E04244 佐渡汽船 有価証券報告書－第156期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第153期、第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第153期、第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、佐渡汽船株式会社（当社）のほか連結子会社11社で構成されており、海運、一般貨物自動車運送、売店・飲食、観光を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

海運（３社）

一般貨物自動車運送（１社）

売店・飲食（２社）

観光（４社）

その他（２社）

（事業系統図）

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　佐渡汽船運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主な損益情報等　　　(1)　売上高　　　　1,948,310千円

　　　　　　　　　　　　(2)　経常利益　　　   31,266千円

　　　　　　　　　　　　(3)　当期純利益　　   16,499千円

　　　　　　　　　　　　(4)　純資産額　　　  616,530千円

　　　　　　　　　　　　(5)　総資産額　　　2,241,589千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数には、他社出向在籍者は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の従業員（149名）及び連結子会社4社（佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱、佐渡汽船商事㈱、佐渡汽船観光㈱）の従業員（295名）は、全日本海員組合に所属しております。

　また、連結子会社の佐渡汽船運輸㈱には、佐渡汽船運輸労働組合（200名・全日本運輸産業労働組合連合会に所属）が組織されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　(1）業績

　当連結会計年度における我が国の経済は、欧米主要国の経済が回復し、心配された中国経済の落ち込みもなく、国内外の需要が堅調に推移する中、2012年12月から61カ月連続で景気拡大し、ＧＤＰは８四半期連続の成長を記録するなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。一方、地方経済においては、一部企業で好収益や設備投資の持ち直しが見られるものの、人口減少の継続、労働力不足および将来不安による消費者マインドの冷え込み等により、都心部における経済の回復基調を実感できない状況となっております。

　旅客船業界におきましては、地方における人口減少、観光ニーズの多様化等により、旅客輸送人員は減少傾向が続いており、引き続き厳しい経営環境が続いております。また、老朽船舶の代替えや海事産業に従事する人材の確保の課題など、依然として懸念材料が山積しております。

　このような状況のもと当社は、①安全運航の徹底、②お客様の減少傾向をとめる、③貨物部門の効率化と赤字航路の見直しの３項目を重点課題とし、当連結会計年度の輸送量目標を旅客輸送人員で154万人、自動車航送換算台数は21万５千台、貨物輸送トン数を15万９千トンと見込み、目標達成に向けて営業を強化し、積極的に事業を展開いたしました。

　第１四半期（１月から３月まで）は、企画募集団体の減少、各種乗用車航送特別割引の期間短縮などから、旅客輸送人員、自動車航送換算台数ともに前年同期を下回りました。また、貨物輸送トン数も全体的な荷動きが低調に推移したことから、前年同期を下回りました。

　続く第２四半期（４月から６月まで）は、ゴールデンウィーク期間中が曜日配列にも恵まれたこと、営業施策として訪日外国人観光客の誘致に取り組んだ結果、訪日外国人観光客が増加したことなどにより、輸送状況は回復基調で推移し、前年同期並みとなりました。

　また、４月１日より「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき、国及び関係自治体の補助を受けて佐渡市民旅客運賃（佐渡市民割引）を新設、実施したことにより、カーフェリーからジェットフォイルへの転移が見られました。

　当社グループにとって最盛期となる第３四半期（７月から９月まで）は、７月から８月の天候不順に加え、８月には台風５号が、９月の３連休には台風18号が相次いで当地方を通過したことにより、欠航や旅行キャンセル等の大きな影響を受けました。その結果、旅客輸送人員、自動車航送換算台数、貨物輸送トン数ともに前年同期を下回りました。特に観光客利用が多い直江津航路においては、一昨年の春に就航した高速カーフェリー「あかね」の新造効果が薄れてきており、旅客輸送人員、自動車航送換算台数が大きく減少しました。

　第４四半期（10月から12月まで）は、台湾を中心とする訪日外国人観光客が堅調に増加したものの、10月に発生した台風21号、22号の影響や天候不順が続いたことなどにより、旅客輸送人員は前年同期を下回りました。

　また、自動車航送換算台数は若干増加したものの、貨物輸送トン数は、主要品目である柿、米の輸送が減少し、前年同期を下回りました。

　当連結会計年度通期の旅客輸送人員は1,472,144人（前年同期比2.2％減、33,692人の減少）、自動車航送換算台数は209,778台（前年同期比0.0％増、100台の増加）、貨物輸送トン数は159,261トン（前年同期比0.3％減、449トンの減少）となりました。

　なお、航路別の旅客輸送人員及び自動車航送換算台数は以下のとおりです。

　新潟航路は、カーフェリー輸送人員が822,811人（前年同期比6.2％減、54,589人の減少）、ジェットフォイル輸送人員が502,322人（前年同期比10.6％増、48,206人の増加）、合計1,325,133人（前年同期比0.5％減、6,383人の減少）、自動車航送換算台数は185,620台（前年同期比1.2％増、2,179台の増加）となりました。

　直江津航路は、カーフェリー輸送人員が129,736人（前年同期比15.8％減、24,389人の減少）、高速カーフェリー「あかね」のドックスケジュールの都合上、11月に設定したジェットフォイル輸送人員が781人（前年同期は臨時便設定で65人）、合計130,517人（前年同期比15.4％減、23,673人の減少）、自動車航送換算台数は24,158台（前年同期比7.9％減、2,079台の減少）となりました。

　寺泊航路の高速船輸送人員は16,494人（前年同期比18.1％減、3,636人の減少）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、11,391,634千円（前年同期比3.9％増、432,597千円の増加）、営業利益は86,699千円（前年同期は172,609千円の営業損失）、経常損失は32,652千円（前年同期は305,295千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は201,824千円（前年同期は529,802千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　報告セグメントの業績は以下の通りであります。

①　海運

　当連結会計年度においては、売上高は、佐渡観光にとって最盛期である７月～９月に燃料油価格変動調整金１ゾーンを適用（前年７月～９月は燃料油価格変動調整金の適用無し）したこと、また、４月１日より「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき、国及び地元自治体の補助を受けて佐渡市民旅客運賃（佐渡市民割引）を新設、実施したことにより、カーフェリーから収入単価の高いジェットフォイルへの転移が進み、前年同期を上回りました。

　費用面においては、原油価格の上昇に伴い船舶燃料費が増加しましたが、売上高が増加したことからセグメント利益（営業利益）を確保しました。

　当連結会計年度の売上高は7,812,125千円(前年同期比5.8％増)、セグメント利益（営業利益）は93,963千円(前年同期は198,543千円のセグメント損失（営業損失）)となりました。

②　一般貨物自動車運送

　当連結会計年度においては、佐渡島内での公共工事に伴う資材輸送が堅調に推移したことから、売上高は前年並となりました。一方、費用面では原油価格の上昇による燃料費の増加がありました。

　当連結会計年度の売上高は1,600,800千円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益（営業利益）は18,032千円(前年同期比17.8％減）となりました。

③　売店・飲食

　当連結会計年度においては、観光客数の減少に伴い売店・飲食部門ともに不振であったこと、また、佐渡市民旅客運賃（佐渡市民割引）の実施により、カーフェリー利用から船内に売店、食堂のないジェットフォイルへの転移が進んだため、船内部門の売上げも減少しました。

　当連結会計年度の売上高は1,017,299千円（前年同期比2.7％減）、セグメント損失（営業損失）は19,485千円（前年同期は14,521千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

④　観光

　当連結会計年度においては、旅行商品の売上は堅調であったものの、観光客の減少に伴い観光施設の入館者数が減少したことから、売上高は減少しました。

　当連結会計年度の売上高は731,574千円(前年同期比0.6％減)、セグメント損失（営業損失）は37,622千円(前年同期は22,522千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

⑤　その他

　当連結会計年度においては、不動産賃貸業においては賃貸料収入及び駐車場収入が堅調であったこと、建物サービス業においては清掃料収入が増加したことから、売上高は増加しました。一方、建物サービス業において、パート従業員の増加に伴う人件費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は減少しました。

　当連結会計年度の売上高は229,836千円(前年同期比11.9％増)、セグメント利益（営業利益）は9,332千円(前年同期比1.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の増加が429,394千円、投資活動による資金の減少が697,110千円、財務活動による資金の増加が871千円となり、前連結会計年度末に比べ266,845千円減少し、当連結会計年度末残高は1,657,936千円(前年同期比13.9％減)となりました。各キャッシュフローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュフロー)

　営業活動による資金の増加は429,394千円(前年同期は1,239,197千円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純損失が150,419千円、売上債権の増加が252,333千円であったものの、減価償却費が863,169千円であったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュフロー)

　投資活動による資金の減少は697,110千円(前年同期は610,563千円の減少)となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出が786,994千円あったことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュフロー)

　財務活動による資金の増加は871千円(前年同期は522,738千円の減少)となりました。これは短期借入れによる収入が890,000千円あり、短期借入金の返済による支出が733,400千円あったこと、社債の償還による支出が420,040千円あったものの、長期借入れによる収入が2,195,950千円あり、長期借入金の返済による支出が1,882,511千円であったことが主な要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の営業形態はサービス業であるため、生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」における報告セグメントの業績に関連付けて示しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針

当社は企業理念として以下のとおり定めております。

(宣言)

・私たちは、お客様に信頼され、喜ばれ、愛される佐渡汽船を目指します。

・私たちは、安全を第一に考え、お客様にご満足いただける快適、快速なる航海の実現に向けて、お客様のご要望に最大限お応えします。

・私たちは、行動基準に沿った社員の判断や行動を尊重し、最良の結果をもたらすよう積極的に努力します。

(経営理念)

　佐渡航路において安全・確実・快適な運航を永続的に提供することで、お客様、並びに社員の生活を物心両面で豊かにし、地域社会の発展に貢献します。

(事業の定義)

　佐渡島と本土を船で結び、人、物を輸送する海上運送事業を通じて、お客様へのトータルサービスを実現します。

(信念)

　事業は人なり、社員一人ひとりが、安全こそ経営の基盤であり、地域社会への責務であることを確信します。そして、環境変化に対応できる永続企業とするため、企業市民としてお客様のニーズに全力で応えます。

(目標)

　離島航路№１の良質なサービスをお客様に提供することで、お客様から絶大なる信頼を得ます。

　(2) 目標とする経営指標

　当社及び当社グループの経営は、当社の輸送量に大きく左右されることから、輸送量を経営上の重要な指標としております。また、当社グループでは、この輸送目標に沿って年度予算を策定していることから、目標と実績が大きく乖離した場合には、当社においては経営者及び管理職全員からなる部課長会議を、グループにおいては定期的にグループ連絡会議、グループ社長会を開催して予実管理を行い、安定した経営に努めております。

　(3) 経営環境及び対処すべき課題

　今後の我が国経済は、良好な米国経済を背景に、株価も上昇トレンドが継続し、輸出産業を中心に業績拡大が期待されます。しかし、不安定な為替相場や原油価格の影響等も含め、国内景気の先行きの不透明感は継続していくものと思われます。

　一方、全国的に離島航路は、過疎化・高齢化に伴う旅客・貨物の輸送量の減少、老朽船舶の代替建造など、その運営は厳しい状況下にあり、佐渡島も過疎化・高齢化が急速に進行しており、また、老朽船舶の代替建造も喫緊の課題となっております。

　そのような離島の課題を踏まえ、平成29年４月１日に施行された「有人国境離島特措法」（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法）に基づく国の「地域社会維持交付金」を活用した佐渡航路の運賃低廉化事業により、佐渡市民の利便性向上と交流人口の拡大を目指し、引き続き、各種施策が進められているところです。

　また、昭和48年の航路開設から、恒常的に収支の赤字が続いている寺泊赤泊航路の平成30年の運航については、地域住民及び関係自治体と協議の結果、週末を中心とした限定的なものに変更し、併せて、同航路の平成31年以降の運航継続は、引き続き関係者と協議していく方向性となっています。

　加えて、国内観光需要の減少が予想されるなか、当社主導により、平成29年６月30日に設立された「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」と連携し、訪日外国人観光客誘致の取り組みをさらに強化していきます。

　このような厳しい経営環境を踏まえ、平成30年の対処すべき重点課題として、①安全運航の徹底、②お客様の減少傾向をとめる、③グループ会社の健全化に努めるの３項目を掲げ、その達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

　①　安全運航の徹底

　　イ．当社は、安全で安定した運航を提供することが重要な使命であり、企業経営の根幹と位置付け、最も基本的なサービスと考えております。そのため、経営トップが主体的に策定した平成30年の「安全方針」及び「安全重点施策」を全社一丸となって確実に実行してまいります。さらに、安全管理規程に基づいて構築した安全管理体制を確実に機能させると共に、経営トップ自らが常に事業の安全に関心を持ち、報告された課題の把握分析を行い、その分析結果に対応した改善策を的確かつ迅速に実行してまいります。

　　ロ．構築した安全管理体制の継続的な見直し・改善を図るため、ＰＤＣＡサイクルを確実に機能させます。

　　ハ．旅客船では、リスクマネージャーと連携し、ヒヤリ・ハット情報に基づくグループディスカッションの実施により、事例情報を共有します。また、ヒューマンエラー対策として、積極的なチャレンジを励行し、「ＢＲＭ」活動のスパイラルアップを図ります。加えて、個人レベルのヒューマンエラー対策としてメリハリのある「指差呼称」と作業前の危険予知の確実な実行に取り組みます。

　　　(注)　ＢＲＭ（ブリッジ・リソース・マネジメント）

　　　　　　ブリッジ（船橋）で利用可能なリソース（資源：人・物・情報）を操船実務者のメンバーが、安全意識及び安全行動として有効に活用するための手法。

　　ニ．ジェットフォイルでは、上記「ハ」に加えて、鯨類との衝突対策として、目撃情報、ハザードマップを活用した適切な減速区間を設定、厳守することにより、衝突回避を図ると共に、シートベルトの着用と減速区間航行時の注意喚起を徹底します。

　　ホ．貨物船におきましては、「安全最優先」を原則として、何でも話し合える明るい職場環境をつくり、「報告・連絡・相談」を確実に行います。また、各現場から集めたヒヤリ・ハット情報を分析し、事前の対策と危険の認識を深めることで、重大な事故を未然に防ぎ、「指差呼称」を各作業マニュアルに反映させて確実に実行してまいります。

　　へ．陸上部門におきましては、荷役作業に関連する「フォークリフト運転マニュアル」を徹底遵守することにより、荷役作業中の事故の撲滅を図ります。また、ヒヤリ・ハット情報を活用した「安全に関する話し合い」を推進すると共に、事例情報の分析からヒューマンエラー対策を策定・実践し、組織全体の安全風土の強化を図ります。加えて、個人レベルのヒューマンエラー対策として、メリハリのある「指差呼称」の徹底実施に取り組んでまいります。

　②　お客様の減少傾向をとめる

　　イ．お客様サービスの更なる向上

　　　a.「佐渡汽船グループお客様サービス向上委員会」をその活動の中心に位置付け、離島航路No.1の顧客満足度を目指し、同委員会のプロジェクト会議での議論の深化やお客様サービスに向けた具体的メニューの検討を進め、実施状況を確認することでＰＤＣＡサイクルを徹底してまいります。

　　　b.当社公式Facebook及びInstagram等を活用し、クチコミによる魅力拡散を図ることで共感者の増加に繋げ、佐渡島のイメージアップに貢献します。

　　　c.スマートフォンの普及に対応するため、当社ホームページの全面改修、船内Wi-Fi環境の改善等を推進し、予約方法の利便性向上や利用促進を図ります。また、カーフェリー船内でのイベント開催、待合室での飾り付け等を拡充し、「船旅の魅力度アップ」や「待合室のにぎわいの創造」を図ります。

　　ロ．効率的な営業活動の推進、商品開発のさらなる注力

a.平成30年の年間輸送人員目標である148万人の達成に向け、目標と実績の管理を徹底し、計画の実施状況を確認することで、未達部分への手当を早めに行います。

　　　b.佐渡観光セールスにおきましては、団体誘致は「選択と集中」を推進して誘致の可能性の高い組織団体を絞り込み、中長期的な計画での獲得に努めると共に、新しい観光スポットなどをタイムリーに情報提供することで、新規観光コースの設定を各旅行社へ働き掛けてまいります。

　　　　　一方、個人客誘致にあたりましては、佐渡の新しい情報及び魅力等をＳＮＳの積極的活用で発信を強化し、併せて、効果的な営業割引施策の実施で交流人口の増加に取り組みます。

　　ハ．佐渡のホテル、観光施設の活性化に貢献

　　　a.外部機関と連携し、島内宿泊施設、観光施設等の再生・リニューアルを支援します。

　　　b.「佐渡金銀山」の世界文化遺産登録を実現させるべく、当社グループを挙げて推進役となり、関係各所への働き掛けを行うと共に、各種会合やＰＲ活動に積極的に参画します。

　　ニ．訪日外国人観光客誘致のための取り組みを推進

　　　a.訪日外国人観光客の更なる誘致を目的に、当社主導で立ち上げた「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」との連携を強化し、効率的な海外プロモーションを展開することで、佐渡への誘客を図ります。

　　　b.当社も加盟する「新潟・佐渡インバウンド推進連絡会」との連携を深め、免税店導入に向けた準備、外国語によるコミュニケーション力向上など、グループ会社施設での受入体制を整備していきます。

　③　グループ会社の健全化に努める

　　イ．赤字体質にあるグループ会社について、当社経営企画部が中心となり、定期的に各社経営陣及び実務担当者と議論の場を設け、課題の洗い出しを行い、具体的な方向性等を決定することで、収益力向上の支援を図ります。

　　ロ．島内施設については、抜本的な見直しに着手します。その一環として、佐渡島特有の観光資源を活用したリニューアル化の検討を開始します。

４【事業等のリスク】

(1）観光客数の減少による影響について

　当社グループの収入は佐渡島への観光客に依存する割合が非常に高く、観光客数の変動は損益に大きな影響を与えております。他の観光地との競合や災害、天候不順、景気の悪化等により観光客数が著しく減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）金利の変動による影響について

　当社グループは事業計画に基づき継続的に船舶等の設備投資を行っております。この資金は主に金融機関からの借入れによっております。当社グループは有利子負債の削減に努めておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けます。また、将来の資金調達コストに悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）減損会計による影響について

　当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び事業環境の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）船舶燃料油価格の変動による影響について

　船舶燃料油代は当社の運航コストの中でも大きな比重を占めております。船舶燃料油価格は通常当社の関与が不可能な市場価格を基に決定され、またその動向を予測することも困難であります。

　需給バランスや為替の変動、産油国の政情悪化などによりその価格が著しく急騰した場合、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）船舶の重大な事故等の影響について

　当社は船舶の安全運航の徹底を最重要課題と認識し、安全運航規準と危機管理の強化に努めておりますが、当社の船舶に重大な損害を与える不測の事故等が起きた場合、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）債務保証による影響について

　当社グループは関係会社等の借入金に対して債務保証を行っております。将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）公共性及び法的規制等の影響について

　当社が経営する離島航路事業はその公共性の高さから、運賃及び運航便数の設定等において、法的な規制に止まらず様々な制約を受けます。そのため、需給バランスが急変し収支が急激に悪化するような局面においても、合理的と考えられる経営戦略を機動的に実行し難いといった状況が想定されます。そのような場合には当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）中期経営計画の実施による影響額について

　当社は現在、「中期経営計画」を実施可能な施策から順次、実行しております。「中期経営計画」は経済合理性と実行可能性を考慮し作成されておりますが、経営環境の変化等により改善の効果が目標とする数値から乖離することも考えられます。そのような場合には当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）財務制限条項による影響について

　当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ借入先から請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入金を一括返済することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、上記は有価証券報告書提出日（平成30年３月28日）現在において予想される主なリスクを例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのリスクのすべてではありません。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損処理、退職給付債務の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関しては、過去の実績や当該取引の状況等に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ274,012千円減少し15,584,910千円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ14,369千円増加し3,889,449千円となりました。これは、現金及び預金が262,444千円減少したものの、受取手形及び売掛金が252,332千円、たな卸資産が29,136千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ277,818千円減少し11,658,435千円となりました。これは、償却の進行や減損損失の計上等により有形固定資産が302,394千円減少したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46,854千円減少し13,231,549千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ187,537千円増加し3,727,732千円となりました。これは、未払金が18,548千円、未払消費税等が115,129千円、その他流動負債が19,082千円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が72,889千円、短期借入金が156,600千円、１年以内返済予定の長期借入金が110,302千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ234,391千円減少し9,503,817千円となりました。これは、長期借入金が203,137千円増加したものの社債が420,040千円減少したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ227,158千円減少し2,353,361千円となりました。これは、新株予約権が31,289千円減少したこと及び201,824千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことが主な要因であります。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度の当社グループの売上高は11,391,634千円（前年同期比3.9％増）となりました。これは、当社において、佐渡観光にとって最盛期である７月～９月に燃料油価格変動調整金１ゾーンを適用（前年７月～９月は燃料油価格変動調整金の適用無し）したこと、また、４月１日より「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき、国及び地元自治体の補助を受けて島民旅客運賃（島民割引）を新設、実施したことにより、カーフェリーから収入単価の高いジェットフォイルへの転移が進んだため売上高が増加したものであります。当社グループでは、連結業績の中で当社の占める割合が大きいため、当社の売上高が増加したことに伴いグループ全体の売上高も増加しました。

　売上原価10,347,901千円（前年同期比1.9％増）及び販売費及び一般管理費957,034千円（前年同期比2.5％減）については、原油価格の上昇による船舶等燃料費の増加により、費用全体としては前連結会計年度から増加となりました。

　これらにより、営業利益は86,699千円（前年同期は172,609千円の営業損失）、経常損失は32,652千円（前年同期は305,295千円の経常損失）となりました。

　特別利益は、固定資産売却益が前連結会計年度に比べ11,922千円増加したこと、当社において新株予約権戻入益24,984千円を計上したこと等により増加し、51,568千円（前年同期比301.0％増）となりました。また、特別損失は当社及び一部の連結子会社における減損損失が前連結会計年度に比べ37,622千円増加したこと等により増加し、169,335千円（前年同期比48.7％増）となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純損失は150,419千円（前年同期は406,310千円の税金等調整前当期純損失）となり、税効果会計適用による税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純損失は201,824千円（前年同期は529,802千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは海運業を主体とした事業を行っており、本土と佐渡島を結ぶ生活航路の要素と、佐渡島への観光客を輸送する観光航路の要素を併せ持っております。このことから、低廉な運賃でサービスを提供する公共交通機関としての使命と、営利を目的とする企業としての使命の二律背反の環境にあります。そのため、航路運営施策や観光客誘致施策に対する行政の支援の状況、景気低迷による観光需要の減少、及び風水害などの自然災害、気象・海象の悪化による欠航等の外的要因による輸送量の減少が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。

　この他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「４　事業等のリスク」をご参照願います。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）が当連結会計年度に実施した設備投資の総額は806,011千円（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めております。金額には消費税等を含んでおりません。以下同じ。）であります。

　なお、報告セグメントにおける設備投資及び重要な設備の除却、売却は次のとおりであります。

(1）海運

　当連結会計年度の設備投資は、ターミナル耐震補強工事、車両及びコンテナ購入等、総額513,781千円を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

(2）一般貨物自動車運送

　当連結会計年度の設備投資は、営業拠点（建物）の建設、車両購入等、総額260,677千円を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(3）売店・飲食

　当連結会計年度の設備投資は、厨房機器、車両購入等、総額5,487千円を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(4）観光

　当連結会計年度の設備投資は、館内設備改修等、総額13,693千円を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(5）その他

　当連結会計年度の設備投資は、建物改修工事等、総額12,373千円を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であります。

（船舶の内訳）

（賃借及びリース）

(2）国内子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は船舶並びに器具及び備品であります。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の売却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成22年３月26日定時株主総会及び平成22年３月26日取締役会決議

　平成23年３月25日取締役会決議

　平成24年３月28日取締役会決議

　平成25年３月27日取締役会決議

　平成26年３月27日取締役会決議

　平成27年３月26日取締役会決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

　ただし、割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のため基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　割当てを受ける者が、当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとす

　る。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。

また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) 新株予約権者は、株式報酬型ストックオプションを一括して行使することを要する。

(4) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

(5) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為前に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、組織再編行為前に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）日本海内航汽船㈱を吸収合併したことに伴う新株発行による増加であります。

合併比率　日本海内航汽船㈱の普通株式１株　：　当社の普通株式４株

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式49,574株は、「個人その他」に495単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(平成22年３月26日定時株主総会決議)

会社法に基づき、当社の取締役及び当社子会社(佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱)の取締役(共に非常勤取締役は除く。)並びに当社監査役(非常勤監査役は除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年３月26日開催の第148期定時株主総会及び平成22年３月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

(平成23年３月25日開催取締役会決議)

会社法に基づき、当社の取締役及び当社子会社(佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱)の取締役(共に非常勤取締役は除く。)並びに当社監査役(非常勤監査役は除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年３月26日開催の第148期定時株主総会及び平成23年３月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

(平成24年３月28日開催取締役会決議)

会社法に基づき、当社の取締役及び当社子会社(佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱)の取締役(共に非常勤取締役は除く。)並びに当社監査役(非常勤監査役は除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年３月26日開催の第148期定時株主総会及び平成24年３月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

(平成25年３月27日開催取締役会決議)

会社法に基づき、当社の取締役及び当社子会社(佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱)の取締役(共に非常勤取締役は除く。)並びに当社監査役(非常勤監査役は除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年３月26日開催の第148期定時株主総会及び平成25年３月27日開催の取締役会において決議されたものであります。

(平成26年３月27日開催取締役会決議)

会社法に基づき、当社の取締役及び当社子会社(佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱)の取締役(共に非常勤取締役は除く。)並びに当社監査役(非常勤監査役は除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年３月26日開催の第148期定時株主総会及び平成26年３月27日開催の取締役会において決議されたものであります。

(平成27年３月26日開催取締役会決議)

会社法に基づき、当社の取締役及び当社子会社(佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱)の取締役(共に非常勤取締役は除く。)並びに当社監査役(非常勤監査役は除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年３月26日開催の第148期定時株主総会及び平成27年３月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。また、利益の配分にあたりましては、今後の経営環境の変化と計画的な設備投資に備えて一部を内部留保し財務体質の強化に努め、収益の向上を通して、株主には安定した配当を維持することを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当のみとし、株主総会において剰余金の配当を決定いたします。

　当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配であります。

　なお、当社は、連結配当規制適用会社となっております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役　廣瀬俊三は、社外取締役であります。

２　監査役　中川昌司及び金子英明は、社外監査役であります。

３　第156期定時株主総会決議の時から第157期定時株主総会終結の時までであります。

４　第153期定時株主総会決議の時から第157期定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株主、投資家重視の基本方針に基づき、経営の透明性や公正性、健全性を念頭に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立と機能的なＩＲ活動に努めております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制及び体制を採用する理由

　当社は監査役会制度を採用しており、経営管理組織は以下のように運営され機能しております。

　取締役会については環境の変化に対し迅速な経営判断ができるよう、常勤取締役６名、非常勤取締役１名及び社外取締役１名で構成され、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びに経営、業務執行上の重要な事項を協議決定または承認するとともに、取締役の職務を監督し、業務執行につき報告を受けております。

　また、取締役会に付議する事項などを検討及び決定する目的で、社長並びに担当取締役等常勤の役員が出席する常務会を週１回開催するとともに、部長会を週１回開催し、重要な情報の伝達、迅速な意思決定を行っております。なお、部長会については、当社より分社した子会社２社の部長も出席しております。

　監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。

　社外監査役２名は税理士及び他の会社の経営者であり、それぞれの立場から、幅広い見識で当社取締役の業務執行についての監視を行ってもらうため選任しております。

　監査役会は監査に客観性・独立性を高め、監査役会を定期的に開催し、取締役会に毎回出席する他、常勤監査役は、常務会、部長会等の重要な会議に出席しており、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。

　また、監査役は内部統制委員会との連絡を密にし、適宜、内部監査を行い、更に会計監査人による監査を含め、その監査体制は十分公正性を維持しながら機能しており、現状の体制を採用するのが妥当であると判断しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　法令、定款及び当社経営方針等を遵守するため「内部統制基本方針」を策定し、取締役及び社員の行動規範としております。その徹底を図るため、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスの取り組みを統括しております。これらの取り組み状況は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。コンプライアンス上疑義ある行為等について、社員が直接通報または情報提供を行う手段としてホットラインを設置しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係る損失の危険を管理統括する取締役を任命し、組織横断的リスクの監視及び全社的対応について管理を行っております。なお、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。

　企業集団における業務の適正を確保するための体制としては、グループの事業に関して統括する取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、企業集団における業務の適性の確保を推進し管理しております。

　会社法務全般については、弁護士から顧問契約に基づいた適切な助言を受けており、税務関連業務に関しましても、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を受けております。

　船舶の運航に関しては運航管理者が毎月訪船し安全診断を、陸上部門に関しては安全教育指導室が毎月安全診断を行い、運航や安全に関する指導を常時行っている他、社員教育や安全衛生委員会等を通じ、事故等の発生を未然に防止するとともに、事故、災害等の発生に備え、迅速かつ適切な対応ができるよう危機管理体制を構築しております。

　また、危機管理体制の強化のため、既存の安全管理規程やマニュアル類を補完する目的で危機管理規程類を策定している他、取締役会の諮問機関として危機管理委員会を設置し、原則として四半期に１回定例委員会を、また必要に応じて臨時委員会を開催することにしております。この危機管理委員会は、平常時においては危機管理に関する対策方針、規程・マニュアル類の策定及び教育を行い、緊急事態発生時においては事業継続、復旧に関し、経営に重要な影響のある対策方針の検討、決定を行うこととしております。

ニ．反社会的勢力排除に向けた体制の状況

　社会の秩序や安全を確保するため、反社会的勢力に対する基本方針を定め、この方針に従って対応総括部門を設置、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集、管理、反社会的勢力対応マニュアルの作成、研修活動の実施等の対応を行っております。

　なお、当社の主要機関体制図は以下のとおりであります。

③　内部監査及び監査役監査

イ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社及び連結子会社では、内部監査を担当する独立した部署は設けておりませんが、当社安全教育指導室を事務局とする内部統制委員会(当社及び連結子会社より16名を選任)を設置し、当社及び連結子会社の内部監査、リスク管理・コンプライアンス体制の整備を行っております。また、当社及び一部の連結子会社の内部監査については、当社より選任した内部監査員が、その他の連結子会社においては各社の内部監査員が監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。なお、内部統制委員会の活動状況や内部監査の結果については、内部統制委員会事務局より定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

　監査役監査については、監査役（３名）は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会（原則月１回）への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、常勤監査役（１名）は取締役会の他、常務会、部長会等の重要な会議に毎回出席し意見を述べる等、日常の業務執行全般を監査しております。

　なお、業務執行については社内の職務権限規程において、それぞれの組織権限や実行責任者を明確に定めており、各部門長による自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としております。また、各部門における重要な稟議については、関係各部門及び常勤監査役への閲覧がなされており、相互監視機能及び監査機能を有しております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　当社監査役は会計監査人と適宜、情報交換・意見交換を行い各々の監査方針、監査実施状況等について情報の共有化を図っている他、主要な事業所や棚卸等の実地監査への立会いを行うなど連携を高めることにより監査の実効性の向上を図っております。

　また、当社監査役は内部統制委員会事務局と情報交換・意見交換を随時行うとともに、必要に応じて内部監査の実地監査に立会うこと等により、監査の実効性の向上を図っております。なお、内部統制委員会は定期的に活動状況及び内部監査の結果について監査役へ報告を行っております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

イ．提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役の廣瀬俊三氏は、当社株式4,800株（0.03%）を所有する株主であります。また、㈱広瀬組の代表取締役社長を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、取引関係及び資本的関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

　社外監査役の中川昌司氏は、当社株式2,000株（0.01％）を所有する株主であります。それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の金子英明氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしているとして同取引所に独立役員として届け出ております。

ロ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役１名及び社外監査役２名が経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、法務、会社経営の豊富な経験と見識、税務に関して専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うことにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

　また、社外監査役２名は税理士及び他の会社の経営者であり、それぞれの立場において幅広い見識を有し、また監査役としての経歴も十分であり、社外監査役として独立した立場から中立・公正性を確保していると判断しているため、監査役会の独立性及び経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。

ハ．選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じないよう東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席して常勤監査役と意見交換、情報の共有を図り、常勤監査役と連携して「③内部監査及び監査役監査」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しております。。

⑤　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記の支給人員には、無報酬の取締役は含んでおりません。

３．取締役及び社外役員の報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、それぞれ退任した取締役及び社外役員分が含まれております。

ロ．役員の報酬等の額またはその決定方法

　取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会において協議し決議しております。また、監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　29銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 160,671千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑧　会計監査人による会計監査の状況

　会計監査人については、新日本有限責任監査法人と契約しており、監査業務を執行した公認会計士は五十嵐朗、清水栄一の２名（継続年数はいずれも７年未満）、監査業務補助者は公認会計士９名、その他６名であり、定期的な監査の他、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑪　自己株式取得の決定機関

　当社は、機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

前期　12社

当期　11社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　株式会社海鮮横丁は、平成28年４月８日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（新潟・佐渡観光推進機構㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

(イ）時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(ロ）時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　一部の子会社におきましては、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　一部の子会社において役員退職慰労金制度を設けており、退職慰労金の支給に充てるため内規による期末要支給額の100％相当額を計上しております。

ホ　特別修繕引当金

　船舶安全法第５条第１項に基づく定期検査工事の費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　海運業に係る収益

　貨物運賃、自動車航送運賃、船客運賃とも、それぞれ積荷基準、乗船基準に基づいて当連結会計年度の収益に計上し、その他収益も発生の都度、期間に応じて計上しております。

ロ　海運業に係る費用

　すべての費用は発生の都度、経過期間に応じて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれん及び負ののれんは、５年間で均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合には、一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

ロ　消費税等

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他営業外費用」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた43,348千円は、「補助金収入」3,079千円、「その他営業外収益」40,269千円として組み替えております。また、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた1,000千円、「その他営業外費用」に表示していた31,666千円は、「営業外費用」の「その他営業外費用」32,666千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用

※２　販売費及び一般管理費の内訳

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

　　　　　　　　「その他除却損」は既存設備の撤去費用であります。

※６　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

　事業用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。

(資産のグルーピングの方法)

　報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。

　なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

(回収可能価額の算定方法)

(注)１　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

２　回収可能価額は正味売却価額により算定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

　事業用資産及び賃貸用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。

(資産のグルーピングの方法)

　報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。

　なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

(回収可能価額の算定方法)

(注)１　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

２　回収可能価額は正味売却価額により算定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加は、連結子会社の自己株式（連結子会社株式）取得に伴う持分の変動による増加であり、自己株式の減少は、連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の売却による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、自己株式の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保又は財団抵当に供している資産

担保に供している資産

観光施設財団抵当として担保に供している資産

上記の資産に対応する債務

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　４　受取手形裏書譲渡高

  ５　保証債務

　　　他の協同組合の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

※６　当座貸越契約

　当社及び当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

※７　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

有形固定資産

無形固定資産

※８　財務制限条項

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　連結会計年度末の借入金のうち、以下の長期借入金（シンジケートローン契約）には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　① 当社の長期借入金1,817,750千円

イ 各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益について、３期連続して経常損失を計上しないこと。

ロ 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、３期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　連結会計年度末の借入金のうち、以下の長期借入金（シンジケートローン契約）には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　① 当社の長期借入金 1,685,550千円

イ 各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益について、３期連続して経常損失を計上しないこと。

ロ 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、３期連続して経常損失を計上しないこと。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

ア．有形固定資産　　　器具及び備品であります。

イ．無形固定資産　　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。投資有価証券である株式は、株価変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金、社債発行は運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、担当部門が月次に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債、(7）長期借入金

　社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　前連結会計年度（平成28年12月31日）

　　該当するものはありません。

　当連結会計年度（平成29年12月31日）

　　該当するものはありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当するものはありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　該当するものはありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社企業グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当社企業グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

　　　　　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　(3）退職給付費用

　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度184,067千円　　　当連結会計年度169,828千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して掲載しております。

(注)　株式数に換算して掲載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、新潟県において、賃貸用商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,536千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△12,063千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸面積の増加75,991千円によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、佐渡島～本土間の海上運送サービスを中心に、佐渡島の基幹産業の１つである観光産業に付帯するサービスを展開しております。

　したがって、当社グループは、サービス別の「海運」、「一般貨物自動車運送」、「売店・飲食」及び「観光」の４つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントごとのサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（のれん）

（注）　「その他」の金額は、建物サービス事業及び不動産賃貸事業に係る金額であります。

（負ののれん）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（のれん）

　該当事項はありません。

（負ののれん）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

(注) 　上記の取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。なお、補助金受入については、新潟県補助金等交付規則等に基づいております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１　当社連結子会社である佐渡汽船観光㈱の金融機関からの借入金に対して、佐渡汽船観光㈱の代表取締役を兼務している山中一秀より債務被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２　当社連結子会社である㈱佐渡歴史伝説館及び㈱SADO二ツ亀ビューホテルの金融機関からの借入金に対して、㈱佐渡歴史伝説館及び㈱SADO二ツ亀ビューホテルの代表取締役を兼務している渡邊　均より債務被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）　当社の金融機関等からの借入金に対して、当社の代表取締役である小川　健及び尾﨑弘明より債務被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）　当社連結子会社である佐渡汽船運輸㈱の金融機関からの借入金に対して、佐渡汽船運輸㈱の代表取締役である臼杵修二より債務被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）　当社連結子会社である佐渡汽船運輸㈱の金融機関からの借入金に対して、佐渡汽船運輸㈱の代表取締役である臼杵修二より債務被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】