| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月29日 |
| 【事業年度】 | 第76期(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 第一屋製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | FIRST BAKING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 川 智 範 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都小平市小川東町３丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 042(348)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 小室 英夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都小平市小川東町３丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 042(348)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 小室 英夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,697 | 24,955 | 25,074 | 26,693 | 26,602 |
| 経常利益 | (百万円) | 486 | 359 | 259 | 553 | 84 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 519 | 303 | 150 | 410 | 57 |
| 包括利益 | (百万円) | 692 | 375 | 445 | 419 | 72 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,257 | 8,384 | 8,896 | 9,315 | 9,385 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,172 | 19,437 | 19,670 | 20,013 | 20,015 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,178.00 | 1,196.99 | 1,284.74 | 1,345.26 | 1,355.61 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 75.09 | 43.78 | 21.69 | 59.29 | 8.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 42.6 | 45.2 | 46.5 | 46.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.7 | 3.7 | 1.7 | 4.4 | 0.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 19.0 | 30.4 | 53.5 | 23.1 | 147.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 736 | 1,074 | 731 | 1,208 | 246 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,169 | △460 | △361 | △579 | △255 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,135 | △399 | △367 | △134 | 42 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 2,179 | 2,398 | 2,401 | 2,891 | 2,924 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 766 | 780 | 783 | 843 | 885 |
| (1,002) | (981) | (981) | (1,047) | (1,066) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成29年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,231 | 23,767 | 23,866 | 25,710 | 25,609 |
| 経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 450 | 329 | 130 | 251 | △68 |
| 当期純利益 | (百万円) | 539 | 302 | 131 | 297 | 28 |
| 資本金 | (百万円) | 3,305 | 3,305 | 3,305 | 3,305 | 3,305 |
| 発行済株式総数 | (株) | 69,299,000 | 69,299,000 | 69,299,000 | 69,299,000 | 6,929,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,918 | 8,286 | 8,863 | 9,116 | 9,113 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,676 | 18,924 | 19,149 | 19,390 | 18,984 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,143.63 | 1,196.73 | 1,280.08 | 1,316.78 | 1,316.22 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 77.89 | 43.72 | 18.95 | 42.94 | 4.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 43.8 | 46.3 | 47.0 | 48.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.1 | 3.7 | 1.5 | 3.3 | 0.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 18.4 | 30.4 | 61.4 | 31.9 | 299.3 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 648 | 651 | 659 | 687 | 711 |
| (849) | (840) | (840) | (883) | (899) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成29年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【沿革】
当社は昭和36年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は昭和22年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。
| 昭和22年６月 | 細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設 |
|---|---|
| 昭和23年８月 | 合資会社第一屋を設立 |
| 昭和30年７月 | 各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立 |
| 昭和31年６月 | 横浜市南区に横浜工場を新設 |
| 昭和32年11月 | 西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設 |
| 昭和34年２月 | 三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設 |
| 昭和36年12月 | 株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする) |
| 昭和37年９月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和38年12月 | 麻布工場を閉鎖 |
| 昭和39年１月 | 横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖 |
| 昭和40年１月 | 群馬県高崎市に高崎工場を新設 |
| 昭和42年２月 | 埼玉県三郷市に金町工場を新設 |
| 昭和44年４月 | マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設 |
| 昭和44年10月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和45年11月 | 東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え |
| 昭和47年12月 | 日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得 |
| 昭和48年１月 | 株式会社大阪木村屋の営業権を買収 |
| 昭和48年３月 | 大阪府池田市に大阪空港工場を新設 |
| 昭和49年４月 | 東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖 |
| 昭和49年８月 | クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立 |
| 昭和52年１月 | 金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設 |
| 昭和52年７月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設 |
| 昭和54年４月 | 蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更 |
| 昭和55年４月 | 宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設 |
| 昭和55年11月 | 宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖 |
| 昭和56年12月 | 米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立 |
| 昭和62年11月 | 横浜工場完成(旧工場を全面建て替え) |
| 平成２年３月 | 米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成 |
| 平成４年４月 | 宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立 |
| 平成７年５月 | 当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立 |
| 平成８年４月 | 物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立 |
| 平成12年11月 | 本社移転及び本社工場閉鎖 |
| 平成15年２月 | 千葉県松戸市に松戸工場を新設 |
| 平成15年12月 | 大阪証券取引所市場第一部上場廃止(平成15年10月当社より申請) |
| 平成19年６月 | 松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡 |
| 平成19年12月 | 株式会社フレッシュハウスを清算結了 |
| 平成20年９月 | ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却 |
| 平成20年10月 | 関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却 |
| 平成20年10月 | 宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却 |
| 平成20年12月 | 仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡 |
| 平成21年５月 | 本社を小平市に移転 |
| 平成21年12月 | 豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結 |
| 平成22年１月 | 豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主として営んでおります。
当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
食品事業
| パン部門………… | 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社、㈱ベーカリープチが製造し販売を行っております。 |
|---|---|
| 和洋菓子部門…… | 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 |
| その他…………… | 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| スリースター製菓㈱(注)１ | 東京都 小平市 | 99 | クッキー及び菓子類・その他食品の製造販売 | 100 | 資金の貸付、商品の購入及び建物等の賃貸役員の兼任 ５名 |
| ㈱ベーカリープチ(注)２・３ | 東京都 小平市 | 80 | パン類の製造販売 | 100 (18.75) | 資金の貸付及び建物等の賃貸役員の兼任 ３名 |
| ㈱ファースト・ロジスティックス(注)１ | 東京都 小平市 | 50 | 製品等の配送 | 100 | 未経過リース料期末残高に対する連帯保証、当社及び子会社の製品等の配送及び建物等の賃貸役員の兼任 ３名 |
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (その他の関係会社） 豊田通商㈱(注)４ | 愛知県 名古屋市 中村区 | 64,936 | 各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務 等 | 33.49 | 業務提携 当社への原材料の販売 |
(注) １ 上記の子会社のうちスリースター製菓㈱及び㈱ファースト・ロジスティックスは特定子会社に該当いたします。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有割合であります。
３ 第一屋製パングループの連携強化のため平成29年３月に株式会社ベーカリープチを100％子会社にしております。
４ 豊田通商㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成29年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 食品事業 | 885(1,066) |
| 合計 | 885(1,066) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
(平成29年12月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 711(899) | 36歳10か月 | 13年８か月 | 4,540,553 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 食品事業 | 711(899) |
| 合計 | 711(899) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が見られるものの、一方で中国経済の減速懸念や米国の今後の政策動向に加え地政学リスクの高まりなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、個人消費の回復が期待されるものの、本格的な回復には未だ力強さに欠け、伸び悩みました。
パン業界におきましては、消費者の安全への関心が高い状況の中、低価格志向の継続や人手不足による労務費・人件費・物流費の上昇、及び下期からの原料価格やエネルギーコストの上昇等により引き続き厳しい事業環境となりました。
このような環境下において、当グループでは基本方針に「ルールの確認と徹底」、「垣根を越えたチームプレイ」、「オンリーワンを目指す挑戦」を掲げ、黒字を継続すべく取り組んでまいりました。
当社のオンリーワン商品の一つである「スイートポテト蒸し」が国内最大級の市販食品の口コミサイト「もぐナビ」が主催する「2017年 もぐナビおやつ大賞～菓子パン部門～」において、全6,090商品の中で第1位の大賞を受賞いたしました。
また、当社の売上の柱である「キャラクター商品」は、新作映画やゲームと連動した企画によりゲームユーザーも購買層に取り込むことで売上を押し上げ、ＰＢ商品も増加いたしましたが、ＮＢ商品の主力定番品、新製品、菓子のＯＥＭ生産等が減少し、売上高は微減となりました。
コスト面では、原材料値上げ抑制、改善活動による生産効率の向上、原価管理の強化、物流費の改善等に努めてまいりましたが、価格競争激化による値引や原価率の上昇、エネルギーコスト・原料費の増加、労務費・人件費の上昇、大手流通との新規取引開始に伴う物流費の増加等の要因によるコストアップが大きく、減益を余儀なくされました。
以上の結果、当連結会計年度のパン部門の売上高は20,088百万円（前連結会計年度比302百万円の増加）、和洋菓子部門の売上高は3,604百万円（同144百万円の増加）、その他の売上高は2,909百万円（同537百万円の減少）となりました。よって売上高は26,602百万円（同90百万円の減少）となりました。営業損失は41百万円（同505百万円の減少）、経常利益は84百万円（同468百万円の減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、57百万円（同353百万円の減少）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、2,924百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の資金収支は、減価償却費650百万円などにより246百万円の資金を得ることができました。
なお、前連結会計年度に比べ961百万円の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出586百万円及び投資有価証券の売却による収入386百万円などにより255百万円の支出となりました。
なお、前連結会計年度に比べ323百万円の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金収支は、社債発行による収入150百万円、社債の償還及びファイナンス・リース債務の返済による支出の153百万円などにより42百万円の収入となりました。
なお、前連結会計年度に比べ177百万円の収入の増加となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門名 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 食品事業 | ||
| パン部門 | 18,258 | 103.9 |
| 和洋菓子部門 | 3,276 | 106.6 |
| その他 | 2,651 | 82.9 |
| 合計 | 24,186 | 101.4 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門名 | 金額(百万円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 食品事業 | ||
| パン部門 | 20,088 | 101.5 |
| 和洋菓子部門 | 3,604 | 104.2 |
| その他 | 2,909 | 84.4 |
| 合計 | 26,602 | 99.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。
1947 年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。
今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当グループは、株主への利益還元と企業価値の向上のため、グループ全体の業績向上と一段の財務体質の安定強化に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当グループは、黒字の継続を最優先課題として、グループの経営資源を最大限に有効活用し、既存マーケットの深耕と生産効率の向上を行うと共に、新たなマーケットへ積極的に展開を図り、お客様の期待を超える感動をお届けすることができる独自性のあるオンリーワン企業となることを目指してまいります。
①商品面では、既存定番品のブラッシュアップに加え、技術で差別化した競争力のある商品を創造すると共に、付加価値ブランドの立ち上げを目指します。そのために、独自技術の開発によるオンリーワン商品群の確立、Ｒ＆Ｄ（Research and Development：研究開発）機能・マーケティング機能の強化を図ってまいります。併せて、焼菓子、米粉パン、業務用商品など市場が拡大している周辺領域に注力してまいります。
②営業面では、お客様にとって無くてはならないオンリーワンメーカーとしての関係を構築してまいります。そのために、提案力の強化を図り、お取引先様の売上と利益の向上に貢献してまいります。また、物流コストを含めたお取引先様毎の利益管理を徹底することで質の良い売上の確保を目指してまいります。
③供給面では、生産性の高い商品とオンリーワン商品群を両立して提供できるメーカーを目指してまいります。そのために、省人化・効率化の推進と、高品質商品製造技術を確立してまいります。また、共同物流推進などによる物流コスト抑制を加速すると共に、ＳＣＭ（Supply Chain Management：供給コントロール）機能・体制を確立してまいります。
④組織・人材面では、オンリーワンメーカーとしての価値を支える人材づくりに注力するとともに、働く環境の改善を確実に進めてまいります。そのために、ＤＰＳ（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）の改善活動のレベルをオンリーワンの強みにまで高めてまいります。また、ゆとりある働き方への環境整備、ガバナンス体制の整備等コーポレート機能の強化に努力してまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。
（1）食の安全性と品質管理について
お客様に安心して食べていただける商品を提供すべき企業として、食品の安全性と品質管理についてはＡＩＢ（American Institute of Baking）が全米の食品企業に対して実施している「フードセーフティーシステム」を導入し、ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice：適正製造規範）の遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の体制で臨んでおります。しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）原材料の価格及び運送コストの変動について
当グループにおける売上原価に占める原材料等の割合は高く、小麦粉・砂糖・油脂・鶏卵等の安定的な調達や価格の維持に極力努めておりますが、市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当グループにおける販売費に占める運送コストの割合も高く、ドライバー不足による人件費高騰や原油高など運送コストの増大、或いは得意先主導による配送システムの大幅な変更などにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）競合するパン市場について
パン業界の状況については、人口減少による需要減など市場の大きな成長が期待できない中、消費者の節約志向・低価格志向を受け、同業他社との価格競争や販売シェア獲得競争により大変厳しい状況となっております。
当グループといたしましては、業務用商品やコンビニエンスストア等の販路開拓を進めると共に、魅力ある商品をお客様に提供できるよう競争力強化に取り組んでおりますが、他社商品との厳しい競合の結果、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）自然災害について
地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により生産拠点の操業に支障が生じた時は、他の生産拠点からの商品供給等を受ける対応をいたしますが、当グループの工場が集中している関東地区で危機管理対策の想定を超える災害が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）保有資産の価値変動
当グループが保有する様々な資産について、土地や有価証券などの資産価値が下落することにより減損処理が必要となる場合があり、減損した場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）労働安全衛生上の問題について
当グループは人員採用・多能工化推進・労働法令遵守に努めておりますが、労働安全衛生上の問題が発生した場合、当グループの業績・信用に影響を及ぼす可能性があります。
（7）その他の主なリスクについて
当グループは日本国内で事業を展開しておりますが、以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①取引先の経営破綻
②生産設備の火災等の事故
③各種の法的規制の改廃
④必要物資の品不足の発生
⑤過度な人材獲得難
⑥労働安全衛生上の事故
（8）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において、549百万円の営業損失を計上しました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「７（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。
第一パンブランドを高めるために、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン・ネーミングの開発を行っております。
研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は166百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針と見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。また、連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要なものについては、合理的な基準に基づいて行っております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は20,015百万円となり前連結会計年度末より１百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ未収入金が65百万円増加したことなどにより、残高7,464百万円と前連結会計年度末より94百万円増加しました。
有形固定資産は、586百万円の設備投資などにより、残高7,935百万円と前連結会計年度末より175百万円増加しました。
投資その他の資産は、保有株式の売却などによる投資有価証券の減少242百万円、賃貸固定資産の減価償却費27百万円などにより、残高4,457百万円と前連結会計年度末より275百万円減少しました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は10,630百万円となり前連結会計年度末より68百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ短期借入金73百万円増加したことなどにより、残高4,227百万円と前連結会計年度末より47百万円増加しました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ退職給付に係る負債165百万円減少したことなどにより、残高6,402百万円と前連結会計年度末より116百万円減少しました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は9,385百万円となり前連結会計年度末より70百万円増加しました。前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が57百万円増加したことなどによります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は26,602百万円(前連結会計年度26,693百万円)と前連結会計年度に比べ0.3％の減収となりました。営業損失は原材料値上げ抑制、改善活動による生産効率の向上、原価管理の強化、物流費の改善等に努めてまいりましたが、価格競争激化による値引や原価率の上昇、エネルギーコスト・原料費の増加、労務費・人件費の上昇、大手流通との新規取引開始に伴う物流費の増加等の要因によるコストアップが大きく、前連結会計年度に比べ505百万円減少し41百万円の損失となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ468百万円減少し84百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ353百万円減少し57百万円の利益となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
資金状況については、業績の非常に厳しい中で、事業活動による資金調達によって充当しております。
なお、借入金及びリース債務については約定に基づき返済しております。
また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク 」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、平成29年５月18日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額20億円のコミットメントライン契約を締結いたしました（コミットメント期間：平成29年５月18日から平成32年５月18日）。これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。
また、生産面につきましては、ＤＰＳ活動のレベルを高めることで品質の安定化と生産効率の改善を進め、課題である原価率の低減を図ってまいります。営業面につきましては、配送システムの見直しを積極的に進め、物流コストの圧縮を図ってまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の黒字化を図ってまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当グループにおける当連結会計年度の設備投資は、主に生産設備と商品仕分システムの更新・レベルアップを目的として行い、設備投資額586百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 土地(面積千㎡) | 合計 | ||||
| 横浜工場(横浜市戸塚区) | 食品事業 | パン及び和洋菓子類生産設備 | 265 | 226 | 12 | 1 | 235 (13) | 741 | 80 (165) |
| 高崎工場(群馬県高崎市) | 食品事業 | パン及び和洋菓子類生産設備 | 182 | 298 | 4 | 0 | 50 (37) | 537 | 99 (124) |
| 金町工場(埼玉県三郷市) | 食品事業 | パン及び和洋菓子類生産設備 | 1,014 | 706 | 118 | 18 | 191 (26) | 2,050 | 137 (186) |
| 大阪空港工場(大阪府池田市) | 食品事業 | パン及び和洋菓子類生産設備 | 279 | 598 | 43 | 0 | 728 (13) | 1,650 | 154 (260) |
| 小平工場(東京都小平市) | 食品事業 | パン及び和洋菓子類生産設備 | 289 | 393 | 13 | 0 | 899 (16) | 1,596 | 99 (149) |
| 本社(東京都小平市) | 食品事業 | 管理業務 | 206 | 6 | 15 | 37 | 126 (2) | 392 | 133 (14) |
| 賃貸設備(千葉県松戸市) | ─ | 賃貸設備 | 338 | ― | 0 | ― | 2,898 (25) | 3,236 | ― (―) |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。（以下同じであります）
２ 従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。（以下同じであります）
(2) 子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 土地(面積千㎡) | 合計 | |||||
| スリースター製菓㈱ | 高崎工場(群馬県高崎市) | 食品事業 | クッキー及びその他食品生産設備 | 41 | 388 | 34 | 205 | ― (―) | 669 | 68 (104) |
(注) 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として以下のものがあります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(百万円) | 従業員数(名) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ファースト・ロジスティックス | 本社及び営業所(東京都小平市他) | 食品事業 | 配送用車両 | 106 | 94 (29) | リース契約 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当グループの設備投資については、原則的にグループ全体の需要予測を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は1,284百万円でありますが、その所用資金については、自己資金及び借入金により充当する予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所 (所在地) | 事業の種類別セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| スリースター製菓㈱ | 高崎工場（群馬県高崎市） | 食品事業 | 製品倉庫及び事務棟 | 349 | ― | 借入金 | 平成30年 ２月 | 平成30年 ６月 | ― |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の他、各事業所の生産設備の老朽化に伴う更新投資等に934百万円使用する予定であります。
３ 完成後の増加能力については、現時点で算出することが困難であるため、記載は行っておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
(注) 平成29年３月30日開催の第75回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行可能株式総数が13,200,000株と
なっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年３月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,929,900 | 6,929,900 | 東京証券取引所(市場第一部) | ・権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数100株 |
| 計 | 6,929,900 | 6,929,900 | ― | ― |
（注）平成29年３月30日開催の第75回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの状況】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日 | △62,369 | 6,929 | ― | 3,305 | ― | 3,659 |
(注) 平成29年３月30日開催の第75回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
平成29年７月１日付けで普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより提出日現在の発行株式総数は62,369千株減少し、6,929千株となっております。
(6) 【所有者別状況】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 21 | 14 | 66 | 19 | 11 | 9,825 | 9,956 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 7,630 | 317 | 27,762 | 440 | 14 | 33,020 | 69,183 | 11,600 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 11.028 | 0.458 | 40.128 | 0.635 | 0.020 | 47.728 | 100 | ― |
(注) １ 自己株式6,189株は、「個人その他」に61単元、「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式１単元が含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 豊田通商㈱ | 愛知県名古屋市中村区名駅４─９─８ | 2,314 | 33.40 |
| 細貝理栄 | 東京都大田区 | 593 | 8.56 |
| 細貝隆志 | 東京都大田区 | 562 | 8.12 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 237 | 3.43 |
| 昭和産業㈱ | 東京都千代田区内神田２─２─１ | 145 | 2.10 |
| 日本製粉株式会社 | 東京都千代田区麹町４－８ | 142 | 2.05 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 92 | 1.33 |
| 損害保険ジャパン日本興亜㈱ | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 71 | 1.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 64 | 0.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 59 | 0.86 |
| 計 | ― | 4,283 | 61.82 |
（注） 細貝理栄氏の持株数、持株比率には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,100 | 普通株式 | 6,100 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 6,100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,912,200 | 普通株式 | 6,912,200 | 69,122 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 6,912,200 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,600 | 普通株式 | 11,600 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 11,600 | ||||||
| 発行済株式総数 | 6,929,900 | 6,929,900 | ― | ― | |||
| 6,929,900 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 69,122 | ― | ||||
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)第一屋製パン株式会社 | 東京都小平市小川東町３―６―１ | 6,100 | ─ | 6,100 | 0.09 |
| 計 | ― | 6,100 | ─ | 6,100 | 0.09 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 10 | 1 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注)１ 当社は、平成29年３月30日開催の第75回定時株主総会における決議に基づき、平成29年７月１日を効力発生日とする株式併合を実施しております。
２ 当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他(株式併合による減少) | 55,706 | 0 | ─ | ─ |
| 保有自己株式数 | 6,189 | ─ | 6,189 | ─ |
(注)１ 当社は、平成29年３月30日開催の第75回定時株主総会における決議に基づき、平成29年７月１日を効力発生日とする株式併合を実施しております。
２ 当事業年度における「その他(株式併合による減少)」の処分価額の総額0千円は、端数株式の売渡しによるものであります。
３ 当期間における保有自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、従来より株主への利益還元を重要な課題とし、業績に対応した配当を行うことを基本としております。
当事業年度は当期純利益を計上することができましたが、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保するため、中間配当及び期末配当については見送りといたしました。今後、早期の復配に向け、業績の向上と一段の財務体質の強化を図るよう全力を挙げる所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 |
| 最高(円) | 177 | 157 | 136 | 149 | 1,272 (138) |
| 最低(円) | 80 | 113 | 105 | 99 | 1,171 (115) |
(注) １ 上記は東京証券取引所市場第一部の市場相場による株価であります。
２ 平成29年７月１日付けで、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第76期 の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,233 | 1,240 | 1,219 | 1,227 | 1,239 | 1,272 |
| 最低(円) | 1,209 | 1,171 | 1,171 | 1,213 | 1,200 | 1,218 |
(注) 上記は東京証券取引所市場第一部の市場相場による株価であります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | |
| 代表取締役会長 | 細貝 理栄 | 昭和19年６月２日生 | 昭和42年４月 | 当社入社 | 平成31年３月まで(１年) | 5,934 | |
| 昭和50年１月 | 横浜工場長 | ||||||
| 昭和52年３月 | 取締役 | ||||||
| 昭和54年３月 | 代表取締役専務 | ||||||
| 昭和60年３月 | 代表取締役社長 | ||||||
| 平成11年３月 | スリースター製菓㈱代表取締役会長 | ||||||
| 平成26年１月 | 当社代表取締役会長（現任） | ||||||
| 代表取締役社長 | 前川 智範 | 昭和40年11月４日生 | 平成３年４月 | マッキンゼ－・アンド・カンパニ－・インク・ジャパン入社 | 平成31年３月まで(１年) | 96 | |
| 平成７年12月 | フォ－バル・インタ－ナショナル・テレコミュニケ－ションズ㈱（現㈱フォ－バルテレコム）入社経営企画室長 | ||||||
| 平成10年９月 | Ａ.Ｔ.カ－ニ－㈱入社 | ||||||
| 平成17年４月 | アリックスパ－トナ－ズ・アジア・エルエルシ－入社ディレクタ－ | ||||||
| 平成17年11月 | ㈱アドバンテッジホ－ルディングス（現ポッカサッポロフ－ド＆ビバレッジ㈱）入社 | ||||||
| 平成20年４月 | ㈱ポッカコ－ポレ－ション（現ポッカサッポロフ－ド＆ビバレッジ㈱）執行役員経営企画グル－プゼネラルマネ－ジャ－ | ||||||
| 平成24年３月 | サッポロホ－ルディングス㈱経営戦略部シニアディレクタ－ | ||||||
| 平成26年８月 | 豊田通商㈱入社 | ||||||
| 平成26年９月 | 当社社長付特別顧問 | ||||||
| 平成27年３月 | 取締役社長特命事項担当 | ||||||
| 平成27年７月 | 取締役副社長 | ||||||
| 平成27年８月 | スリースター製菓㈱取締役（現任） | ||||||
| 平成28年１月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 社長特命事項 担当 | 細貝 正統 | 昭和50年５月２日生 | 平成10年４月 | ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 | 平成31年３月まで(１年) | 363 |
| 平成15年10月 | 当社入社 | ||||||
| 平成19年１月 | 管理本部長付兼経営改善プロジェクトリーダー | ||||||
| 平成19年３月 | 執行役員経営改善プロジェクトリーダー | ||||||
| 平成19年12月 | 執行役員経営企画室長兼経営改善プロジェクトリーダー | ||||||
| 平成21年３月 | 取締役 | ||||||
| 平成22年３月 | 常務取締役管理本部長 | ||||||
| 平成23年１月 | 常務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成23年３月 | ㈱ベーカリープチ代表取締役専務（現任） | ||||||
| 平成25年１月 | 当社常務取締役コーポレート本部長兼経理部長 | ||||||
| 平成26年１月 | スリースター製菓㈱代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成27年１月 | 当社常務取締役社長特命事項担当（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 福澤 章博 | 昭和38年10月25日生 | 昭和61年４月 | ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社 | 平成31年３月まで(１年) | ― | |
| 平成22年４月 | 豊田通商㈱大阪食料部長 | ||||||
| 平成25年４月 | Oleos Menu Industria e Comercio Ltda.取締役 | ||||||
| 平成26年１月 | 同社取締役社長（現任） | ||||||
| 平成30年３月 | 当社常務取締役（現任） | ||||||
| スリースター製菓㈱取締役（現任） | |||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | |
| 取締役 | 三浦 芳樹 | 昭和30年５月７日生 | 昭和53年４月 | 豊田通商㈱入社 | 平成31年３月まで(１年) | ─ | |
| 平成14年３月 | 豊田通商オーストラレーシア社社長 | ||||||
| 平成16年４月 | 豊田通商アメリカ社副社長 | ||||||
| 平成20年６月 | 豊田通商㈱執行役員 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社執行役員兼食糧部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 同社常務執行役員食料本部副本部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 同社常務取締役食料本部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 豊田通商㈱専務取締役食料本部長兼生活産業本部長 | ||||||
| 平成28年４月 | 同社専務取締役食料・生活産業本部長 | ||||||
| 平成29年６月 | 同社専務執行役員食料・生活産業本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 結城 義晴 | 昭和27年９月２日生 | 昭和52年４月 | ㈱商業界入社 | 平成31年３月まで(１年) | ― | |
| 昭和64年１月 | 同社食品商業編集長 | ||||||
| 平成８年８月 | 同社取締役編集担当 | ||||||
| 平成14年８月 | 同社専務取締役編集統括 | ||||||
| 平成15年８月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年２月 | ㈱商人舎設立、同社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成20年６月 | カスタマー・コミュニケーションズ株式会社取締役(現任) | ||||||
| 平成21年４月 | 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授 | ||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成28年４月 | 学習院マネジメントスクール顧問（現任） | ||||||
| 取締役 | 畠山 愼一 | 昭和34年７月９日生 | 昭和58年４月 | ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社 | 平成31年３月まで(１年) | ― | |
| 平成19年４月 | 豊田通商㈱大阪食料部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役経営企画室副室長 | ||||||
| 平成23年１月 | 当社取締役経営企画室長兼商品本部担当(平成26年３月辞任) | ||||||
| 平成26年６月 | 豊通食料株式会社代表取締役（現任） | ||||||
| 平成30年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | 大島 誠 | 昭和33年１月24日生 | 昭和56年４月 | ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 | 平成32年３月まで(２年) | 14 | |
| 平成19年７月 | ㈱みずほ銀行業務監査部副部長兼本部・関連会社監査室長 | ||||||
| 平成20年９月 | みずほ情報総研㈱法務・コンプライアンス部長 | ||||||
| 平成20年10月 | 同社執行役員法務・コンプライアンス部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 学校法人カリタス学園監事（現任） | ||||||
| 平成28年１月 | みずほ情報総研㈱事務・IT管理部審議役 | ||||||
| 平成28年２月 | スリースター製菓㈱監査役（現任） | ||||||
| ㈱ファースト・ロジスティックス監査役（現任） | |||||||
| 平成28年３月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 平成30年２月 | ㈱ベーカリープチ監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 田櫓 孝次 | 昭和28年１月14日生 | 昭和53年３月 | 監査法人中央会計事務所入所 | 平成31年３月まで(１年) | ─ | |
| 平成８年８月 | 中央監査法人代表社員 | ||||||
| 平成19年８月 | 新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)へ移籍 | ||||||
| 同代表社員 | |||||||
| 平成22年９月 | 田櫓公認会計士事務所開設（現任） | ||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | エンパイヤ自動車㈱監査役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | |
| 監査役 | 伊藤 弘 | 昭和35年11月５日生 | 昭和58年４月 | ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社 | 平成32年３月まで(２年) | ─ | |
| 平成19年４月 | 豊田通商㈱財務部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社ＥＲＭ部長 | ||||||
| 平成25年10月 | 豊通食料㈱コーポレート本部長（現任） | ||||||
| 平成27年11月 | クレードル食品㈱監査役（現任） | ||||||
| 平成30年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 福井 孝之 | 昭和28年１月27日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | 平成31年３月まで(１年) | ５ | |
| 平成13年２月 | 総務部次長 | ||||||
| 平成19年３月 | 執行役員総務部長 | ||||||
| 平成23年１月 | 執行役員コーポレート本部長兼経理部長 | ||||||
| 平成23年３月 | 取締役 | ||||||
| コーポレート本部長兼経理部長 | |||||||
| 平成25年３月 | 顧問 | ||||||
| 平成27年２月 | スリースター製菓㈱監査役（現任） | ||||||
| ㈱ファースト・ロジスティックス監査役（現任） | |||||||
| 平成27年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| ㈱ベーカリープチ監査役（現任） | |||||||
| 計 | 6,414 | ||||||
(注) １ 取締役三浦芳樹及び結城義晴は社外取締役であります。
２ 常勤監査役大島誠、監査役田櫓孝次及び伊藤弘は社外監査役であります。
３ 常務取締役細貝正統は代表取締役会長細貝理栄の長男であります。
４ 常務取締役福澤章博のOleos Menu Industria e Comercio Ltda.取締役社長の任期は、平成30年３月31日までです。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) | |
| 谷垣 岳人 | 昭和39年１月28日生 | 平成４年４月 | 弁護士登録・第二東京弁護士会入会 | ─ |
| 石井法律事務所 パートナー弁護士（現任) | ||||
| 平成12年６月 | 金融監督庁（現金融庁）検査局専門検査官 | |||
| 平成28年６月 | 太陽生命保険株式会社監査役（現任） | |||
なお、補欠監査役谷垣岳人は社外監査役の要件を満たしております。
６ 所有株式数には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社は「監査役会設置会社制度」を採用し、経営の監視を行っております。
取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）によって構成されており、経営上の重要事項につきましては、グループ会社の経営問題を含め原則月１回の取締役会で審議し、会社の基本方針の決定及び業務遂行の管理・監督を行っております。取締役会には、４名の監査役(うち社外監査役３名)が常時出席し、経営の監視を行う体制をとっております。
当社は生産本部・商品本部・営業本部・コーポレート本部・関西統括本部の５本部制を敷き、業務執行取締役・監査役・本部長による定例会議(本部長会議)を毎週開催し、取締役会で決定した方針の徹底を図ると共に、当社の業務執行に関する重要な事項を審議する体制をとっております。引き続き、業務執行の意思決定の迅速化に努めてまいります。
また、当社は日配商品を取扱っておりますので、市場の動向にすばやく対応する必要があるため随時、業務執行取締役、本部長、部長出席の業務連絡会を開催し、業務運営上必要な事項について迅速な処置・決定を行う体制をとっております。
なお、取締役の指名・報酬等については、「人事委員会」での審議を必ず行った上で、取締役会に付議する体制となっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
経営環境の変化に対応して迅速な意思決定を行うことがマーケットのニーズに応えることであり、延いては経営成果を取り込むことに繋がるとの観点から、少人数による取締役会でスピード感のある経営方針の意思決定が可能な体制にしております。
また、社外取締役２名(うち独立役員１名)選任による経営の意思決定に係る合理性の確保とともに社外監査役３名（うち独立役員２名）を含む４名で構成される監査役会の経営監視機能が充分発揮されることにより、透明度の高い経営が確保されるものと考えられることから、上記企業統治体制を採用しております。
ハ. 内部統制システムの整備及び運用の状況
業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織・業務分掌・職務権限等を定めた各種規定の整備と運用、並びに適格な内部監査の実施に取り組んでおります。
取締役及び従業員が法令及び定款その他の社内規則及び社会通念を遵守した行動をとるための規範として「第一屋製パングループ行動指針」を制定し、その精神を社長自らが全従業員に都度伝えることにより企業活動を行っていくうえで果たすべき役割と責任を明確化しております。その他必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性に留意しております。
また、コンプライアンス責任者を代表取締役社長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を必要に応じて取締役会に報告しております。代表取締役社長は当社及び子会社全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。各本部長は、各本部固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化しております。
コンプライアンス規定においては、当社及び子会社の取締役及び従業員が不正行為を認知した場合、速やかに事実の報告を行うこととされております。そのうち重要なものはコーポレート本部よりコンプライアンス委員会に報告がなされる体制となっております。
ニ. リスク管理体制の整備及び運用の状況
本部長会議規則の報告事項にリスク管理の状況を報告することが明定されております。定期的にコーポレート本部長を中心にリスク管理を見直し、コーポレート本部において当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、取締役会規則に基づき、取締役会に報告しております。
また、監査役及び監査室が当社及び子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会や各本部長に報告しております。
こうした執行ライン、監査ライン両方からの報告を踏まえ、取締役会においては必要に応じ、改善策を審議・決定しております。
ホ. 当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用の状況
当社及び子会社における内部統制のレベルアップのため、当社及び子会社の内部統制に関する担当部門をコーポレート本部とし、当社及び子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。
当社及び子会社の代表取締役社長は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用に関する権限と責任を有しております。
当社及び子会社においては内部監査を実施し、その結果をコーポレート本部長等の管理責任者に報告しております。コーポレート本部長等の管理責任者は必要に応じ、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。また、監査役は会計監査人との緊密な連携により、業務の適正に係る監査を行っております。
ヘ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。なお、現時点では責任限定契約を締結しておりません。
② 内部監査及び監査役監査
業務部門から独立した代表取締役社長直轄の監査室を設置し、２名が内部監査規定に基づき定期的に本社、工場、営業所及び関係会社等の監査を実施し、必要な改善を指示するとともに代表取締役社長、業務執行取締役、本部長及び監査役会に対し監査結果について報告を行っております。また、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携強化を図っております。
監査役監査は、１名の常勤監査役(社外監査役)と３名の非常勤監査役(うち社外監査役２名)により、年度当初に監査役会で協議決定した監査方針、年間監査計画に基づき監査を実施しております。監査の有効性確保の一環として会計監査人と定期的に情報交換を行う他、内部監査に加え内部統制に関わる業務も実施している監査室から報告・説明を受ける等、連携を図っております。
なお、大島誠社外監査役は、金融機関・研究機関で培った法務・コンプライアンス等の知見を、田櫓孝次社外監査役は、公認会計士として長年培った会計・監査業務の知識・経験を、また伊藤弘社外監査役は、財務等の管理全般にわたる幅広い見識・経験を有するものであります。
③ 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、原口清治、宮沢琢の２名であります。また、継続監査年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他19名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
イ. 員数及び会社との利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の三浦芳樹は豊田通商株式会社の専務執行役員食料・生活産業本部長に就任しており、社外監査役の伊藤弘は豊通食料株式会社コーポレート本部長及びクレードル食品株式会社監査役に就任しております。豊田通商株式会社は当社の主要株主及びその他の関係会社であり、当社は同社と業務提携、原材料の購入がありますが、原材料の購入については市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。社外取締役の結城義晴は株式会社商人舎代表取締役社長、カスタマー・コミュニケーションズ株式会社取締役及び学習院マネジメントスクール顧問にも就任しておりますが、当社との間には特別な関係はありません。
社外監査役の大島誠は平成20年８月まで株式会社みずほ銀行業務監査部副部長兼本部・関連会社監査室長をしておりましたが、その後は銀行を離れ、みずほ情報総研株式会社で執行役員法務・コンプライアンス部長等をしておりまして、当社との間には特別な関係はありません。また、学校法人カリタス学園監事、スリースター製菓株式会社監査役、株式会社ファースト・ロジスティックス監査役及び株式会社ベーカリープチ監査役にも就任しておりますが、学校法人カリタス学園と当社との間には特別な関係はありません。後の３社は当社の100％子会社です。社外監査役の田櫓孝次は平成22年６月まで新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、当社との間には特別な関係はありません。また、田櫓公認会計士事務所長及びエンパイヤ自動車株式会社監査役に就任しておりますが、当社との間には特別な関係はありません。
なお、社外取締役の結城義晴と社外監査役の大島誠及び田櫓孝次は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として届出を行っております。
ロ. 企業統治において果たす機能、役割及び選任状況に関する考え方
社外取締役２名は、企業経営者としての専門的な知識と豊富な経験に基づき、客観的な意見表明を行っており、実効性の高い経営の監督が図られております。また、監査役についても４名のうち３名が社外監査役という体制で、独立性・客観性の高い執行ラインへの監視・監査がなされております。
こうした両者の機能と役割が有機的に連携される選任状況にあり、企業価値の向上と持続的な成長にも資するものとなっております。
ハ. 当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するに際しての当社からの独立性に関する判断基準等を定めております。形式的な独立性だけでなく、取締役会においても建設的な助言・提言ができるという実質面を重視しております。
⑤ 役員の報酬等
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 役員退職慰労引当金繰入額 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 48 | 48 | ― | ― | ― | ６ |
| 監査役(社外監査役を除く。) | ２ | ２ | ― | ― | ― | １ |
| 社外役員 | 14 | 14 | ― | ― | ― | ３ |
ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、その個々の具体的な金額を、取締役については取締役会が決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 23銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,163百万円
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| イオン㈱ | 242,371 | 401 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱ヤオコー | 39,400 | 183 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| 江崎グリコ㈱ | 20,841 | 114 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱ファミリーマート | 11,400 | 88 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| 昭和産業㈱ | 135,150 | 81 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱ローソン | 9,278 | 76 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 17,048 | 75 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 352,000 | 73 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| アクシアル リテイリング㈱ | 18,200 | 73 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 46,100 | 45 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| 豊田通商㈱ | 13,524 | 41 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱いなげや | 26,566 | 39 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱Olympicグル－プ (注) | 41,926 | 26 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱関西スーパーマーケット (注) | 13,200 | 19 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| 日本ＫＦＣホールディングス㈱ (注) | 6,000 | 11 | 経営戦略における取引先情報の取得等 |
| ミヨシ油脂㈱ (注) | 50,400 | 7 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ (注) | 4,095 | 7 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱オークワ (注) | 4,131 | 4 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| マックスバリュ東北㈱ (注) | 3,600 | 4 | 経営戦略における取引先情報の取得等 |
| 第一生命ホールディングス㈱ (注) | 2,000 | 3 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱マミーマート (注) | 1,330 | 2 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (注) | 500 | 2 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱エコス (注) | 1,500 | 1 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱東京ドーム (注) | 1,500 | 1 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ＤＣＭホールディングス㈱ (注) | 1,400 | 1 | 経営戦略における取引先情報の取得等 |
| ㈱カワチ薬品 (注) | 400 | 1 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
(注) 貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| イオン㈱ | 145,008 | 275 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱ヤオコー | 39,400 | 216 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱ファミリーマート | 11,400 | 90 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 17,048 | 79 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| 昭和産業㈱ | 27,030 | 79 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| アクシアル リテイリング㈱ | 18,200 | 77 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 352,000 | 72 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱ローソン | 7,078 | 53 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 46,100 | 52 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱いなげや | 27,439 | 51 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱Olympicグル－プ (注) | 44,926 | 27 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱関西スーパーマーケット (注) | 13,200 | 16 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| 豊田通商㈱ (注) | 3,524 | 15 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ (注) | 4,095 | 9 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| 江崎グリコ㈱ (注) | 1,402 | 7 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ミヨシ油脂㈱ (注) | 5,040 | 7 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱オークワ (注) | 4,512 | 5 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱マミーマート (注) | 1,395 | 3 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (注) | 500 | 2 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱エコス (注) | 1,500 | 1 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱カワチ薬品 (注) | 400 | 1 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
(注) 貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。
ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社は、当会社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 32 | ― | 33 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 32 | ― | 33 | ― |
(注) 当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬４百万円を会計監査人である新日本有限責任監査法人に支払っております。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数等を総合的に勘案し決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)及び事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,927 | 2,960 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,749 | 3,752 | |||||||||
| 商品及び製品 | 66 | 77 | |||||||||
| 仕掛品 | 26 | 25 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 377 | 402 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 68 | 7 | |||||||||
| 未収入金 | 82 | 148 | |||||||||
| その他 | 71 | 90 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,369 | 7,464 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※1 10,006 | ※1 10,010 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,576 | △7,695 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,430 | 2,314 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※1 19,473 | ※1 19,652 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,880 | △17,010 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,592 | 2,641 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※1 975 | ※1 1,085 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △873 | △839 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 102 | 245 | |||||||||
| 土地 | ※1 2,468 | ※1 2,468 | |||||||||
| リース資産 | 797 | 331 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △687 | △65 | |||||||||
| リース資産（純額） | 110 | 265 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 56 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,759 | 7,935 | |||||||||
| 無形固定資産 | 151 | 158 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,405 | 1,163 | |||||||||
| 賃貸固定資産 | ※1 3,665 | ※1 3,665 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △400 | △428 | |||||||||
| 賃貸固定資産（純額） | 3,264 | 3,237 | |||||||||
| その他 | 62 | 59 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,733 | 4,457 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,644 | 12,551 | |||||||||
| 資産合計 | 20,013 | 20,015 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,115 | 1,136 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,160 | ※1,2 1,233 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 130 | |||||||||
| リース債務 | ※1 41 | ※1 62 | |||||||||
| 未払消費税等 | 148 | 75 | |||||||||
| 未払費用 | 1,182 | 1,203 | |||||||||
| 未払法人税等 | 201 | 88 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49 | 52 | |||||||||
| その他 | 280 | 245 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,179 | 4,227 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 420 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 2,141 | ※1 2,108 | |||||||||
| リース債務 | ※1 61 | ※1 220 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 747 | 798 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,538 | 2,372 | |||||||||
| 長期預り金 | ※1 357 | ※1 319 | |||||||||
| 資産除去債務 | 105 | 107 | |||||||||
| その他 | 67 | 54 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,518 | 6,402 | |||||||||
| 負債合計 | 10,698 | 10,630 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,305 | 3,305 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,659 | 3,658 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,001 | 2,059 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,957 | 9,013 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 530 | 498 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △173 | △126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 357 | 372 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 9,315 | 9,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,013 | 20,015 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,693 | 26,602 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 18,757 | ※1 18,907 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,935 | 7,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 配送費 | 3,393 | 3,512 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 342 | 340 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,769 | 1,867 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 20 | 23 | |||||||||
| 退職給付費用 | 104 | 87 | |||||||||
| 減価償却費 | 99 | 92 | |||||||||
| その他 | 1,739 | 1,813 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 7,470 | ※1 7,736 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 464 | △41 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 26 | |||||||||
| 賃貸収入 | 161 | 161 | |||||||||
| その他 | 88 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 277 | 269 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48 | 34 | |||||||||
| 賃貸費用 | 47 | 45 | |||||||||
| 支払補償費 | 16 | 17 | |||||||||
| その他 | 74 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 188 | 143 | |||||||||
| 経常利益 | 553 | 84 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 179 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 179 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 553 | 264 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 233 | 77 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △91 | 129 | |||||||||
| 法人税等合計 | 142 | 207 | |||||||||
| 当期純利益 | 410 | 57 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 410 | 57 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 410 | 57 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43 | △32 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 51 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 8 | ※1 14 | |||||||||
| 包括利益 | 419 | 72 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 419 | 72 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,305 | 3,659 | 1,591 | △9 | 8,546 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 410 | 410 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | ― | ― | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 410 | △0 | 410 |
| 当期末残高 | 3,305 | 3,659 | 2,001 | △9 | 8,957 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 573 | △225 | 348 | 1 | 8,896 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 410 | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | ― | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △43 | 51 | 8 | 0 | 8 |
| 当期変動額合計 | △43 | 51 | 8 | 0 | 418 |
| 当期末残高 | 530 | △173 | 357 | 1 | 9,315 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,305 | 3,659 | 2,001 | △9 | 8,957 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 57 | 57 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | △0 | 57 | △0 | 56 |
| 当期末残高 | 3,305 | 3,658 | 2,059 | △9 | 9,013 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 530 | △173 | 357 | 1 | 9,315 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 57 | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △0 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △32 | 46 | 14 | △1 | 13 |
| 当期変動額合計 | △32 | 46 | 14 | △1 | 70 |
| 当期末残高 | 498 | △126 | 372 | ― | 9,385 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 553 | 264 | |||||||||
| 減価償却費 | 667 | 650 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 131 | △118 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △27 | |||||||||
| 支払利息 | 48 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △179 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △83 | △2 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 42 | △35 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △34 | 21 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5 | △72 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11 | 21 | |||||||||
| その他 | 20 | △74 | |||||||||
| 小計 | 1,325 | 484 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 27 | |||||||||
| 利息の支払額 | △48 | △34 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △95 | △231 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,208 | 246 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △539 | △586 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △19 | △11 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12 | △30 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △12 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 386 | |||||||||
| その他 | 3 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △579 | △255 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,721 | 73 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,175 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △33 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 492 | 150 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △100 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △62 | △53 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △2 | |||||||||
| その他 | △18 | 8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △134 | 42 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 489 | 33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,401 | 2,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 2,891 | ※1 2,924 | |||||||||
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、スリースター製菓㈱、㈱ベーカリープチ及び㈱ファースト・ロジスティックスの3社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日はすべて連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び仕掛品…同上
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、平成19年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)賃貸固定資産
定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金
(ハ)ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しておりまりす。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) 連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「債務勘定整理益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産処分損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払補償費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「債務勘定整理益」28百万円は、「その他」88百万円、「営業外費用」に表示していた「固定資産処分損」29百万円及び「その他」62百万円は、「支払補償費」16百万円、「その他」74百万円として組み替えております。
（追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 2,289百万円(簿価) | 2,171百万円(簿価) |
| 機械装置及び運搬具 | 776 ( 〃 ) | 706 ( 〃 ) |
| 工具、器具及び備品 | 14 ( 〃 ) | 118 ( 〃 ) |
| 土地 | 2,468 ( 〃 ) | 2,468 ( 〃 ) |
| 賃貸固定資産 | 331 ( 〃 ) | 310 ( 〃 ) |
| 計 | 5,880 | 5,775 |
(2) 対応債務
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,110百万円 | 933百万円 |
| 長期借入金 | 2,141 | 2,108 |
| 長期預り金 | 241 | 203 |
| リース債務 | 0 | 0 |
| 計 | 3,494 | 3,246 |
前連結会計年度(平成28年12月31日)
上記の金額には工場財団抵当(2,112百万円)並びに当該対応債務(3,252百万円)が含まれております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
上記の金額には工場財団抵当(2,101百万円)並びに当該対応債務(3,041百万円)が含まれております。
※２ 財務制限条項
| 当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しております。これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。 |
|---|
平成29年５月18日付コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 2,000百万円 |
|---|---|
| 借入実行残高（当連結会計年度末残高） | 700百万円 |
| 差引未実行残高 | 1,300百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
| （1） | 2017年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 |
|---|---|
| （2） | 2017年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 |
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 研究開発費 | 163 | 百万円 | 166 | 百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △82 百万円 | 133 百万円 |
| 組替調整額 | ― | △179 |
| 税効果調整前 | △82 | △46 |
| 税効果額 | 39 | 14 |
| その他有価証券評価差額金 | △43 | △32 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 12 | 35 |
| 組替調整額 | 38 | 11 |
| 税効果調整前 | 51 | 46 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 退職給付に係る調整額 | 51 | 46 |
| その他の包括利益合計 | 8 | 14 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,299,000 | ─ | ─ | 69,299,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(注) | 60,015 | 1,871 | ─ | 61,886 |
（注）普通株式の自己株式の増加1,871株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(注)２ | 69,299,000 | ─ | 62,369,100 | 6,929,900 |
(注)１. 平成29年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
２. 普通株式の発行済株式総数の減少62,369,100株は、株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(注)２，３ | 61,886 | 10 | 55,706 | 6,189 |
(注)１. 平成29年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
２. 普通株式の自己株式数の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３. 普通株式の自己株式数の減少55,706株は、株式併合によるものであります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,927 | 百万円 | 2,960 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △36 | △36 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,891 | 2,924 | ||
(リース取引関係)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
オフィスコンピューターの機器(工具器具備品)他であります。
・無形固定資産
帳票用のソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) | |
| １年以内 | 71 | 74 |
| １年超 | 140 | 118 |
| 合計 | 212 | 192 |
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を把握することとしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。営業債務である買掛金は２か月以内の支払期日です。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。なお一部の長期借入金については、当社所定の社内規定手続きを行った上で、金利変動リスクを回避する目的より金利スワップ取引を利用しております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資を目的としております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額(※1) | 時価(※1) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 2,927 | 2,927 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,749 | 3,749 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,389 | 1,389 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | （1,115） | （1,115） | ― |
| (5)短期借入金 | （1,127） | （1,127） | ― |
| (6)未払費用 | （1,182） | （1,182） | ― |
| (7)長期借入金（※2） | （2,175） | （2,171） | 3 |
| (8)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額(※1) | 時価(※1) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 2,960 | 2,960 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,752 | 3,752 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,147 | 1,147 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | （1,136） | （1,136） | ― |
| (5)短期借入金 | （1,200） | （1,200） | ― |
| (6)未払費用 | （1,203） | （1,203） | ― |
| (7)長期借入金（※2） | （2,141） | （2,139） | 2 |
| (8)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
（8）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(7)参照）。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 平成28年12月31日 | 平成29年12月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 16 | 16 |
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
| 1年以内 (百万円) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,915 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,749 |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
| 1年以内 (百万円) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,946 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,752 |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内（百万円） | 2年超3年以内（百万円） | 3年超4年以内（百万円） | 4年超5年以内（百万円） | 5年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,127 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 33 | 33 | 208 | ― | 1,900 | ― |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内（百万円） | 2年超3年以内（百万円） | 3年超4年以内（百万円） | 4年超5年以内（百万円） | 5年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,200 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 33 | 208 | ― | 1,900 | ― | ― |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,363 | 597 | 766 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 26 | 27 | △1 |
| 合計 | 1,389 | 625 | 764 |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,119 | 399 | 720 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 27 | 29 | △1 |
| 合計 | 1,147 | 428 | 718 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 386 | 179 | ― |
| 合計 | 386 | 179 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）金利関連
前連結会計年度（平成28年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,500 | 1,500 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,500 | 1,500 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,457 | 2,538 |
| 勤務費用 | 164 | 147 |
| 利息費用 | 14 | 14 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △12 | △35 |
| 退職給付の支払額 | △85 | △291 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,538 | 2,372 |
(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,538 | 2,372 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,538 | 2,372 |
| 退職給付に係る負債 | 2,538 | 2,372 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,538 | 2,372 |
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 勤務費用 | 164 | 147 |
| 利息費用 | 14 | 14 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 38 | 11 |
| 出向先負担金受入額 | △9 | △6 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 208 | 166 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(４) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 51 | 46 |
| 合計 | 51 | 46 |
(５) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 173 | 126 |
| 合計 | 173 | 126 |
(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.6％ | 0.6％ |
| 予想昇給率 | 2.2％ | 2.2％ |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度41百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 繰越欠損金 | 1,828 | 百万円 | 926 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 782 | 730 | ||
| 賞与引当金 | 15 | 16 | ||
| その他 | 99 | 97 | ||
| 繰延税金資産小計 | 2,725 | 1,770 | ||
| 評価性引当額 | △2,580 | △1,755 | ||
| 繰延税金資産合計 | 145 | 15 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 575 | 百万円 | 575 | 百万円 |
| 有価証券評価差額 | 234 | 220 | ||
| その他 | 4 | 3 | ||
| 繰延税金負債合計 | 813 | 798 | ||
| 繰延税金負債の純額 | 668 | 百万円 | 783 | 百万円 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) | |||
| 流動資産－繰延税金資産 | 68 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 固定資産－投資その他の資産－その他 | 10 | 7 | ||
| 固定負債－繰延税金負債 | 747 | 798 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) | |||
| 法定実効税率 | 33.1 | ％ | 30.9 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6 | 5.0 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △0.6 | ||
| 住民税均等割等 | 5.6 | 12.1 | ||
| 評価性引当額 | △14.0 | 32.0 | ||
| 税率変更による影響 | △5.1 | ― | ||
| その他 | 3.9 | △1.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | 25.8 | ％ | 78.3 | ％ |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、千葉県において、賃貸用の施設(土地及び建物を含む。)を所有しております。
平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は115百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) |
|---|
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||
| 期首残高 | 3,293 | 3,264 | |
| 連結貸借対照表計上額 | 期中増減額 | △29 | △27 |
| 期末残高 | 3,264 | 3,237 | |
| 期末時価 | 2,070 | 2,070 | |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額はなく、減少額は減価償却費（29百万円）であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額はなく、減少額は減価償却費（27百万円）であります。
３ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) | |
| その他の関係会社 | 豊田通商㈱ | 愛知県名古屋市中村区 | 64,936 | 各種物品の国内取引等 | (被所有)直接 33.49 | 業務提携原材料の購入役員の兼任 | 原材料の 購入 | 6,342 | 買掛金 未払費用 | 638 4 | |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) | |
| その他の関係会社 | 豊田通商㈱ | 愛知県名古屋市中村区 | 64,936 | 各種物品の国内取引等 | (被所有)直接 33.49 | 業務提携原材料の購入役員の兼任 | 原材料の 購入 | 6,602 | 買掛金 未払費用 | 664 4 | |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,345.26円 | 1,355.61円 |
| １株当たり当期純利益 | 59.29円 | 8.26円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
２ 平成29年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 9,315 | 9,385 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 1 | ― |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (1) | (―) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 9,314 | 9,385 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | (株) | 6,923,711 | 6,923,711 |
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 410 | 57 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 410 | 57 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 6,923,804 | 6,923,710 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第一屋製パン㈱ | 第３回無担保変動利付社債 | 平成28年11月30日 | 500 | 400 （100） | 0.106 | なし | 平成33年11月30日 |
| 第一屋製パン㈱ | 第４回無担保変動利付社債 | 平成29年12月29日 | 150 | 150 （30） | 0.116 | なし | 平成34年12月30日 |
| 合計 | ― | ― | 650 | 550 （130） | ― | ― | ― |
（注）１ 「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内償還予定額の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 130 | 130 | 130 | 130 | 30 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,127 | 1,200 | 0.58 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 33 | 33 | 0.90 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 41 | 62 | ─ | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 2,141 | 2,108 | 1.12 | 平成31年～平成33年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 61 | 220 | ─ | 平成31年～平成35年 |
| 合計 | 3,404 | 3,624 | ─ | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 208 | ─ | 1,900 | ─ |
| リース債務 | 57 | 54 | 46 | 42 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,622 | 13,439 | 19,853 | 26,602 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 158 | 201 | 56 | 264 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 118 | 134 | 0 | 57 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.11 | 19.50 | 0.03 | 8.26 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 17.11 | 2.39 | △19.47 | 8.24 |
（注）平成29年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,419 | 2,505 | |||||||||
| 売掛金 | ※4 3,591 | ※4 3,591 | |||||||||
| 商品及び製品 | 69 | 79 | |||||||||
| 仕掛品 | 0 | 1 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 319 | 344 | |||||||||
| 前渡金 | 21 | 28 | |||||||||
| 前払費用 | 36 | 47 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51 | － | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 355 | － | |||||||||
| 未収入金 | ※4 128 | ※4 250 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,997 | 6,852 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 2,252 | ※1 2,136 | |||||||||
| 構築物 | ※1 130 | ※1 132 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※1 2,182 | ※1 2,221 | |||||||||
| 車両運搬具 | ※1 10 | ※1 9 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※1 73 | ※1 207 | |||||||||
| 土地 | ※1 2,468 | ※1 2,468 | |||||||||
| リース資産 | 107 | 60 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,233 | 7,236 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 16 | 16 | |||||||||
| ソフトウエア | 101 | 110 | |||||||||
| リース資産 | 10 | 3 | |||||||||
| 電話加入権 | 14 | 14 | |||||||||
| その他 | 6 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 148 | 157 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,405 | 1,163 | |||||||||
| 関係会社株式 | 288 | 288 | |||||||||
| 長期前払費用 | 16 | 13 | |||||||||
| 賃貸固定資産 | ※1 3,264 | ※1 3,237 | |||||||||
| その他 | 36 | 36 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,011 | 4,738 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,393 | 12,132 | |||||||||
| 資産合計 | 19,390 | 18,984 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※4 1,214 | ※4 1,203 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,160 | ※1,2 933 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 130 | |||||||||
| リース債務 | ※1 40 | ※1 23 | |||||||||
| 未払金 | 113 | 104 | |||||||||
| 未払消費税等 | 105 | 52 | |||||||||
| 未払費用 | ※4 1,147 | ※4 1,181 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73 | 78 | |||||||||
| 預り金 | 141 | 122 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39 | 39 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,036 | 3,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 420 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 2,141 | ※1 2,108 | |||||||||
| リース債務 | ※1 59 | ※1 45 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 751 | 798 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,254 | 2,147 | |||||||||
| 長期預り金 | ※1 357 | ※1 319 | |||||||||
| 資産除去債務 | 105 | 107 | |||||||||
| その他 | 67 | 54 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,237 | 6,003 | |||||||||
| 負債合計 | 10,273 | 9,871 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,305 | 3,305 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,659 | 3,659 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,659 | 3,659 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 600 | 600 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,303 | 1,303 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △272 | △244 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,631 | 1,659 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,586 | 8,614 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 530 | 498 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 530 | 498 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,116 | 9,113 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,390 | 18,984 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,710 | 25,609 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 18,668 | ※1 18,633 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,042 | 6,975 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 7,209 | ※2 7,524 | |||||||||
| 営業損失（△） | △167 | △549 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | ※1 182 | ※1 226 | |||||||||
| 賃貸収入 | ※1 227 | ※1 230 | |||||||||
| 雑収入 | ※1 191 | ※1 186 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 601 | 642 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48 | 32 | |||||||||
| 賃貸費用 | 56 | 73 | |||||||||
| 支払補償費 | 16 | 17 | |||||||||
| 雑損失 | 60 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 182 | 162 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 251 | △68 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 179 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 179 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 251 | 110 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 54 | △30 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 6 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △107 | 112 | |||||||||
| 法人税等合計 | △45 | 82 | |||||||||
| 当期純利益 | 297 | 28 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 原料費 | 9,248 | 57.59 | 9,571 | 57.91 | |
| Ⅱ 労務費 | 4,458 | 27.76 | 4,499 | 27.23 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 2,352 | 14.65 | 2,457 | 14.86 |
| 当期総製造費用 | 16,059 | 100.0 | 16,528 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 1 | 0 | |||
| 合計 | 16,060 | 16,529 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 0 | 1 | |||
| 当期製品製造原価 | 16,059 | 16,527 | |||
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度(百万円) |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 475 | 441 |
| 水道光熱費 | 823 | 864 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による単純総合原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,305 | 3,659 | 3,659 | 600 | 1,271 | △538 | 1,333 |
| 当期変動額 | |||||||
| 税率変更による固定資産圧縮積立金の増加 | 31 | △31 | ― | ||||
| 当期純利益 | 297 | 297 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 31 | 265 | 297 |
| 当期末残高 | 3,305 | 3,659 | 3,659 | 600 | 1,303 | △272 | 1,631 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △9 | 8,289 | 573 | 573 | 8,863 |
| 当期変動額 | |||||
| 税率変更による固定資産圧縮積立金の増加 | ― | ― | |||
| 当期純利益 | 297 | 297 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △43 | △43 | △43 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 297 | △43 | △43 | 253 |
| 当期末残高 | △9 | 8,586 | 530 | 530 | 9,116 |
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,305 | 3,659 | 3,659 | 600 | 1,303 | △272 | 1,631 |
| 当期変動額 | |||||||
| 税率変更による固定資産圧縮積立金の増加 | ― | ― | ― | ||||
| 当期純利益 | 28 | 28 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 28 | 28 |
| 当期末残高 | 3,305 | 3,659 | 3,659 | 600 | 1,303 | △244 | 1,659 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △9 | 8,586 | 530 | 530 | 9,116 |
| 当期変動額 | |||||
| 税率変更による固定資産圧縮積立金の増加 | ― | ― | |||
| 当期純利益 | 28 | 28 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △32 | △32 | △32 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 28 | △32 | △32 | △3 |
| 当期末残高 | △9 | 8,614 | 498 | 498 | 9,113 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び仕掛品…同上
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、平成19年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 賃貸固定資産
定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金
(3)ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
７ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
８ 連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
９ 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産処分損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払補償費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」に表示していた「固定資産処分損」25百万円及び「その他」51百万円は、「支払補償費」16百万円、「その他」60百万円として組み替えております。
（追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当事業年度(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 2,238百万円(簿価) | 2,124百万円(簿価) |
| 構築物 | 51 ( 〃 ) | 46 ( 〃 ) |
| 機械及び装置 | 773 ( 〃 ) | 704 ( 〃 ) |
| 車両運搬具 | 2 ( 〃 ) | 2 ( 〃 ) |
| 工具、器具及び備品 | 14 ( 〃 ) | 118 ( 〃 ) |
| 土地 | 2,468 ( 〃 ) | 2,468 ( 〃 ) |
| 賃貸固定資産 | 331 ( 〃 ) | 310 ( 〃 ) |
| 計 | 5,880 | 5,775 |
(2) 対応債務
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当事業年度(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,110百万円 | 933百万円 |
| 長期借入金 | 2,141 | 2,108 |
| 長期預り金 | 241 | 203 |
| リース債務 | 0 | 0 |
| 計 | 3,494 | 3,246 |
前事業年度(平成28年12月31日)
上記の金額には工場財団抵当(2,112百万円)並びに当該対応債務(3,252百万円)が含まれております。
当事業年度(平成29年12月31日)
上記の金額には工場財団抵当(2,101百万円)並びに当該対応債務(3,041百万円)が含まれております。
※２ 財務制限条項
| 当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しております。これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。 |
|---|
平成29年５月18日付コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 2,000百万円 |
|---|---|
| 借入実行残高（当事業年度末残高） | 700百万円 |
| 差引未実行残高 | 1,300百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
| （1） | 2017年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 |
|---|---|
| （2） | 2017年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 |
３ 偶発債務
(1) 他社のリース取引に係る未経過リース料期末残高に対する連帯保証
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当事業年度(平成29年12月31日) | ||
| ㈱ファースト・ロジスティックス | 207百万円 | ㈱ファースト・ロジスティックス | 188百万円 |
※４ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当事業年度(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 59百万円 | 44百万円 |
| 短期金銭債務 | 1,100 | 1,076 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係る主なもの
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 仕入高 | 8,718百万円 | 8,431百万円 |
| その他の営業取引高 | 2,373 | 2,552 |
| 営業取引以外の取引高 | 330 | 377 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 配送費 | 3,908 | 百万円 | 4,146 | 百万円 |
| 給料及び諸手当 | 1,226 | 1,278 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 16 | 16 | ||
| 退職給付費用 | 94 | 78 | ||
| 減価償却費 | 97 | 91 | ||
おおよその割合
| 販売費 | 82.9％ | 84.8％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 17.1％ | 15.2％ |
(有価証券関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額288百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当事業年度(平成29年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額288百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当事業年度(平成29年12月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 繰越欠損金 | 1,828 | 百万円 | 926 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 691 | 658 | ||
| 関係会社株式評価損 | 32 | 32 | ||
| 賞与引当金 | 12 | 12 | ||
| その他 | 80 | 85 | ||
| 繰延税金資産小計 | 2,644 | 1,714 | ||
| 評価性引当額 | △2,531 | △1,714 | ||
| 繰延税金資産合計 | 113 | ― | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 575 | 百万円 | 575 | 百万円 |
| 有価証券評価差額 | 234 | 220 | ||
| その他 | 4 | 3 | ||
| 繰延税金負債合計 | 813 | 798 | ||
| 繰延税金負債の純額 | 700 | 百万円 | 798 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当事業年度(平成29年12月31日) | |||
| 法定実効税率 | 33.1 | ％ | 30.9 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.5 | 9.2 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △20.2 | △56.7 | ||
| 住民税均等割等 | 11.6 | 27.2 | ||
| 評価性引当額 | △40.3 | 64.5 | ||
| 税率変更による影響 | △11.5 | ― | ||
| 過年度法人税等 | 2.7 | ― | ||
| その他 | 1.8 | △0.5 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | △18.3 | ％ | 74.6 | ％ |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 8,774 | 11 | 16 | 126 | 8,769 | 6,632 |
| 構築物 | 1,090 | 15 | 2 | 12 | 1,104 | 971 | |
| 機械及び装置 | 18,257 | 318 | 145 | 275 | 18,430 | 16,208 | |
| 車両運搬具 | 177 | － | 1 | 0 | 175 | 166 | |
| 工具、器具及び備品 | 877 | 166 | 66 | 28 | 977 | 769 | |
| 土地 | 2,468 | － | － | － | 2,468 | － | |
| リース資産 | 794 | 10 | 692 | 58 | 113 | 52 | |
| 建設仮勘定 | 9 | － | 9 | － | － | － | |
| 計 | 32,450 | 522 | 934 | 500 | 32,037 | 24,800 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 16 | － | － | － | 16 | － |
| ソフトウェア | 132 | 38 | 4 | 28 | 165 | 54 | |
| リース資産 | 46 | － | 40 | 7 | 6 | 2 | |
| 電話加入権 | 14 | － | － | － | 14 | － | |
| その他 | 6 | 12 | 6 | － | 12 | － | |
| 計 | 215 | 50 | 52 | 36 | 214 | 57 |
(注) １ 有形固定資産当期増加額のうち主なものは、金町工場の工具器具備品（パン仕分設備等）118百万円、空港工場の機械装置（パン生産設備）108百万円及び小平工場の機械装置（パン生産設備）72百万円であります。
２ 有形固定資産当期減少額のうち主なものは、金町工場の工具器具備品（パン仕分設備等）54百万円、空港工場の機械装置（パン生産設備）34百万円及び小平工場の機械装置（パン生産設備）51百万円であります。
３ 「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 賞与引当金 | 39 | 39 | 39 | 39 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日及び12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。(ＵＲＬ http://www.daiichipan.co.jp/) |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注) 当社は、「当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当を受ける権利及び募集新株予約権の割当を受ける権利」旨を定款に定めております。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 | 事業年度(第75期) | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第75期) | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (3) | 臨時報告書 |
|---|
(株主総会における議決権行使の結果)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成29年３月31日 関東財務局長に提出。
| (4) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | 第76期第１四半期 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 平成29年５月12日関東財務局長に提出。 | |
| 第76期第２四半期 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 平成29年８月10日関東財務局長に提出。 | |||
| 第76期第３四半期 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 平成29年11月10日関東財務局長に提出。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年３月29日
第一屋製パン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 口 清 治 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 沢 琢 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一屋製パン株式会社の平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、第一屋製パン株式会社が平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成30年３月29日
第一屋製パン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 口 清 治 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 沢 琢 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一屋製パン株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。