E22559 サントリーホールディングス 有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第９期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。

（注）１．第９期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び関係会社は、純粋持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社266社及び持分法適用会社45社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。

［飲料・食品セグメント］

　サントリー食品インターナショナル㈱及びその子会社は、日本、欧州、アジア、オセアニア、米州等のエリアで、清涼飲料の製造・販売を行っています。

　サントリーフーズ㈱は、サントリー食品インターナショナル㈱が製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を行っています。サントリービバレッジソリューション㈱は、自動販売機事業及びファウンテン事業等を行っています。サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を行っています。サントリープロダクツ㈱は、サントリー食品インターナショナル㈱より清涼飲料の製造を受託しています。

　Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループ並びにLucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループは、欧州で清涼飲料の製造・販売を行っています。Cerebos Pacific Limited、BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.及びその子会社からなるブランズサントリー・グループは、アジアにおいて健康食品の製造・販売、オセアニアにおいて加工食品の製造・販売を行っています。PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループは、インドネシアで清涼飲料の製造・販売を行っています。Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.は、ベトナムで清涼飲料の製造・販売を行っています。FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED等からなるフルコアサントリー・グループは、オセアニアで清涼飲料の製造・販売を行っています。Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループは、米国で清涼飲料の製造・販売を行っています。

［酒類セグメント］

Beam Suntory Inc.及びその子会社は、米国をはじめ世界の様々なエリアで、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリースピリッツ㈱は、スピリッツの製造・販売を行っています。

サントリーBWS㈱は、国内酒類事業の経営戦略策定・推進等を行っています。

サントリービール㈱は、ビール類の製造・販売を行っています。

サントリーワインインターナショナル㈱は、ワインの製造・販売を行っています。

サントリー酒類㈱は、サントリースピリッツ㈱、サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が製造・販売する酒類の販売を行っています。

［その他セグメント］

サントリーウエルネス㈱は、健康補助食品、特定保健用食品、栄養機能食品の製造・販売を行っています。

ハーゲンダッツジャパン㈱は、高級アイスクリームの製造・販売を行っています。

㈱ダイナックは、料飲店経営等の外食事業を行っています。

サントリーフラワーズ㈱は、花苗・切花の生産・販売等を行っています。

サントリー（中国）ホールディングス有限公司及びその子会社は、中国で酒類・飲料事業を行っています。

サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱は、グループ共通の品質保証、技術開発、ＳＣＭの業務に係る事業を行っています。

サントリービジネスシステム㈱は、グループ共通のビジネスシステムの業務に係る事業を行っています。

サントリーコミュニケーションズ㈱は、グループ共通の宣伝・デザイン、お客様リレーションの業務に係る事業を行っています。

サントリーグローバルイノベーションセンター㈱は、グループ全体の価値向上、事業成長のための基盤研究・技術開発を行っています。

　当社グループの状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．＊１は特定子会社に該当します。

３．＊２は有価証券報告書を提出している会社です。

４．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（　）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。

５．サントリーフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。この会社の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。

６．サントリー酒類㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。この会社の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

２．平均勤続年数は、持株会社体制への移行前のサントリー㈱（現サントリースピリッツ㈱）における勤続年数を通算して記載しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。

（３）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、29支部からなるサントリー労働組合を結成し、2017年12月31日現在の組合員数は3,210人です。

　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当社グループは、［飲料・食品]［酒類]［その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当連結会計年度の業績は、売上収益（酒税控除後）２兆1,575億円（前年同期比103％）、売上収益（酒税込み）２兆4,203億円（前年同期比103％）、営業利益2,536億円（前年同期比100％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、2,114億円（前年同期比114％）となりました。

　なお、当社グループは、当連結会計年度から国際会計基準（IFRS）の任意適用を開始しました。前年同期との比較は、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えています。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

[飲料・食品セグメント]

サントリー食品インターナショナル㈱は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、同社グループ各社の知見を活かしたコスト革新による収益力強化や、グループ全体での品質の向上に取り組みました。

日本では、重点ブランドの強化に加え、新たな価値を持つ商品の提案を通じ、新規需要の創造に取り組み、販売数量は前年同期を上回りました。「サントリー天然水」は、主力のミネラルウォーター「サントリー天然水」が引き続き好調に推移しました。さらに、新商品「サントリー天然水 PREMIUM MORNING TEA」の寄与もあり、ブランド全体の販売数量は前年同期を大きく上回りました。「BOSS」は、主力商品に注力したことに加え、発売25周年を記念した「プライドオブボス」を９月に発売しました。また、ペットボトルの「クラフトボス」が好調に推移し「BOSS」ブランド全体の販売数量は大きく伸長しました。「伊右衛門」は、中味・パッケージのリニューアルや積極的なマーケティング活動が奏功し、販売数量は前年同期を上回りました。特定保健用食品は、新たなユーザーの取り込みを図るとともに、積極的なマーケティング活動を継続しました。自動販売機事業では、自動販売機専用商品の発売やオリジナルキャンペーンの実施等、自動販売機チャネルの魅力を高める取り組みを推進するとともに、法人営業に注力し、オフィス内の飲料需要の取り込みを図りました。

欧州では、主力ブランドを中心に、積極的なマーケティング活動を展開しました。フランスでは、「Orangina」と「Oasis」の販売数量が前年同期を上回りました。また、低糖のプレミアムアイスティー「MayTea」の販売も好調に推移しました。英国では、積極的なマーケティング活動により、スポーツ飲料「Lucozade Sport」が好調に推移しましたが、エナジードリンクを含む「Lucozade」ブランド全体の販売数量は前年同期を下回りました。スペインでは、引き続き業務用チャネルに注力し、トニックウォーターを中心に「Schweppes」の販売が堅調に推移しました。

アジアでは、主力ブランドの強化に加え、各国において営業・流通体制の強化に取り組みました。清涼飲料では、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」と茶飲料「TEA＋」の積極的なマーケティング活動を実施し、売上は前年同期を上回りました。健康食品では、「BRAND'S Essence of Chicken」の販売が伸長しました。

オセアニアでは、主力ブランドを中心に積極的なマーケティング活動を行い、販売拡大に取り組みました。ニュージーランドでは、エナジードリンク「V」と果汁飲料「Just Juice」を中心に新フレーバーの投入やマーケティング活動を行いました。オーストラリアでは、「V」でフレーバー展開を進めたほか、スポーツ飲料「Maximus」の店頭活動を強化し、販売拡大に取り組みました。

米州では、ノースカロライナ州でペプシコブランドのさらなる販売強化に取り組み、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリーに注力しました。

以上の結果、飲料・食品セグメントは売上収益１兆2,264億円（前年同期比102％）、営業利益1,388億円（前年同期比105％）となりました。

[酒類セグメント]　酒類セグメントに記載の売上収益は酒税控除後の数値です。

Beam Suntory Inc.を中心としたスピリッツ事業は、為替や事業売却などの影響を除いた既存事業ベースの売上収益が前年同期比一桁台半ば増となりました。中でも、「ジムビーム」「メーカーズマーク」の販売数量が二桁増となったほか、「オルニートス」なども好調に推移しました。地域別の売上収益は、米国が前年同期比一桁台半ば増、欧州が前年同期比一桁台後半増、東南アジア・中国が前年同期比二桁増となりました。日本では、サントリースピリッツ㈱を中心とした国内スピリッツ事業の売上収益が前年同期比106％となりました。ウイスキーは、戦略ブランド「角瓶」「ジムビーム」「トリス〈クラシック〉」「メーカーズマーク」などが好調に推移しました。７月には、世界的な酒類コンペティションにおいて、「響21年」が全エントリー商品の中の最高賞「シュプリーム チャンピオン スピリット」を受賞しました。ＲＴＤは、販売数量が前年同期比110％と13年連続で伸長しました。「－196℃ ストロングゼロ」が食中酒としてご好評いただき大きく伸長したことに加え、「こくしぼりプレミアム」、ハイボール缶も好調に推移しました。また、新たな需要創造に向けた取り組みとして、ジャパニーズクラフトジン「ROKU」を７月に発売しました。

サントリービール㈱を中心としたビール事業は、総市場※１が前年同期比98％程度と推定される中、7,151万ケース※２と前年同期並の販売となり総市場の伸びを上回りました。ノンアルコールビールテイスト飲料を除いたビール類のシェアは16％（課税数量ベース）で過去最高となりました。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは1,705万ケースと前年同期並の販売となりビール市場の伸びを上回りました。５年ぶりに大幅リニューアルを実施した「ザ・プレミアム・モルツ」缶と「ザ・プレミアム・モルツ」ブランド樽生がそれぞれ前年同期比102％と好調に推移しました。また、新ジャンルの販売数量が過去最高となりました。「金麦〈糖質75％オフ〉」が前年同期比約１割増となったほか、新商品の高アルコール新ジャンル「頂〈いただき〉」が増分に寄与しました。「オールフリー」ブランドは、ノンアルコールビールテイスト飲料市場拡大に向けた積極的なマーケティング活動により、ユーザーの拡大に取り組みました。

※１　ノンアルコールビールテイスト飲料を含む数量ベース

※２　大瓶換算（１ケース＝633ml×20本）

サントリーワインインターナショナル㈱を中心としたワイン事業の売上収益は、前年同期を上回りました。国産ワインは“酸化防止剤無添加”ブランドの販売数量が前年同期比114％と大きく伸長しました。輸入ワインは新商品「ダークホース」「サンタ プレミアム」を投入し、中高価格帯商品が好調に推移しました。

　以上の結果、酒類セグメントは売上収益（酒税控除後）7,225億円（前年同期比105％）、売上収益（酒税込み）9,853億円（前年同期比104％）、営業利益1,269億（前年同期比100％）となりました。

[その他セグメント]

　サントリーウエルネス㈱を中心とした健康食品事業は、「セサミン」シリーズ等が好調で前年同期比108％の売上となりました。なお、サントリー（中国）ホールディングス有限公司が2016年３月に青島啤酒股份有限公司との合弁契約を解消したこと等から、その他セグメントは売上収益2,086億円（前年同期比98％）、営業利益259億円（前年同期比82％）となりました。

　なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。

売上収益（酒税控除後）

国内　１兆2,750億円（前年同期比101％）海外　8,825億円（前年同期比105％）

海外比率　41％

売上収益（酒税込み）

国内　１兆4,668億円（前年同期比101％）海外　9,535億円（前年同期比105％）

海外比率　39％

当社グループは、創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である『利益三分主義』に基づき、文化・社会貢献、環境活動などにも取り組んでいます。また、『水と生きる　ＳＵＮＴＯＲＹ』という　コーポレートメッセージのもと、社会と自然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。

熊本地震の復興支援活動は、累計４億円の規模で「熊本地域における地下水の持続可能性に貢献する活動」「文化・芸術・スポーツを通じた心と体の支援活動」を中心に実施しています。また、東日本大震災の復興支援活動は累計108億円の規模で継続して実施しています。

環境活動では、“水”に関わる活動を行う際の基本理念であるサントリーグループ「水理念」を１月に策定しました。国内の「サントリー 天然水の森」約9,000haで水源涵養活動を展開するほか、ベトナムで水に関する次世代環境教育、米国やフランスにおいて水源保全活動を実施するなど海外でも現地の実情に応じた活動を進めています。また、ペットボトル開発における当社独自の「２Ｒ＋Ｂ」戦略※３のもと、容器包装の軽量化や、国内飲料業界で初めて構築したボトル to ボトルのメカニカルリサイクルシステムによるリサイクル活動を継続しています。さらに、５月に国内飲料メーカーとして初の国際的な森林管理認証ＦＳＣ－ＣＯＣ認証を取得するなど、環境経営を推進しています。

※３　樹脂使用量の削減と再生素材の使用により徹底した資源の有効利用を図りつつ、可能な範囲で石油由来原料を再生可能原料で代替していく考え方（Reduce・Recycle＋Bio）。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて70億円増加し、3,595億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益（2,269億円）、減価償却費及び償却費（973億円）、法人所得税の支払額（△400億円）等により2,617億円の増加（前年同期は2,526億円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（△994億円）、投資の売却による収入（195億円）等により800億円の減少（前年同期は624億円の減少）、また財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金及び社債の発行による収入（1,321億円）、長期借入金の返済及び社債の償還による支出（△2,805億円）等により1,720億円の減少（前年同期は877億円の減少）となりました。

（３）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（連結の範囲及び持分法の適用に関する事項）

連結子会社の異動は増加９社、減少25社です。

持分法適用の関連会社の異動は増加５社、減少６社です。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年（平成25年）９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年（平成25年）９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年（平成25年）９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。

　この結果、当連結会計年度の期首において、資本剰余金が158,808百万円増加するとともに、のれん5,994百万円、利益剰余金162,979百万円、為替換算調整勘定1,024百万円及び非支配株主持分798百万円が減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は158,808百万円増加するとともに、利益剰余金の期首残高は162,979百万円、為替換算調整勘定の期首残高は1,024百万円、非支配株主持分の期首残高は798百万円減少しています。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（連結の範囲及び持分法の適用に関する事項）

連結子会社の異動は増加10社、減少15社です。

持分法適用の関連会社の異動は増加２社、減少６社です。

（４）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　39．初度適用」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（のれんの償却）

　日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が60,832百万円減少しています。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は、最終販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．生産実績には外注分を含んでいます。

（２）受注実績

　当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。

（３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社グループは、「人と自然と響きあう」という企業理念のもと、よき企業市民として最高の品質をめざした商品やサービスをお届けし、世界の生活文化の発展に貢献していきます。

　そのために、創業以来、脈々と受け継がれている「やってみなはれ」の精神に基づき、積極果敢に挑戦し、世界で最も信頼され、愛される、オンリーワンの総合食品酒類企業グループを目指し、安全・安心・高品質な商品やサービスをお届けするとともに、お客様ニーズを起点とした、ユニークでプレミアムな需要を創造し続けていきたいと考えています。

　また、創業の精神である「利益三分主義」のもと、積極的な社会貢献にもつとめてまいります。

　当社グループは、「水と生きるSUNTORY」として、生命の輝きに満ちた持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を創造し続ける「Growing for Good」な企業グループを目指して、さらなる革新と挑戦を続けてまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

　当社グループの経営環境は、競合の激化等により厳しさを増すものと予測されます。当社グループは、かかる経営環境を対処すべき課題と認識しています。このような課題に対処するため、当社グループは、社会と自然との共生を目指しながら、市場環境の変化に迅速に対応し未知なる価値の創造へ挑戦するとともに、グローバルに展開する食品酒類総合企業グループとしてさらなる成長と収益力の強化を図ります。

　飲料・食品セグメントでは、新たに策定した中長期戦略及び中期経営計画に基づき、これまでの戦略を一層強化し、さらなる収益性向上と基盤構築に取り組みます。

　日本では、重点ブランド・カテゴリーの強化と新たな価値の提案によりお客様のニーズを捉え、市場を上回る成長を目指します。欧州では、主要国において、低糖商品の強化によるブランドポートフォリオの拡充や営業活動の強化等による消費者接点の拡大を進めます。アジアでは、主力ブランドへの注力に加え、更なる成長に向け、新たな市場で事業を開始します。オセアニアでは、主力ブランドを強化するほか、ポートフォリオの拡充と販路の拡大を図ります。米州では、炭酸カテゴリーで回復を図るとともに、非炭酸カテゴリーにも注力します。また、新たなビジネスの展開に向けた取り組みを強化していきます。

　酒類セグメントでは、スピリッツ事業は、プレミアムブランドの育成や、世界中に広がる販路の活用等を通して、グローバル市場においてトレンドを上回る成長を目指します。日本では、「ジムビーム」「トリス〈クラシック〉」「メーカーズマーク」「－１９６℃ ストロングゼロ」、ハイボール缶等のマーケティング活動を強化します。

　ビール事業では、引き続き「ザ・プレミアム・モルツ」「金麦」「オールフリー」の主力３ブランドに注力します。特に「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、ブランドならではの“クリーミーな泡”を“神泡”と称し、家庭用・業務用ともにビッグプロモーションを展開します。「オールフリー」は、中味・パッケージ・コミュニケーションを大幅刷新し、成長を図ります。加えて、伸長する高アルコール新ジャンルカテゴリーにおいて「頂〈いただき〉」ブランドを育成し、市場の活性化を図ります。

　ワイン事業では、日本・欧州の自社農園を持つワインメーカーであり、世界各国の銘醸ワインを取り扱うディストリビューターでもある強みを発揮し、更なる成長を目指します。日本では、国産・輸入ワインの新商品投入及び価値訴求活動を展開し、新たな需要創造に取り組みます。

　その他セグメントでは、健康食品事業は、引き続き「セサミン」シリーズやスキンケア化粧品「F.A.G.E.(エファージュ)」等に注力します。また、㈱ダイナック、㈱プロントコーポレーション等も積極的に事業展開します。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経済情勢等に関するリスク

日本その他の主要市場における将来の景気の後退又は減速等の経済不振は、当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に悪影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢のもとでは、消費者が買い控えを行い、低価格帯商品を志向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループの商品に対する消費者需要の低下は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

更に、日本の長期的な人口動向は、全体として高齢化及び減少傾向にあり、日本における消費者需要に悪影響を与える可能性があります。仮に、かかる日本の人口動向により、当社グループの商品に対する需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）消費者嗜好の変化に関するリスク

更に、当社グループが、予測の範囲を超える種々の環境変化等による消費者嗜好の重大な変化を的確に把握し、対応することができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合に関するリスク

当社グループが事業を展開している飲料・食品市場及び酒類市場等における競争は厳しくなっており、当社グループの商品は、大手メーカーの商品、特定の地域や商品カテゴリーで強みをもつメーカーの商品、プライベート・ブランド商品及び輸入商品等と競合しています。当社グループは、これらの商品を製造・販売する企業と、研究開発、商品の品質、新商品の導入、商品価格、販売促進活動及び広告宣伝活動等といった面において競っています。当社グループがこれらの企業との競争において優位に立てない場合、当社グループの売上又は利益が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）天候・自然災害・感染症等に関するリスク

また、地震その他の自然災害等により、生産・物流設備、情報システムや原材料・資材等の調達等に支障が生じたことで、商品供給が円滑に行えない場合や、新型インフルエンザ等の感染症流行による社会的混乱が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）食品の安全性に関するリスク

しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、商品及びサービスがこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じた場合、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品及びサービスの安全性に問題がない場合であっても、食品等の安全性に関する否定的な報道がされた場合やソーシャルネットワーク上で否定的な情報が拡散された場合、他社商品等の安全性に問題が生じた場合等にも、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製造委託商品・輸入商品の品質に関するリスク

当社グループは、商品の一部について外部に製造委託するとともに、輸入商品も取り扱っています。これらの製造委託商品、輸入商品についても、当社グループで製造する商品と同様に、その品質には、万全を期していますが、事前の予測の範囲を超えた品質問題が生じた場合、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）原材料調達に関するリスク

また、当社グループが使用する原材料の中には、供給源が限られているものがあります。当社グループの仕入先において、気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、政治不安及びテロリズム等の事態が生じた場合、当社グループは原材料不足に陥る可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、上記の事態が生じる危険性の高い国や地域に所在する場合、より深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先を変更する場合には長期のリードタイムを要する可能性があります。原材料不足に陥った場合又は原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）サプライチェーンに関するリスク

当社グループ及び当社グループの取引先は、世界各国で原材料を調達し、製造を行っています。サプライチェーンマネジメントにより適切な品質管理、コスト削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つですが、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、目標とする効率性を達成できない可能性があります。気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、感染症、労働衛生・労働安全上の問題、労働力不足、政治不安及びテロリズム等の事由により当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グループの製造又は販売能力が損なわれる可能性があります。かかる事由の発生可能性を減少させその潜在的影響を低減するための十分な措置がとられない場合、又はかかる事由が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）為替や金利の変動に関するリスク

当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用していますが、金融資本市場の混乱や格付機関による当社の格付の引下げ等により、金利に大幅な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）のれん・商標権に関するリスク

当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び商標権を計上しています。また、当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる無形資産等について、毎期減損テストを実施し評価しています。当該無形資産等について減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）海外事業に関するリスク

　・為替レートの変動

（12）事業提携・資本提携・企業買収に関するリスク

　・事業提携等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと

（13）酒類に対する規制に関するリスク

（14）企業の社会的責任に関するリスク

当社グループは、「人と自然と響きあう」という企業理念のもと、「グループ環境基本方針」を定め、地球環境を経営資源の一つと認識して環境保全活動に取り組み、次の世代に持続可能な社会を引き渡すことができるよう努力しています。水使用量削減、水源涵養、CO2排出量削減、水質保全、廃棄物再資源化、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していくうえで、関連する各種環境規制を遵守しています。また、当社グループは、「サントリーグループＣＳＲ調達基本方針」を制定し、調達先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動及びサプライチェーンにおいて、地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等に起因する新規の設備投資等によるコストの増加及び生産量の制約、労働安全衛生や児童労働等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）情報セキュリティに関するリスク

しかしながら、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウエア・ソフトウエア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、新種のコンピュータ・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセス、その他セキュリティ上の問題又は外部業者の債務不履行に起因する障害又は不具合等予測の範囲を超える事態により、個人情報や機密情報の漏洩、情報システムの一定期間の停止等が生じる場合があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）法律・規制の変更等に関するリスク

当社グループが、当社グループに適用のある法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、厳格な罰則や多額の損害を伴う規制上の処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法的規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ又はより高い基準若しくは厳格な法的規制が新たに導入された場合、これらに対応するために、費用が発生する可能性があります。特に、酒税・消費税の税率等の変更や炭酸飲料等の加糖飲料の販売に関して課税・規制の導入等がなされた場合、当社グループの商品の需要が変動する可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（17）当社ブランドの信用に関するリスク

当社グループにとって、当社グループの信用を維持することは極めて重要です。商品の汚染若しくは異物混入、供給元から調達する原材料及び含有物等に関するものを含め商品の品質、安全性及び完全性を高い水準で維持できないことにより、当社グループの信用が損なわれ、また、当社グループの商品に対する需要の低下又は製造・販売活動への支障が生じる可能性があります。当社グループの商品が、一定の品質基準を満たさない場合、消費者等に損害を与えた場合又は商品について不正な表示がなされた場合、当社グループは商品を回収し、損害賠償責任を負わなければならない可能性があります。更に、当社グループの業務委託先においてコンプライアンス上の問題等が生じた場合にも、当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。上記の事項については、真実であるか否かを問わず、その疑惑が生じた場合にも、当社グループの信用が損なわれる可能性があります。当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼を失った場合、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性があり、更には当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（18）知的財産権に関するリスク

これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（19）訴訟に関するリスク

当社グループでは、事業の遂行に際して、法令・規制等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しています。しかしながら、国内外において事業活動を遂行していくうえで、当社グループ及び従業員の法令等の違反の有無にかかわらず、訴訟提起がなされる可能性があります。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（20）保有資産の価値変動に関するリスク

保有する土地や有価証券等の資産価値が下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（21）経営陣及び従業員に関するリスク

従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇、従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加又は適切な労務管理ができないことによる従業員の健康阻害等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（22）退職給付債務に関するリスク

従業員の退職給付費用及び債務は、年金数理計算上の前提に基づき算出されています。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。

当社では、当社グループの研究開発活動の連携・協働を推進しています。サントリー食品インターナショナル㈱、サントリースピリッツ㈱、サントリービール㈱、サントリーワインインターナショナル㈱の各商品開発部門、サントリーウエルネス㈱の健康科学研究所では、商品開発のための研究開発活動を行っています。また、サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、中長期的な視点での新たな価値創造のための基盤研究を行っています。

当社グループの研究開発活動は、主として、京都府のサントリー ワールド リサーチセンター及び神奈川県の商品開発センターの２拠点にて行っています。このような体制のもとで、当社グループは、安心安全で、おいしさや高機能を備えた商品をお客様にお届けするべく、全グループ一丸となり新商品・新規事業の開発に努めました。

［飲料・食品セグメント］

サントリー食品インターナショナル㈱では、日本では、「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」「サントリー烏龍茶」「オランジーナ」等のブランド強化を行うとともに、様々なカテゴリーにおいて新商品を投入しました。「サントリー天然水」ブランドでは、「紅茶のコクと香り」と「すっきりした後味」を実現した「サントリー天然水 PREMIUM MORNING TEA レモン」を発売しました。「BOSS」ブランドでは、提携農園であるブラジルBAU農園こだわりの豆を使用し、独自技術により抽出した超深煎りコーヒーオイルを使用することで、上質なコクと香りを実現した「プライドオブボス」を発売しました。また、満足感がありながらも、すっきり飲み続けられる味わいを実現するために、200を超える工程を経て仕上げた「クラフトボス」シリーズを発売しました。「伊右衛門」ブランドでは「サントリー緑茶　伊右衛門」をリニューアルし、口当たりのよいコクと心地よい余韻を引き出した中味を実現しました。「サントリー烏龍茶」は、独自の茶葉抽出技術を新規採用し、後味がよりすっきりとした味わいにリニューアルしました。「オランジーナ」は、オレンジの爽やかな香りを強化し、果実繊維を強化することで、搾りたてのオレンジのような豊かな果実感のある味わいや自然なほろ苦さの中味にリニューアルしました。

欧州では、主力ブランドである「Orangina」「Schweppes」「Oasis」「Lucozade」「Ribena」等において、おいしさに加え、砂糖低減、容器の小容量展開や軽量化等により、お客様の健康や環境に配慮した中味設計・パッケージに関する研究開発活動を実施しました。英国では、Lucozade Ribena Suntory Limitedが、近年増加するお客様の健康志向に対し、主力ブランドである「Lucozade Energy」の「Orange」「Original」において、砂糖含有量を50％削減する刷新を実施しました。また、「Lucozade Sport」ブランドから、お客様の運動をサポートするために最適なミネラルバランスで設計した「Fit Water」を発売しました。スペインでは、多様化するお客様の嗜好に合わせ、「Schweppes」ブランドから新たなラインナップ、「Premium Mixer Tonic & Matcha」を発売しました。

アジアでは、インドネシアでは、PT SUNTORY GARUDA BEVERAGEが、日本のフレーバードウォーターの知見を活用し、「Good Mood」の「Orange」「Lemon & Honey」２フレーバーを発売しました。また、「Okky」ブランドのプレミアムラインナップとして「Guava」「Blackcurrant」を発売しました。またSuntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.では、ベトナム本来のミルクコーヒーに、抹茶を配合した新しいタイプのコーヒー飲料「MY CAFE」を発売しました。

オセアニアでは、主力の「V」ブランドにおいて、ナチュラルエナジー飲料「V PURE」をオーストラリアにて発売しました。

［酒類セグメント］

サントリースピリッツ㈱では、ウイスキーにおいて、多彩なモルト原酒の香味を楽しんでいただくシングルモルトウイスキーシリーズとして希少なミズナラ樽原酒を使用した「山崎ミズナラ2017 EDITION」を数量限定で発売しました。RTDにおいては、“明日に向けて、今日を明るく楽しもう！”をコンセプトにしたアミノ酸入りチューハイ「明日のレモンサワー」を発売し、お客様から大変ご好評をいただきました。また、「－196℃ ストロングゼロ」通年商品のリニューアルを行い、“アルコール度数高めの飲みごたえ”はそのままに、果実味やキレ味を強化することで、より食事に合う味わいに仕上げ、お客様からご好評をいただきました。リキュール・スピリッツにおいては、日本ならではの６種のボタニカルを使用し、複層的で繊細かつスムースな味わいを追求してつくったジャパニーズクラフトジン「ROKU」を発売しました。

サントリービール㈱では、「ザ・プレミアム・モルツ」を５年ぶりに大幅リニューアルしました。こだわりの製法であるダブルデコクション製法とアロマリッチホッピング製法をさらに改良して、いっそう“深いコク”と“溢れだす華やかな香り”を感じていただけるように仕上げました。また、「ザ・プレミアム・モルツ〈香る〉エール」をリニューアルし、お客様からご好評いただいている“フルーティな味わい”はそのままに、醸造工程を見直すことで、よりすっきりと心地よい後味に仕上げました。新ジャンル商品では、「金麦〈糖質75％オフ〉」をリニューアルし、よりいっそう“麦のうまみ”が感じられる味わいに仕上げました。また、「頂＜いただき＞」を発売し、“旨味麦芽”を中心に麦芽をふんだんに使用した“力強いコク”とアルコール度数７%の“飲みごたえ”とともに、醗酵度合いを高めたことによる後味のキレと、高い炭酸ガス圧の刺激による“飲みやすさ”を両立しました。ノンアルコールビールテイスト飲料のカテゴリーでは、「オールフリー」をリニューアルしました。“麦の旨み”“すっきりとした後味”に加え、仕込工程を見直すことで“軽快なのどごし”を実現しました。

サントリーワインインターナショナル㈱では、お客様の食の安全・安心への関心が高まる中で高い評価をいただいている“酸化防止剤無添加”ブランドから、「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。贅沢ポリフェノール」を発売しました。独自の配合により、天然ポリフェノールを贅沢に含みながらも、渋みや苦味をおさえた、なめらかでコクのある味わいに仕上げました。また、“デリカメゾン”ブランドから、凝縮した果実味とコクのある味わいの両立を実現し、食事と一緒でもワインだけでも楽しめる“濃いめ”の味わいに仕上げた「デリカメゾン 濃いめ」を発売しました。

［その他セグメント］

サントリーウエルネス㈱では、国内の商品開発においては、移動時のひざ関節の悩みを改善する機能性表示食品「グルコサミンアクティブ」を、また、植物由来の超微細オイルを配合したもちもち極上泡でクレンジング、洗顔、美肌の効果を一度で気持ちよく実現するオールインワン洗顔石鹸「vitoas ザ パーフェクト ソープ」を発売しました。また、「オメガエイド」の機能性表示食品としての届出が受理されました。海外展開のための商品開発においては、米国において、「KIWAMI GREENS」を、台湾において、conohaブランドの「スキンケアソープ マリンコラーゲン」及び「スキンケアソープ チャコール・クレイ」、enherbブランドの「リバイタライズシャンプー」及び「エクストラリペアコンディショナー」を発売しました。

研究開発においては、国内外の学会で9件の研究成果を発表しました。主なものとして、国内では、地域在住中高年者のEPA・DHA摂取と抑うつリスク低下との関連について第27回日本疫学会学術総会で、若年女性におけるFADS遺伝子型及び脂肪酸摂取量と血中アラキドン酸組成との関連について第71回日本栄養・食糧学会大会で、乳酸菌S-PT84株のNASH進展抑制効果について第60回日本糖尿病学会年次学術集会で、自己乳化型製剤を用いたセサミンの経口吸収性の改善効果について日本薬剤学会第32年会で発表しました。また、海外では、セサミン及びセサミンとα－トコフェロールの組み合わせにより加齢に伴う腎機能の低下抑制効果について第21回国際老年学会議で、セサミンの体内動態、赤血球における抗酸化作用及び加齢に伴う認知機能の低下抑制効果について第８回ポリフェノールと健康国際会議で発表しました。論文については、４報の論文が公表されました。主なものとして、DHA・EPA及びアラキドン酸の摂取により高年齢男性の陽性気分が改善すること、セサミンが肝臓で速やかに代謝され、体内では主に抱合体代謝物の形で存在すること、また、加齢に伴う腸内細菌叢の変化や腸管透過性の亢進と行動・情動及び認知機能との関係について報告しました。

また、日本農芸化学会2017年度大会において、「ポリフェノールの機能解明に関する研究とその応用開発」で農芸化学女性企業研究者賞を受賞しました。

サントリーフラワーズ㈱では、花苗・花鉢の新商品として、国内市場で春夏シーズンとして花５ブランド15商品、野菜苗４ブランド６商品を、秋冬シーズンとして花４ブランド12商品を発売しました。また、欧州市場では５ブランド16商品、北米市場では６ブランド８商品を発表しました。国内において、新ブランドとして上市した「サンク・エール」４品種は夏の連続開花性が特徴で、お客様からのご好評をいただくとともに、その中の１品種であるディープブルーは、ジャパンフラワーセレクションにおいて日本フラワー・オブ・ザ・イヤーを受賞しました。欧州・北米の両市場においては、サフィニアの赤系品種「Surfinia Trailing Red」を、欧州においては、サンパラソルの黄色系品種「Sundaville Apricot」を発表し、戦略ブランドとしてラインナップを充実させました。また、切花分野では日持ちの良さを改善した新たな「blue rose APPLAUSE」を開発し、米国市場で販売を開始しました。ブルーカーネーションでも、欧州市場で「Moontea」を、北米・ロシア・ドバイ市場で斑入り系新品種２品種「Moonstrike」「Moonburst」を上市しました。

サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、コーヒーについて、同社が研究助成を行ったUniversity of California, Davis校の研究チームが、世界で初めてアラビカ種コーヒーの木のゲノムの解読に成功し、その成果を、１月に米国・サンディエゴで開催された国際学会「Plant and Animal Genome Conference」で発表しました。水科学研究所においては、サントリーグループ生産拠点における水利用のサステナビリティ向上へ向けて取り組んでいる、地下水流動の把握や地下水涵養量の推計に関する技術開発の一環として日本地下水学会で発表した「山梨県北西部の花崗岩流域における地下水涵養量の推計」が水循環に関する研究として高い評価を受けました。また、東京大学、東京都市大学、国立環境研究所と共同で開発した、「水源の違いなどを考慮した、水利用が環境に及ぼす影響の指標『Water Scarcity Footprint』」が、ISO（国際標準化機構）の技術報告書（2017年５月発行）に採用されました。

なお、当連結会計年度の研究開発費は飲料・食品セグメント92億円、酒類セグメント53億円、その他セグメント22億円、各セグメントに配分できない研究開発費78億円となり、研究開発費の総額は244億円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

　連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３.重要な会計方針、４.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。

(２）経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は、飲料・食品セグメント、酒類セグメント及びその他のセグメントの各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当期の業績は、売上収益（酒税控除後）は２兆1,575億円（前年同期比103％、売上収益（酒税込み）は２兆4,203億円（前年同期比103％）、売上総利益は１兆620億円（前年同期比103％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、8,097億円（前年同期比246億円の増加）計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費3,694億円（前年同期比118億円の増加）、従業員給付費用2,543億円（前年同期比90億円の増加）等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益97億円（前年同期比14億円の増加）、その他の収益103億円（前年同期比184億円の減少）、その他の費用187億円（前年同期比92億円の減少）を計上しました。その他の収益の主な内容は固定資産売却益28億円等です。その他の費用の主な内容は固定資産廃棄損56億円、組織再編関連費用66億円等です。その結果、営業利益は2,536億円（前年同期比100％）となりました。

　金融収益は31億円（前年同期比９億円の増加）、金融費用は298億円（前年同期比14億円の減少）計上しました。金融費用の主な内容は支払利息258億円（前年同期比19億円の減少）等であり、その結果、税引前利益は2,269億円（前年同期比101％）となりました。

　以上の結果に加え、法人所得税費用250億円（利益）（前年同期比260億円の改善）を計上したこと等により、当期利益は2,518億円（前年同期比113％）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,114億円（前年同期比114％）となりました。また、基本的１株当たり当期利益は308円63銭となりました。

　なお、報告セグメント別の業績につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要」に記載しています。

(３）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,072億円の増加の４兆5,796億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて829億円の増加の１兆2,747億円、非流動資産は前連結会計年度末に比べて243億円の増加の３兆3,048億円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物が70億円増加したことや、営業債権及びその他の債権が174億円、棚卸資産が250億円、売買目的で保有する資産が232億円増加したこと等によるものです。また、非流動資産の増加の主な要因は、有形固定資産が60億円、無形資産が76億円、持分法で会計処理されている投資が39億円、増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,664億円の減少の３兆339億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べて359億円の増加の１兆431億円、非流動負債は前連結会計年度末に比べて2,022億円の減少の１兆9,908億円となりました。

　負債合計の減少の主な要因は、有利子負債が1,126億円、繰延税金負債が984億円減少したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて2,736億円の増加の１兆5,457億円となりました。資本合計の増加の主な要因は、利益剰余金が2,127億円増加したこと等によるものです。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、26.3％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,757円07銭となりました。

(４）キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　１業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産増強、更新、販売力強化、品質向上、合理化を目的とし、当連結会計年度は、全体で1,112億円の設備投資を行いました。

　飲料・食品セグメントにおきましては、自動販売機の設置、生産増強等を中心に、606億円の設備投資を行いました。

　酒類セグメントにおきましては、生産増強、更新等を中心に、430億円の設備投資を行いました。

　その他セグメントにおきましては、店舗設備等を中心に、48億円の設備投資を行いました。

　また、各セグメントに配分できない設備投資は、28億円でした。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．各事業所には、事務所、倉庫並びに社宅等を含んでいます。

３．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

４．賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。なお、各表内の帳簿価額にはリース資産を含めて記載しています。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。ただし、提出会社の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

７．提出会社は建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の建物は1,495百万円です。

８．サントリー食品インターナショナル㈱は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は1,656百万円です。

９．サントリープロダクツ㈱の土地の一部はサントリー食品インターナショナル㈱から賃借しているものです。

10．サントリースピリッツ㈱は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は20百万円です。

11．サントリービール㈱は土地及び建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は1百万円、建物は4百万円です。

12．Pepsi Bottling Ventures LLCの他４社は、Midland Intermediate Holdings Inc.、PBV Conway-Myrtle Beach LLC、Ventures Food & Beverage LLC、Charlotte Bottling LLCです。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2017年12月31日現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりです。

(１）重要な設備の新設等

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(２）重要な設備の除却、売却

　2017年12月31日現在実施中又は計画している重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社は、2009年２月16日に株式移転により設立しています。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,480,748株は、「個人その他」に含めて記載しています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．サントリー持株会は、当社従業員持株会です。

２．当社は、保有する自己株式870,000株を、第三者割当の方法で2017年８月31日付にてサントリー持株会に割り当てました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭に置き、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針として利益配分を行っています。配当の決定機関は株主総会です。

当期は、業績の状況及び経営環境等を勘案し、2018年３月26日の定時株主総会決議により、１株当たり13円、総額8,913百万円の配当を実施しました。その結果、当期の連結配当性向は、4.2％となります。

内部留保資金については、設備投資等に充当します。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。

なお、第８期の剰余金の配当につきましては、2017年３月27日の定時株主総会決議により、１株当たり13円、総額8,902百万円の配当を実施しました。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注） １．サントリー㈱は、現サントリースピリッツ㈱です。

２．取締役 御厨貴は、社外取締役です。

３．監査役 天野実及び監査役 山田英夫は、社外監査役です。

４．2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の企業理念である「人と自然と響きあう」の実現を目指し、経営の効率性を高めつつ、地域社会、お客様、取引先等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業として社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めています。

２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しています。当社の取締役は、定款で員数を３名以上と定めており、現在の員数は９名で、うち１名は社外取締役となっています。また、当社の監査役の現在の員数は４名となっており、うち２名が社外監査役となっています。なお、当社は、執行役員制度を採用しています。

取締役会は、定時取締役会が毎月開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、サントリーグループの経営方針、事業計画、組織、資金調達等、経営上の重要な事項を全て審議、意思決定するとともに、各グループ会社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っています。なお、取締役の任期は、経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するため、１年間としています。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席すること等により、取締役の職務執行をはじめ、内部統制システムの整備状況、グループ経営に関わる全般の職務執行状況について監査を実施しています。また専門的知見を有した社外監査役が厳格な監査を実施することで、当社の業務の適正が担保されています。なお、当社は、監査役室を設置し、監査役による監査を支援しています。

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点より助言・指導を受けています。

当社グループの業務実施状況等の検証につきましては、社内規定に基づき、内部監査部門（グループ監査部・19名）が当社及び関係会社の監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。監査役との間では必要に応じて情報交換を行う等、監査の実効性の確保を図っています。また、会計監査人による監査結果報告に関しては、監査役及び内部監査部門の責任者が出席し、相互に意見交換や情報の共有化を行う等、会計監査人、社外監査役を含めた監査役、内部監査部門相互の意見交換・情報交換の機会を設け、連携を図ります。

内部監査部門、社外監査役を含めた監査役、会計監査人と、経理部門、財務部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に従い、取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めています。

　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

② 当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査の二重のチェック機能をもつ監査役会設置会社の体制を選択しています。

また、執行役員制度の採用により経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図ることで、機動的な経営意思決定を可能としています。

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

Ⅰ．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．サントリーグループは、サントリーグループ企業倫理綱領により、以下のとおり基本原則を示している。

　　　「人と自然と響きあう」という企業理念を共通の志として、国際的企業市民としての自覚をもとに、市民社会のルールを尊重し、コンプライアンスを最優先にする組織と風土が何より重要である。

　　　サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員一人ひとりは、企業市民として、社会的な倫理のうえに組織の意思決定を行い、事業活動を展開する。

２．この実践のために、法令遵守・社会倫理の遵守をサントリーグループの全ての取締役、執行役員及び従業員の行動規範とする。サントリーグループの取締役及び執行役員は、コンプライアンス経営の実践のため、法令・定款並びに企業倫理の遵守を率先垂範して行うとともにコンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めるものとする。

３．グローバルリスクマネジメント委員会及びサントリーグループ内に設置される各リスクマネジメント委員会（グローバルリスクマネジメント委員会及び各リスクマネジメント委員会を総称して以下「リスクマネジメント委員会」という）において、コンプライアンス体制の推進を行うとともに、重要課題を審議する。また、サントリーグループ内にコンプライアンス担当部門を設置し、活動の徹底を図るため、当該部門を中心として、定期的に教育・研修活動を行うとともに、サントリーグループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。

４．当社のリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス担当部門はその審議内容及び活動を、適宜、取締役会及び監査役会に報告するものとする。

５．サントリーグループの取締役、執行役員及び監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。また、コンプライアンスホットラインを社内・社外に設置し、サントリーグループの従業員がコンプライアンス上の問題点について、直接報告できる体制とし、情報の確保に努めた上で、報告を受けたリスクマネジメント委員会は、その内容を調査し、必要に応じて関連部署と協議し、是正措置をとり、再発防止策を策定し、全社にこれを実施させる体制とする。

６．必要に応じて、子会社に取締役又は執行役員を派遣し、適正な業務執行・意思決定や監督を実施する。また、当社の関連部署は、子会社に対して助言、指導、支援を実施するものとする。

７．必要に応じて、子会社に監査役又はこれらに相当する者（以下「監査役等」という）を派遣し、監査の実施を行うものとする。また、監査部門において、子会社に対する内部監査を実施する。

８．サントリーグループの従業員のコンプライアンスの状況・業務の適正性について、監査部門による内部監査を実施し、その結果は、代表取締役社長に報告されるものとする。

９．財務報告の適正の確保に向けた内部統制体制を整備・構築する。

10．サントリーグループの取締役及び執行役員は、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進するものとする。

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．総務担当役員は、社内の重要文書の保存及び管理について、文書管理規定等を必要に応じて見直し、改善を図るものとする。

２．取締役及び執行役員は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役及び執行役員の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規定に従い保存・管理するものとする。

３．上記の文書等は、取締役、執行役員及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

４．リスクマネジメント委員会において、個人情報を含む情報の保護・保存のみならず、情報の活用による企業価値向上を含めた情報セキュリティ・ガバナンス体制を構築・推進する。

Ⅲ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．サントリーグループの経営上の戦略的意思決定は、取締役会に付議されるものとする。

２．業務執行におけるリスクは、各取締役及び各執行役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクについて、取締役会において、分析・評価を行い、改善策を審議・決定するものとする。

３．グループ経営上重要なリスクは、リスクマネジメント委員会及び品質保証委員会において、グループ全体にわたる業務遂行上のリスク及び品質リスクを網羅的・総括的に管理する。また、それぞれの重要なリスクについて、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規定の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等を行うものとする。

４．新たに生じたグループ経営上重要なリスクについては、取締役会において、速やかに対応の責任を持つ取締役又は執行役員を選定し、対応について決定するものとする。

Ⅳ．当社の取締役及び当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員が共有すべき全社的目標を定め、担当取締役及び担当執行役員は、全社的目標達成のための具体的目標及び権限の適切な配分等、当該目標達成のための効率的な方法を定める。

２．担当取締役及び担当執行役員は、目標達成の進捗状況について、取締役会又は経営報告会において確認し、具体的な対応策を報告しなければならないものとする。

３．各取締役及び各執行役員の業務執行の適切な分担を実施し、責任権限規定に基づき、効率的な意思決定を図るものとする。

Ⅴ．当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

１．子会社の取締役及び執行役員の業務執行の状況については、定期的に取締役会及び経営報告会において報告されるものとする。

２．子会社を担当する取締役及び執行役員は、随時子会社の取締役及び執行役員から業務執行の状況の報告を求めるものとする。

３．責任権限規定において、一定の事項については、当社の関連部署との協議・報告を義務付け、あるいは当社の取締役会の承認を得るものとする。

４．監査部門は、子会社に対する内部監査の結果を、適宜、代表取締役社長に報告するものとする。

Ⅵ．その他の当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　親会社及び上場子会社を含めたグループ会社間の取引は、取引の実施及び取引条件の決定等に関する適正性を確保し、客観的かつ合理的な内容で行うものとする。

Ⅶ．当社の監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    当社は、監査役が必要とした場合、協議のうえ、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。

    なお、当該使用人の異動、評価等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役及び執行役員からの独立性を確保するものとする。

　　また、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うものとする。

Ⅷ．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

１．監査役は、取締役会に出席し、代表取締役及び業務執行を担当する取締役及び執行役員は、随時その担当する業務執行の報告を行うものとする。

２．サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。

３．サントリーグループの監査部門は、定期的に当社の監査役又は監査役会に対する連絡会を実施し、内部監査等の現状を報告する。

４．内部通報制度の担当部署は、内部通報の状況について、必要に応じて当社の監査役又は監査役会に報告する。

Ⅸ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社は、サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員が、コンプライアンス担当部門等を通じて、監査役へ報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止する。

Ⅹ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

２．監査役は、当社子会社の監査役等又は監査部門との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。

３．監査役会は代表取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。

④ ＣＳＲ活動

当社グループは、創業以来一貫して独自のＣＳＲ活動を継続しています。従来の文化・社会活動に加え、環境経営への取り組みを継続して強力に推進します。

３）内部監査及び監査役監査等の状況

①内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続、並びに②内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、「２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①コーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおりです。

４）社外役員の状況

提出日現在における当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。社外取締役の御厨貴氏は、東京大学名誉教授等を兼務しています。同氏は、大学教授としての長年の経験と政治、社会等の企業を取り巻く事象に対する深い見識に基づき、取締役会において発言を行うことにより、意思決定及び業務執行の監督を適切に行うことに貢献しています。社外監査役の天野実氏は、当社の顧問弁護士です。社外監査役の山田英夫氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科教授及び株式会社ふくおかフィナンシャルグループの社外監査役を兼務しています。両氏は、弁護士、研究者等の専門的見地から、取締役会・監査役会において発言を行うことにより、監査機能の充実に貢献しています。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、当社の社外役員と当社との間には、特別な利害関係はなく、社外役員がその機能・役割を果たす上で必要な独立性が確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考えています。

当社は、各分野において専門的知見を有する社外取締役、社外監査役及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して厳格な監督・監査を実施しています。

５）会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりで、いずれも継続監査年数は７年以内です。

・稲垣浩二 （有限責任監査法人トーマツ)

・菱本恵子 （有限責任監査法人トーマツ）

・川合直樹 （有限責任監査法人トーマツ）

また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士18名及びその他31名です。

６）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨、また、その決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

７）取締役会決議事項とした株主総会決議事項

① 株式の割当てを受ける権利等の決定

当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、会社法第202条第３項第２号及び第241条第３項第２号の規定により、当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合で、株主に割当てを受ける権利を与える場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。

② 中間配当

当社は、機動的な配当を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

②その他重要な報酬の内容

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　当社及び当社の連結子会社であるBeam Suntory Inc.他24社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬561百万円、非監査業務に基づく報酬272百万円を支払っています。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社及び当社の連結子会社であるBeam Suntory Inc.他27社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬611百万円、非監査業務に基づく報酬325百万円を支払っています。

③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、国際財務報告基準（IFRS）導入に関する助言等です。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、社債発行時のコンフォートレター作成業務、その他コンサルティング業務等です。

④監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬について、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年（昭和38年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(１) 適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。

(２) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　サントリーホールディングス㈱（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL http://www.suntory.co.jp/）に開示しています。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されています。また、当社の親会社は寿不動産㈱です。

　当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループの主な事業内容については注記「７．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。

　本連結財務諸表は、2018年３月19日に代表取締役新浪剛史及び取締役専務執行役員肥塚眞一郎によって承認されています。

　当社グループは、2017年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下、移行日）は2016年１月１日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「39．初度適用」に記載しています。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2017年12月31日に有効なIFRSに準拠しています。

　なお、適用した免除規定については、「39．初度適用」に記載しています。

(２）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

(１）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。

　子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。

　関連会社への投資は、当初取得時には取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）を含めています。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業をいいます。

　当社グループが有する共同支配企業に対する投資については、持分法によって会計処理しています。

(２）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値の正味の金額を超過する場合は、のれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに純損益として計上しています。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しています。

　支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

(３）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。

　各企業が財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート又はそれに近似するレートを使用しています。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しています。

(４）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産を当該金融資産の契約当事者になった取引日に当初認識しています。

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しています。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

・償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

・公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失は、当該金融資産を処分した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しています。

　当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。

　金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

　ただし、営業債権等については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

　金融商品の予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。

　当該測定にかかる金額は、純損益で認識しています。

　減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、社債及び借入金等をその発行日に当初認識し、その他の金融負債を取引日に当初認識しています。

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　全ての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

・純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。

・償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。

　実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けた全ての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。

　また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比率を調整しています。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しています。

　ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)(以下、IFRS第９号)に基づき以下のように分類し、会計処理しています。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段に係る公正価値変動は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の公正価値変動については、その他の包括利益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品の公正価値変動については、その他の包括利益として認識しています。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しています。

　その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

　予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えています。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しています。

（ⅲ）在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

　一部の在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しています。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しています。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えています。

(５）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されています。

(６）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでいます。

(７）有形固定資産

　有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物　　　　　　：３－50年

・機械装置及び備品：２－20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(８）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

　のれんの当初認識時の測定方法は、「３．重要な会計方針　(２）企業結合」に記載しています。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。減損損失の測定方法は「３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損」に記載しています。

②　無形資産

　無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　個別に取得した無形資産は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しています。

　企業結合において取得した無形資産の当初認識時の測定方法は、「３．重要な会計方針　(２）企業結合」に記載しています。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・商標権：15－30年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。減損損失の測定方法は「３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損」に記載しています。

(９）リース資産

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は費用として認識しています。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、回収可能価額を見直し、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(11）従業員退職給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む）を控除して算定しています。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しています。

　過去勤務費用は発生した期の純損益として認識しています。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しています。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しています。

(13）収益

①　物品の販売

　当社グループは、飲料・食品及び酒類等の販売を行っています。このような物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しています。また、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び第三者のために回収する物品税及び付加価値税等の税金を控除した金額で測定しています。

②　利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しています。

(14）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の帳簿価額から補助金を控除しています。

(15）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識する項目を除き、純損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定します。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社及び関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しています。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

　当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

　当社及び国内の100％出資子会社は、１つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しています。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

(17）売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類します。非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

(18）自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しています。

４．重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り（「３.重要な会計方針」(10）非金融資産の減損、「14.有形固定資産」及び「15.のれん及び無形資産」参照）

・確定給付制度債務の測定（「３.重要な会計方針」(11）従業員退職給付、「24.従業員給付」参照）

・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り（「３.重要な会計方針」(12）引当金」、「21.引当金」参照）

・繰延税金資産の回収可能性の判断（「３.重要な会計方針」(15）法人所得税、「17.法人所得税」参照）

・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断（「３.重要な会計方針」(１）連結の基礎、「16．持分法で会計処理されている投資」参照）

・金融商品の公正価値測定（「３.重要な会計方針」(４)金融商品、「35.金融商品」(４）金融商品の公正価値参照）

・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「３.重要な会計方針」(７）有形固定資産、(８）のれん及び無形資産、「14.有形固定資産」及び「15.のれん及び無形資産」参照）

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（「３.重要な会計方針」(２）企業結合参照）

５．新会計基準の早期適用

　当社グループはIFRS第９号を、当連結会計年度期首(2017年１月１日)より早期適用しています。
　IFRS第９号は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」(以下、IAS第39号)を置き替えるものです。

　なお、移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第１号に基づくIFRS第７号「金融商品：開示」(以下、IFRS第７号)及びIFRS第９号の遡及適用の免除規定により、従前の会計基準(日本基準)を適用しています。そのため、注記「35.金融商品」における移行日及び前連結会計年度の記載事項はありません。

　当該早期適用による主な影響は以下のとおりです。IFRS第９号適用後の詳細な会計方針については注記「３.重要な会計方針」(４)金融商品」をご参照ください。
　(１）日本基準では、金融資産及び金融負債の評価は、その性質や保有する目的の別に、時価、償却原価、又は取得原価により測定していました。IFRS第９号の適用により金融商品の測定区分（償却原価と公正価値）への分類と測定に変更しています。
　(２）日本基準では、主に繰延ヘッジ処理を採用し、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用していました。IFRS第９号の適用により、ヘッジ対象及びヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性に関する会計処理を変更しています。
　(３）日本基準では、貸倒引当金について、主として債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していました。IFRS第９号の適用により、予想信用損失に基づく減損モデルを導入し、減損の測定アプローチを変更しています。

　当連結会計年度期首(2017年１月１日)におけるIFRS第９号の早期適用の影響は、以下のとおりです。

2017年１月１日（当期首）現在の資本に対する調整

主な改訂内容に記載の番号は、既述の早期適用による主な影響と対応しています。

６．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループはこれらを早期適用していません。

　なお、IFRS第15号を適用することによる影響は軽微と見積もっています。また、IFRS第16号を適用することによる影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

７．セグメント情報

(１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは持株会社制を導入して、持株会社の当社の下、製品・サービス別の事業分野別に事業会社等を設置しています。各事業会社等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループの報告セグメントは事業会社等を中心とした製品別・サービス別で構成されており、「飲料・食品事業」「酒類事業」の２つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。

飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料、加工食品　他

酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン　他

その他・・・・・・・・・・健康食品、アイスクリーム、外食、花、中国事業　他

          (２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一です。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。

(３）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

(４）製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

(５）地域別に関する情報

　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

米州・・・アメリカ等

欧州・・・フランス、イギリス、スペイン等

アジア・オセアニア・・・ベトナム、タイ、オーストラリア等

１．外部顧客からの売上収益（酒税込み）

　（注）　売上収益（酒税込み）は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．外部顧客からの売上収益（酒税控除後）

（注）　売上収益（酒税控除後）は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　　　　　　３．非流動資産

（注）　非流動資産（有形固定資産、のれん及び無形資産）は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(６）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益（酒税控除後）の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

８．現金及び現金同等物

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

移行日及び前連結会計年度のその他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

当連結会計年度のその他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

　取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などについて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

(2）主な銘柄ごとの公正価値

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な種類ごとの公正価値は以下のとおりです。

また、主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。

非上場株式の公正価値の測定方法及び測定に当たって用いた観察可能でないインプットについては、注記「35．金融商品　（４）金融商品の公正価値」をご参照ください。

(3）期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っています。

　当連結会計年度の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりです。

　資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。当連結会計年度に利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得（税引後）は、10,145百万円です。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

　商品及び製品の中には各年度末から12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産を含んでおり、当連結会計年度243,462百万円（前連結会計年度　230,726百万円、移行日　232,508百万円）です。

　期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりです。

12．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりです。

13．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。

　移行日における売却目的で保有する資産及び負債は、主にその他セグメントに含まれる中国ビール事業を営む子会社の資産及び負債と持分法で会計処理されている投資により構成されています。前連結会計年度中に青島啤酒股份有限公司へ全株式を譲渡し、連結範囲からの除外が完了しています。

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債はありません。

　当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、主に飲料・食品セグメントのアジア事業において、2017年10月19日付けで株式譲渡契約を締結したことにより発生しています。当該株式譲渡は、2018年３月９日に完了しています。

14．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減及び、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

(2）リース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。

(3）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

　減損損失は、当連結会計年度624百万円（前連結会計年度2,093百万円）で、当連結会計年度は主にその他セグメントで発生し、前連結会計年度は主に飲料・食品セグメントで発生したものです。

　減損損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、個別に処分の意思決定をしたことなどにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです、なお、回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値によって算定しています。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

15．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

　連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は当連結会計年度　24,434百万円（前連結会計年度　23,407百万円）です。

　当連結会計年度における企業結合による取得は主にスピリッツ事業における英国ジン製造会社買収によるものです。

　各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。

取得原価

償却累計額及び減損損失累計額