9656 グリーンランドリゾート 有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており潜在株式がないため記載しておりません。

　　第35期、第37期、第38期、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第36期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．第36期の配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身の会社として、昭和39年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、昭和51年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。

　その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、昭和55年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（遊園地事業）

（ゴルフ事業）

（ホテル事業）

（不動産事業）

（土木・建設資材事業）

　上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

　　　平成29年12月31日現在

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．空知リゾートシティ㈱と有明リゾートシティ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(2)その他の関係会社

　　　 その他の関係会社である西部瓦斯株式会社の状況については、「第５　経理の状況　1連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。なお、西部瓦斯株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度の当社グループにおきましては、前年４月の熊本地震発生による、団体客をはじめとする利用者の旅行手控えも次第に解消し、ゴールデンウィークが好天に恵まれたこともあり、九州の遊園地、ゴルフ場は好調に推移いたしました。北海道につきましては、新規アトラクション導入等の取り組みで遊園地は堅調に推移いたしましたが、ホテルは宿泊及び宴会部門の利用者数が伸びず、低調に推移いたしました。また、土木・建設資材事業につきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務の受託開始に加え、客土用土の製造ならびに販売も再開し、売上ならびに収益を底上げすることとなりました。

その他、遊園地事業における催事及び広告宣伝の効率的な実施をはじめ、グループ全体で経費の見直しによる収益力の向上に努めた結果、各利益項目で前期実績を大幅に上回りました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,664,115千円（前期比602,874千円増）、営業利益444,937千円（前期比187,532千円増）、経常利益422,357千円（前期比191,759千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は267,889千円（前期比125,494千円増）となりました。

次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。

（遊園地事業）

まず、九州の「グリーンランド」におきましては、冬休み期間と１月中の週末毎に夜間営業を実施し、合わせて、ウィンターイルミネーション「光のファンタジー」の開催により、お客様に幻想的な世界をお楽しみいただきました。また春以降につきましても、シーズン毎の大規模イベント開催のほか、話題性の高いスポットイベントを効果的に実施することで、幅広い層のお客様の集客を図りました。

「ドラゴンボール超（スーパー）　修業チャレンジ！　～悟空を目指して強くなろう！～」におきましては、世界的な人気を誇るアニメをテーマとしたイベントエリアを展開し、体を使って楽しめる様々な体験ブースは、親子連れのお客様を中心に好評を博しました。

また、日本最大級の屋外ステージ「グリーンスタジアム」では「仮面ライダーエグゼイド　バトルステージ」を開催し、炎や火薬の特殊効果に加え、約２３０インチの巨大ＬＥＤスクリーン映像による演出を行い、思わず息をのむ大迫力のショーでお客様を魅了いたしました。更に、絶好のポジションでショーを観覧できる特別観覧席付前売券につきましても、順調に販売数を伸ばし、付加価値向上と収益拡大に繋がりました。

その他、園内で間近に見ることが出来る花火大会をはじめ、１３体のピカチュウ達による「ピカチュウだらけの大行進」やリアル脱出ゲーム「ジョジョの奇妙な遊園地からの脱出」等、遊園地の広大なロケーションを活かした多様なイベントを開催することで、他施設との差別化を図りました。

加えて、イルミネーションイベント「光のファンタジー」につきましても、年間を通じて規模を拡大させ、花火大会開催時やゴールデンウィーク等の夜間営業時に定期的に開催することで、認知度向上を図るとともに、光の大通り「ルーチェ・ヴィアーレ」ならびに「光と音の大噴水」の新設や、フルカラーレーザーショー「オーロラクリスマスショー」の特別開催により、顧客満足度のより一層の向上を図りました。

施設面では、人気アトラクション「ウェーブスインガー」に噴水と光の演出を加え、また、占いの館「ルクソールマジック」には新たに友達判断機能を追加するなどのリニューアルを実施したほか、スタッフの手によるきめ細やかな景観整備や季節感のある装飾演出を行うことで、遊園地全体の魅力拡充に努めました。

プール施設「ウォーターパーク」においては、新たに「キッズボルダリング」を設置し、９つのプールゾーン展開による多彩な楽しみ方をＰＲするとともに入場料金の改定を行い、一層の収益拡大を図りました。

その他、ショップでは、３世代ファミリー向けＴシャツやグリーンランドベア（ぬいぐるみ）等のオリジナル商品の開発・販売を行い、飲食店では常に目新しいメニューを提供することで、売上拡大とともに、ＳＮＳ等による話題性喚起にも注力いたしました。

このように、様々なイベント開催ならびに施設の拡充に加え、企業向け特別入園券の販売等の集客営業強化にも取り組んだ結果、利用者数は、前期比106,385人増加の820,647人、売上高は前期比397,998千円増加の3,233,524千円となり、セグメント利益につきましては、前期比194,845千円増加の520,872千円となりました。

『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春に「ボリショイサーカス」をロングラン公演し、ゴールデンウィークを中心に多様なキャラクターイベントを開催することで、ファミリー層を中心に集客を図りました。また、九州の遊園地内でも人気の高いアトラクション「カード迷路　ぐるり森大冒険」をオープンさせ、多くのリピーターを獲得いたしました。

夏には、「仮面ライダーエグゼイドショー」を開催したほか、清涼感溢れるウォーターアトラクション「アクアロール」を特別営業し、新たな魅力創出に努めました。

また、全国的な知名度を誇る一大コンサートイベント「ＪＯＩＮ　ＡＬＩＶＥ（ジョインアライブ）２０１７」は、一時的に強雨に見舞われましたが、２日間で約３万８千人の観客動員数となり、会場は大いに盛り上がりました。秋には脱出ゲーム「竜の夜からの脱出」を園内で展開し、若者層を中心に好評を博しました。

その他にも、営業期間中において、「いわみざわ彩花まつり花火大会」、「いわみざわ公園花火大会」、ストリートパフォーマンス等、多彩なイベントを開催し、入園者数は前期実績を上回りました。

『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、１月の冬休み期間中の集客は順調でありましたものの、小雪の影響による営業期間の短縮により期間全体の入園者数は減少いたしました。

この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は、前期比2,636人増加の232,611人となり、売上高は前期比39,807千円増加の762,224千円、セグメント利益につきましては前期比18,639千円減少の20,576千円となりました。

以上の結果、利用者数は前期比109,021人増加の1,053,258人となり、売上高は前期比437,805千円増加の3,995,748千円、セグメント利益につきましては前期比176,205千円増加の541,449千円となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、プレーヤーの目線に立ったコース整備や施設の拡充による顧客満足度向上を基本に、３ゴルフ場のスケールメリットならびに各ゴルフ場の強みを活かした集客に努めました。

また、熊本地震発生後、一時的に落ち込んだ韓国人ゴルファーの来場者数ならびに会員権販売数につきましては、その後は回復傾向となり、加えて、海外ゴルフ場との相互施設利用提携、ゴルフツアー会社との連携による営業強化、ならびに新たな韓国人スタッフの採用等による万全の受け入れ体制整備により、海外からのゴルファー来場者数は過去最高となりました。

『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、好評な最新鋭のナビゲーションシステムのＰＲにより、各種コンペをはじめとする集客の拡大に努めました。

また、フェアウェイならびにガードバンカー拡張工事を実施することで、コース難易度に変化をつけ、幅広い層のお客様にお楽しみいただきました。

施設面では、カート降車場家屋の新設工事をはじめ、レストランの椅子・テーブルの入替え、友の会会員用ロッカーの電子錠設置ならびにコース内トイレの改修工事等を行い、快適なプレー環境の提供に努めました。

その他、北海道や地元ブランドとして話題の商品を多数取り揃えることで売店の充実を図り、コンペ賞品としての利用のほか、お土産品としても大変喜ばれております。

『大牟田ゴルフ場』におきましては、メンバーズゴルフ場の強みであるキャディ付プランの販売促進により収益の拡大を図るとともに、カート道路の補修をはじめ、クラブハウス内トイレの洋式化やスタート室前のテント新設等の施設面の改善により、顧客満足度向上を図りました。

『広川ゴルフ場』におきましては、夏場のフェアウェイカート乗り入れをＰＲしたキャディ付プランの販売促進のほか、ＰＧＡティーチングプロＢ級資格を保有する当社スタッフによる個別レッスン企画など、特色を活かした集客策を展開いたしました。また、コース内の樹木の剪定や伐採のほか、カート道路の補修等、プレー環境の改善にも積極的に取り組みました。

以上の結果、３ゴルフ場を合わせた利用者数は前期比4,644人増加の138,198人となり、売上高は前期比30,283千円増加の1,026,228千円、セグメント利益につきましては、前期比22,175千円増加の48,918千円となりました。

（ホテル事業）

『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』におきましては、遊園地とゴルフ場に隣接する利便性の高さを活かし、ファミリー層からインバウンド客まで幅広い宿泊客の利用促進を図る一方、多彩な料理や充実した宴会場設備をＰＲし、地元を中心としたリピーターの獲得にも注力いたしました。

また、館内分煙化に伴う喫煙ブースの設置や、小さなお子様連れのお客様の為に授乳室の設置を行い、ホテル利用客の利便性ならびに快適性向上にも取り組みました。

『ホテルブランカ』におきましては、リゾートホテルとしての魅力増大を図り、遊園地に面した３つの客室にバルコニーを設置し、また、園内を一望できる屋上フロアにはバーカウンターを設置したことで、花火打ち上げやイルミネーションイベント開催時には、お客様から大変好評となりました。

また、フロントカウンターの移設工事を行い、精算時の動線を確保することで、お客様の利便性向上を図りました。

『ホテルヴェルデ』におきましては、ファミリー層に好評なくまモン等のキャラクタールームに、新たに人気アトラクション「カード迷路　ぐるり森大冒険」とのコラボルームを追加したほか、花火特別観覧席付宿泊プラン等の付加価値の高い宿泊商品の造成に注力いたしました。

また、レストランでは、「フォンターナ」の座席数を増やすとともに、効率的なレイアウトへのリニューアルを実施し、収益性の向上を図りました。

宴会におきましては、遊園地での花火大会実施日に合わせ「プレミアムナイト」と題して、贅沢な食材を使った料理を楽しむイベントを特別開催し、単価アップを図りました。

施設面におきましては、遊園地の大観覧車を望む中庭に噴水とイルミネーションを設置し、宿泊客をはじめとするご利用客の皆様に幻想的で非日常的な空間を提供いたしました。

この結果、『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は前期比2,817人減少の71,531人となりましたが、売上高は前期比33,672千円増加の1,462,719千円となり、セグメント利益は前期比9,592千円減少の23,313千円となりました。

『ホテルサンプラザ』におきましては、５階の客室リニューアルによる料金改定を行い、売上拡大を図りましたが、第１四半期の宿泊者数の落ち込みが大きく、低調に推移いたしました。

また、お昼のバイキングや「牛スキしゃぶ食べ放題」等の飲食メニューは好評を博しましたが、宴会部門における集客が弱く、売上は減少いたしました。

『北村温泉ホテル』におきましては、ステーキフェアなどの企画商品による集客を図りましたものの、２度にわたる浴室改修工事に伴う休業の影響で、入湯客ならびに団体宿泊客が減少いたしました。

この結果、『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』の宿泊者は前期比3,398人減少の26,333人、売上高は前期比54,476千円減少の638,341千円、セグメント損失は2,971千円（前期は23,606千円のセグメント利益）となりました。

以上の結果、宿泊者数は前期比6,215人減少の97,864人となり、売上高は前期比20,804千円減少の2,101,061千円、セグメント利益は前期比36,170千円減少の20,342千円となりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、平成２９年３月より新たに、遊園地北駐車場の一角をコンビニエンスストア用地として賃貸を開始しており、堅調に推移いたしました。売上高は前期比4,818千円増加の153,980千円となり、セグメント利益につきましては、前期比19,147千円増加の112,617千円となりました。

（土木・建設資材事業）

土木・建設資材事業におきましては、新たにバイオマス火力発電所への燃料投入業務の受託を開始したほか、客土用土の製造ならびに販売も堅調に推移し、売上高は前期比150,770千円増加の387,097千円、セグメント利益は前期比52,381千円増加の79,185千円となりました

（注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記すべてのセグメント利益合計802,513千円より、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む357,575千円を差し引いた444,937千円が当連結会計年度の営業利益となります。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローで397,584千円、財務活動によるキャッシュ・フローで458,531千円それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローで857,005千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ888千円増加し、289,102千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、857,005千円増加（前連結会計年度に比べ473,744千円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により407,234千円、減価償却費により429,383千円、資金がそれぞれ増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、397,584千円減少（前連結会計年度に比べ47,795千円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で450,138千円、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、458,531千円減少（前連結会計年度に比べ526,268千円減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入により1,382,230千円資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出により1,424,405千円、短期借入金の返済により201,500千円、配当金の支払額により103,374千円、資金がそれぞれ減少したためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を基幹としているため生産、受注の状況については、記載を省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　創業以来現在まで、たゆまぬ創造・革新によってお客様に常に満足を提供することを心がけてまいりました。これからも企業理念のキャッチコピーである「ココロを『みどり』でいっぱいに。」を合言葉に、各事業におきまして、お客様に夢や感動を提供することを最重要課題と位置付け、スタッフ一人一人が、いかなる状況の変化にも対応し、その状況を突破するための柔軟な発想と実行力を持つことに重点を置き、新しい付加価値を次々と創出していくことで、当社グループ事業の「強み」に磨きをかけ、日々変化する顧客ニーズや消費動向に対応するとともに、当社グループ事業の競争力を高めることで業績向上に努めてまいります。

　また、企業として利益の確保に向けた経営を進めていくことはもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから「信頼」される企業を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

　目まぐるしく変化する消費動向に対応し、常に変化し続ける営業体制作りを心がけ、様々な商品やサービスの提供に努めて集客を図り売上増加を目指すとともに、現状分析及び関連設備の全面的な見直しを行い、無駄な経費の削減に努めてまいります。

　このため、売上高経常利益率の向上を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　集客事業を柱とする当社グループでは、多彩なイベントの開催・季節に応じたキャンペーンの造成・昨今増加しつつある女性層や若年層に的を絞った戦略・さらには海外からのお客様に向けた制度を最大限に活かした営業展開や商品の販売強化に引き続き取り組み、さらなる集客を図ります。

　また、外部環境に柔軟に対応可能な組織変更やグループ再編による各事業の効率化の実現を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、台風や強雨等、様々な自然災害発生への懸念はありながら、反面、九州内における競合する大型テーマパークの撤退に伴い、新たな顧客獲得の機会も生じております。また、九州の『グリーンランド』を舞台に、遊園地内で撮影された映画「オズランド」の全国公開が今年の秋に予定されており、当社グループに対する話題性の高まりも追い風となるため、スタッフ全員が五感をフル活用し、ますます多様化するお客様のニーズに的確に対応していくことで、更なる集客拡大と収益増大を図り、より一層の企業価値向上を目指してまいります。

各セグメントにおける具体的施策は次のとおりです。

（遊園地事業）

九州の『グリーンランド』におきましては、1月の冬休み期間と週末毎の夜間営業と合わせて、イルミネーションイベント「光のファンタジー」を開催し、新たに登場したスカイリフトの「光のカーペット」や桜並木のイルミネーション「桜のさんぽ道」等、園内100ヶ所以上のイルミネーションスポットを用意し、お客様を魅了いたしました。

春のイベントにつきましては、３月１７日（土）から２大イベントを開催いたします。まず一つは、女児に絶大な人気を誇るキャラクター「プリキュア」の最新作をテーマとした「ＨＵＧっと！プリキュア　おいでよ！はぐっとマイタウン」を開催いたします。各種オリジナルの展示物をはじめ、カラオケステージやなりきり写真館等、様々な仕掛けで「プリキュア」の世界を体験することが出来るイベントとなっております。その他、イベント限定グッズやコラボメニューの販売も行い、遊園地全体でイベントのスケール感を演出いたします。

また、もう一つは、「仮面ライダービルド　バトルステージ」と題し、男児を中心に人気の高い「仮面ライダービルド」を主役とした大迫力のアクションショーを開催いたします。会場となる「グリーンスタジアム」は日本最大級の屋外ステージとなり、約２３０インチの巨大ＬＥＤスクリーンによる映像演出や特殊効果の使用に加え、バイクによるアクションシーンも満載で、他施設では見ることが出来ないオリジナルショーとなっております。その他、春の花火大会として恒例となりました「ＨＡＮＡＢＩフェスティバル」の開催をはじめ、低年齢層向けのキャラクターショーや年々盛り上がりを見せるイースターイベント等、様々なイベントを展開し、春休みからゴールデンウィークを中心に多くの集客を図ります。

また、広大なステージで繰り広げる「仮面ライダービルド　バトルステージ」を、絶好のポジションから楽しむことが出来る特別観覧席付前売券の販売を行い、売上の拡大を図ります。

春以降につきましても、これまで培ったネットワークやノウハウを活用し、当園ならではのイベントを実施して、更なる集客を図ってまいります。

アトラクションにおいては、本年もスクラップアンドビルド方式を推進して、「わんぱくボールプール」に代わり、タワー型ライド「グラフティダブル」を新規導入するほか、既存アトラクションのリニューアルを実施することで、日本一のアトラクション数を誇る当園の強みに加え、新たな魅力の増大を図ってまいります。

次に、イルミネーションイベント「光のファンタジー」につきましては、新たに全長約100メートルの「動くアニメイルミネーション」を設置するとともに、園内各所においてイルミネーションスポットを拡充させ、遊園地全体を使った壮大なスケール感を創出し、お客様に感動を与えてまいります。

更に、「ウォーターパーク（プール）」におきましても、競合施設の閉鎖に伴う需要の拡大が見込まれるため、更なる魅力増大を目指し、新たな遊びの仕掛けの導入や設備の快適性向上に取り組んでまいります。

『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、この春、北海道で根強いファンを持つ「わんわん大サーカス」を、４月２１日（土）から６月３日（日）にかけてロングランの公演を行い、また、集客の山場であるゴールデンウィークには、男児女児それぞれに人気のキャラクターショーを２本立てで開催し、集客に努めてまいります。

また、昨年新規導入したアトラクション「カード迷路　ぐるり森大冒険」に、新たに２０種類のカードを取り入れ、新たな集客と更なるリピーターの獲得を図ります。

その他、アクティビティを展開する企業と連携し、体験学習等の幅を広げ、学校団体ならびに企業団体の獲得を図ります。

『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、着実な営業活動に努め、学校授業をはじめ、子供会やスポーツクラブ等の各種団体の利用拡大を図ってまいります。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、コース内の樹木の剪定・伐採をはじめ、バンカーの新設やカート道路の改修等、常にプレー環境の整備や変化に努め、その情報をプレーヤーに発信していくことを基本として、継続的な集客を図ってまいります。

また、３ゴルフ場のスケールメリットやオフィシャルホテルの強みを活かし、韓国人ゴルファーの集客拡大ならびに新規会員権販売を推進してまいります。

『グリーンランドリゾートゴルフコース』では、好評な最新式のナビゲーションシステムの充実した機能をＰＲしてコンペ客の獲得を図ってまいります。また、特色あるクラブ主催のコンペ実施のほか、熊本県ゴルフ協会主催の公式競技の決勝競技も開催するなど、あらゆる世代や様々な技量を持つプレーヤーに対応できるゴルフ場として、利用者獲得に努めます。

また、『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、新たにナビゲーションシステムを導入することで、新規のコンペ獲得に注力し、合わせて料金改定を実施し、収益拡大を図ってまいります。

加えて、新規会員を募集することで、メンバーズゴルフ場としての安定的な運営基盤の確立を図ります。

その他、外部予約サイトの効率的な活用に加え、独自のマーケット調査による集客営業を実施し、客単価の増加にも努めてまいります。

（ホテル事業）

『ホテルブランカ』ならびに『ホテルヴェルデ』におきましては、遊園地、ゴルフ場をはじめとするグリーンランドリゾートエリア全体の宿泊拠点としての役割に磨きをかけ、レストランや各種宴会におけるサービスや設備の充実を図り、確固たるブランドイメージの定着を目指してまいります。

『ホテルブランカ』におきましては、キャラクタールームのＰＲ強化や客室の改装を推進し、リゾートホテルとしての魅力を増大させるとともに、ウェブサイトを活用した幅広い宿泊プランの販売により、客室稼働率ならびに客単価の増加を図ってまいります。

また、好評な遊園地を望む中庭でのバーベキューや冬の鍋料理など、他施設と差別化した特色を打ち出すことに注力し、団体客や地元客のリピーター獲得に努めてまいります。

『ホテルヴェルデ』におきましては、堅調な韓国からのインバウンド客の受入れに加え、台湾・香港に対しても積極的な営業を展開し、平日を中心とした宿泊稼働率向上を図ってまいります。また、カニバイキングやワイン会等の特色ある料飲イベントを開催して集客を図るとともに、日本料理「小岱」におきましては、コンクール受賞歴のある調理人が腕を振るう和風弁当の販売に取り組み、客単価の増加を図ります。

その他、館内回廊の刷新や中庭をはじめとするイルミネーションの拡充など、顧客満足度を一層高めてまいります。

『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』におきましては、都市圏に近い立地や特色等、それぞれのホテルが持つ強みを活かした宿泊商品販売や料飲イベントの展開により、更なる収益の拡大を目指してまいります。

『ホテルサンプラザ』におきましては、新たに客室の改装を手掛けるなど、リニューアルした客室の充実感をＰＲすることで競合ホテルとの差別化を図ります。また、好評なレストランのランチメニュー改定により集客力を強化し、夕食は「牛スキしゃぶ食べ放題」に生寿司の食べ放題を追加して魅力を増大させ、宿泊者の更なる利用促進を図ってまいります。

『北村温泉ホテル』におきましては、遊園地を中心とする各レジャー施設との相乗効果を活かして、一般客に加えてスポーツ合宿等の団体獲得を図ります。また、入湯客の期間パスポートの内容を見直して客単価増加に努め、無料送迎バスを強みに宴会団体の獲得を図ります。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、遊園地等のリゾートエリアを中心とした社有地への新規テナント誘致を推進するほか、社有地におけるアパート賃貸事業に取り組み、新たな収益基盤強化を図ります。

（土木・建設資材事業）

土木・建設資材事業におきましては、ポゾテック等の建設資材の販売促進に加え、客土用土の製造及び運搬ならびに火力発電所へのバイオマス燃料投入業務受託を着実にとり行い、安定した収益基盤の確立に努めてまいります。

当社グループといたしましては、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」というキャッチコピーのもと、スタッフ全員が心豊かに元気良く、お客様に感動を与えることを目指して、各事業に取り組んでまいりました。

これからも、当社グループの強みを伸ばし、新たな付加価値を創造することで、お客様から信頼の高い「ブランド力」の確立を図り、その優位性を活かして経営基盤の一層の強化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。

　なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、当社グループに特有のリスクの内主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意をお願いします。

　当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年３月29日）現在において判断したものであります。

(1) 天候条件及び大規模災害によるの影響

　台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や異常気象及び平成28年４月に発生いたしました熊本地震のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。

(2) 安全・衛生管理について

　サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供するサービスの安全性や衛生管理については最優先課題として取り組んでいるところであります。

　当社社内規則の内「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認をしております。また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。

　なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っております。

　また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、お客様に対する「安全・安心」を最優先事項といたしております。

　万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展開や経営成績に影響を与える恐れがあります。

(3) 経済状況

　当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、国内における景気の後退及びそれにともなう需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える恐れがあります。

(4) ゴルフ場入会預託金の償還の影響

　当社グループは、３ゴルフ場を経営しておりますが、この内有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場・久留米カントリークラブ広川ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預っております。

　ゴルフ会員向けのサービスとして、当社グループの種々の施設を利用したメンバー優待制度、65歳以上の会員は親族に名義変更でき本人はそのまま名誉シニア会員となれる制度、既存会員の紹介により手頃な価格で既存会員の会員権を分与できる選択制会員権制度など、会員数の増加や、プレー人員の確保に努めております。

　預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の価値の下落

　当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、主な固定資産が集積している荒尾市の当リゾートエリアでは、年々新しい施設が加わるなど、新たな賑わいの創出は、社有土地の時価の維持という当社グループの方針にとって望ましいものと考えております。

(6) 金利の変動

　当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。

　営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

       文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年３月29日）現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のようなものがあると考えております。

　　 　①貸倒引当金

　当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り引当計上しておりますが、将来、債務者の財務状況が著しく悪化し、その支払能力が低下した場合等は、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

　　　 ②投資有価証券

　当社グループが保有する時価のある有価証券については、下落率等の一定基準により、時価のない有価証券については、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来、保有する株式の時価の下落や投資先の財務状況が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。

　　　 ③繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　 （２）当連結会計年度の経営成績及び財務状態の分析

　　　 ①経営成績

　　　　 当連結会計年度における経営成績の概況については、「1　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

　　　 ②財政状態

　　　　 当連結会計年度末の総資産は、21,797,888千円（前連結会計年度比59,067千円増加）となりました。

　流動資産は、760,114千円（前連結会計年度比80,415千円増加）となりました。主な要因は商品及び製品で49,031千円、受取手形及び売掛金で34,456千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、21,037,774千円（前連結会計年度比21,348千円減少）となりました。主な要因は投資有価証券で35,498千円増加しましたが、建物及び構築物で33,090千円、機械装置及び運搬具で17,342千円、土地で13,517千円減少したことによるものであります。

　流動負債は、4,079,795千円（前連結会計年度比86,143千円増加）となりました。主な要因は短期借入金で216,296千円減少したものの、未払法人税等で142,999千円、未払金で103,538千円、1年内償還予定の社債で100,000千円増加したことによるものであります。

　固定負債は、6,814,536千円（前連結会計年度比219,837千円減少）となりました。主な要因は社債で100,000千円、長期預り金で90,800千円減少したことによるものであります。

　純資産は、10,903,556千円（前連結会計年度比192,761千円増加）となりました。主な要因は利益剰余金で

164,515千円、その他有価証券評価差額金で28,245千円増加したことによるものであります。

   （３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載しております。

（４）経営戦略の現状と見通し

　　当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。

取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作りを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存であります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。

　このような状況のもとで、時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減に取り組むとともに、グループの組織再編も行い、堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、多様化するお客様のニーズにかなったよりよいサービスの提供を心がけ、より魅力ある施設づくりに努め遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を中心に417,270千円の設備投資を実施しております。

　遊園地事業において、遊園地施設188,759千円、ゴルフ事業において、ゴルフ場施設59,126千円、ホテル事業において、121,515千円の設備投資を実施しました。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

　（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．上記中［　］内は賃借中のものの面積であり外書で表示しております。

４．上記中｛　｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。

５．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2)国内子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．上記中｛　｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          適用はありません。

（４）【ライツプランの内容】

     　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株引受権付社債の権利行使による増加

（平成９年４月１日～平成９年９月17日）

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式9,353株は、上記「個人その他」の欄に93単元及び「単元未満株式の状況」の欄に53株それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式9,353株は株主名簿記載上の株式数であり、平成29年12月31日現在の実保有株式数は9,253株であります。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が3単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び処理株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社では、利益配分につきまして、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的な剰余金の配当に配慮するとともに、連結業績ならびに今後の事業展開等を勘案した適正な配当を実施することを基本方針としております。

　また、配当につきましては、毎年12月31日を基準日とする期末配当（定時株主総会で決議）に加え、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており、年２回の配当を基本方針としております。

　内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき６円となり、中間配当金５円を含めまして年間配当金は１株につき11円とさせていただきました。

　なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、第35期は大阪証券取引所市場第二部及び東京証券取引所市場第二部におけるものであります。当社の株式は株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、平成25年7月16日付で東京証券取引所市場第二部に上場となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役道永幸典氏及び山木仁氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏は、社外監査役であります。

３．平成28年12月期に係る定時株主総会の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

    なお、取締役道永幸典氏は、前任者有村文章氏の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の任期が満了する時までとなります。

４．平成26年12月期に係る定時株主総会の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業競争力強化と経営判断の迅速化を図ると同時に継続的な成長・発展を目指すため、また企業の社会性やステークホルダーへの責務の観点から経営の健全性・公平性・透明性を図るため、ガバナンス体制の充実が重要課題であると考えており、具現化するために以下の施策をとっております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度を採用しております。当社の主な機関は、原則毎月開催する「取締役会」、グループ子会社社長及び当社担当部長を招集し毎月開催する「経営会議」であり、職務の執行にあたっては「組織規則・業務分掌規則・職務権限規則」において、それぞれの責任・執行手続きを詳細に定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保しています。内部監査室は、業務活動の妥当性・検閲分析を計画的に行っております。

　また、監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は経営会議など重要な会議に出席しており、経営に対する監督機能を有する体制を確保しています。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社グループを取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要であると認識し、当社グループの事業規模と形態を踏まえたうえで、機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また、社外取締役や社外監査役を含む監査役会による客観的で中立な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するための基本方針として、「内部統制システムの基本方針」を定めております。

　当該基本方針の内容は次のとおりであります。

  1. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 当社総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。
2. 社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務の執行についてその適法性に関する監督機能を確保する。
3. 定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認する。
4. 弁護士及び税理士とそれぞれ顧問契約を締結し、必要に応じ適法性を確認する。
5. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を持たず、毅然たる態度で臨むものとする。また、対応窓口を総務部とし、顧問弁護士、警察当局及び外部専門機関と連携強化を図り、関連情報の収集や速やかに対処できる体制を構築する。

　2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

1. 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規則に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理する。
2. 取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能となる場所に保管する。
3. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を、当社及び子会社は整備する。

　3. 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 各部所の長は、コンプライアンス、労働環境、災害、サービス応対、事故及び情報セキュリティ等内在するリスクを把握、分析し、危機の管理を監督する。
2. 業務管理規則における、遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の農薬安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則に則り、業務の普遍化を確保する。
3. 重大な事態が発生した場合、即座に対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める体制を構築する。

　4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 取締役会を原則月１回開催し、経営に関する重要事項について、審議、議決及び取締役会の業務執行状況の監督を行う。
2. 毎月開催する経営会議において、各事業部門、子会社の月次業績のレビューと効率化に向けた改善策を審議する。
3. 取締役の職務の執行については、組織規則、業務分掌規則、職務権限規則において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。

　5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 子会社管理規則に基づき、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の経営管理を行う。
2. 子会社の監査役を当社から派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。
3. 内部監査室が子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役及び当社の社長に報告する。

　6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

1. 監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとする。
2. 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けない体制とする。
3. 当該職員は、取締役の指示・命令には属さないものとし、その人事異動・評価等を行う場合は、あらかじめ監査役に意見を求め、これを尊重することとする。

　7. 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1. 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
2. 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
3. 子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告する。
4. 監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。

　8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
2. 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることができる。

　9. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
  監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。

　・リスク管理体制の整備の状況

　　上記の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　 内部監査部門として内部監査室（室員１名）を設置し、業務活動の妥当性を検閲・分析し、法令及び社内規則に基づいて適正適法に行われているか、計画的に監査しております。また、内部統制担当と内部監査担当は同一であり、内部統制担当は監査役及び会計監査人と適宜情報交換を実施し、共有すべき事項について相互連携し、把握できる関係にあります。

　 監査役監査については、社外監査役３名を含む４名で構成される監査役会が定めた監査方針のもと、監査役は取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行、法令及び定款への適合性について監査を行っております。

　 また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることとしております。

　 なお、常勤監査役北岡鋭毅氏は、企業集団経営及び子会社管理における豊富な経験・知見を有し、また、監査役藤田直己氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

　 会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。

 （注）継続監査年数については、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

   監査業務に係る補助者の構成
　   公認会計士　16名　　　その他　14名

④社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は提出日現在において、社外取締役として道永幸典氏及び山木仁氏の２名を、社外監査役として中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏の３名を選任しております。

　社外取締役である道永幸典氏は、西部瓦斯株式会社の取締役常務執行役員を兼務しております。西部瓦斯株式会社は間接所有を含めて当社の議決権の24.25％を所有しており、当社のその他の関係会社であります。

　社外取締役である山木仁氏は、株式会社肥後銀行の取締役常務執行役員を兼務しております。株式会社肥後銀行は、当社との間に貸付の取引関係があります。

　道永幸典氏を社外取締役に選任している理由としましては、同取締役は企業経営に関する豊富な経験や知識を有しており、これらの経験と知見を活かし、社外取締役として、取締役会の意思決定機能及び監督機能における役割を適切に果たしていただけると判断するためであります。また、同取締役が取締役を務める西部瓦斯株式会社は大株主企業でありますが、その他の利害関係はなく、同取締役は主に企業経営者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定することとしております。

　山木仁氏を社外取締役に選任している理由としましては、金融に対する専門的な知識を当社の経営に活かしていただくため、また、経営の客観性や中立性を図るためであります。なお、株式会社肥後銀行は大株主企業であり、貸付取引がありますが、同取締役は主に金融機関経営者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

　中尾哲郎氏を社外監査役に選任している理由としましては、弁護士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「５　役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。なお、当社子会社が、同氏が所長である中尾総合法律事務所との間に、少額の報酬による顧問契約を締結しておりましたが、平成28年３月31日付解約しております。

　水本忠敬氏を社外監査役に選任している理由としましては、税理士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。なお、同監査役は、「５　役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しており、当社は、同氏が所長である水本税理士事務所と顧問契約を締結していますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。

　藤田直己氏を社外監査役に選任している理由としましては、公認会計士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「５　役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しています。なお、同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に勤務経験がありますが、平成24年6月に退職済みであります。

　当該社外役員におきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める独立性判断基準に加え、当社独自で「独立性判断基準」（※）を定めております。

（※）当社独自で定める独立性判断基準については、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」に掲載して　　　おります。

⑤ 役員報酬の内容等

　　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。また、当社の役員報酬の額またはその算定方法に関する方針については、定めておりません。

　（注）１．株主総会決議（平成26年３月25日定時株主総会決議）による報酬限度額（会社法第361条第１項第１号の報酬）は、取締役年額120,000千円以内（うち社外取締役分5,000千円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）、監査役年額30,000千円以内であります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

３．上記以外に、当事業年度において無報酬の取締役が２名（うち社外取締役２名）おります。

４．期末現在の人員は取締役８名、監査役４名の計12名であります。

５．役員ごとの連結報酬額等の総額等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥ 株式の保有状況

　　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　11銘柄　344,617千円

　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　（注）　㈱九州フィナンシャルグループ及びアサヒグループホールディングス㈱以外は、貸借対照表計上額が

　　　　　資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘柄について記載しております。

　　当事業年度

　（注）　アサヒグループホールディングス㈱及び㈱九州フィナンシャルグループ以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘柄について記載しております。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 中間配当の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項のうち、中間配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社及び有明リゾートシティ株式会社の3社であり、すべて連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

２）たな卸資産

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　　10～60年

機械装置及び運搬具　　　６～22年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。また、当社及び連結子会社では簡便法を採用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ.消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。

ロ.連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２．圧縮記帳

　国庫補助金等により取得額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

　３．偶発債務

保証債務

銀行提携ゴルフローン契約先の会社等の金融機関借入金について、次のとおり保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２．固定資産売却益の内訳

※３．固定資産除売却損の内訳

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主に、ホテル空調設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経理部にて定期的に把握しております。

　借入金の内、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しています。

　また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。

　長期預り金は主にゴルフ場の預託金であり、償還要請に応じて償還を進めておりますが、償還要請が集中した場合には、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成28年12月31日）

　　　当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　18,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　13,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度36,314千円　　　当連結会計年度54,261千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、熊本県、福岡県及び北海道内において賃貸物件(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113,140千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118,768千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更によるものであります。

３．連結決算日における時価は、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△312,767千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,001,512千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

      ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,653千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,039,164千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

      ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　（注）１．各取引の価格等は一般的取引条件によっております。

２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

　（注）１．各取引の価格等は一般的取引条件によっております。

２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　（注）１．上記金額には消費税が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　連結子会社有明リゾートシティ株式会社は金融機関借入に対して、当社常務取締役である重光敬明より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該借入は熊本県信用保証協会における保証制度を利用したもので、借入に際して法人代表者が保証人となることが求められております。借入先は㈱肥後銀行で、返済期限は2021年６月25日となっております。

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

　（注）１．上記金額には消費税が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　連結子会社空知リゾートシティ株式会社は金融機関借入に対して、当社常務取締役である重光敬明より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

　　連結子会社有明リゾートシティ株式会社は金融機関借入に対して、当社取締役である幕宰より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。