【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月29日 |
| 【事業年度】 | 第61期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 山陽開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Kaihatsu Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋木 俊治郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古川市上荘町井ノ口925番地 |
| 【電話番号】 | 079－428－2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 支配人 門脇 満雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県加古川市上荘町井ノ口925番地 |
| 【電話番号】 | 079－428－2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 支配人 門脇 満雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 437,180 | 445,141 | 465,311 | 430,780 | 423,563 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 6,750 | △5,267 | 27,803 | 16,560 | 17,510 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 3,701 | △8,458 | 25,098 | 13,668 | 14,581 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,463 | 3,463 | 3,463 | 3,463 | 3,463 |
| 純資産額 | （千円） | 1,532,459 | 1,524,000 | 1,549,099 | 1,562,768 | 1,577,349 |
| 総資産額 | （千円） | 1,757,010 | 1,753,657 | 1,774,965 | 1,788,392 | 1,797,964 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 442,523.63 | 440,081.09 | 447,328.74 | 451,275.77 | 455,486.38 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 1,068.84 | △2,442.54 | 7,247.65 | 3,947.03 | 4,210.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.2 | 86.9 | 87.2 | 87.3 | 87.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.2 | △0.5 | 1.6 | 0.8 | 0.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 60,479 | 42,013 | 62,921 | 51,352 | 67,348 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △469 | △14,518 | △1,923 | △13,094 | △16,718 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △45,124 | △23,876 | △19,799 | △16,025 | △19,510 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 314,124 | 317,743 | 358,941 | 381,173 | 412,292 |
| 従業員数 | （人） | 40 | 40 | 38 | 34 | 34 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （54） | （57） | （55） | （60） | （62） | |
（注）
| 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。 2. 当社は子会社等がないため、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 3. 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。 4. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 5. 株価収益率については、非上場のため記載しておりません。 |
２【沿革】
| 昭和27年９月頃 | 姫路でゴルフ場設置要望の声が上がる。 |
| 昭和29年頃 | 加古川の大西甚一平氏の所有農場の将来を案じはじめ、両者あいまってゴルフ場の気運が高まり、昭和31年５月に加古川ゴルフ倶楽部が発足し会員募集を開始した。 |
| 昭和32年２月 | 大阪市東区道修町１丁目３番地において山陽開発株式会社を設立。資本金10,000千円 |
| 昭和32年８月 | 加古川市上荘町にコース・クラブハウス完成 |
| 昭和32年９月 | 同地において加古川ゴルフ倶楽部 18ホールズを開業 |
| 昭和36年２月 | コース改造工事着手 |
| 昭和38年12月 | コース改造工事完了 |
| 昭和60年４月 | ロッカー・化粧室大改造 |
| 平成５年５月 | コース管理事務所棟建替 |
| 平成８年10月 | クラブハウス改築工事完了 |
| 平成12年６月 | グリーンのベント化工事完了 |
３【事業の内容】
| 当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。 |
| 事業所は加古川ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。 |
| なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 得 意 先 （ 会 員 ・ 非 会 員 ） |
| ゴルフ施設提供 | 食 堂 | 商 品 販 売 |
| 当 社 | ||
| ゴ ル フ 場 | 飲 食 業 | 小 売 業 |
４【関係会社の状況】
| 該当事項はありません。 |
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
| 平成29年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| ゴルフ事業 | 34（62） | 41歳６ヶ月 | 10年１ヵ月 | 3,642,313 |
（注）
| 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 2. 従業員数は、最近１年間において横這いとなっております。 3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 |
（２）労働組合の状況
| 労働組合は結成されていません。 |
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
| 当事業年度に於ける我が国経済は、企業収益が改善し、景気も回復基調がみられ、個人消費も緩やかに回復しております。しかしながら北朝鮮の核ミサイル問題、米国大統領の発言による国際社会への影響で世界経済の先行き不透明な状況が続いております。 ゴルフ業界に於きましては、プレー人口の減少、価格競争によるプレーフィーの低下等厳しい状況が続いております。 当倶楽部に於きましても、夏の異常な暑さ、10月には２度に渡る台風により、来場者数が22,970名と前年比478名の減少となりました。この結果、売上高は423百万円（前期比７百万円減）となり、営業費用は498百万円（前期比15百万円減）で、営業損益は75百万円の損失（前期比８百万円の損失減）となりました。また、営業外収益は92百万円（前期比７百万円減）となり、当期純損益は14百万円の利益（前期比０百万円増）となりました。 当事業年度につきましては、イン茶店及び女子トイレの改装、猪防除柵の設置、カート道の舗装等、メンバー様にご満足いただける様に設備の充実化を図って参りました。 なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
（２）キャッシュ・フロー
| 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より31百万円増加し、412百万円になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 | |
| （営業活動によるキャッシュ・フロー） | |
| 営業活動による資金の増加は、67百万円（前期比15百万円増）となりました。 これは、税引前当期純利益17百万円に対して、減価償却費43百万円等の資金の増加があったことによるものです。 | |
| （投資活動によるキャッシュ・フロー） | |
| 投資活動による資金の減少は、16百万円（前期比３百万円増）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出16百万円によるものです。 | |
| （財務活動によるキャッシュ・フロー） | |
| 財務活動による資金の減少は、19百万円（前期比３百万円増）となりました。 これは、会員預り金の返済による支出６百万円、長期未払金の返済による支出13百万円によるものです。 | |
２【生産、受注及び販売の状況】
（１）生産実績
| 当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。 |
（２）受注状況
| 当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。 |
（３）販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 第60期 （ 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 ） | 第61期 （ 自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 ） | ||||||||||||
| 人 員 （人） | 金 額 （千円） | 構成比率 （％） | 人 員 （人） | 金 額 （千円） | 構成比率 （％） | |||||||||
| １．プレー収入 メンバーズフィ ビジターズフィ ラウンドフィ 競技参加料 | １．プレー収入 | メンバーズフィ | ビジターズフィ | ラウンドフィ | 競技参加料 | 10,660 12,788 23,448 | 31,788 109,205 110,793 3,645 | 7.4 25.4 25.7 0.8 | 9,963 13,007 22,970 | 29,603 107,575 109,008 3,437 | 7.0 25.4 25.7 0.8 | |||
| １．プレー収入 | ||||||||||||||
| メンバーズフィ | ||||||||||||||
| ビジターズフィ | ||||||||||||||
| ラウンドフィ | ||||||||||||||
| 競技参加料 | ||||||||||||||
| 計 | 計 | 255,433 | 59.3 | 249,624 | 58.9 | |||||||||
| 計 | ||||||||||||||
| ２．食堂売店収入 ３．会費収入 ４．その他の収入 施設利用フィ その他 | ２．食堂売店収入 | ３．会費収入 | ４．その他の収入 | 施設利用フィ | その他 | 1,050 | 87,261 73,981 6,894 7,209 | 20.2 17.2 1.6 1.7 | 1,047 | 83,036 73,665 6,720 10,516 | 19.6 17.4 1.6 2.5 | |||
| ２．食堂売店収入 | ||||||||||||||
| ３．会費収入 | ||||||||||||||
| ４．その他の収入 | ||||||||||||||
| 施設利用フィ | ||||||||||||||
| その他 | ||||||||||||||
| 計 | 計 | 14,104 | 3.3 | 17,237 | 4.1 | |||||||||
| 計 | ||||||||||||||
| 合 計 | 430,780 | 100.0 | 423,563 | 100.0 | ||||||||||
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
| 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）来場者数の確保、経営の健全化 ゴルフ業界は、引き続き厳しい経営環境が続きますが、今後とも集客に努めるとともに、経費の削減にも 注力し経営の健全化を目指して参ります。 （２）ゴルフ場施設の充実への対応 平成30年にはいり、男子浴室の改修、カート道の整備等、コース管理の整備の充実により、ゴルフコース の整備を図って参ります。 今後も引き続き施設の修理、改修を行い、ハード面の充実を図り、メンバーの皆様のゴルフライフをお楽 しみ頂けますよう心掛けて参ります。 株主の皆様には今後ともご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 |
４【事業等のリスク】
| 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 |
（１）売上高の季節的変動の影響について
| 当社の売上高は、毎年４月～６月と10月～12月の６ヶ月における売上高が、年間売上高の60％以上の大きな比率を占めております。 屋外スポーツの属性として毎年12月～２月は厳冬でクローズの日が発生し、かつ、来場者が激減し、さらには、７月～８月は特に猛暑による来場者の減少が続き、季節的変動の影響が大きい企業であります。 |
（２）気象状況の変化による影響
| 台風、地震、水害など気象状況の激変が要因で、コース施設の倒木、地山崩壊による予期しない損害を受け多額の修復費が発生し、また、突発的な悪天候によって、コースのクローズを含めた来場者の大幅な減少が生じる可能性があります。 |
（３）少子高齢化による影響
| 少子高齢化により、来場回数の漸減と、少子化による青壮年層のゴルフ人口の減少により長期的な展望で業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
（４）メンバーの高齢化
| メンバーの高齢化により睡眠会員が年々増える傾向にあり、世代交代が急務であります。 |
５【経営上の重要な契約等】
| 特記事項はありません。 |
６【研究開発活動】
| 特記事項はありません。 |
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
| 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 |
（１）経営成績について
| 売上高は、来場者が22,970人と前期比478名（2.0％）減少し、前期比1.6％減少の423百万円となりました。 一方、売上原価、並びに販売費及び一般管理費につきましては、一層の経費削減に努め、前期比3.0％減少の498百万円となりました。 営業外収益につきましては名義書換料関係収入が前期比8百万円減少しました。 これらの結果、14百万円の当期純利益（前期比０百万円増）となりました。 |
（２）キャッシュ・フローの状況について
| キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載したとおりです。 |
（３）今後の経営について
| ゴルフ業界は、平成30年度も一層厳しい環境が続くと予想されますが、当社と致しましては現状を踏まえ、ハード面やソフト面の充実を継続し、より良いゴルフ環境作りに努めて参ります。又、今後とも経費削減にも努め、効率経営を推し進めて、収益改善に引き続き取り組んで参ります。 |
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
| 当事業年度においては、特記すべき投資は行わず、実施した投資の総額は24百万円であります。その主なものは、猪防除柵1百万円、グランドマスター2台購入7百万円及びワゴン車購入2百万円であります。なお当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
２【主要な設備の状況】
| 設備内容 （所在地） | 帳簿価額（百万円） | 従業員 （人） | 摘要 | ||||
| 加古川ゴルフ倶楽部 （兵庫県加古川市） | 建物 構築物 コース勘定 | 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 | 土地 | 合計 | |||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||
| 860 | 30 | (53,806) 968,028 | 442 | 1,332 | 34 (62) | ||
（注）
| 1. 金額には、消費税等は含んでおりません。 2. 土地については一部を賃借しています。賃借料は５百万円であり、その面積については（ ）内に外書きで示しています。 3. 従業員数は就業人員であり臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普 通 株 式 | 3,500 |
| 計 | 3,500 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年３月29日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,463 | 3,463 | 非上場・非登録 | 当社は単元株制度を 採用しておりません。 |
| 計 | 3,463 | 3,463 | － | － |
（注） 当社の発行する株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
| 該当事項はありません。 |
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 該当事項はありません。 |
（４）【ライツプランの内容】
| 該当事項はありません。 |
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数 残高 （株） | 資本金 増減額（千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成11年10月１日 （注１） | 147 | 3,463 | 367,500 | 1,484,500 | 367,500 | 952,230 |
| 平成16年３月25日 （注２） | － | 3,463 | － | 1,484,500 | △575,496 | 376,733 |
| 平成17年11月18日 （注３） | － | 3,463 | △1,454,500 | 30,000 | － | 376,733 |
（注）
| 1. 第三者割当による額面株式(額面金額50千円)、１株の払込金5,000千円、資本組入額2,500千円 2. 欠損てん補によるものです。 3. 無償減資によるものです。 |
（６）【所有者別状況】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 １株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 5 | 2 | 91 | － | （－） | 649 | 747 | － |
| 所有株式数 （株） | － | 63 | 20 | 1,060 | － | （－） | 2,320 | 3,463 | － |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 1.82 | 0.58 | 30.61 | － | （－） | 66.99 | 100 | － |
（７）【大株主の状況】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 60 | 1.73 |
| 龍田紡績株式会社 | 姫路市東延末２６４ | 43 | 1.24 |
| 株式会社リョーサン | 加古郡播磨町新島３ | 34 | 0.98 |
| グローリー株式会社 | 姫路市下手野１－３－１ | 30 | 0.86 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 26 | 0.75 |
| 日伸運輸株式会社 | 姫路市飾磨区細江１２８７ | 24 | 0.69 |
| ツタヒデ工業株式会社 | 姫路市豊富町御陰５００－２ | 20 | 0.57 |
| 山陽特殊製鋼株式会社 | 姫路市飾磨区中島３００７ | 20 | 0.57 |
| WDBホールディングス株式会社 | 姫路市豊沢町７９ | 20 | 0.57 |
| 住友精化株式会社 | 大阪市中央区北浜４－５－３３ | 17 | 0.49 |
| 計 | － | 294 | 8.48 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式3,463 | 3,463 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,463 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,463 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
| 該当事項はありません。 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
| 該当事項はありません。 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
| 該当事項はありません。 |
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 該当事項はありません。 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 該当事項はありません。 |
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 該当事項はありません。 |
３【配当政策】
| 当社は、創業以来、一貫してゴルフ場施設の充実による低廉かつ良質なサービスの提供を通じて株主への利益還元を重要な課題のひとつと考え、経営にあたってきました。 このような方針のもとに、ゴルフ場施設の一層の充実並びに財務体質の強化を重要視しているため配当は行っていません。 |
４【株価の推移】
| 当社は非上場のため該当ありません。 |
５【役員の状況】
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役 名 | 職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 齋木 俊治郎 | 昭和28年９月19日生 | 平成28年６月 山陽色素株式会社代表取締役会長（現任） 平成24年３月 当社、代表取締役（現任） | 平成28年６月 | 山陽色素株式会社代表取締役会長（現任） | 平成24年３月 | 当社、代表取締役（現任） | (注)2 | － | |||||
| 平成28年６月 | 山陽色素株式会社代表取締役会長（現任） | |||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社、代表取締役（現任） | |||||||||||||
| 取締役 | 後藤 昇平 | 昭和31年６月17日生 | 平成24年12月 株式会社ゴトウ・アズ・プランニング 代表取締役会長（現任） 平成24年３月 当社、取締役（現任） | 平成24年12月 | 株式会社ゴトウ・アズ・プランニング | 代表取締役会長（現任） | 平成24年３月 | 当社、取締役（現任） | (注)2 | 3 | ||||
| 平成24年12月 | 株式会社ゴトウ・アズ・プランニング | |||||||||||||
| 代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社、取締役（現任） | |||||||||||||
| 取締役 | 早原 勝正 | 昭和24年２月18日生 | 平成25年６月 ダイネン株式会社代表取締役会長（現任） 平成24年３月 当社、取締役（現任） | 平成25年６月 | ダイネン株式会社代表取締役会長（現任） | 平成24年３月 | 当社、取締役（現任） | (注)2 | － | |||||
| 平成25年６月 | ダイネン株式会社代表取締役会長（現任） | |||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社、取締役（現任） | |||||||||||||
| 取締役 | 荒尾 幸三 | 昭和21年１月20日生 | 昭和46年７月 中之島中央法律事務所弁護士（現任） 平成26年３月 当社、取締役（現任） | 昭和46年７月 | 中之島中央法律事務所弁護士（現任） | 平成26年３月 | 当社、取締役（現任） | (注)2 | 3 | |||||
| 昭和46年７月 | 中之島中央法律事務所弁護士（現任） | |||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社、取締役（現任） | |||||||||||||
| 取締役 | 多木 隆元 | 昭和29年６月23日生 | 平成９年３月 多木化学株式会社代表取締役社長（現任） 平成26年３月 当社、取締役（現任） | 平成９年３月 | 多木化学株式会社代表取締役社長（現任） | 平成26年３月 | 当社、取締役（現任） | (注)2 | 4 | |||||
| 平成９年３月 | 多木化学株式会社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社、取締役（現任） | |||||||||||||
| 取締役 | 安田 宏行 | 昭和29年７月26日生 | 平成８年３月 株式会社安田商会代表取締役社長（現任） 平成26年３月 当社、取締役（現任） | 平成８年３月 | 株式会社安田商会代表取締役社長（現任） | 平成26年３月 | 当社、取締役（現任） | (注)2 | 4 | |||||
| 平成８年３月 | 株式会社安田商会代表取締役社長（現任） | |||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社、取締役（現任） | |||||||||||||
| 監査役 | 竹田 佑一 | 昭和21年３月31日生 | 昭和61年11月 まねき食品株式会社代表取締役社長（現任） 平成24年３月 当社、監査役（現任） | 昭和61年11月 | まねき食品株式会社代表取締役社長（現任） | 平成24年３月 | 当社、監査役（現任） | (注)3 | 3 | |||||
| 昭和61年11月 | まねき食品株式会社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社、監査役（現任） | |||||||||||||
| 監査役 | 釜谷 和明 | 昭和36年３月12日生 | 平成13年５月 釜谷紙業株式会社代表取締役社長（現任） 平成26年３月 当社、監査役（現任） | 平成13年５月 | 釜谷紙業株式会社代表取締役社長（現任） | 平成26年３月 | 当社、監査役（現任） | (注)3 | 3 | |||||
| 平成13年５月 | 釜谷紙業株式会社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社、監査役（現任） | |||||||||||||
| 計 | 20 | |||||||||||||
（注）
| 1. 取締役の内、齋木俊治郎以外は社外取締役です。監査役２名全員は社外監査役です。 2. 平成30年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 3. 平成28年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
| 当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場を経営しており、株主並びに会員が同伴又は紹介す る来場者の全ての皆様にプレーを楽しんで頂くため、最良のコンディションとサービスを提供することを目 指しつつ、経営の透明性・効率性を確保しながら経営にあたっております。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対 して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会 員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図って おります。 |
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
（イ） 取締役会
| 当社の取締役会は、当事業年度末現在、取締役６名で構成されており、内５名が社外取締役です。取締 役会は定期的に、及び必要に応じて臨時に開催し経営上の問題に対処しております。 |
（ロ） 監査役
| 当社の監査役は、当事業年度末現在、監査役２名で構成されており、全てが社外監査役です。 取締役会及び重要会議に出席し、業務・財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保 しております。 |
ロ 会社の機関・内部統制の関係
ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
| 当社の内部統制システムといたしましては、支配人をトップに各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機 能すべく、適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に各部署長を通じて支配人に報告す る等の社内教育を徹底しております。 なお、法律的検討課題等については、必要に応じて当社の顧問弁護士から適宜アドバイスを受け対処をし ております。 |
ニ 内部監査及び監査役監査の状況
| 当社の内部監査及び監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過や業務執行を監視す るとともに提言・助言を行い、適正な取締役会運営の遂行と経営全体に対する監査を行うとともに、内部統 制の適用状況等を監査しております。 |
ホ 会計監査の状況
| 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、黒木 賢一郎であり、有限責任 あずさ監査法人に所属して おります。 当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実 施しております。 （ 注）継続監査年数については、７年以内であります。 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名その他２名であります。 |
ヘ 社外取締役及び社外監査役との関係
| 当社と社外取締役及び社外監査役との間には、一部の役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的 関係または取引関係その他の利害関係はありません。 |
②リスク管理体制の整備の状況
| 当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリ スクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全 化に努めます。 |
③役員報酬の内容
| 当社は、取締役・監査役に対して報酬を支払っておりません。 |
④取締役の定数
| 当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。 |
⑤取締役の選任の決議要件
| 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す株 主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 |
⑥株主総会の特別決議要件
| 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株 主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ とを目的とするものであります。 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） |
| 3,300 | － | 3,300 | － |
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
| 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 |
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
| 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。 |
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 381,173 | 412,292 |
| 営業未収入金 | 22,476 | 18,963 |
| 貯蔵品 | 7,566 | 9,495 |
| 未収入金 | 4 | 0 |
| その他 | 218 | 37 |
| 流動資産合計 | 411,438 | 440,789 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,109,054 | 1,110,719 |
| 減価償却累計額 | △832,222 | △847,835 |
| 建物（純額） | 276,831 | 262,883 |
| 構築物 | 858,533 | 865,080 |
| 減価償却累計額 | △690,966 | △701,269 |
| 構築物（純額） | 167,567 | 163,811 |
| 機械及び装置 | 199,704 | 205,687 |
| 減価償却累計額 | △183,006 | △188,752 |
| 機械及び装置（純額） | 16,698 | 16,934 |
| 車両運搬具 | 48,070 | 49,978 |
| 減価償却累計額 | △40,028 | △42,686 |
| 車両運搬具（純額） | 8,042 | 7,292 |
| 工具、器具及び備品 | 70,779 | 71,377 |
| 減価償却累計額 | △64,953 | △65,412 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,826 | 5,965 |
| コース勘定 | 433,589 | 433,589 |
| 土地 | 442,219 | 442,219 |
| 有形固定資産合計 | 1,350,775 | 1,332,697 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 342 | 342 |
| 借地権 | 7,347 | 7,347 |
| ソフトウエア | 934 | 150 |
| 無形固定資産合計 | 8,624 | 7,839 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 16,984 | 16,179 |
| 長期未収入金 | 1,140 | 918 |
| 貸倒引当金 | △570 | △459 |
| 投資その他の資産合計 | 17,554 | 16,638 |
| 固定資産合計 | 1,376,954 | 1,357,175 |
| 資産合計 | 1,788,392 | 1,797,964 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 10,755 | 11,110 |
| 未払金 | 12,727 | 9,034 |
| 未払法人税等 | 2,694 | 2,694 |
| 未払消費税等 | 5,460 | 6,575 |
| 未払費用 | 16,650 | 15,390 |
| 前受金 | 39,424 | 41,057 |
| 預り金 | 6,064 | 8,789 |
| 賞与引当金 | 3,300 | 3,300 |
| その他 | 366 | 278 |
| 流動負債合計 | 97,443 | 98,229 |
| 固定負債 | ||
| 会員預り金 | 74,000 | 67,600 |
| 退職給付引当金 | 33,623 | 35,842 |
| 長期未払金 | 20,558 | 18,943 |
| 固定負債合計 | 128,181 | 122,385 |
| 負債合計 | 225,624 | 220,615 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 376,733 | 376,733 |
| その他資本剰余金 | 1,306,403 | 1,306,403 |
| 資本剰余金合計 | 1,683,137 | 1,683,137 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △150,369 | △135,787 |
| 利益剰余金合計 | △150,369 | △135,787 |
| 株主資本合計 | 1,562,768 | 1,577,349 |
| 純資産合計 | 1,562,768 | 1,577,349 |
| 負債純資産合計 | 1,788,392 | 1,797,964 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| プレー収入 | 255,433 | 249,624 |
| 食堂売店収入 | 87,261 | 83,036 |
| 年会費収入 | 73,981 | 73,665 |
| その他の収入 | 14,104 | 17,237 |
| 売上高合計 | 430,780 | 423,563 |
| 売上原価 | ||
| コース維持費 | 118,362 | 114,202 |
| キャディ費 | 107,142 | 105,268 |
| 食堂売店売上原価 | 81,675 | 79,595 |
| 売上原価合計 | 307,180 | 299,066 |
| 売上総利益 | 123,600 | 124,497 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 45,543 | 42,018 |
| 賞与引当金繰入額 | 630 | 560 |
| 退職給付費用 | 781 | 730 |
| 法定福利及び厚生費 | 7,510 | 7,652 |
| 水道光熱費 | 15,222 | 16,728 |
| 消耗品費 | 6,492 | 5,852 |
| 事務用品費 | 5,428 | 4,630 |
| 租税公課 | 16,380 | 16,482 |
| 減価償却費 | 41,863 | 43,952 |
| 修繕費 | 10,959 | 8,500 |
| 支払手数料 | 7,503 | 7,439 |
| 貸倒引当金繰入額 | 343 | 115 |
| 貸倒損失 | 324 | 105 |
| その他 | 48,788 | 45,157 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 207,771 | 199,925 |
| 営業損失（△） | △84,171 | △75,428 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26 | 3 |
| 名義書換料 | 61,500 | 59,000 |
| 入会登録料 | 38,000 | 32,500 |
| 雑収入 | 1,205 | 1,436 |
| 営業外収益合計 | 100,732 | 92,939 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 16,560 | 17,510 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※ 198 | ※ 235 |
| 特別損失合計 | 198 | 235 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 16,362 | 17,275 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,694 | 2,694 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 13,668 | 14,581 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 30,000 | 376,733 | 1,306,403 | 1,683,137 | △164,037 | △164,037 | 1,549,099 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 13,668 | 13,668 | 13,668 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 13,668 | 13,668 | 13,668 |
| 当期末残高 | 30,000 | 376,733 | 1,306,403 | 1,683,137 | △150,369 | △150,369 | 1,562,768 |
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 1,549,099 |
| 当期変動額 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 13,668 |
| 当期変動額合計 | 13,668 |
| 当期末残高 | 1,562,768 |
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 30,000 | 376,733 | 1,306,403 | 1,683,137 | △150,369 | △150,369 | 1,562,768 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 14,581 | 14,581 | 14,581 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 14,581 | 14,581 | 14,581 |
| 当期末残高 | 30,000 | 376,733 | 1,306,403 | 1,683,137 | △135,787 | △135,787 | 1,577,349 |
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 1,562,768 |
| 当期変動額 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 14,581 |
| 当期変動額合計 | 14,581 |
| 当期末残高 | 1,577,349 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 16,362 | 17,275 |
| 減価償却費 | 41,863 | 43,952 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,199 | 2,219 |
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △1 |
| 有形固定資産除却損 | 198 | 235 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △450 | 3,735 |
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | 1,127 | △1,929 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △124 | 184 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △315 | 354 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,961 | 3,010 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,855 | 1,114 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △111 |
| 小計 | 54,019 | 70,040 |
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 1 |
| 法人税等の支払額 | △2,694 | △2,694 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,352 | 67,348 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,094 | △16,718 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,094 | △16,718 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期未払金の返済による支出 | △14,025 | △13,110 |
| 会員預り金の返還による支出 | △2,000 | △6,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,025 | △19,510 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22,231 | 31,119 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 358,941 | 381,173 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 381,173 | ※ 412,292 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１． たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２． 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物・構築物 | ３年～50年 | |
| 機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品 | ３年～17年 |
（２）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ３． 引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
４． キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
５． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 建物 | －千円 | 102千円 |
| 構築物 | 70千円 | 132千円 |
| 工具、器具及び備品 | 127千円 | 0千円 |
| その他 | 0千円 | 0千円 |
| 合計 | 198千円 | 235千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | ||
| 普通株式（株） | 普通株式（株） | 3,463 | － | － | 3,463 | |
| 普通株式（株） |
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | ||
| 普通株式（株） | 普通株式（株） | 3,463 | － | － | 3,463 | |
| 普通株式（株） |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |||
| 現金及び預金 | 現金及び預金 | 381,173千円 | 412,292千円 | |
| 現金及び預金 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 現金及び現金同等物 | 381,173千円 | 412,292千円 | |
| 現金及び現金同等物 |
（金融商品関係）
| １．金融商品の状況に関する事項 | |
| （１）金融商品に対する取組方針 | |
| 主として安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。 | |
| （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 | |
| 営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、督促等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクを有しておりますが、予算の執行状況を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。 未払金および長期未払金については、固定資産の割賦購入にかかわる未払割賦金であります。未払割賦金の支払期日は、最長５年であります。 | |
| （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | |
| 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 | |
| ２．金融商品の時価等に関する事項 | |
| 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。 | |
前事業年度（平成28年12月31日） （単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| （１）現金及び預金 | 381,173 | 381,173 | － |
| （２）営業未収入金 | 22,476 | 22,476 | － |
| （３）買掛金 | (10,755) | (10,755) | － |
| （４）長期未払金（未払金を含む） | (33,285) | (32,782) | (503) |
負債で計上されているものについて、（）で示しております。
当事業年度（平成29年12月31日） （単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| （１）現金及び預金 | 412,292 | 412,292 | － |
| （２）営業未収入金 | 18,963 | 18,963 | － |
| （３）買掛金 | (11,110) | (11,110) | － |
| （４）長期未払金（未払金を含む） | (27,977) | (27,549) | (428) |
負債で計上されているものについて、（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
（１）現金及び預金、（２）営業未収入金、（３）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期未払金（未払金を含む）
時価については、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| 区分 | 平成28年12月31日 | 平成29年12月31日 |
| 会員預り金 | 74,000千円 | 67,600千円 |
| 会員預り金は、預託金方式会員からの預託金であり、償還時期を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。 |
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年12月31日） （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期未払金（未払金を含む） | 12,727 | 7,473 | 6,072 | 4,789 | 2,222 | － |
| 合計 | 12,727 | 7,473 | 6,072 | 4,789 | 2,222 | － |
当事業年度（平成29年12月31日） （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期未払金（未払金を含む） | 9,034 | 7,632 | 6,350 | 3,782 | 1,177 | － |
| 合計 | 9,034 | 7,632 | 6,350 | 3,782 | 1,177 | － |
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 30,423千円 |
| 退職給付費用 | 4,407千円 |
| 退職給付の支払額 | △1,208千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 33,623千円 |
３．退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 退職給付債務 | 33,623千円 |
| 退職給付引当金 | 33,623千円 |
４．退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 4,407千円 |
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 33,623千円 |
| 退職給付費用 | 3,488千円 |
| 退職給付の支払額 | △1,268千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 35,842千円 |
３．退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 退職給付債務 | 35,842千円 |
| 退職給付引当金 | 35,842千円 |
４．退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 3,488千円 |
（税効果会計関係）
| １．繰延税金資産の主な発生原因別内訳は下記の通りであります。 |
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日） | |||
| 繰延税金資産 | 繰延税金資産 | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付引当金 | 退職給付引当金 | 11,291千円 | 11,976千円 | |
| 退職給付引当金 | ||||
| 繰越欠損金 | 繰越欠損金 | 54,290千円 | 45,373千円 | |
| 繰越欠損金 | ||||
| その他 | その他 | 3,423千円 | 3,193千円 | |
| その他 | ||||
| 評価性引当額 | 評価性引当額 | △69,005千円 | △60,544千円 | |
| 評価性引当額 | ||||
| 計 | 計 | － | － | |
| 計 |
| ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、 | |
| 課税所得が発生していないため、記載を省略しております。 | |
（ストック・オプション等関係）
| 該当事項はありません。 |
（賃貸等不動産関係）
| 該当事項はありません。 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
| 当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載はしておりません。 |
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| プレー収入 | 食堂売店収入 | 年会費収入 | その他収入 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 255,433 | 87,261 | 73,981 | 14,104 | 430,780 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
| 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 |
（２）有形固定資産
| 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 |
３．主要な顧客ごとの情報
| 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| プレー収入 | 食堂売店収入 | 年会費収入 | その他収入 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 249,624 | 83,036 | 73,665 | 17,237 | 423,563 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
| 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 |
（２）有形固定資産
| 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 |
３．主要な顧客ごとの情報
| 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
| 該当事項はありません。 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| 該当事項はありません。 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
| 該当事項はありません。 |
（持分法損益等）
| 該当事項はありません。 |
【関連当事者情報】
| 該当事項はありません。 |
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |||
| １株当たり純資産額 | １株当たり純資産額 | 451,275.77円 | 455,486.38円 | |
| １株当たり純資産額 | ||||
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 3,947.03円 | 4,210.60円 | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
| 前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |||
| 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 13,668 | 14,581 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | ||||
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － | |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ||||
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 13,668 | 14,581 | |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | ||||
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,463 | 3,463 | |
| 普通株式の期中平均株式数（株） |
（重要な後発事象）
| 該当事項はありません。 |
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
| 該当事項はありません。 |
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価 償却累計額又は 償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 | |||||||||
| 有形固定資産 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 コース勘定 土地 | 有形固定資産 | 建物 | 構築物 | 機械及び装置 | 車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | コース勘定 | 土地 | 1,109,045 858,533 199,704 48,070 70,779 433,589 442,219 | 4,431 6,679 8,804 3,043 1,561 － － | 2,766 132 2,821 1,135 964 － － | 1,110,719 865,080 205,687 49,978 71,377 433,589 442,219 | 847,835 701,269 188,752 42,686 65,412 － － | 18,276 10,303 8,567 3,793 1,423 － － | 262,883 163,811 16,934 7,292 5,965 433,589 442,219 | |
| 有形固定資産 | ||||||||||||||||
| 建物 | ||||||||||||||||
| 構築物 | ||||||||||||||||
| 機械及び装置 | ||||||||||||||||
| 車両運搬具 | ||||||||||||||||
| 工具、器具及び備品 | ||||||||||||||||
| コース勘定 | ||||||||||||||||
| 土地 | ||||||||||||||||
| 有形固定資産計 | 有形固定資産計 | 3,161,952 | 24,520 | 7,820 | 3,178,652 | 1,845,955 | 42,363 | 1,332,697 | ||||||||
| 有形固定資産計 | ||||||||||||||||
| 無形固定資産 電話加入権 借地権 ソフトウエア | 無形固定資産 | 電話加入権 | 借地権 | ソフトウエア | － － － | － － － | － － － | 342 7,347 3,920 | － － 3,770 | － － 784 | 342 7,347 150 | |||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||||||
| 電話加入権 | ||||||||||||||||
| 借地権 | ||||||||||||||||
| ソフトウエア | ||||||||||||||||
| 無形固定資産計 | 無形固定資産計 | － | － | － | 11,610 | 3,770 | 784 | 7,839 | ||||||||
| 無形固定資産計 | ||||||||||||||||
| 長期前払費用 | 長期前払費用 | 25,054 | － | 2,500 | 22,554 | 6,375 | 805 | 16,179 | ||||||||
| 長期前払費用 |
| （注）1. | 当期増減の主な内容は次の通りであります。 | ||||||
| 増加 増加 増加 減少 | 建物 舗装路面 機械及び装置 グリーンマスター2台 車両運搬具 ワゴン車 機械及び装置 グリーンマスター | 4,326千円 7,304千円 2,340千円 2,821千円 | |||||
| 2. | 無形固定資産の金額が、資産の総額の百分の一以下であるため「期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 | ||||||
【社債明細表】
| 該当事項はありません。 |
【借入金等明細表】
| 該当事項はありません。 |
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 区 分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高 | ||
| 貸倒引当金 | 貸倒引当金 | 570 | 115 | 113 | 113 | 459 | |
| 貸倒引当金 | |||||||
| 賞与引当金 | 賞与引当金 | 3,300 | 3,300 | 3,300 | － | 3,300 | |
| 賞与引当金 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
| 該当事項はありません。 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） | |||||
| 現金 | 現金 | 3,864 | ||||
| 現金 | ||||||
| 預金 当座預金 普通預金 郵便貯金 | 預金 | 当座預金 | 普通預金 | 郵便貯金 | 34,737 372,535 1,154 | |
| 預金 | ||||||
| 当座預金 | ||||||
| 普通預金 | ||||||
| 郵便貯金 | ||||||
| 小 計 | 小 計 | 408,428 | ||||
| 小 計 | ||||||
| 合 計 | 合 計 | 412,292 | ||||
| 合 計 |
②営業未収入金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） | ||||||
| 三井住友カード（株） （株）ジェーシービー ＵＦＪニコス（株） ユーシーカード（株） その他 | 三井住友カード（株） | （株）ジェーシービー | ＵＦＪニコス（株） | ユーシーカード（株） | その他 | 5,267 6,364 1,809 341 5,181 | |
| 三井住友カード（株） | |||||||
| （株）ジェーシービー | |||||||
| ＵＦＪニコス（株） | |||||||
| ユーシーカード（株） | |||||||
| その他 | |||||||
| 合 計 | 18,963 |
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 前期繰越高 （千円） （Ａ） | 当期発生高 （千円） （Ｂ） | 当期回収高 （千円） （Ｃ） | 次期繰越高 （千円） （Ｄ） | 回収率（％） (Ｃ) × 100 (Ａ)＋(Ｂ) | 回収率（％） | (Ｃ) | × 100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間（日） (Ａ)＋(Ｄ) 2 (Ｂ) 365 | 滞留期間（日） | (Ａ)＋(Ｄ) | 2 | (Ｂ) | 365 | ||||||||||||||||
| 回収率（％） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| (Ｃ) | × 100 | |||||||||||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 22,476 | 339,086 | 342,599 | 18,963 | 94.75 | 22.30 | |||||||||||||||||||||||||
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③貯蔵品
| 品 目 | 金額（千円） | |||||
| 食堂材料 肥料薬品 競技賞品 煙草類他 | 食堂材料 | 肥料薬品 | 競技賞品 | 煙草類他 | 2,823 2,809 1,539 2,322 | |
| 食堂材料 | ||||||
| 肥料薬品 | ||||||
| 競技賞品 | ||||||
| 煙草類他 | ||||||
| 合 計 | 9,495 |
④買掛金
| 相手先 | 金額（千円） | ||||||||
| 丸山印刷（株） （株）住田商店 上荘石油店 （有）うらい （株）ヨコオゴルフ 尾家産業（株） その他（注） | 丸山印刷（株） | （株）住田商店 | 上荘石油店 | （有）うらい | （株）ヨコオゴルフ | 尾家産業（株） | その他（注） | 2,268 1,235 1,126 633 524 486 4,833 | |
| 丸山印刷（株） | |||||||||
| （株）住田商店 | |||||||||
| 上荘石油店 | |||||||||
| （有）うらい | |||||||||
| （株）ヨコオゴルフ | |||||||||
| 尾家産業（株） | |||||||||
| その他（注） | |||||||||
| 合 計 | 11,110 |
（注）少額な相手先多数により構成されているため、相手先の記載を省略しております。
（３）【その他】
| 該当事項はありません。 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 事業年度 | １月１日から12月31日まで | １月１日から12月31日まで | ||||||||||||
| 事業年度 | |||||||||||||||
| １月１日から12月31日まで | |||||||||||||||
| 定時株主総会 | 定時株主総会 | ３月中 | ３月中 | ||||||||||||
| 定時株主総会 | |||||||||||||||
| ３月中 | |||||||||||||||
| 基準日 | 基準日 | 12月31日 | 12月31日 | ||||||||||||
| 基準日 | |||||||||||||||
| 12月31日 | |||||||||||||||
| 株券の種類 | 株券の種類 | １株券、２株券、３株券、４株券、６株券、８株券 | １株券、２株券、３株券、４株券、６株券、８株券 | ||||||||||||
| 株券の種類 | |||||||||||||||
| １株券、２株券、３株券、４株券、６株券、８株券 | |||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | 剰余金の配当の基準日 | 規定なし | 規定なし | ||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | |||||||||||||||
| 規定なし | |||||||||||||||
| １単元の株式数 | １単元の株式数 | 規定なし | 規定なし | ||||||||||||
| １単元の株式数 | |||||||||||||||
| 規定なし | |||||||||||||||
| 株式の名義書換 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 名義書換手数料 新株交付手数料 | 株式の名義書換 | 取扱場所 | 株主名簿管理人 | 取次所 | 名義書換手数料 | 新株交付手数料 | 兵庫県加古川市上荘町井ノ口９２５番地 山陽開発株式会社 なし なし 無料 無料 | 兵庫県加古川市上荘町井ノ口９２５番地 山陽開発株式会社 | なし | なし | 無料 | 無料 | |||
| 株式の名義書換 | |||||||||||||||
| 取扱場所 | |||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | |||||||||||||||
| 取次所 | |||||||||||||||
| 名義書換手数料 | |||||||||||||||
| 新株交付手数料 | |||||||||||||||
| 兵庫県加古川市上荘町井ノ口９２５番地 山陽開発株式会社 | |||||||||||||||
| なし | |||||||||||||||
| なし | |||||||||||||||
| 無料 | |||||||||||||||
| 無料 | |||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 | 単元未満株式の買取り | 取扱場所 | 株主名簿管理人 | 取次所 | 買取手数料 | 規定なし 規定なし 規定なし 規定なし | 規定なし | 規定なし | 規定なし | 規定なし | |||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||||||||
| 取扱場所 | |||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | |||||||||||||||
| 取次所 | |||||||||||||||
| 買取手数料 | |||||||||||||||
| 規定なし | |||||||||||||||
| 規定なし | |||||||||||||||
| 規定なし | |||||||||||||||
| 規定なし | |||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 公告掲載方法 | 官報 | 官報 | ||||||||||||
| 公告掲載方法 | |||||||||||||||
| 官報 | |||||||||||||||
| 株主に対する特典 | 株主に対する特典 | ３株以上所有する個人を正会員、６株以上所有する法人を法人会員とする。 １株又は２株所有する個人を正会員の家族会員として扱う。 | ３株以上所有する個人を正会員、６株以上所有する法人を法人会員とする。 １株又は２株所有する個人を正会員の家族会員として扱う。 | ||||||||||||
| 株主に対する特典 | |||||||||||||||
| ３株以上所有する個人を正会員、６株以上所有する法人を法人会員とする。 １株又は２株所有する個人を正会員の家族会員として扱う。 |
（注）
| 1. 当社の株式を譲渡するには、定款第8条により、取締役会の承認を必要とします。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
| 該当事項はありません。 |
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
| 事業年度（第60期）（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）平成29年３月24日近畿財務局長に提出 |
（２）半期報告書
| 第61期中（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）平成29年９月22日近畿財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
| 該当事項はありません。 |
| 独立監査人の監査報告書 | ||||
| 平成30年３月28日 | ||||
| 山陽開発株式会社 | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||||
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 黒木 賢一郎 印 | |||
| 業務執行社員 | ||||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山陽開発株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽開発株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※１）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 |
| （※２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |