8946 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第35期及び第39期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第35期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第39期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

(1) 不動産販売事業

　当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。

(2) 不動産管理事業

　当社は、約3,800戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業等を行っております。

(3) 不動産賃貸事業

　当社は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。連結子会社である陽光智寓（香港）公寓管理有限公司及び上海陽光智寓公寓管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、ワンルームマンションにコンバージョンを施し賃貸するワンルーム賃貸事業を行っております。

(4) 不動産仲介事業

　当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。

　以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権所有割合の[　]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

４　連結子会社でありました有限会社ヨーコー管財につきましては、平成29年９月11日付で清算結了しております。

５　株式会社グリフィン・パートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　309,694千円

                        (2)経常利益　　　　 51,395千円

                        (3)当期純利益　　　 34,009千円

                        (4)純資産額　　　　 66,618千円

                        (5)総資産額　　　　134,819千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月31日現在

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　全社（共通）部門、及び不動産賃貸事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。

４　当社では委任契約に基づく執行役員制度を採用しております。執行役員１名は、従業員数には含まれておりません。

(2）提出会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月31日現在

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　従業員数には、当社に在籍し連結子会社に出向している者の数を含んでおります。

３　全社（共通）部門で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　執行役員１名は、従業員数には含まれておりません。

６　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、全体としては回復基調が続くものと考えられます。一方で、米国の新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響、新興国経済の景気減速懸念などにより金融市場は世界的に不安定な動きとなっており、日本経済が影響を受けるリスクは少なくなく、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する不動産業界におきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料の残る経営環境が続いております。

　このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、安定した事業基盤、財務基盤を構築しながら、さらなる企業価値向上のため不動産販売事業の収益拡大を目指してまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,731百万円（前連結会計年度比22.7％増）、営業利益52百万円（前連結会計年度比722.1％増）、経常利益32百万円（前連結会計年度は経常損失３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益２百万円（前連結会計年度比98.4％減）となりました。

①不動産販売事業

新築戸建ての販売が順調に増加したことから、売上高は540百万円（前連結会計年度比69.4％増）、営業利益は８百万円（前連結会計年度比132.2％増）となりました。

②不動産管理事業

中国のサービスアパートメント管理事業において終了したプロジェクトがあったこと等により、売上高は458百万円（前連結会計年度比14.4%減）、営業利益は191百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。

③不動産賃貸事業

当社所有不動産の増加及び中国におけるワンルームマンション賃貸事業の本格稼働により、売上高は525百万円（前連結会計年度比43.8％増）、営業利益は108百万円（前連結会計年度比834.0％増）となりました。

④不動産仲介事業

積極的な営業活動を行ったこと等により、不動産売買仲介が順調に推移したことから、売上高は206百万円（前連結会計年度比8.4％増）、営業利益は63百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。

⑤その他の事業

　売上高はなく、営業損失が０百万円となりました（前連結会計年度は売上高はなく、営業損失０百万円）。

　なお、その他の事業として営んでおりました貸金業、設計監理事業等につきましては、当期中に事業を廃止しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による支出が223百万円、投資活動による支出が475百万円及び財務活動による収入が504百万円となり、また現金及び現金同等物に係る換算差額が△７百万円計上されたことから、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、1,049百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、223百万円の支出（前連結会計年度は1,194百万円の支出）となりました。これは主に、たな卸資産の増加349百万円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、475百万円の支出（前連結会計年度は555百万円の収入）となりました。これは主に、投資不動産の取得による支出489百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、504百万円の収入（前連結会計年度は948百万円の収入）となりました。これは主に、借入による収入505百万円（純額）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）契約の状況

　当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注） １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　 ２  前連結会計年度、当連結会計年度のいずれにおいても、連結損益計算書の売上高割合が10％以上を占める相手先はありません。

①不動産販売事業

ａ．物件別販売状況

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．地域別販売状況

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　前連結会計年度のその他エリアには三重県度会郡南伊勢町、和歌山県東牟婁郡那智勝浦町、愛媛県新居浜市他５市町村が含まれており、当連結会計年度のその他エリアには横浜市中区、横浜市鶴見区が含まれております。

②不動産管理事業

　ａ．販売状況

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．物件形態別管理状況

　（注）　物件所有者に代行して入居者募集業務、賃貸契約代行業務、家賃管理業務を行っている物件の各期末における管理戸数を記載しております。

③不動産賃貸事業

  （注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

④不動産仲介事業

　ａ．販売状況

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　ｂ．契約形態別仲介状況

　（注）　不動産仲介業における契約形態別の取扱戸数を記載しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年３月28日）現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献することを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。

(2)経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、不動産管理事業を中心とした「ストック型フィービジネス」を事業の柱とすることで不動産市場の変動に左右されない安定した収益が見込める事業基盤の確立を進め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能となっております。一方で、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を短期間で伸ばすことが難しくなり、結果として、当社の売上・利益を短期間で伸ばすことが難しくなっております。基盤事業の底固めとより一層の事業規模拡大を図ることを当社の経営課題と位置付け、新築戸建の開発や首都圏における収益性の高い不動産の仕入・販売を中心とした不動産販売事業の拡大を図り、短期間での売上・利益の向上に努めるとともに、日本国内の管理戸数の増加及び付加価値サービスの向上、中国における不動産関連事業の更なる邁進を進めることに注力してまいります。基幹事業である不動産管理・仲介事業の収益力の拡充と不動産販売事業の拡大による飛躍的な成長、新規事業への取り組み強化を積極的に行ってまいります。

(3)経営環境と対処すべき課題

　当社グループが属する不動産業界におきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料の残る経営環境が続いております。

　そうした経営環境の中、当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。

①不動産販売物件の仕入件数増加

　不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入れを積極的に進めてまいります。不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。

②賃貸管理戸数の増加

　当社グループが開発、供給してまいりました「グリフィンシリーズ」は、横浜・川崎エリアに特化したドミナント戦略による供給展開をしてきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図れており、それによって、マンションレンタカーサービスや入居者コミュニティサイトの開設など、独自の入居者サービスの提供が実現しております。このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。

③金融機関への対応

　当社グループは、不動産販売事業の資金調達のために、既存の取引金融機関との関係強化に努めるとともに、新規の取引金融機関の開拓を進めてまいります。

④建設会社への対応

当社グループは、建設会社等の事業パートナーの協力を得ながら、新築戸建の建築、中古不動産のリノベーション再販事業を拡大していく予定であり、建設会社とのさらなる関係強化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

以下におきまして、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必要があります。

なお、以下の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。今後既存の法的規制が改廃されたり、関連する法令が新たに制定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜主な法的規制＞

宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約

(2) 免許、登録

当社グループが得ている許可、登録は以下のとおりであります。

（当社）

・宅地建物取引業者免許

宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号 神奈川県知事(2)第27989号 有効期間：平成28年９月６日から平成33年９月５日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。

・マンション管理業者登録

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第46条第１項に基づき、マンション管理業者の登録（登録番号 国土交通大臣(3)第033175号 有効期間：平成29年10月23日から平成34年10月22日まで）をして、マンション管理業を営んでおります。

・一級建築士事務所登録

建築士法第４条第１項及び第５条第１項に基づき、一級建築士事務所の登録をして設計、工事監理等を行っておりましたが、管理建築士の退職に伴い平成29年７月31日をもって廃業しております。

（株式会社グリフィン・パートナーズ）

・宅地建物取引業者免許

宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号 神奈川県知事(2)第27056号 有効期間：平成26年３月17日から平成31年３月16日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。

・金融商品取引業者登録

金融商品取引法第29条に基づき、第２種金融商品取引業者及び投資助言・代理業の登録（登録番号 関東財務局長(金商)第1540号）をしております。

　当社グループは主要な事業活動を行うにあたり、上記の免許、登録を必要とし、これらの規制を受けております。現時点におきまして、当社グループには、上記免許、登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在いたしませんが、将来、これらの免許、登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 住宅瑕疵担保責任について

住宅の品質確保の促進等に関する法律では、新築住宅の供給事業者に対して構造上の主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うこと等を定めております。当社グループでは、自社開発物件におきましては、建築設計の段階から一貫して携わり、供給物件の品質管理に万全を期すとともに、他社開発物件の仕入・販売におきましては、仕入先の開発実績及び物件の選定に十分留意し、瑕疵のない物件を供給するよう努めております。さらに、同法対象の新築販売物件につきましては、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律において規定される住宅瑕疵担保責任保険を付保することにより、万一不測の事態が起こった場合でも、当該責任を当社グループの業績に影響なく履行できるよう対策を施しております。また、販売後のクレームに対しましても、法令上の責任に基づき、真摯な対応に努めております。

さらに、構造計算書偽造事件を教訓として、当社では、供給するマンションの構造計算の適正性につきまして細心の注意を払っております。例えば、建築確認の際には過去においてチェックミスが報告されていない実績のある住宅性能評価機関による住宅性能評価書の取得を義務づけております。当社グループでは、このように瑕疵のない物件を供給すべく、常に品質管理体制向上に努めております。

しかしながら、当社の供給物件に何らかの原因で瑕疵が発生した場合、クレーム件数と補償工事の増加等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 土地の仕入れについて

当社グループでは、マンション用地等の取得にあたり、売買契約前に綿密な事前調査を行っておりますが、契約後、稀に土壌汚染等の隠れた瑕疵が発見されることがあります。その場合、当社グループに追加費用が発生することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外注先の影響について

当社グループでは、マンションの建設につきましては、建設会社に一括発注し、主に民間（旧四会）連合会協定工事請負契約約款に基づく工事請負契約を締結しております。また、建築工事の進捗状況につきましては当社が定期的な監理を行っており、建設会社より当社に対して状況報告がなされる体制を構築しております。

工事請負契約の締結にあたりましては、外注先の財務状況、施工能力・実績、経営の安定性等を総合的に勘案の上決定しておりますが、外注先に信用不安等が発生し、工期遅延が生じた場合、当社の販売計画にも遅延が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工完了後、外注先に倒産等の事態が発生した場合には、本来外注先が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に想定外の費用負担が発生することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) マンション建設に対する近隣住民の反対運動について

当社グループはマンション・戸建住宅建設にあたり、建設地が属する自治体の条例等に従い、事前に周辺住民に説明会を実施する等の近隣への対策を講じております。マンションの立地につきましては、住宅密集地を避け、駅に近い商業地域を中心としてきたため、現在までのところ、近隣住民との摩擦は軽微なものに留まっております。

しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民に反対運動等が発生する可能性は否定できず、その解決に時間を要したり、計画の変更が必要となった場合、工期遅延や追加費用が発生することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資金調達について

当社グループは不動産販売事業を遂行するにあたり、用地や土地建物の取得資金及び建設費用等を金融機関からの融資を主体として資金調達しております。当社は取引金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との取引開始、社債の発行等、資金調達の円滑化と多様化に努めております。

しかしながら、何らかの事情により、当社の希望する金額及び条件で金融機関からの融資を受けることができない場合、販売物件を計画どおりに確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 金利の上昇について

当社グループの有利子負債残高は、戸建工事代金及び収益マンション購入資金に充当するため、以前に比して増加しております。今後、不動産販売物件の仕入に伴い、さらに有利子負債が増加していくことも考えられます。市場金利が予想を超えて上昇し、有利子負債の金利負担が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 事業エリアの集中について

当社グループが従来販売していた投資用マンション「グリフィンシリーズ」は、次表のとおり、横浜市内の横浜みなとみらい２１地区周辺のエリア（西区・中区・神奈川区）、ＪＲ新横浜駅周辺（港北区）、川崎市（幸区、中原区）に集中しており、今後も企業イメージの形成を勘案し、当該エリアを中心とした事業展開を図る方針であります。このことから特に横浜市、川崎市を中心とした神奈川県内の経済環境、雇用環境、賃貸需要、地価の動向等の影響を受ける可能性があります。

また、近年、首都圏ではワンルームマンションに対する規制を目的とした条例を制定する自治体が見られ、横浜市では「横浜市ワンルームマンション形式集合建築物に関する指導基準及び同施行細目」等の指導要綱等による規制が制定されており、管理員室の設置、住戸の最低専有面積、駐車・駐輪施設の設置の義務付け等が定められております。また、平成18年４月に「横浜都心機能誘導地区建築条例」が施行され、特別用途地区として都市計画で定める横浜都心機能誘導地区（業務・商業専用地区及び商住共存地区に区分）内の建築物の建築及び敷地に関する制限が定められております。現在、自治体の条例による規制が、当社の事業展開に与える影響は軽微でありますが、将来的に規制が変更もしくは強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）平成29年12月31日現在の竣工棟数・戸数について記載しております。

(10) 投資用マンション販売事業について

①顧客からのクレームや訴訟提起等について

当社グループが販売したマンションは、主にマンション経営による資産運用を目的として購入されており、金融商品や他の投資運用手段と競合した商品との位置付けにあると考えております。当社は商品販売に際し、空室の発生、家賃相場の下落、金利上昇による返済負担の増加等、マンション経営に関するリスクについて、顧客の十分な理解が得られる説明を行うよう努めております。また、販売後も集金の代行、建物の維持管理、入居者の募集及び賃貸仲介等、アフターサービスの充実に努めております。しかしながら、今後、何らかの事情により、顧客からクレームや訴訟提起等があった場合、事実の存否にかかわらず、当社グループの信用に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②販売物件の入居率低下について

当社グループが販売した投資用マンションの賃貸入居率が低下した場合、賃料収入を見込む新規購入者の購買意欲が低下する可能性があります。当社グループでは、賃貸需要が高いと考えられる地域へ物件を建設し、当社グループ及び近隣の不動産業者による新規入居者の獲得に努め、良好な住環境を整備し、入居者の固定化に尽力しております。

しかしながら、既存物件の周囲で住環境が悪化する等、不測の事態により入居率が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材の確保について

当社グループの退職者は、平成27年12月期に９名、平成28年12月期に17名、平成29年12月期に26名発生しております。

当社グループは、優秀な人材の確保と育成を重要な経営上の課題と捉え、入社した従業員に対しましては、当社グループ内での研修カリキュラムを整備し、ＯＪＴの実施により早期の職務技能習得を目指しております。また、個人ごとの業績評価につきましては、社内各部門ごとに適した評価制度を定め、目標管理考課と行動考課の２種類の人事考課を実施することで、優秀な人材の定着に努めております。特に、売買仲介及び賃貸仲介を担当する営業部門に所属する従業員につきましては、業務の成果が当社グループの業績に直結することから、その他の部門とは別の報酬体系を定め、成果に応じたインセンティブを付与しております。

しかしながら、こうした施策にもかかわらず、従業員の定着度が高まらない場合や、雇用の需給関係から当社が求める人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報の取扱について

当社グループでは、既存顧客・見込み顧客の個人情報を保有しております。平成17年４月１日より施行された個人情報保護法に鑑み、当社グループでは、グループ全体の役職員共通のプライバシーポリシーの制定等、同法を遵守する体制の構築を進めております。システム上においては、個人情報ファイル保管の厳重化・ＩＴシステム監視ソフトの導入・アクセス権の制限などにより、個人情報の漏洩防止に備えております。

しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合、損害賠償等による費用が発生する可能性がある他、当社グループの信用低下を招く場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)株式価値の希薄化に関わるリスクについて

平成25年10月21日付で、第三者割当により徳威国際発展有限公司を割当先として第１回新株予約権2,800,000株及び株式会社ストライダーズを割当先として第１回新株予約権200,000株を発行し、同じく、当社取締役に対し第２回新株予約権（有償ストック・オプション）480,000株を発行いたしました。平成30年３月28日現在、第１回新株予約権の未行使の株式数は０であり、第２回新株予約権の未行使の新株予約権に係る株式数は480,000株となっております。平成26年７月14日付で、第三者割当によりHong Kong Wealthy Future Investment Co.,Limitedを割当先とした第３回新株予約権2,400,000株及び株式会社ストライダーズを割当先とした第３回新株予約権100,000株を発行し、同じく、当社取締役及び従業員に対し第４回新株予約権（有償ストック・オプション）300,000株を発行いたしました。平成30年３月28日現在の第３回新株予約権の未行使の株式数は０であり、第４回新株予約権の未行使の新株予約権に係る株式数は300,000株となっております。

これらにより潜在株式数は780,000株となり、これに係る議決権数は7,800個となるため、当社の総議決権数179,242個（平成30年３月28日現在）に占める割合は4.4％に相当いたします。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。

(14)海外の不動産管理事業について

当社グループは、中国においてサービスアパートメントの運営及び管理を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産管理事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、サービスアパートメントの管理収入などが減少し、採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)海外の不動産賃貸事業について

当社グループは、中国においてワンルームマンションの賃貸事業を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産賃貸事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、稼働率が低迷するなどした場合、当該事業の採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成30年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高・売上総利益

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比22.7％増の1,731百万円となりました。不動産販売事業において新築戸建ての販売が順調に推移し、売上が前連結会計年度比69.4％増の540百万円となったことが増加の主な要因となっております。不動産管理事業におきましては、中国のサービスアパートメント管理事業において終了したプロジェクトがあったこと等により、売上高は前連結会計年度比14.4％減の458百万円となりました。不動産賃貸事業におきましては、当社所有不動産の増加及び中国におけるワンルーム賃貸事業の本格稼動により、売上高は前連結会計年度比43.8％増の525百万円となりました。不動産仲介事業におきましては、積極的な営業活動を行ったこと等により、不動産売買仲介が順調に推移したことから、売上高は前連結会計年度比8.4％増の206百万円となりました。その他の事業においては稼働する事業がなかったことから売上高は生じませんでした。

　また、当連結会計年度における売上総利益につきましては、売上高の増加により、前連結会計年度比15.5％増の520百万円となりました。売上高総利益率は、不動産販売事業における戸建て工事代等の増加により、前連結会計年度より1.8ポイント減の30.1％となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人材採用費、システム更新費及び販売用不動産の仕入に伴う控除対象外消費税の増加等により前連結会計年度比5.4％増の467百万円となりました。

　この結果、営業利益は52百万円（前連結会計年度比722.1％増）となりました。

③営業外損益・経常利益

　当連結会計年度における営業外収益は、貸倒引当金戻入額の減少が影響し、前連結会計年度から12百万円減の８百万円となりました。また、営業外費用は収益不動産の購入に係る借入金の増加により支払利息が増加する一方、為替差損が減少し、前連結会計年度より２百万円減の29百万円となりました。

　この結果、経常利益32百万円（前連結会計年度は３百万円の経常損失）となりました。

④特別損益・法人税等（法人税等調整額含む）・親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における特別利益は、車両等の売却により４百万円（前連結会計年度は連結子会社でありました合同会社ＴＹインベスターズの持分を譲渡したことから251百万円）となりました。また、特別損失は、中国におけるワンルームマンション賃貸事業において減損損失を計上したことなどにより、15百万円（前連結会計年度は減損損失の計上により40百万円）となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は21百万円（前連結会計年度比89.7％減）となりました。また、当連結会計年度の法人税等（法人税等調整額含む）は18百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２百万円（前連結会計年度比98.4％減）となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から514百万円増加し、4,434百万円となりました。自己資本比率は47.2％（前連結会計年度比5.9ポイント減）、自己資本当期純利益率は0.1％、総資産経常利益率は0.8％となっております。

①流動資産

　当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比3.9％増の2,923百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,049百万円、販売用不動産1,386百万円、仕掛販売用不動産334百万円であります。増加の要因といたしましては、主として販売用不動産が157百万円、仕掛販売用不動産が175百万円増加したことによるものであります。

②固定資産

　当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比36.6％増の1,511百万円となりました。その主な内訳は、投資不動産1,259百万円、のれん118百万円であります。増加の要因といたしましては、新たな賃貸目的の収益不動産の購入により、投資不動産が477百万円増加したことによるものであります。

③流動負債

　当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度比32.7％増の1,081百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金386百万円、預り金292百万円、前受金160百万円であります。増加の要因といたしましては、主として短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が合計で243百万円増加したことによるものであります。

④固定負債

　当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度比23.1％増の1,256百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金1,000百万円、長期預り保証金233百万円であります。増加の要因といたしましては、主として長期借入金が262百万円増加したことによるものであります。

⑤純資産

　当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度比0.6％増の2,096百万円となりました。増加の要因といたしましては、主として為替レートの変動により為替換算調整勘定が変動したことによるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして、新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。

①不動産販売事業

約30年間に渡り横浜で事業展開を行うことで培ったノウハウを活かし、横浜エリアを中心に新築戸建住宅の開発や投資用・居住用マンションの買取再販を行っておりますが、業容は順調に拡大しております。今後も積極的な事業展開を継続し、さらなる業容拡大を図ってまいります。また、東京都内を中心として収益不動産を積極的に取得し、建物劣化部分の修繕やバリューアップ、賃貸メニューの見直しによる賃貸稼働率の向上を図ることで物件の価値を上げ、販売してまいります。

②不動産管理事業

当社グループの基幹事業であり、既に安定した収益基盤を形成しております。不動産オーナーと入居者の双方へのサービスをより一層向上させることで、同業他社との差別化を図り、管理受託戸数の増加につなげるとともに、より一層の業務効率化を実現することで収益拡大を図ります。

③不動産賃貸事業

当社所有不動産の運用につきましては、賃料水準、稼働状況ともに概ね好調であるため、この状態を継続していくことに注力してまいります。また、中国における若年層向けのワンルームマンション運用についても本格稼働が始まっており、賃料水準、稼働状況の向上に努めてまいります。将来的には、収益性の高い不動産の取得により更なる賃貸料収入の増加を図り、資産運用の規模を拡大してまいります。

④不動産仲介事業

事業内容は賃貸仲介と売買仲介に大別され、賃貸仲介につきましては、賃貸管理業務の受託物件が集中するエリアにおける取引件数及びシェアの拡大を目指します。売買仲介につきましては、投資用マンションオーナーの資産の現金化や組み換え等のニーズに的確に応えるため、購入希望者への斡旋業務を速やかに行ってまいります。また、投資用不動産だけでなく、居住用不動産の売買仲介取扱件数の増加を目指してまいります。

⑤新規事業

当社グループは、徳威グループとの事業協力を収益拡大の好機と捉え、様々な事業協力の可能性を追求し、新たな事業の取り組みを進めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

②資金需要及び資金調達

　当社グループの資金需要は、主に土地・中古不動産の取得費用及び戸建新築費用、中古不動産の内装・工事費用等であります。不動産販売事業拡大のため、不動産の仕入及び建築に注力してまいります。

　調達手段といたしましては、主に金融機関からの借入及び第三者割当による株式発行によっておりますが、社債発行による調達も検討してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資は494百万円であります。その主な内容は、賃貸目的の収益不動産の購入であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月31日現在

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具・器具及び備品であります。

３　現在休止中の設備はありません。

４　従業員数の（　）は臨時従業員数であり、外書しております。

５　平成29年６月に賃貸事業用不動産として、東京都板橋区において土地及び建物を493,529千円で取得いたしました。

６　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

平成29年12月31日現在

(2）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月31日現在

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品であります。

３　現在休止中の設備はありません。

４　従業員数の（　）は臨時従業員数であり、外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成25年10月４日開催の取締役会決議に基づき発行した第２回新株予約権

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

　　　　　また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

（注）２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（注）３．権利行使の条件に関する事項は、次のとおりとする。

　　　　　(1) 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）が一度でもその時点の行使価額の30％を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

　　　　　　　①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

　　　　　　　②当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

　　　　　　　③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

　　　　　　　④その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。

　　　　　(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　　(3) 各本新株予約権の一部行使はできない。

　　　　　(4) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。

（注）４．組織再編行為の際の新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりとする。

　　　　　　当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

　　　　　(1) 新たに交付される新株予約権の数

　　　　　　　新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

　　　　　(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

　　　　　　　再編当事会社の同種の株式

　　　　　(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

　　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

　　　　　(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

　　　　　　　組織再編行為に際して決定する。

　　　　　(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

　　　　　　　新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

　　　　　(7) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②平成26年６月27日開催の取締役会決議に基づき発行した第４回新株予約権

　（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

　　　　　また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　　　２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　　　　３．権利行使の条件に関する事項は、次のとおりとする。

　　　　　(1) 新株予約権者は、平成26年12月期以降の営業利益が２期連続で1.5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

　　　　　(2) 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）が一度でもその時点の行使価額の30％を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

　　　　　　　①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

　　　　　　　②当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

　　　　　　　③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

　　　　　　　④その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。

　　　　　(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　　(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。

　　　　　(5) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。

　　　　４．組織再編行為の際の新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりとする。

　　　　　　当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

　　　　　(1) 新たに交付される新株予約権の数

　　　　　　　新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

　　　　　(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

　　　　　　　再編当事会社の同種の株式

　　　　　(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

　　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

　　　　　(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

　　　　　　　組織再編行為に際して決定する。

　　　　　(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

　　　　　　　新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

　　　　　(7) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成25年１月１日付株式分割（１：100）による増加であります。

２　平成26年１月８日及び１月９日に行われた第１回新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ218,750千円増加しております。また平成26年10月１日に行われた第３回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ76,900千円増加しております。

　　　３　有償第三者割当増資　割当先　徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司

　　　　　発行価額　660,100,000円、　資本組入額　330,050,000円

　　　４　平成27年10月７日開催の取締役会において、第１回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出時期について下記のとおり変更することを決議しております。

　　　　　（変更前）

　　　　　　具体的な使途

　　　　　　国内及び海外において、当社主力事業である不動産管理事業の拡大並びにその主力事業に付随する不動産関連事業の拡大を図ることが見込まれる企業もしくは事業の買収資金及び諸費用

　　　　　　金額　517百万円　支出予定時期　平成25年10月～平成27年10月

　　　　　（変更後）

　　　　　　具体的な使途

　　　　　　①国内及び海外において、当社主力事業である不動産管理事業の拡大並びにその主力事業に付随する不動産関連事業の拡大を図ることが見込まれる企業もしくは事業の買収資金及び諸費用

　　　　　　金額　384.6百万円　支出予定時期　平成25年10月～平成27年９月

　　　　　　具体的な使途

　　　　　　②国内及び海外において、当社主力事業である不動産管理事業の拡大並びにその主力事業に付随する不動産関連事業の拡大を図ることが見込まれる企業もしくは事業の買収資金及び諸費用並びに不動産販売事業の事業拡大を目的とした、販売用の土地・建物等の不動産

　　　　　　金額　130.5百万円　支出予定時期　平成27年10月～平成28年12月

　　　５　平成27年10月16日に行われた第１回新株予約権の行使により、発行済株式総数が500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ43,750千円増加しております。

　　　６　平成28年１月20日、２月１日及び２月８日に行われた第３回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ115,350千円増加しております。

　　　７　平成28年３月25日開催の定時株主総会の決議により、平成28年４月29日を効力発生日として、資本準備金を1,783,010千円減少し繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

(6)【所有者別状況】

 （注）自己株式83,200株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

　（注）１ 当社にとってその他の関係会社である思源国際発展有限公司より、所有株式478,300株について、KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNTに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は思源国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。

　　　　２ 当社は、当社が実施した平成25年10月21日付第１回新株予約権の引受先である徳威国際発展有限公司と、平成28年５月20日付で資本提携契約を締結しております。同社が平成26年１月９日付で権利行使したことにより取得した当社株式2,300,000株、平成27年10月16日付で権利行使したことにより取得した当社株式500,000株及び平成27年３月27日付で、第三者割当増資により取得した当社株式2,100,000株、合計4,900,000株については、KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITEDに管理委託した旨、及びその議決権行使の指図権は徳威国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月31日現在

②【自己株式等】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月31日現在

　　　（第三者割当等による取得者の株式等の移動状況）

　　　　①平成23年12月19日付で、第三者割当増資により発行した株式の取得者である思源国際発展有限公司からは、中長期的に当社株式を保有し短期での売却は考えていない旨の意向表明を受けており、発行日から２年以内に当該割当株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容について当社に書面にて報告すること、並びに当社が当該報告内容等を株式会社東京証券取引所に報告し、当該報告内容が公衆縦覧に供されることにつき、確約書を受領しております。

なお、当該株式について当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、思源国際発展有限公司による株式の移動は行われておりません。

　　　　②平成27年３月27日付で、第三者割当増資により発行した株式の取得者である徳威国際発展有限公司からは、中長期的に当社株式を保有し短期での売却は考えていない旨の意向表明を受けており、発行日から２年以内に当該割当株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容について当社に書面にて報告すること、並びに当社が当該報告内容等を株式会社東京証券取引所に報告し、当該報告内容が公衆縦覧に供されることにつき、確約書を受領しております。

なお、当該株式について当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、徳威国際発展有限公司による株式の移動は行われておりません。

(9)【ストックオプション制度の内容】

　当社は、取締役及び使用人に対して新株予約権証券を付与する決議を行っており、その内容は、次のとおりであります。

①平成25年10月４日開催の取締役会決議に基づき発行した第２回新株予約権

②平成26年６月27日開催の取締役会決議に基づき発行した第４回新株予約権

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけるとともに、企業体質を強化し安定的な成長を可能とすることが最終的に株主への貢献につながることから、内部留保の充実についても重要な経営課題であると考えております。

剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付け、業績、資金需要見通し等を総合的に判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35％程度を基準としております。

平成29年12月期の期末配当金につきましては、収益基盤のさらなる強化が重要であると判断し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。平成30年12月期の配当につきましても、収益基盤の強化が先決であるとの考えから、中間配当金、期末配当金ともに無配を予定しております。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性５名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．東和雄及び永田達也の両氏は、社外取締役であります。

　　　　２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　委員長　東和雄、委員　張平、委員　永田達也

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスは、「企業の所有者は、その所有を法的に裏付ける株式の対価を支払って保有する者、すなわち株主である」ことが基本理念であります。そうした基本理念のもと、株主以外のいわゆるステークホルダー（利害関係者）との利害の調整を図りながらも、それが究極的には株主の利益となるよう常に意識し、企業価値（enterprise value）の極大化のみならず株主価値（shareholders value）の極大化を目的とした経営を心がけてまいります。

ｂ．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
　当社は、監査役設置会社の形態を採用しておりましたが、平成28年３月25日開催の第37期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。

　この移行は、取締役会において議決権を有する監査等委員の経営参画により、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の一層の効率化を図ることを目的としております。

（経営管理組織図）

　イ．取締役会

　当社の取締役会は、取締役会長１名、代表取締役社長１名及び監査等委員である取締役３名の計５名で構成され、最低月１回、必要に応じて複数回開催されております。取締役会では、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項及び経営戦略を決定しており、子会社取締役から子会社の状況について適宜報告がなされる体制となっております。これにより取締役会は、株主から委ねられた会社の価値の最大化に対する善良なる管理者としての注意義務を遂行しております。監査等委員である取締役３名（社外取締役２名含む。）も積極的に参画をし、取締役会の運営監督機能強化に努めております。

ロ．経営会議

　当社の経営会議は、常勤取締役、担当部長及び必要に応じて非常勤取締役を招集することで構成し、定時経営会議は原則として月２回開催されております。

　経営会議では、月次の業務執行状況の報告が行われる他、取締役会の付議事項ではない重要事項等について審議を行っております。

ハ．監査等委員会

　監査等委員会は非常勤取締役３名で構成され、内２名は社外取締役であります。委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行の監査を行います。また、内部監査部門等との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえながら、会社の内部統制システム等を活用して、組織的かつ効率的にその職務を執行するよう努めております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備することで業務の適正を確保します。なお、平成28年３月25日開催の第37期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日付で内部統制システムの基本方針を変更しております。

１. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

（1） 当社グループでは、グループ全体でコンプライアンス意識を共有・徹底するため、倫理方針を策定し、当社の役員および使用人（以下「役職員」という。）に、法規や倫理の守るべき基本を示すものとする。

（2） コンプライアンスを含むリスク管理体制及び情報の管理・開示体制整備を目的とした、リスク管理委員会を設置して、コンプライアンス徹底を図るものとする。

（3） 当社グループの役職員は、社内でコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気づいた場合には、総務部門長、監査等委員である取締役、顧問弁護士または当該違反行為に関わる社外の公的機関に通報することができるものとする。また、相談・通報制度を設けて、こうした場合に、通報内容の秘密を守り、通報者を不利益に扱わないことを定めるものとする。

（4） 役職員の業務に関連する法令について、社内外の専門家による研修を施すことにより、個々の役職員が、それぞれの立場・視点でコンプライアンスを考え業務にあたるべく意識を向上させる。また、日々の業務上で発見された問題点について、相談制度を通じて適時改善に努めるものとする。

（5） 当社では、内部監査室による内部監査を実施して、当社グループの業務全般にわたる内部統制および業務執行の妥当性・法令遵守性を確保するものとする。

（6） 当社では、２名以上の社外取締役を選任して、取締役会の意思決定の妥当性の担保を図るものとする。

（7） 当社では、財務報告に係る基本方針および基本計画を策定し、適切な業務プロセスを構築することによって、業務執行の妥当性および財務報告の適正性を確保するものとする。

２. 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）

　当社の役職員は、法令および情報セキュリティーポリシーに基づいて策定された諸規程に従って、取締役の職務の執行に関わる情報を含む社内情報の機密性・保全性・可用性を維持・向上させるよう努める。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

（1） 取締役は、リスク管理規程に基づき、リスクの所在・種類、リスク管理に必要なプロセス・手法を把握し、各リスクの管理状況を勘案して有効なリスク管理のための経営資源の配分に努め、リスク管理の状況を確認し、管理体制の見直しを行うものとする。

（2） リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程の策定と見直し、リスク管理に係る行動計画書の策定と見直し、行動計画書の実施状況のモニタリングを行うものとする。

（3） 危機管理規程を定め、大規模災害などの緊急事態に対応の指針を示すものとし、また、コンティンジェンシープランを定め、緊急時の個別の事態に対する、時間経過に応じた部門毎の行動の割当てを策定するものとする。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）

　代表取締役及び各業務担当取締役は、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程・稟議規程その他取締役の職務執行に関する諸規程に基づいて業務執行をし、これら諸規程については、業務の適正かつ効率的な執行のため、随時見直しをするものとする。

５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）

（1） 当社グループ各社は、情報管理体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制、コンプライアンス体制につき、当社に準ずる体制を整備するものとする。

（2） 関係会社管理規程を定め、グループ会社に対して当社への承認を求めるべき事項および報告をすべき事項等を明らかにし、また、グループ会社役員に、随時、当社取締役会へ出席させ、業務報告および質疑に応答をさせることにより、グループ全体の業務状況を把握し、その適正性を確認することができる体制を整えるものとする。

（3） 出向規程・グループ企業内転籍制度規程を定め、グループ間の人事交流が円滑化を図り、もってグループ全体の力を強化する体制を整えるものとする。

（4） 当社と当社グループ各社との間でなす取引で重要なものについては、双方の取締役会の承認を得るものとし、後日不当な取引との疑念を残さないよう、場合により税理士・弁護士等の意見を聴取して行うものとする。

６. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（1） 監査等委員会の職務を補助するために、監査等委員会の事務局を総務部門内に設置し、総務部門所属の従業員が兼務してその事務にあたるものとする。

（2） 必要によって、監査等委員会の職務補助のために、必要な知見を持った使用人を監査等委員会補助専任スタッフとして置くことができるものとする。

７. 当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項

（1） 前号（1）にいう監査等委員会の職務を補助するためにする事務については、監査等委員である取締役はその指示により事務内容について担当者に守秘義務を課すことができるものとする。

（2） 前号（2）の監査等委員会補助専任スタッフの人選・任命・異動・人事考課にあたっては、監査等委員である取締役と監査等委員以外の取締役との間で意見交換を行い、監査等委員会の同意を得るものとする。

８. 監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

（1） 監査等委員以外の取締役は、取締役会および経営会議においてその担当する業務の執行状況その他報告すべきと認めた事項につき報告を行うものとする。

（2） 役職員は、不祥事件取扱規程の定めに従い、以下の事件について総務部門長を経由して、監査等委員会に対し、暫定的または最終的な報告書を提出するものとする。

(a) 法令その他の外部規制違反に抵触しまたは重大な社内規程違反となるような行為

(b) 故意または過失により当社または第三者に損害を及ぼしもしくはその恐れのあるような行為

(c) 当社と第三者との間に将来重大な紛争を生じさせることが明らかな行為

(d) 当社の信用を著しく傷つけもしくはその恐れがある行為

(e) その他当社の業務に重大な影響を与えもしくはそのおそれがある行為

（3）監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をしたことにより不利益な取り扱いを受けないことを、内部通報制度を定める規程に明記する。

９. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1） 監査等委員である取締役の過半数は社外取締役とする。

（2） 監査等委員である取締役は、経営会議等の社内の重要な会議に出席し、主要な業務執行に関する文書を閲覧し、役職員に説明を求めることができるものとする。

（3） 監査等委員である取締役は、監査法人・法律事務所・税理士・コンサルタント等の社外の専門家より意見を聴取することができるものとする。

（4） 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きについては、監査等委員である取締役からの請求に従い、速やかに処理するものとする。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と、監査等委員である取締役張平氏、監査等委員である社外取締役東和雄氏及び永田達也氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額となっております。

②内部監査及び監査等委員会による監査の状況

　当社では、内部監査室（人員１名）が内部監査の役割を担っております。内部監査室では、内部監査規程に則り、監査計画を策定して業務監査及び会計監査を実施しており、当社グループの業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。その結果及び状況を、監査等委員会とも共有し、効率的な監査を行うため、連携強化に努めております。

　監査等委員会は、監査方針及び年度監査方針の決定、収集した監査資料の精査、取締役会及び経営会議の議事進行・決議内容のチェックなどを行い、独立した立場からの業務監査を行います。

　また、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう、そのための体制の整備に努めております。

③会計監査の状況

　会計監査業務は、以下の２名の公認会計士と13名の公認会計士等の合計15名が携わっております。

（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。

④社外取締役

　当社と社外取締役東和雄氏及び永田達也氏との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役東和雄氏はマトリックス・キャピタル株式会社代表取締役、株式会社インターサーブ取締役及びViewSend ICT株式会社社外取締役であり、同じく社外取締役永田達也氏は株式会社ＬＩＸＩＬ参事でありますが、当該会社と当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務が遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。東和雄氏は当社株式を所有しておらず、永田達也氏は当社株式を1,000株所有していますが、一般株主と利益相反の恐れがないと判断し、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　両社外取締役には、幅広い経験と豊富な見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性や適正性について助言をいただくとともに、取締役会に対する監督機能を担っていただいております。社外取締役は会計監査人と連携し、内部統制を担う内部監査室とも適宜情報交換を行っております。情報を共有し相互連携することで、適切な監査機能を果たしております。

⑤役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における取締役の報酬等の総額は以下のとおりとなります。

ｂ．役員の報酬額又は算定方法の決定に関する方針及び決定方法

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬額については、平成28年３月25日開催の第37期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額250,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額を30,000千円以内と決議いただいております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議により、それぞれ決定しております。

⑥株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦弁護士、税理士法人などその他第三者の関与状況

　当社では、コンプライアンス経営を企業が社会で活動していく上での必須事項ととらえ、法律事務所と顧問契約を締結し、常に法律問題に関する助言を受けられる体制を整えております。また、税理士法人、社会保険労務士とも顧問契約を締結し、税務関連、労務関連についても適切なアドバイスを受けております。

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は、同監査法人から、年４回の財務諸表等の監査等をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制をはじめとする会計記録に関連する制度・手続きの整備・運用状況の監査等を受けております。さらに、会計上の課題についても定期的な会合を通じてアドバイスを受けております。

⑧リスク管理体制整備の状況

ａ．企業倫理の確立

　当社では、企業倫理の遵守は、道徳の問題だけではなく、重要な経営手法の一つであるという認識を持っており、企業倫理の遵守は「個人」の問題だけではなく「組織」の問題であるため、組織上に企業倫理を遵守する仕組みを構築し、社風として定着させる必要があると考えております。

ｂ．リスクマネジメント

　当社ではリスクの重要度と発生可能性を把握・測定し、こうしたリスク管理の状況を企業戦略にも反映させる仕組みを、組織及びビジネスプロセスにおいて構築する必要があると考えており、問題が起こってからそれを解決する「問題解決型マネジメント」から、問題が起こる前に事前予測して対応を図る「問題予防型マネジメント」への転換を進めております。

　この考えを実効あらしめるため、当社では、リスク管理担当役員を委員長とし、各部門から選任されたリスク管理担当者により構成されたリスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」「地震リスク管理規程」「危機管理規程」「不祥事件取扱規程」等の社内規程を制定し、リスク管理体制の徹底を図っております。

⑨子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上記「①企業統治の体制」の「ニ．内部統制システムの整備の状況」の「５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）」に記載のとおりであります。

⑩取締役の定数

　当社は、監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

⑪取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑬中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑭取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑮株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示された監査計画の内容をもとに、当社の規模・事業の特性を勘案し検討を加え、監査等委員会の同意を得たうえで取締役会において決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容等を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

株式会社グリフィン・パートナーズ

柏雅資本集団控股有限公司（香港）

柏雅酒店管理（上海）有限公司

陽光智寓（香港）公寓管理有限公司

上海陽光智寓公寓管理有限公司

連結の範囲の変更

　当連結会計年度において、有限会社ヨーコー管財は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａその他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②たな卸資産

　 ａ商品

　総平均法による原価法

ｂ販売用不動産、仕掛販売用不動産

  個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～47年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　４年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③投資不動産

  定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　15年～46年

④リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５～10年）で均等償却しております。

(6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。

②販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法

個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた96,527千円は、「繰延税金資産」11,187千円、「その他」85,339千円として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた57,273千円は、「貸倒引当金繰入額」4,100千円、「その他」53,172千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,126千円は、「違約金収入」1,788千円、「その他」5,338千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△16,710千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△10,912千円、「その他」△5,798千円として組替えております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２　偶発債務

　前連結会計年度（平成28年12月31日）

（訴訟事件）

　当社は、当社が販売した分譲マンションの外壁タイルが剥離するという事象が発生したことから、当該マンションの管理組合より、平成29年２月24日付で損害賠償請求訴訟（請求金額38,608千円）の提起を受けました。

　当社といたしましては、主因は施工会社側の施工不良にあるものと考えており、当社の損害賠償責任はないものと判断しております。今後、弁護士と協議の上、本件訴訟に対応していきます。

　当連結会計年度（平成29年12月31日）

（訴訟事件）

　当社は、当社が販売した分譲マンションの外壁タイルが剥離するという事象が発生したことから、当該マンションの管理組合より、平成29年２月24日付で損害賠償請求訴訟（請求金額38,608千円）の提起を受けました。

　当社といたしましては、主因は施工会社側の施工不良にあるものと考えており、当社の損害賠償責任はないものと判断しております。今後、弁護士と協議の上、本件訴訟に対応していきます。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、各資産または各プロジェクト単位でグルーピングしております。

　当社連結子会社である上海陽光智寓公寓管理有限公司において、収益性が低下したプロジェクトについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,719千円）として認識しております。なお、回収可能額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして取り扱っております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、各資産または各プロジェクト単位でグルーピングしております。

　当社連結子会社である上海陽光智寓公寓管理有限公司において、収益性が低下したプロジェクトについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,198千円）として認識しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.3％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の発行済株式数の増加1,500,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）１．第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　持分の売却により合同会社ＴＹインベスターズが連結子会社から除外されたことに伴う持分売却時の資産及び負債の内訳並びに持分の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。

　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　632,708千円

　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 66,411

　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △81,291

　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －

　　関係会社出資金売却益　　　　　　　　　　　　　　　　　251,772

　　関係会社出資金の売却に伴う付随費用　　　　　　　　　　 30,398 

　　関係会社出資金売却価額　　　　　　　　　　　　　　　　900,000

　　関係会社出資金の売却に伴う付随費用　　　　　　　　　 △30,398

　　関係会社現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　△187,842 

　　差引：連結の範囲の変更を伴う出資金の売却による収入　　　681,759

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内容

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56,925千円

　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,767

　　為替換算差額　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,370 

　　差引：事業譲受による支出　　　　　　　　　　   78,063

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に長期保有目的のその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金運用細則に基づき、信用性の高い証券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金、預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は主に事業全般に係る資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で５年後であります。借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を伴っておりますが、当社グループでは、資金計画を作成、適宜見直すことにより、当該リスクを管理しております。また、変動金利による長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年であります。

　デリバティブ取引については、信用力の高い金融機関との取引を方針としておりますが、当連結会計年度末において、デリバティブ取引残高はありません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　当該時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　　当該時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．長期貸付金、リース債務については、金額の重要性が小さいことから注記を省略しております。

（注）３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。

（注）４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）５．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　19,803千円

退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　 3,772

退職給付の支払額　　　　　　　　　　　 △2,546  

退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　21,030

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立制度の退職給付債務　　　　　　　　　21,030千円

連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　21,030   

退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　21,030   

連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　21,030   

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　 3,772 千円

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　21,030千円

退職給付費用                             3,307

退職給付の支払額　　　　　　　　　　　 △2,490  

退職給付に係る負債の期末残高              21,847

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立制度の退職給付債務　　　　　　　　　21,847千円

連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　21,847   

退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　21,847   

連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　21,847   

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　 3,307千円

（ストック・オプション等関係）

１．自社株式オプションに係る当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）自社株式オプションの内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、平成26年12月期以降の営業利益が２期連続で150,000千円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。

（2）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年12月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①自社株式オプションの数

②単価情報

（注）公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）の単価であります。

３．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,223千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,925千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は改修（1,218千円）によるものであり、主な減少額は減価償却費の計上（13,347千円）及び開示対象不動産を保有していた子会社の持分譲渡（21,555千円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規物件の取得（493,528千円）によるものであり、主な減少額は減価償却費の計上（16,413千円）であります。

３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額もしくは「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」の４つに集約していることから、これらを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）　１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△271,790千円は、セグメント間取引消去△18,638千円、各セグメントに配分していない全社費用△253,151千円であります。

          （2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。

          （3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

          （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

        ３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）　１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。なお、その他の事業として営んでおりました貸金業、設計監理事業等につきましては、当期中に事業を廃止しております。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△319,008千円は、セグメント間取引消去△6,776千円、各セグメントに配分していない全社費用△312,231千円であります。

          （2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。

          （3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

        ３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　売上の10％以上を占める特定の顧客は存在しないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　売上の10％以上を占める特定の顧客は存在しないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

(注)１．取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．事業の譲受の対価については、第三者機関に算定を依頼し、双方協議の上決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)１．取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．当社は、銀行借入に対して代表取締役小坂竜義より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)１．取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．当社は、銀行借入に対して代表取締役小坂竜義より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）