２四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)  平成29年８月14日関東財務局長に提出
事業年度　第７期第３四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)  平成29年11月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成29年３月29日関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

平成29年11月22日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年３月28日

株式会社Aiming

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 芳英 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小出 健治 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Aimingの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Aiming及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Aimingの平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社Aimingが平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年３月28日

株式会社Aiming

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 芳英 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小出 健治 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Aimingの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Aimingの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。