8113 ユニ・チャーム 有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．従業員数は、就業人員数を記載しております。

3．第58期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．従業員数は、就業人員数を記載しております。

3．2014年6月25日開催の第54回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2014年度より決算期を3月31日から12月31日に変更し、また3月決算の連結対象会社も12月決算に変更しております。これらに伴い、第55期連結会計年度は決算期変更の経過期間となったことから、第55期連結会計期間につきましては、従来3月決算会社であった連結対象会社は9ヶ月（2014年4月1日～2014年12月31日）、12月決算会社である連結対象会社は12ヶ月（2014年1月1日～2014年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

4．2014年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため、第54期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

5．第58期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

6．当社グループは従来、百万円未満を切捨てておりましたが、第58期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．従業員数は、就業人員数を記載しております。

3．2014年6月25日開催の第54回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2014年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しております。

4．2014年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため、第54期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第55期事業年度の1株当たり配当額につきましては、1株当たり中間配当額19円（株式分割前）に、期末の配当額6.4円（株式分割後）を加えた金額となっております。

5．当社は従来、百万円未満を切捨てておりましたが、第58期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

2【沿革】

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社48社及び関連会社3社で構成されており、ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ペットケア関連製品等の製造・販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。

主要な事業の系統図は次のとおりです。

4【関係会社の状況】

（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．特定子会社であります。

3．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

4．尤妮佳生活用品（中国）有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　　107,769百万円

②　税引前当期利益　　　　　5,674　〃

③　当期利益　　　　　　　　4,187　〃

④　資本合計　　　　　　　 81,417　〃

⑤　資産合計　　　　　　　105,102　〃

5．その他の関係会社は1社であります。

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員です。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は、就業人員です。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。労使関係について、特記すべき事項はございません。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

当社グループは当連結会計年度より、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目指して、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。

(1）業績

業績全般の概況

当連結会計年度の売上高は641,647百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。また、利益につきましては、前連結会計年度は為替差損を計上しましたが、当連結会計年度は為替差益を計上したことなどの影響により、税引前当期利益92,926百万円（前連結会計年度比22.5％増）、当期利益57,571百万円（前連結会計年度比12.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益52,772百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。

セグメント別の業績

①　パーソナルケア

（注）外部顧客に対する売上高

●ベビーケア関連商品

海外では、安心ニーズに応える日本からの高付加価値輸入商品の需要が高い中国におきまして、引き続きインターネット販売での取り組みを強化し、『ムーニー』ブランドの認知拡大とパンツタイプ紙おむつの普及促進に努めたほか、中国製『マミーポコ』ブランドにおいても日本の技術を搭載した商品へと改良してまいりました。また、新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおきましては、パンツタイプ紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアとシェアの拡大に努めてまいりました。

国内では、“ふんわりぴたりでモレ安心”の『ムーニー』ブランドにおいて、妊婦さんをサポートする日本交通の「陣痛タクシープロジェクト」に協賛し、「マタニティギフト」に『ムーニー』ブランドを提供したほか、ディズニーキャラクターのかわいいデザインとたっぷり吸収の『マミーポコ』ブランドや、夜専用の『オヤスミマン』ブランドなどのサブカテゴリー商品とともにリレーション強化を図ってまいりました。また、日本初※1となる紙おむつの表面シートにオーガニックコットンを配合した赤ちゃんのお肌に安心な『Natural moony（ナチュラル　ムーニー）』シリーズが、京都大学大学院と共同開発し無料配信を開始した「ムーニーちゃんとトイレトレーニングアプリ」とともに特定非営利活動法人キッズデザイン協議会※2（後援：経済産業省、消費者庁、内閣府）が主催するキッズデザイン賞※3において「子どもたちを産み育てやすいデザイン部門」で評価され、第11回キッズデザイン賞を受賞したほか、プレミアムパンツタイプ紙おむつ『Natural moonyman（ナチュラル　ムーニーマン）』を新発売し、高品質志向の高まりに応えてまいりました。

※1　国内の主要ベビー用紙おむつの表面シートにおいて（2016年3月ユニ・チャーム㈱調べ）

※2　「キッズデザイン3つのデザインミッション」のもと、次世代を担う子供たちの健やかな成長発展につながる社会環境の創出のために、様々な企業・団体が業種を越えて集いあうNPO

※3　子育て支援のための商品・空間・サービスで優れたものを選出し表彰するアワード

●フェミニンケア関連商品

海外では、中国におきまして、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているほか、インドネシアやタイ、ベトナムといった新興国におきましても、消費者ニーズに合わせた商品で販売エリアと、さらなるシェアの拡大に努めてまいりました。

国内では、敏感肌にやさしい『ソフィ　はだおもい』シリーズのパッケージデザインをリニューアルしたほか、つけていないような心地よさを実現した新感覚スリムナプキン『ソフィ　エアfitスリム』シリーズに、『ソフィ　エアfitスリム　Happyブーケの香り』や、“ポーチにIN、おしゃれにGO！”でおなじみの『センターイン』ブランドには、『センターイン　フレグランス　ホワイトシャボンの香り』を新発売し、年々高まっている香りニーズに応えてまいりました。また、眠る幸せを味わえる極上のつけ心地を実現した『ソフィ　超熟睡極上フィット340』に新感覚の心地よさを実現した世界初※1「6パックフレキシブル吸収体※2」を採用して改良したほか、日本で初めて※3SIAA認証の99％抗菌シート※4を搭載したパンティライナー『ソフィ　はだおもい　ライナー　クリーンプラス』を新発売し、女性のからだと心の仕組みを科学的に捉えながら、女性の物理的・精神的な束縛からの解放に努めてまいりました。

※1　主要グローバルブランドにおける生理用ナプキン対象（2015年10月ユニ・チャーム㈱調べ）

※2　ヒップフラップ部の吸収体に縦/横に伸びるフレキシブル曲げゾーンを設けたナプキン

※3　日本で初めて、パンティライナーのカテゴリーでSIAA認証を取得しました（2017年9月抗菌製品技術協議会調べ）

※4　無加工品と比較した減菌率。抗菌加工部位の表面での細菌の増殖を抑制。全ての細菌の増殖を抑制するものではございません。

●ヘルスケア関連商品

海外では、大人用紙おむつ市場の成長が続き、人口の多くをイスラム教徒が占めているインドネシアにおきまして、イスラム教の規律に沿って製造された商品であることを証明するハラル認証を取得し、一人でも多くの方に安心して商品を使用して頂けるよう努めてまいりました。

高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、今までどおり自分らしく生活が送れるようサポートする商品の普及活動に取り組んでまいりました。軽い尿もれ専用品では、“ズボンにしみない、目立たない”工夫をした男性用尿もれ専用品『ライフリー　さわやかパッド』シリーズと、吸水ケアを通じて笑顔ある毎日を応援する『チャームナップ』ブランドにおいて、状態に合わせて吸水量を選んで頂けるよう吸水量のラインアップを拡充したほか、“軽い尿もれ”は誰にでもあることとして抵抗感を払拭する活動を継続して実施してまいりました。また、“軽い尿もれ”と同様に括約筋の緩みから発生する“軽い便もれ”に悩まれている方も多くいらっしゃることから、“ちょいもれ便※1”に対処する専用パッド『ライフリー　さわやか軽い便モレパッド』を日本で初めて※2インターネット販売で限定発売するなど、新市場創造にも努めてまいりました。大人用紙おむつ・尿もれ専用品『ライフリー』ブランドでは、日々座ることもリハビリの一環であることから、座位姿勢を取りやすい『ライフリー　のび～るフィット　うす型安心テープ止め』や、見た目を気にすることなく長時間安心して外出を楽しんで頂けるよう、3つの特許技術を駆使して後ろ姿がきれいな男女専用設計の『ライフリー　すっきりスタイルパンツ』を新発売したほか、目的を持って社会と触れ合うことで閉じこもりゼロを目指した『ソーシャル・ウォーキング※3』を推進し、適切な排泄ケアを通じて外出をサポートするとともに、より健やかな社会を目指して自治体や関連機関と連携を図りながら、高齢者への啓発活動に取り組んでまいりました。また、テレビコマーシャル、ウェブサイト、店頭でのカウンセリングや日常生活動作に合わせた売り場づくりを通じて販売促進にも積極的に取り組み、排泄ケア市場をリードしてまいりました。

※1　軽い便もれや、下着への便付着を「ちょいもれ便」と定義

※2　軽い便もれ用として肛門まわりをカバーする下着装着パッド国内主要メーカーにおいて（2017年3月ユニ・チャーム㈱調べ）

※3　「社会参加＆歩行」の造語で、人と関わり、楽しみながら歩くことを誰もが取り組みやすい形にした認知症予防のためのウォーキング（地方独立行政法人　東京都健康長寿医療センター研究所の監修のもと、当社考案）

●クリーン＆フレッシュ関連商品

クリーン＆フレッシュ国内市場におきましては、住環境やライフスタイルの変化に伴い、リビング周りをいつも清潔に、家中を限られた時間で簡単にお掃除したいというお客様が増えているなか、“片手でポン！ですぐキレイ”のボックス型ウェットティッシュ『シルコット　ウェットティッシュ』シリーズをおしゃれなデザインで取り出しやすく、高い気密性を実現した商品へと8年ぶりに大改良※1したほか、ハンディワイパー使用者の約79％が1回のお掃除ではシートを捨てず、ホコリのついたシートが不衛生と感じていることから、“家中まるごと、これ一本！”のお掃除用品『ウェーブ』ブランドにおいて、シートクリーナーで初めて※2抗菌※3EXファイバーを採用し、市場の活性化に取り組んでまいりました。また、2分の1の化粧水でも驚くほどうるおう※4『シルコット　うるうるコットン　スポンジ仕立て』が、2年連続※5で＠cosmeベストコスメアワードベスト美容グッズにて第1位を受賞するなど、日本初の極細長繊維※6でミクロ汚れまですっきりふきとる“ふきとり用コットン”『シルコット　ふきとりコットン　シルキー仕立て』などとともに、多様化する化粧用コットン市場を活性化してまいりました。

※1　2009年3月容器改良からの期間

※2　主要使い捨てハンディワイパーにおいて（2017年8月ユニ・チャーム㈱調べ）

※3　抗菌加工部位の表面での菌の増殖のみを抑制。全ての菌を抑制するものではございません。

※4　当社従来品比

※5　＠cosmeベストコスメアワードベスト美容グッズ2016年、2017年

※6　パフを覆うシートが二層構造。肌に接する外側層は10μm以下の極細長繊維で、内側が粗いセルロース繊維で形成されている構造。日本における主要ブランドの化粧綿対象。（2015年10月ユニ・チャーム㈱調べ）

この結果、当連結会計年度のパーソナルケアの売上高は555,388百万円（前連結会計年度比6.2％増）、セグメント利益（コア営業利益）は77,177百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。

②　ぺットケア

（注）外部顧客に対する売上高

人とペットがともに長生きし豊かな生活が送れる「共生社会」と「健康長寿社会」の実現に向け、衛生用品からフードまでペットの生活を総合的にサポートする商品の開発と市場創造に努めてまいりました。

国内ペットトイレタリーにおきましては、近年、愛犬を子供や家族のような存在と考える家族化の意識が高まるなか、『デオシート』ブランドより、4件の登録特許技術で「12時間※1超消臭＆超吸収」を実現したワンランク上のペットシート『デオシート　Premium』を新発売し、ワンちゃんとより快適な環境で暮らせるよう排泄環境を改善したほか、小型犬化が進み、健康ニーズが高まるなか、東洋紡㈱と共同開発したペットの体への負担を軽減するベッド『からだ想いラボ　足腰・関節にやさしいベッド』を新発売し、毎日の健康ケアでずっと元気でいてもらえる商品の開発に努めてまいりました。

国内ペットフードにおきましては、犬用では、良質素材を彩り良く使い、味、食感、栄養バランスの全てにこだわった『グラン・デリ』ブランドで、テレビコマーシャルやウェブサイトを通じた積極的な販売促進に取り組んだほか、森永製菓㈱と共同開発※2した“カリッ”とした食感を楽しめる犬専用のおやつ『グラン・デリ　ワンちゃん専用おっとっと』を新発売しました。猫用では、近年、愛猫の室内飼育が増加し、生活距離が近くなることで、よりおいしい食事を与えたいというニーズの高まりから、『銀のスプーン　三ツ星グルメ』ブランドのラインアップを充実し、「嗜好性ニーズ」や「味変えニーズ」に応えたほか、日本各地の素材の味わいにこだわった贅沢な食べきり液状おやつ『銀のスプーン　三ツ星グルメ　おやつ』を新発売し、素材の産地にもこだわってまいりました。また、11月22日（ワンワンニャンニャン）のペットの日に、いつも幸せな時間を与えてくれるペットに感謝の想いを伝える「ペットにありがと。」キャンペーンを提案し、ペットの一生と日々のくらしをトータルにサポートしてまいりました。

北米市場におきましては、日本の技術を搭載した犬用シートや猫用ウェットタイプ副食の販売が引き続き堅調に推移したほか、今後のさらなる成長に向け、近年台頭が著しいインターネット販売やペット専門店への取り組みを強化してまいりました。

※1　小型犬の平均尿量から算出

※2　ユニ・チャーム㈱と森永製菓㈱が初めてペット用に共同開発した犬専用のおやつ（2017年3月現在）

この結果、当連結会計年度のペットケアの売上高は79,847百万円（前連結会計年度比5.9％増）、セグメント利益（コア営業利益）は9,684百万円（前連結会計年度比31.9％増）となりました。

③　その他

（注）外部顧客に対する売上高

不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。また、新たに育児動画配信サービスを開始し、初期費用を計上しました。

この結果、当連結会計年度のその他の売上高は6,412百万円（前連結会計年度比4.3％増）、セグメント利益（コア営業利益）は△23百万円（前連結会計年度はセグメント利益（コア営業利益）419百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは98,086百万円のプラス（前連結会計年度比5,518百万円のマイナス）、投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入による支出などにより38,778百万円のマイナス（前連結会計年度比3,834百万円のプラス）、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより30,582百万円のマイナス（前連結会計年度比9,042百万円のマイナス）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度は169,903百万円と前連結会計年度末に比べ31,860百万円増加しております。

(3）並行開示情報

連結財務諸表規則（第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、前連結会計年度は百万円未満を切捨て、当連結会計年度は四捨五入して記載しております。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2016年1月1日　至　2016年12月31日）

当連結会計年度（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2016年1月1日　至　2016年12月31日）

（企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年9月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年3月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。

当連結会計年度（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度（自　2016年1月1日　至　2016年12月31日）

「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記　31.初度適用」に記載しております。

当連結会計年度（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）

（のれん）

日本基準では、のれんは効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって償却しておりますが、IFRSではのれんの償却をしておらず、毎期減損テストを実施しております。

日本基準では、「企業結合に関する会計基準」（2013年9月13日企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。）を早期適用した2015年12月31日より前に発生した企業結合に係る取得関連費用のうち、対価性が認められるものは資産計上しておりました。

IFRSでは、当社グループは2010年9月1日以降に発生した企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しており、当該企業結合に直接起因する取引コストは発生時に費用処理しております。

また、子会社に対する持分の追加取得について、企業結合会計基準を早期適用する前の日本基準においては、追加投資額と追加取得持分の差額は、のれんとして計上しておりました。IFRSでは、当該差額は資本剰余金として計上しております。

結果として、のれんが34,324百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費が4,580百万円減少しております。

（売上高）

一部のリベート等について、日本基準では主に販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSでは売上高の控除としております。

結果として、売上高が106,609百万円減少しております。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

（注）1．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

2．金額は、販売価格によっております。

3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　受注生産を行っていないので、該当事項はありません。

(3）販売実績

（注）1．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステイクホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を推進してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、グローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。

なお、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目的とし、当連結会計年度より、IFRSを適用しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、現在、2017年1月から2020年12月の4ヵ年を期間とする第10次中期経営計画を遂行しており、その内容は、2017年2月15日に公表した「2016年12月期　決算説明資料」に記載しております。

当該決算説明資料は、次のURLからご覧いただけます。

（当社ウェブサイト）

http://www.unicharm.co.jp/ir/library/investors/index.html

(4）会社の対処すべき課題

海外におきましては、アジア諸国では新興国を中心に引き続き高い経済成長が期待されておりますが、米国金融政策の変更や英国のEU離脱の影響などの不確定要因もあり、当社グループが事業展開している一部新興国における地政学的リスク、経済、金融、為替変動などが、当該国の景気に少なからず影響を及ぼし、売上の停滞、輸入原材料や物価変動などに波及する恐れがあります。国内におきましては、景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界におきましては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。

こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、並びにアジアでの急速な高齢化への対応等、顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場の活性化による業界総資産拡大、並びに人とペットの共生社会実現を目指し、業績の向上に努めてまいります。

今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。

一方、環境（E）社会（S）ガバナンス（G）を中長期的かつ持続的な企業価値向上のための重要な基盤と位置づけ、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業経営の健全性と透明性をより高めるために、子会社の内部統制体制について、業務プロセスの適正性を検証する手続きの改善を推し進め、ガバナンスの強化を図ってまいります。

4【事業等のリスク】

当社グループ（以下、本項目においては当社と総称）の財政状態及び経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業上リスクとなる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2018年3月29日）現在において当社が判断したものでありますが、ここに掲げた事項にリスクが限定されるものではございません。

(1）競争下の販売環境に関するリスク

当社の主要商品の国内及び海外市場での競争は、景気や市場環境によっては、価格及び商品ラインの両面において、さらに厳しいものになる可能性があります。

消費者向けの商品という性格上、当社の主要商品は常に厳しい価格競争にさらされており、競合他社からも新商品が次々と発売されております。販売環境は、当社の製造コスト及び経費節減やマーケティング等の努力の如何にかかわらず、顧客の消費行動の変化や競合会社の対応によっても左右されます。

こうした販売環境に対し当社が適切に対応出来ない場合、売上や損益等に悪影響を与える可能性があります。

(2）人口構成に関するリスク

日本では、出生数の減少が長期間継続しており、乳幼児と月経期間のある女性の人口は減少傾向にあります。また、当社が事業展開している海外の一部の国においても同様の傾向が見られます。こうした人口構成の変化により、当社の中核事業であるベビーケア関連商品並びにフェミニンケア関連商品の当該国における需要は減少する可能性があります。

(3）海外事業リスク

当社は、中国、インドネシア、タイ、中東地域、ブラジル等で商品の製造を行っております。海外における事業展開では、為替相場の変動により原材料価格や設備費用へ相当の影響を受ける可能性があります。また、当該国の規制、経済環境及び社会的・政治的情勢によっては、市場が大きく変化し当社の事業活動に影響を与える可能性があります。

(4）原材料価格変動リスク

当社はメーカーとして、原材料価格の変動リスクに直面しております。現在、多くの仕入先から原材料を購入しており、特にパルプなどの原材料は、海外の仕入先から調達し、その取引は通常ドル建てになっております。その他ドル建取引や保有債権・債務を総合的に勘案した為替ヘッジにより、為替変動によるリスクを最小限にするよう努力しておりますが、為替の変動幅次第では、原材料費用が増大する可能性があります。

(5）商品の信頼性に関するリスク

当社は消費者向け商品のメーカー・販売業者として、原材料及び商品の品質や安全性につきましては、関連法規を遵守するだけでなく、自社で厳しい基準を設定しております。また、顧客から当社商品に関するクレームがあった場合は、その多少にかかわらず、迅速な究明や対処をし、商品の信頼性が大きく低下しないような体制を整えております。こうしたことで、当社は創業以来、商品の品質や安全性に関連して経営に大きな影響がある多額の補償金問題などは経験したことはございません。しかしながら、商品の製造・販売時に予期しなかった重大な品質や安全性等に関する問題が発生した場合には、当社商品の信頼性が大きく低下する可能性があります。

(6）特許、商標など知的財産権に関するリスク

当社の保有する知的財産権に関して、第三者等が何らかの侵害を行った場合、期待される収益が失われるなど多大な損害を被る恐れがあります。一方で、当社が認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当社の事業活動が制限される可能性があります。

(7）環境問題に関するリスク

当社はメーカーとして、国内及び海外の環境法規制を遵守しており、汚染の予防と資源の有効活用に取り組んでおります。重点テーマとして資源循環、持続可能な原料調達、気候変動適応として中長期的な改善を推進しております。

当社としては、現行の法律や規制が当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与えることはないと考えておりますが、将来の新たな法的規制や変更により影響を受ける可能性があります。

(8）災害や事故に関するリスク

当社は、大地震や大規模自然災害、火災、事故等によって生じる製造や販売の中断による損失を最小限に抑えるため、事業継続計画（BCP）に基づき、製造や物流拠点間での連携や迅速な情報システム、管理機能回復が可能な体制を整えており、リスク分散や代替拠点として九州工場の建設に着手しております。

しかしながら、予測を上回る災害や事故等の発生により、製造の継続、原材料の確保、商品の安定供給などに支障が生じる可能性があります。

(9）買収、提携、事業統廃合等に関するリスク

当社は、常に保有する経営資源の効率的運用を考え、企業価値の最大化を追求するように努めてまいりました。将来もこの過程において、十分な情報を収集した上で、他社事業の買収や他社への出資、他社との提携、事業の統廃合や合理化・独立化等の施策を実行することが考えられます。しかしながら事後、市場の変化や施策の成果が予想を下回ることなどで、保有資産の価値下落による損失等が発生する可能性があります。

(10）情報漏洩リスク

当社は社内で発生するものだけではなく、お客様など取引先の同意や機密保持契約に基づいて入手した個人情報を含む多くの情報を保有しております。情報セキュリティポリシーを制定し、情報セキュリティ環境を実現する上で必要な行動指針、ルール、環境に関する要件を規定し、役員及び社員への教育と徹底に努めておりますが、万が一、何らかの情報漏洩が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社への信頼性が低下する可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、“尽くし続けてこそNo.1”の理念のもと、“テクノロジーイノベーションで新たな価値を創造し続ける”を基本に、香川県観音寺市のテクニカルセンター及びエンジニアリングセンターを中心として、不織布技術、特殊高分子吸収技術、紙並びにパルプに関するノウハウの開発と改良を絶えず行い、カテゴリーNo.1商品の育成と製品開発から市場導入までのリードタイム短縮による効率化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,554百万円（連結売上高比1.0％）であり、主な成果は下記のとおりであります。

(1）パーソナルケア

●ベビーケア関連製品

テープタイプ紙おむつにおきまして、『ムーニー』ブランドから、日本初※1オーガニックコットン配合シートを採用した『ナチュラル　ムーニー(新生児お誕生～3,000g)』を新発売し、パンツタイプ紙おむつにおいても、世界初※23D設計のゆるうんちモレに対応した「ゆるうんちポケット」を搭載した『ムーニーマン　エアフィット(M)』を新発売するなど、新たな機能を搭載した製品発売で市場の活性化に努めてまいりました。

また、最高品質のプレミアムパンツタイプ紙おむつ『ナチュラル　ムーニーマン』を新発売するなど、製品品質機能の向上にも努めてまいりました。

海外におきましては、タイ、中国、インド、インドネシアの開発拠点を中心に、周辺国を含め現地のニーズにあった製品開発を行っております。

中国では、パンツタイプ紙おむつにおきまして、『Natural moonyman（M/L/XL）』『ムーニーマン汗スッキリ（L/XL）』『オヤスミマン（L/XL）』を新発売いたしました。また、テープタイプ紙おむつでは『ムーニー　エアフィット(XL)』を新発売し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。

インドでは、新生児のための最もお手頃なパンツタイプ紙おむつ『MamyPoko Pants Standard（NB）』を新発売いたしました。また、漏れ低減品質強化をした『MamyPoko Pants Extra Absorb（NB-0/NB-1/S/M/L/XL）』も改良発売し、『MamyPoko』ブランドの強化に努めてまいりました。

また、タイ、インドネシア、台湾、韓国、ベトナム、オーストラリア、エジプト・サウジアラビアなどの中東、ブラジルほか、進出している各国において品質機能面の改良やラインアップの拡充を図り、市場の活性化に努めてまいりました。

※1　国内の主要ベビー用紙おむつの表面シートにおいて（2016年3月ユニ・チャーム㈱調べ）

※2　背中に縦横2つのタックを組み合わせた外向きに広がるポケットを設けた紙おむつ

主要グローバルブランドにおけるベビー用パンツタイプ紙おむつ対象（2015年9月ユニ・チャーム㈱調べ）

●フェミニンケア関連製品

生理用ナプキンカテゴリーにおきまして、『ソフィ』ブランドから、世界初※1の6パックフレキシブル吸収体※2を採用し、極上のつけ心地を実現したナプキンとして『ソフィ　超熟睡極上フィット（34cm）』を改良発売いたしました。また、香りまで楽しめる『ソフィ　エアfitスリム(Happyブーケの香り)』を新発売、加えて『センターイン』ブランドから、『センターイン　フレグランス（ホワイトシャボンの香り）』を新発売し、お客様満足度の向上を図ってまいりました。

海外におきましては、中国で『苏菲口袋魔法S日用卫生巾(23/25cm)』『苏菲　超熟睡安心裤　少女款』『苏菲闺艾朗草本日用卫生巾（25/29/33cm）』を新発売し、『苏菲(SOFY)』ブランドの強化に努めてまいりました。また、タイでは『Night Lab sonid talord khuen (33cm)』を、ベトナムでは『Diana Sieu Tham Cool Fresh Ultra thin wing(23cm)』『Diana Sensi cool fresh no wing (23cm)』を新発売し、その他、台湾、インド、マレーシア、シンガポールなど、アジアを中心に各国においてラインアップの拡充と品質機能面での改良を図り、生理用ナプキン市場の活性化に努めてまいりました。

加えまして、成長市場であるパンティーライナーカテゴリーにおきましては、『ソフィ　はだおもいライナー』シリーズに、細菌の増殖を抑制する抗菌シートを搭載した『ソフィ　はだおもいライナー　クリーンプラス』を新発売、また、『ソフィ Kiyora Premium フレグランス（14cm）』を改良発売し、お客様満足度の向上を図ってまいりました。

海外におきましては、タイで『Cooling fresh Panty liner regular type (15.5cm)』を新発売し、パンティーライナー市場の活性化に努めてまいりました。

また、タンポンカテゴリーにおいては、『ソフィ　ソフトタンポン』『ソフィ　コンパクトタンポン』を若年層の嗜好に合わせ、5年ぶりにパッケージを刷新し、お客様満足度の向上を図るとともに、タンポン市場の活性化に努めてまいりました。

※1　主要グローバルブランドにおける生理用ナプキン対象（2015年10月ユニ・チャーム㈱調べ）

※2　ヒップフラップ部の吸収体に縦/横に伸びるフレキシブル曲げゾーンを設けたナプキン

●ヘルスケア関連製品

パンツカテゴリーにおきまして、おしりの丸みにフィットする機能の特許技術『すっきりシェイプ構造※』を採用した『ライフリー　すっきりスタイルパンツ（男性用/女性用）』を新発売いたしました。また、テープタイプカテゴリーにおいても、『ライフリー　のび～るフィット　うす型安心テープ止め』を新発売し、お客様満足度の向上を図ってまいりました。

軽失禁カテゴリーにおきましては、『ライフリー　さわやかパッド』シリーズから、切迫性の多量もれにも適した『ライフリー　さわやかパッド　男性用(250cc)』を新発売、また、『チャームナップ』シリーズから、『チャームナップ　吸水さらフィ(ロングパンティライナー消臭タイプ（10cc）/安心の少量用（30cc））』を新発売し、ラインアップの拡充及び品質機能面の向上を図り、軽失禁カテゴリー市場の活性化に努めてまいりました。

また、尿取りパッドカテゴリーにおきましては、パッドの違和感のなさを重視した『ライフリー　ズレずに安心紙パンツ専用　尿とりパッド　うすさ約1/2（2回吸収）』を新発売し、ラインアップを追加いたしました。

加えまして、介護施設・病院向け製品として、『ライフリー　リハビリパンツ(レギュラー/スーパー)』を改良発売し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。

マスクカテゴリーにおきましては、通気性をアップした「超息らくフィルタ＋内側メッシュガーゼ」を採用した『超快適マスク息ムレクリアタイプ』を新発売いたしました。

また海外におきましては、パンツタイプカテゴリーにおいて、台湾で『清爽俐落褲　男/女(M/L)』を新発売、タイで『Lifree Ultra Slim Pants (M/L/XL)』を改良発売いたしました。軽失禁カテゴリーにおいては、台湾で『整夜一片就安心』『安心不移位　褲型用尿片』を改良発売し、各国においてラインアップ拡大を図るとともに、『Lifree』ブランドの強化に努めてまいりました。

※　伸縮シートの胴回り方向と足回り側縁とのなす角が50度以下のヒップライン構造

●クリーン＆フレッシュ関連製品

パーソナルウェットカテゴリーにおきましては、『シルコットウェットティッシュ』の容器を改良発売し、品質機能面での改良によりお客様満足度の向上に努めてまいりました。

また『ウェーブ』ブランドから、シートクリーナーで初めて※1菌の増殖を抑制する抗菌※2EXファイバーを採用した『ウェーブ　ハンディワイパー』を改良発売し、ハンディワイパー市場の活性化に努めてまいりました。

※1　主要使い捨てハンディワイパーにおいて（2017年8月ユニ・チャーム㈱調べ）

※2　抗菌加工部位の表面での菌の増殖のみを抑制。全ての菌を抑制するものではございません。

●研究成果

各研究機関との共同研究を通じて、ベビーケア関連としては、発達科学の知見に基づき子供が進んでトイレに行きたくなる行動を研究し、親子がともに楽しいと感じながらコミュニケーションできる「ムーニーちゃんとトイレトレーニング」アプリを開発いたしました。

フェミニンケア関連としては、植物性天然香料の心理的効果の研究として「ゼラニウムの香りのストレス緩和効果に関する検証」、「生理用ナプキン違いによるダンス中のストレス検証」を発表し、技術広報活動による研究成果の公表に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度のパーソナルケアにおける研究開発費は、5,435百万円となりました。

(2）ペットケア

ペットケアにおける研究開発活動は、当社のペットケア開発本部が行っており、事業理念である“ペットの健康で幸せな毎日を一生を通じてサポートする”を基本に、ペットフード製品は兵庫県伊丹市にある当社工場内にて、ペットトイレタリー製品は香川県観音寺市にて、開発を行っております。

ペットフード製品におきましては、ペットが健康で長生きするため、年齢・体格といったそれぞれのペットの特徴に応じて必要な栄養バランスを実現しながら、よりペットに喜ばれるおいしさを実現した製品の開発に取り組んでおります。

犬用フードにおきまして、高齢化が進む犬の健康に配慮してドライタイプの犬種別フード『ベストバランス　カリカリ仕立て　シーズー用10歳以上用』を発売いたしました。またウェットタイプでは、2つの味が楽しめるグルメタイプ『グラン・デリパウチ　2つの味わい』を発売いたしました。副食では、森永製菓㈱と共同開発※1したカリッと楽しい新食感おやつの『グラン・デリ　ワンちゃん専用おっとっと』を発売いたしました。

猫用フードにおきまして、おいしくて低脂肪＆低カロリー設計のドライフード『銀のスプーン　海の贅沢素材　肥満が気になる猫用』を発売いたしました。また、素材のおいしさとバラエティ感のあるグルメタイプとして、ドライタイプ『銀のスプーン　三ッ星グルメ』ブランドから『4種の味わいアソート』と『4種の素材入りアソート』2SKUを、ウェットタイプ『銀のスプーン　パウチ　とろける旨み仕立て』と『銀のスプーン　三ッ星グルメ　パウチ　贅沢素材入り』を発売いたしました。副食では、日本各地の厳選素材が入ったプチおやつ『銀のスプーン　三ッ星グルメおやつとろ～り』とカリカリ食感の『銀のスプーン　おいしい顔がみられるおやつ　カリカリシーフードかつお節入り』を発売いたしました。

また、多様化する顧客のニーズにも応えられるように、犬用ウェットタイプ『グラン・デリ　パウチ4個アソートパック』2SKUを、猫用ウェットタイプ『銀のスプーン　パウチ　2種の味わいアソート』を、そして副食では『グラン・デリ　3種の贅沢セレクション』を発売いたしました。

ペットトイレタリー製品におきましては、近年、愛犬を家族のような存在と考える家族化の意識が高まるなか、ペットシート市場No.1※2ブランドである『デオシート』より、「12時間※3超消臭＆超吸収」を実現したワンランク上の『デオシート Premium』を新発売し、ワンちゃんとより快適な環境で暮らせるよう排泄環境の改善と市場価値を高める提案をいたしました。さらに、香りによる消臭意向を持つ消費者に新しい香りを提供する『デオシート　消臭フレグランス』で、「桜の香り」、「オーシャンリゾートの香り」、「キャンディローズの香り」、「フローラルスウィートの香り」の季節限定品を発売し、新しい市場の創造に貢献いたしました。また、小型犬化が進み、健康ニーズが高まるなか、東洋紡㈱と共同開発したペットの体への負担を軽減し、快適な睡眠を提供するベッド『からだ想いラボ　足腰・関節にやさしいベッド』を新発売し、毎日の健康ケアでずっと元気でいてもらえる製品開発に努めてまいりました。成長が続いております猫排泄製品に関しましては、消費者が最も重視する基本性能である消臭機能を強化したデオトイレの製品力を強化する開発を継続して実施しております。

※1　ユニ・チャーム㈱と森永製菓㈱が初めてペット用に共同開発した犬専用のおやつ（2017年3月現在）

※2　インテージSRI ペットシート市場　2001年1月～2017年12月累計販売金額

※3　小型犬の平均尿量から算出

以上の結果、当連結会計年度のペットケアにおける研究開発費は、894百万円となりました。

(3）その他

不織布・吸収体の技術を活かした業務用製品分野の製品ラインを拡充いたしました。

以上の結果、当連結会計年度のその他における研究開発費は、225百万円となりました。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。

なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記」に記載しております。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきましては、米国経済及びアジア経済での堅調な成長がみられるものの、中国、インドネシア、タイ、インドなどの主要参入国においては引き続き競争環境が厳しいなか、当社グループでは、消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を積極的に実施し、売上とシェアの拡大に努めてまいりました。

一方、国内におきましては、緩やかな経済成長が続き、個人消費にも回復基調がみられるなか、引き続き高付加価値パーソナルケア関連商品の需要を喚起するための新価値提案を実施した結果、安定的な成長を実現いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は641,647百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。また、利益につきましては、前連結会計年度は為替差損を計上しましたが、当連結会計年度は為替差益を計上したことなどの影響により、税引前当期利益92,926百万円（前連結会計年度比22.5％増）、当期利益57,571百万円（前連結会計年度比12.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益52,772百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。

(3)　経営成績に重要な影響を与える要因について

「4．事業等のリスク」を参照下さい。

(4)　戦略的現状と見通し

当社グループをとりまく経営環境は、地政学的リスク、新興国経済の動向、金融市場の変動など、依然として先行きに不確実性がみられるなか、当社が事業展開しているアジア各国におきましては、内需主導の成長が続くものと想定しております。国内におきましては、民間投資や外需が堅調に推移するなか個人消費の持ち直しもあり、景気回復基調が続くものと想定しております。

このような経営環境のなかで、海外では、各国のニーズを捉えた商品の提供と、積極的な販売活動を通じて、市場を上回るスピードで成長し、活性化を図ってまいります。国内では、パーソナルケアにおいて、消費者ニーズを捉えた高付加価値商品を提供し、市場の活性化をリードし続けてまいります。また、ペットケアにおいては、ペット飼育の4大潮流「リビング飼育化」「小型犬化」「長寿化」「擬人化」を捉えた商品の開発と市場の活性化に努め、人とペットの“共生社会”及び“少子高齢化”に対応した需要創造を実現してまいります。

(5)　キャッシュ・フローの状況の分析

「1．業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

(6)　経営の問題認識と今後の方針について

「3．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照下さい。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。

パーソナルケア

紙おむつ及び生理用品等の生産の増強及び合理化を目的として31,629百万円の設備投資を行いました。

重要な設備の除却及び売却等はありません。

ペットケア

ペットケア関連製品の生産の増強及び合理化を目的として1,545百万円の設備投資を行いました。

重要な設備の除却及び売却等はありません。

その他

重要な設備投資、設備の除却及び売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）国内子会社

（注）1．土地は賃借しております。

2．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）在外子会社

（注）1．土地使用権を有しております。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社グループは、さまざまな国において事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当社グループの、2017年12月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充等）は次のとおりであります。

（注）1．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

2．上記計画に伴う所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

ストック・オプション

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2．割当日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

また、割当日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使に伴う新株の発行または自己株式の処分を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに上記の他、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。

新株予約権付社債

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

（注）1．本社債の額面金額10百万円につき1個とします。

2．本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）3記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

3．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとします。

(2)転換価額は、当初、2,409円とします。

(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

4．①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前まで（但し、本新株予約権付社債の事項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2020年9月11日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

また、当社が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織変更等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。

また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における2営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

5．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

6．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

7．(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付につきましては、(i)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ii)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(iii)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(i)又は(ii)に従います。なお、転換価額は上記3(3)と同様の調整に服します。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

(ii)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権付社債の取得と同様に取得することができます。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑨組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑩その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2014年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割し、発行済株式総数が413,889,546株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

（注）自己株式35,097,927株は「個人その他」に350,979単元、「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

(7) 【大株主の状況】

（注）1．当社は自己株式を35,098千株（5.65％）保有しておりますが、議決権が無いため上記の大株主より除外しております。

2．2017年9月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・ステート・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド及びその共同保有者であるコロニアル・ファースト・ステート・アセット・マネジメント（オーストラリア）リミテッド、ファースト・ステート・インベストメンツ（香港）リミテッド、ファースト・ステート・インベストメンツ・インターナショナル・リミテッド、ファースト・ステート・インベストメンツ（シンガポール）が2017年9月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しており、当該制度の内容は以下のとおりであります。

（2015年4月16日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、募集事項の決定を取締役会に委任することが2015年3月27日開催の第55回定時株主総会において決議され、2015年4月16日開催の取締役会において新株予約権を発行することが決議されております。

　なお、2015年3月27日開催の第55回定時株主総会において、同定時株主総会において承認されている会社法第361条の規定に基づく取締役の報酬額とは別枠にて、当社取締役に報酬等として新株予約権を付与することが決議されております。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2018年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当期間における処理自己株式には、2018年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数の減少は含まれておりません。

2．当期間における保有自己株式数には、2018年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数の増減は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営方針のひとつと考え、そのためにキャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めております。また、持続的な成長に向けた積極的な設備投資や研究開発投資などにより事業規模を拡大し、収益性を改善することによって、2020年までにROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）15％以上を目標に掲げております。さらに、フリー・キャッシュ・フローの継続的な増加から、配当の安定的かつ継続的な増額を実施し、自己株式取得と合わせた総還元性向50％を目標に利益還元の充実を図っております。

なお、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、配当の決定機関は、取締役会であります。また、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

当期の年間配当につきましては、第2四半期末の1株当たり9円に、期末配当1株当たり11円を加え、20円とさせていただきました。この結果、16期連続増配となり、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は3.2％となりました。

（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）1．株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2．※印は、株式分割（2014年10月1日、1株→3株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）1．取締役（監査等委員）藤本公亮及び御立尚資の両氏は、社外取締役であります。

2．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

取締役淺田茂氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

3．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4．取締役（監査等委員）の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5．代表取締役　社長執行役員高原豪久は、取締役ファウンダー高原慶一朗の長男であります。

6．当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、社是に基づいた「正しい企業経営」を推進し、経営と執行部門が一体となった事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の創出、並びにステークホルダーとの適切な協働に努めることで、社会から評価・信頼される企業になることを目指しております。

当社は、1999年に経営の監督と執行の分離を目的に執行役員制度を導入、2015年5月からは執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上によりグローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため監査等委員会設置会社に移行いたしました。

この経営体制により、独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、法令遵守のみならずステークホルダーとの適切な協働関係の維持や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土醸成に対して社外の目による経営の監査・監督機能を強化し、グローバル企業として“成長と規律のバランス”が取れた企業活動を実現していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

①  企業統治の体制

Ⅰ  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　当社は、2015年3月27日開催の第55回定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律（2014年6月27日法律第90号）の施行の日（2015年5月1日）をもって、監査等委員会設置会社へ移行することを決議したことに伴い、2015年5月1日に、常勤取締役（監査等委員）1名、及び、社外取締役（監査等委員）2名の計3名から構成される監査等委員会を設置いたしました。また、2015年12月15日に取締役及び執行役員の指名並びに報酬の決定に関する透明性を担保するため、代表取締役及び非業務執行取締役で構成される指名委員会及び報酬委員会を設置し、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上により、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるべく、更なるガバナンスの強化を図ってまいりました。

Ⅱ  コーポレート・ガバナンス体制の体制図

当社の本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

Ⅲ  内部統制システムの整備の状況

内部統制システム構築の基本方針

当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。

1．取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制

⑴　コーポレートガバナンス

a)当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役の経営参画により、業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定プロセスの適正性・透明性を確保します。取締役会は、法令、定款及び取締役会規則その他の社内規程に則り、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。

b)取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に則り、担当職務を執行します。

c)当社は、経営の意思決定及び監督と業務執行とを分離し、取締役会の監督機能強化と業務執行責任における組織運営の効率化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しています。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務及び業務を執行します。

d)当社は、グループ共通の「決裁権限規程」を整備し、それに従って業務を行うことによって、業務の適正性を確保しています。グループを横断した決裁や意見具申を行う等の決裁権限の設計を行うことにより、組織運営の効率化及び意思決定の迅速化を図っています。

⑵　コンプライアンス

a)当社は、社是に「企業の成長発展、社員の幸福、及び社会的責任の達成を一元化する正しい企業経営の推進に努める」と掲げ、これを経営の指針としています。

b)当社は、取締役及び社員が高い倫理観を持ち、法令及び定款を遵守するための指針として、当社における行動指針等を冊子にまとめて解説した「The Unicharm Way」を作成し、これをコンプライアンス体制の基盤としています。

c)当社は、「The Unicharm Way」に掲げる精神を、代表取締役社長執行役員及び執行役員が全世界の社員に発信し続けることにより、企業倫理意識の向上及び浸透に努め、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提にあることを徹底します。

d)当社は、品質・安全・環境を骨格とする、あらゆる社会的責任にかかる事項の活動監視を目的とした「ＣＳＲ委員会」を設置し、企業行動の適法性、公正性、健全性の確保を行っています。これらの活動を推進するための専任部門としてＣＳＲ本部を設置しています。

e)当社は、法令違反、社内規程違反、重大な企業倫理違反に関する相談・通報窓口として「Compliance Hotline」を、社内のハラスメント行為や人間関係等の職場の問題に対する相談・通報窓口として「りんりんDial」を設置し、コンプライアンス体制の整備・充実に努めています。これらの運用窓口としてＣＳＲ本部内に企業倫理室を設置し、重篤な問題の発生時には、社長執行役員が、監査等委員を常任委員とする「企業倫理委員会」を招集し、委員長として問題の解決に当たります。

f)当社は、法令等の遵守に関する意識向上と問題の発生を未然に防止することを目的とし、法務部門が取締役及び社員へのコンプライアンス教育、並びに法令等遵守状況の定期的な確認及び改善活動を行います。

g)当社は、部門の業務執行が、法令等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に応じて改善提言を行うため、各業務執行部門から独立した社長執行役員直轄の内部監査部門を設置し、当社及び子会社の内部監査を行います。

h)当社は、反社会的勢力の排除に関して、その方針・基準を「The Unicharm Way」の「行動指針」において規定し、さらに、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築しています。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「情報管理セキュリティ規程」その他の社内規程に則り、取締役の職務の執行に係る重要な文書を関連資料とともに適切に保存・管理します。取締役は、いつでもこれを閲覧することができます。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a)取締役会は、各部門より定期的に報告される重要リスクを分析・評価することによって、改善策を審議し、決定します。

b)社員が業務執行を行うに際しては、社内規程に明確化された職務分掌及び権限に基づいて、責任を持ってリスク管理を行うものとします。

c)社内規程において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務執行を行う体制とし、取締役及び社員それぞれが自己の職務分掌及び権限に応じ、責任を持ってリスク管理を行うとの認識のもとで業務を行うことを基本とします。

d)重大な危機が発生した場合には、危機管理に係る規程として制定した「クライシスコミュニケーションマニュアル」に基づき、「危機対応委員会」を設置し、迅速かつ適切な対応と早期復旧に努めます。

e)内部監査部門は、これらの各種規程やマニュアルに沿って、関連部門と連携し、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施します。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の適切な役割分担と監督体制により、効率的な事業運営を行うため、以下の取組みを行います。

a)優先順位の高い課題に時間と行動を集中させる当社独自の手法である「ＳＡＰＳ手法」を、毎週欠かさずグループ全体にテレビ会議を接続して徹底し、一定の思考プロセスによる意思決定を行うことで、取締役及び社員の業務執行の効率化を推進します。

b)当社は、執行役員制度の採用により、経営と業務執行を分離し、執行役員としての業務執行責任を明確にするとともに、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する仕組として、取締役会とは別に業務執行会を設け、毎月運営をしています。

c)当社は、取締役会にてグループ大綱方針を決定し、各部門の担当執行役員が全社方針を徹底します。各部門はそれを受けて事業計画を策定し、諮問会議に諮ります。

d)各部門の事業計画を具体化するため、半期毎に、事業部門別、企業別の予算を策定し、取締役会に諮ります。

e)毎月開催される業務執行会で、担当執行役員がその執行状況について報告し、必要に応じて対応策を検討します。重要な事項は、取締役会に報告します。

f)グループ全体に係る情報の伝達や業務において、ITを有効かつ適切に利用します。

5．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

⑴　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

a)当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき、関係資料等の提出を求めます。

b)当社は、その経営成績・財政状態その他の重要な情報について報告を受けることを目的として、四半期に1回、子会社からの決算財務報告の提出を求めます。

⑵　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a)当社は、当社の取締役会及び業務執行会に定期的に報告される、子会社の重要リスクを分析・評価することによって、改善策を審議し、決定します。

b)当社は、子会社に、職務分掌及び権限に基づいて業務執行を行う体制の構築、並びに責任を持ったリスク管理の実施を求めており、担当執行役員は、定期的に子会社の重要リスクについて親会社に報告する旨を、「関係会社管理規程」に定めています。

c)当社は、子会社に重大な危機が発生した場合には、危機管理に係る規程として制定した「クライシスコミュニケーションマニュアル」に基づき、「危機対応委員会」を設置し、迅速かつ適切な対応と早期復旧に努めます。

d)当社の内部監査部門は、これらのマニュアル等に基づき、子会社の内部監査部門その他の関連部門と連携し、子会社各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施します。

⑶　子会社の取締役等及び社員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、効率的な事業運営を行うため、以下の取組みを行います。

a)優先順位の高い課題に時間と行動を集中させる当社独自の手法である「ＳＡＰＳ手法」を、毎週欠かさずグループ全体にテレビ会議を接続して徹底し、一定の思考プロセスによる意思決定を行うことで、取締役等及び社員の業務執行の効率化を推進します。

b)当社の取締役会にてグループ大綱方針を決定し、各子会社担当の執行役員が全社方針を徹底します。子会社はそれを受けて事業計画を策定し、当社の諮問会議に諮ります。

c)当該事業計画を具体化するため、子会社は半期毎に予算を策定し、当社の取締役会に諮ります。

d)子会社は、当社の求めに応じて業務執行会でその事業運営の状況について報告し、必要に応じて対応策を検討します。重要な事項は、当社の取締役会に報告します。

e)当社と子会社間の情報の伝達や業務において、ITを有効かつ適切に利用します。

⑷　子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a)当社は、法令及び定款を遵守するための指針として「The Unicharm Way」を子会社の取締役等及び全社員に配布し、その浸透に努めるとともに、その遵守を徹底しています。

b)当社は、子会社に係る法令違反、社内規程違反、重大な企業倫理違反に関する相談・通報窓口として「Compliance Hotline」を、社内のハラスメント行為や人間関係等の職場の問題に対する相談・通報窓口として「りんりんDial」を設置しています。

c)当社は、子会社の法令等の遵守に関する意識向上と問題発生の未然防止を目的とし、子会社の取締役等及び社員へのコンプライアンス教育、法令等遵守状況の定期的な確認及び必要に応じた改善活動を行います。

d)当社は、子会社の業務執行が、法令等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に応じて改善提言を行うため、子会社の内部監査を行います。

6．監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項

a)当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置しています。

b)当社は、監査等委員会の職務を補助するための社員の任命・異動・懲戒等の人事権に係る事項の決定にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得るものとします。

7．監査等委員会への報告に関する体制

⑴　当社の取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制

a)取締役及び社員は、監査等委員会から事業の報告を求められた場合は、速やかに報告するものとします。また、当社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告するものとします。

b)取締役及び社員は、監査等委員会の求めに応じて、業務及び財産の状況の調査に協力するものとします。

c)社員が法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを発見次第、直ちに「Compliance Hotline」又は「りんりんDial」に通報するものとします。「Compliance Hotline」及び「りんりんDial」の担当部門である企業倫理室は、内部通報の状況について、通報者の匿名性に配慮したうえで、「企業倫理委員会」として定期的に取締役会に対して報告するものとします。

⑵　子会社の取締役等及び社員が当社の監査等委員会に報告をするための体制

a)子会社の取締役等及び社員は、当社の監査等委員会から事業の報告を求められた場合は、正当な理由があるときを除き、速やかに報告するものとします。

b)子会社の取締役等及び社員は、正当な理由があるときを除き、当社の監査等委員会の求めに応じて、業務及び財産の状況の調査に協力するものとします。

c)子会社の取締役等及び社員が法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを発見次第、直ちに「Compliance Hotline」又は「りんりんDial」に通報するものとします。「Compliance Hotline」及び「りんりんDial」の担当部門である当社の企業倫理室は、内部通報の状況について、通報者の匿名性に配慮したうえで、「企業倫理委員会」として定期的に取締役会に対して報告するものとします。

8．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

a)当社の社内規程において、「Compliance Hotline」又は「りんりんDial」への相談・通報者に対する不利な取扱いを禁止します。

b)監査等委員会への報告を行った者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。また、監査等委員会へ報告を行った者及びその内容につきましては、厳重な情報管理体制を整備し、報告者が不利な取扱いを受けることを防止します。

9．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の前払い・支払い等の請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その前払い・支払い等を行います。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a)監査等委員会は、当社の会計監査人、内部監査部門及び子会社の監査役等と、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図ります。

b)監査等委員会は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役社長執行役員と定期的に会合を開催します。

c)監査等委員会は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士又は公認会計士等の外部専門家との連携を図ります。

（注）ここで使用している「社員」とは、会社法上の「使用人」のことであります。

②  内部監査及び監査等委員会監査

当社は、内部監査部門として、代表取締役社長執行役員直轄の経営監査部（6名）を設置しております。経営監査部は執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善案を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門に提出します。不備事項が指摘された場合は、改善計画が立案・実行され、経営監査部がその改善結果を監視する体制をとっております。

当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名の合計3名で構成されております。

監査等委員長である社外取締役藤本公亮氏は、株式会社三和銀行専務取締役、三菱UFJ証券株式会社取締役社長など大手金融機関の経営者を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役監査等委員である御立尚資氏は、ボストン　コンサルティング　グループにおいて財務、会計知識を活用する業務を長年経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

常勤の監査等委員である淺田茂氏は、当社の執行役員経理財務本部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、経営監査部からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて別段の報告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。

経営監査部、監査等委員会及び会計監査人は、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催しております。また、これらによる監査は、内部統制部門による内部統制システムの構築・運用状況を監査対象に含んでおります。

③  社外取締役

　当社は、2名の社外取締役を選任しております。当社と社外取締役及び社外取締役が役員を務める他の会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特記すべき利害関係はございません。

　当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たしております。監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催しており、内部統制部門による内部統制システムの構築・運用状況をその監査対象に含んでおります。加えて、当社の社外取締役は、取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たしております。

　当社は、監査等委員である社外取締役として、独立社外取締役を選任しておりますが、次の各号に掲げる者若しくは最近においてこれに該当していた者（その業務執行者を含みます。）又はその近親者等、一般株主と利益相反が生じるおそれがある者は、独立社外取締役に該当しないものとしております。

⑴当社及び子会社

⑵当社及び子会社の主要な取引先

⑶当社及び子会社を主要な取引先とする者

⑷当社から多額の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（団体である場合には当該団体に所属する者）

　当社は、企業経営に関する知識・経験を重視して社外取締役を選任しており、社外取締役は有効に機能していると考えております。

④  役員の報酬等

Ⅰ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．上記には、当事業年度中に退任した取締役及び社外役員を含めております。

2．当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。ただし、2015年3月27日開催の第55回定時株主総会にて、同定時株主総会において承認されております取締役（監査等委員を除く。）の報酬額とは別枠にて、当社取締役（監査等委員を除く。）に報酬等としてストックオプションを付与することの決議を得ております。

3．取締役（監査等委員）に付与しているストックオプションは、取締役（監査等委員）就任前に付与されたものであります。

Ⅱ  報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

（注）当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。ただし、2015年3月27日開催の第55回定時株主総会にて、同定時株主総会において承認されております取締役（監査等委員を除く。）の報酬額とは別枠にて、当社取締役（監査等委員を除く。）に報酬等としてストックオプションを付与することの決議を得ております。

Ⅲ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の業務執行取締役の報酬等は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人材の確保等を総合判断し、代表取締役及び全ての非業務執行取締役・独立社外取締役で構成される「報酬委員会」で、審議・決定しております。

報酬委員会は、必要に応じて、取締役及び執行役員の報酬に関する方針についても審議・決定しております。

なお、当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。

⑤  株式の保有状況

Ⅰ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　61銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　13,847百万円

Ⅱ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

Ⅲ　保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度及び当事業年度）

⑥  会計監査の状況

当社は、会計監査にＰｗＣあらた有限責任監査法人を起用しており、会計監査を通じて、業務上の改善につながる提案を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員の間には、特別の利害関係はありません。

＜業務を執行した公認会計士の氏名＞

指定有限責任社員 業務執行社員：白畑尚志

指定有限責任社員 業務執行社員：椎野泰輔

指定有限責任社員 業務執行社員：矢口由祐

＜会計監査に係る補助者の構成＞

公認会計士 9名、その他 12名

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につきましては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によることを定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度においては、当社の在外連結子会社のうち、Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.等を除く子会社については当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払い、その報酬額は165百万円でありました。

　当連結会計年度においては、当社の在外連結子会社のうち、Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.等を除く子会社については当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払い、その報酬額は205百万円でありました。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに、当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、「国際財務報告基準（IFRS）に関連した会計アドバイザリーサービス」等に関する業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第5【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2017年1月1日～2017年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2017年1月1日～2017年12月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

(2）適正な連結財務諸表を作成するにあたっては、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

売上総利益からコア営業利益への調整表

（※）　コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、連結損益計算書及び注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年1月1日　至　2016年12月31日）

当連結会計年度（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表に対する注記】

1．報告企業

当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。

当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

2．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度（2017年1月1日～2017年12月31日）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS移行日は2016年1月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第1号」という。）を適用しております。日本基準からIFRSへの移行による影響は、注記「31．初度適用」に記載しております。

　当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2018年3月28日開催の取締役会により承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。

(4）新会計基準の早期適用

　早期適用した基準書等はありません。

(5）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている新基準及び解釈指針のうち、2017年12月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。なお、IFRS9号「金融商品」及びIFRS15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による影響は、軽微であると見積もっております。また、IFRS16号「リース」の適用による当社グループへの影響は検討中であります。

3．重要な会計方針

　連結財務諸表の作成にあたって採用した主な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示されている全ての期間に継続して適用しております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループが支配している企業であります。

　支配とは、当社グループが企業に関与することにより生じる変動リターンに対するエクスポージャーに晒されている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合であります。また、当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権も考慮して決定しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しております。なお、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行っております。

　当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

　当社グループ企業間の取引高、残高及び未実現損益は連結手続において消去しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配していない企業であります。当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。

　関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

(2）企業結合

　当社グループは企業結合に対して取得法を適用しております。取得対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の公正価値が含まれております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。企業結合において取得した識別可能資産、並びに、引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定しております。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる外国為替差額、外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替差額、並びに、非貨幣性資産及び負債を当該公正価値算定日における為替レートで機能通貨に換算することによって生じる外国為替差額は、主として純損益で認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで日本円に換算しております。その結果として生じるすべての為替差額は、その他の包括利益で認識しております。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、保有する金融資産を貸付金及び債権、満期保有投資、並びに売却可能金融資産の区分に分類しております。この分類は金融資産の取得目的に基づいて行われ、金融資産の当初認識時にその分類を決定しております。

　当社グループは、金融資産を、契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、金融資産について公正価値に取引費用を加算した金額で計上しております。

(a）貸付金及び債権

　貸付金及び債権は、支払額が固定または決定可能である、デリバティブ以外の金融資産のうち活発な市場における公表価格のないものであります。当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による償却額は金融収益として純損益で認識しております。

(b）満期保有投資

　満期保有投資は、支払額が固定または決定可能であり、かつ、満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するものであります。当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による償却額は金融収益として純損益で認識しております。

(c）売却可能金融資産

　売却可能金融資産は、売却可能に指定されたもの、または他のいずれかの分類にも該当しないものであります。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価差額は、その他の包括利益で認識しております。ただし、売却可能金融資産に減損の客観的証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益及び受取配当金は、純損益で認識しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益累計額は純損益に振り替えております。

(d）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、認識を中止しております。

(e）金融資産の減損

　当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融資産または金融資産グループが減損している客観的証拠があるかどうかを検討しております。金融資産または金融資産グループの当初認識後に発生した1つまたは複数の事象（以下「損失事象」という。）の結果として、減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象による当該金融資産または金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が、合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。減損損失の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる要件は以下のとおりであります。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反

・発行者が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと

　償却原価で計上されている貸付金及び債権または満期保有投資について、減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値の差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は減額され、当該損失額を純損益として認識しております。

　以後の期間において、減損損失の額が減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連している場合には、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識された減損損失の戻入れを純損益として認識しております。

　売却可能に分類された資本性金融資産につきましては、その取得原価を下回る公正価値の著しい下落または長期にわたる下落も、当該金融資産に減損が生じている兆候となります。売却可能に分類された金融資産において、そのような証拠が存在する場合には、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。資本性金融資産について純損益として認識された減損損失は、戻入れられることはありません。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループでは、デリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、仕入債務及びその他の債務を有しており、契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債は、当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除して測定しており、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。

　当社グループでは、義務を履行した場合、もしくは、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の相殺

　金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

(a）デリバティブ

　当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために主として為替予約及び通貨スワップを利用しております。デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額はヘッジ手段として指定していない、またはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。

(b）ヘッジ会計

　当社グループでは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しております。

　当社グループでは、ヘッジ開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係、並びに、ヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に累積しております。その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期間に、純損益に振り替えております。

　ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで認識していたその他の包括利益累計額から振り替えて、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めております。

　当社グループがヘッジ指定を取り消した場合、ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、並びに、ヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、それまで認識していたその他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額は、直ちに純損益で認識しております。

⑤　複合金融商品

　当社グループが発行する複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換できる転換社債型新株予約権付社債であります。発行される株式数は当該社債の公正価値が変動しても変動しません。

　複合金融商品の負債部分は、当初認識時に資本への転換オプションを持たない類似した負債の公正価値で計上しております。資本部分は当初認識時において、複合金融商品全体の公正価値と負債部分の公正価値との差額で計上しております。取引に直接関連する費用は、負債部分と資本部分のそれぞれ当初の帳簿価額に比例して配分しております。

　当初認識後、複合金融商品の負債部分は実効金利法による償却原価で測定しております。複合金融商品の資本部分は、転換または期日満了の場合を除き、当初認識後の再測定は行っておりません。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、当初の満期が3ヶ月以内である流動性の高いその他の短期投資で構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は、商品、製品、仕掛品及び貯蔵品は総平均法、原材料は移動平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から関連する見積販売費を控除した額であります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用及び適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入費用が含まれております。

　取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分につきましてはその帳簿価額の認識を中止しております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

　資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しております。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんとは、取得原価が取得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を超えた額であります。子会社の取得によるのれんは、無形資産に含めており、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分しております。

②　無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　当社グループが管理している識別可能な独自のソフトウェア製品の設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来、経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産として認識しております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。

　耐用年数を確定できる主な無形資産は、それぞれ以下の見積耐用年数にわたり、定額法により償却しております。

　資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しております。

(9）リース

　リース契約上、資産の所有に伴うリスクと経済的便益が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リースにおいては、リース開始時のリース資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産を認識しております。認識されたリース資産は、リース期間または経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却し、その費用は純損益で認識しております。

　ファイナンス・リース以外のすべてのリースはオペレーティング・リースとして分類し、リース料はリース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無を検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を減損損失として認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ分けしております。

　のれん及び耐用年数が確定できない無形資産、並びに未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎年度または減損の兆候が存在する場合にはその都度、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。

　のれんを除く、過去に減損を認識した非金融資産につきましては、減損が戻入れとなる可能性について、各連結会計期間の末日に再評価を行っております。

　のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

(11）従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用につきましては、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果としてそれらを支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

②　退職給付

　当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。

　確定拠出制度とは、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度につきましては、当社グループは公的または私的管理の年金保険制度に対して拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、従業員がサービスを提供した期間に従業員給付費用として認識しております。

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であり、確定給付制度に関連して認識される負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額の影響を調整した額であります。確定給付債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて算定しております。

退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額につきましては純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、または関連するリストラクチャリング費用あるいは解雇給付を認識する時のいずれか早い時点において、純損益で認識しております。

(12）株式報酬

　当社グループは、持分決済型の株式報酬制度を運用しており、この制度の下で、当社グループの資本性金融商品（オプション）を対価として、取締役及び従業員からサービスを受け取っております。オプションは付与日における公正価値で見積り、対象勤務期間にわたって費用として認識しております。ストック・オプションに係る公正価値はブラック・ショールズモデルにより算定しております。

(13）資本

　普通株式は資本に分類しております。

　新株（普通株式）またはストック・オプションの発行に直接起因する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

　自己株式を取得した場合、当該株式が消却または処分されるまで、支払われた対価は、直接関連する費用（税引後）も含めて、資本から控除しております。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(14）収益認識

　当社グループは、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の受領するまたは受領可能な対価の公正価値で収益を測定しております。

　物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定できる場合に認識しており、通常は物品の引渡時点としております。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、税金が企業結合に関連して認識される項目、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除き、連結損益計算書で認識しております。

　当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日時点で施行または実質的に施行されている税法に基づき、税務当局に納付または税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日までに施行または実質的に施行されている税率（及び税法）に基づいて、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を用いて算定しております。繰延税金資産は将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。ただし、以下の場合には、繰延税金資産または負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ、取引日に会計上の損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における、資産または負債の当初認識から生じる一時差異の場合

・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が生じる可能性が高くない、または、予測可能な期間内に解消される可能性が高くない場合

　当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。

(16）1株当たり利益

　基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

4．重要な会計上の見積り及び判断

　当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。

(1）非金融資産の減損

　当社グループでは、非金融資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。

　減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。

　回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

(2）法人所得税

　当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税及び法人所得税費用を計上しております。

　未払法人所得税及び法人所得税費用の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。

　そのため、計上された未払法人所得税及び法人所得税費用と、実際の法人所得税支払額が異なる可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

(3）退職給付

　当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。確定給付債務の現在価値、勤務費用等は様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命等、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

　当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

　「パーソナルケア」は、ベビーケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ヘルスケア関連商品及びクリーン＆フレッシュ関連商品等の製造・販売という4つの事業からなりますが、商品の性質、生産過程及び配送方法の類似性や、各販売地域における市場の類似性により集約して報告しております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

　なお、報告セグメントの会計方針は連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

(2）報告セグメントごとの売上高及び業績

　報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスに関する情報は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域に関する情報

　地域ごとの外部顧客への売上高は以下のとおりであります。売上高は、連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　地域ごとの非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く）は以下のとおりであります。

（注）アジアの区分に属する主な国又は地域は、インドネシア、タイ、ベトナム、インドであります。

(5）主要な顧客に関する情報

　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

6．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

　IFRS移行日及び前連結会計年度末並びに当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

7．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

8．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ708百万円及び691百万円であり、売上原価に含まれております。

9．有形固定資産

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

当連結会計年度における処分には、2017年10月24日（現地時間）に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. ニムラナ工場にて発生した火災事故により焼失した工場設備等が含まれております。当火災による損益への影響につきましては、注記「21．その他の収益及びその他の費用」に記載しております。

所有権に対する制限及び負債の担保に供した有形固定資産はありません。

減損損失

当社グループでは、有形固定資産の資金生成単位につきましては、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位にグルーピングを行い、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、主に中国での事業構造変化に伴い、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,355百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとしております。

当連結会計年度において、主に中国での事業構造変化に伴い、将来使用休止予定の資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額886百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値につきましては、取締役会で承認された事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積もっております。

また、減損損失のセグメント別内訳は、注記「5．セグメント情報」に記載しております。

10．無形資産

　のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

　償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　所有権に対する制限及び負債の担保に供した無形資産はありません。

　一部の商標権につきましては、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断しております。なお、耐用年数が確定できない商標権の帳簿価額は、IFRS移行日及び前連結会計年度末並びに当連結会計年度末において、それぞれ1,506百万円及び1,445百万円並びに1,510百万円であります。

のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

　のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の資金生成単位ごとの内訳は以下のとおりであります。なお、いずれもパーソナルケアセグメントに配分しております。

　のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストに基づき算定した割引率（IFRS移行日6.1％～13.8％、前連結会計年度4.6％～13.8％、当連結会計年度5.2％～12.9％）で、現在価値に割引いて算定しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、過去の業績及び各市場において予測される平均成長率等を勘案して推定しております。

　IFRS移行日及び前連結会計年度並びに当連結会計年度において、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

11．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年1月1日　至　2016年12月31日）

当連結会計年度（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）

　純損益として認識された額の合計と繰延税金費用の差額は、為替の変動による影響であります。

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金については繰延税金資産を計上しておりません。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び外国税額控除は以下のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない外国税額控除の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。

　繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、IFRS移行日及び前連結会計年度末並びに当連結会計年度末において、それぞれ94,817百万円、82,319百万円及び1,214百万円であります。

　これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

　当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ640百万円及び135百万円であります。

　当社グループの法定実効税率と、実際の負担税率との関係は以下のとおりであります。なお、法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき算定しております。また、在外子会社につきましては、その所在地における法人税等が課されております。

（注）前連結会計年度（自　2016年1月1日　至　2016年12月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から2017年1月1日に開始する連結会計年度及び2018年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、2019年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

12．社債及び借入金

　社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。