9386 日本コンセプト 有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。

当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。

当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第22期の１株当たり配当額は、平成27年10月1日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、中間配当額は株式分割前の27円（株式分割後では９円）、期末配当額は株式分割後の11円、年間配当額は38円（株式分割後では20円）となりました。
第20期及び第21期の１株当たり配当額は、株式分割後で記載すると以下のとおりとなります。
第20期　年間配当額 10.00円
第21期　年間配当額 18.00円

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成６年１月東京都中央区新川においてISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的とする会社として設立されました。

その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転し、また、平成８年７月には東京支店と神戸支店を開設することでタンクコンテナに関する液体輸送容器の洗浄業務を開始いたしました。

なお、平成23年８月には本社を東京都中央区八丁堀から千代田区内幸町に移転しております。

日本コンセプト株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社であるNIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.、NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.、EURO-CONCEPT B.V.、NICHICON EUROPE B.V.、NICHICON UK LIMITED.、NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.の計７社で構成されております。

当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物、及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、輸送行程で必要となる加温・保管・積替、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等やフロンガスの回収、再生・破壊等の一連の附帯サービスであります。液体貨物や各種ガスの輸送と一連の附帯サービスは一体の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。

主な取引先には、国内外の石油化学品メーカーや石油化学品等を扱う商社、及び食品会社等があります。当社グループは、これらの取引先に対し、タンクコンテナを輸送容器として、アジアの諸地域はもとより欧米各国との間での石油化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物や各種ガスの輸送サービスをご提供しております。

当社グループの第１の強みは、液体貨物輸送において片道運賃でサービスをご提供できることにあります。輸送の目的地において液体貨物を納品後のタンクコンテナを回収・洗浄し、これを現地の別のお客様の液体貨物の輸送に供用することにより、それぞれの目的地まで片道運賃で輸送サービスをご提供することが可能となります。当社グループは、創業以来、グローバルネットワークの拡充に注力してきました。この結果、現在では独自のグローバルネットワークを活用し、世界の主要国間の輸送サービスを片道運賃でご提供できる体制を構築しております。

第２の強みは、平成30年1月に開設した支店も含め国内８ヶ所と海外１ヶ所に物流拠点を保有していることであります。自社の物流拠点でタンクコンテナの洗浄とメンテナンスを行い、高い品質と徹底管理されたタンクコンテナをご提供できることが、お客様からの高い信頼に繋がっております。また国内では、お客様の液体貨物の輸送ニーズに応じてワンストップで加温・保管・積替等の附帯サービスをご提供しております。国内物流拠点はお客様の利便性向上とコスト削減をサポートするものであり、これが当社グループの大きな強みとなっております。さらに、国内物流拠点網の充実に伴い、主要なコンビナートにおいて片道運賃での輸送サービスをご提供することが可能となり、近時、国内輸送サービスの取扱が着実に増加してきております。

第３の強みは、フロンガスの回収から再生・破壊に至るまで、一貫した処理ができることであります。従来、ガス用タンクコンテナのレンタルや管理、ガス用タンクコンテナによる輸送、並びにフロンガスの回収、再生・破壊事業を一括して請け負う事業モデルは日本にありませんでした。当社は、タンクコンテナを利用した液体貨物輸送サービスを通じて培ってきたこれまでのノウハウを活かし、ガス用タンクコンテナのサービスに参入いたしました。
　なお、当社グループは、国内外の陸上輸送（鉄道/トラック）や海上輸送（コンテナ船）等を外注することにより、様々な輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を担っておりますが、これはタンクコンテナが貨物を積んだままコンテナ船やトラック、及び鉄道等の様々な輸送手段に載せ替えることができる輸送容器であることから可能となるものであります。

タンクコンテナはこのように経済性、利便性、安全性、及び環境にも優しい輸送容器であることが評価されており、この結果、欧州、米州、及びアジアの諸地域において広く普及してきております。近年日本国内の輸送においても、タンクコンテナが安全かつ高品質で長期間に亘り繰り返し使用できるほか、容器自身の廃棄処理が不要であるうえ、残液も所定の施設で厳格に管理されていることから、タンクコンテナ輸送は環境に優しいことが広く認知されてきております。また、地球温暖化の原因の一つであるフロンガスを確実に輸送・回収し、再生・破壊することは世界の環境破壊防止に資することであります。当社は、地球の環境保全にも役立つサービスをお客様にご提供することを企業理念としており、液体貨物や各種ガスの物流サービス分野において当社グループに対するニーズは着実に高まっております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。

① 液体貨物、及び各種ガスの国際複合一貫輸送の請け負い、並びに附帯するタンクコンテナの賃貸

② タンクコンテナの洗浄、修理、点検・保守、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器（タンクローリー車、ドラム缶等）への積み替え、並びにフロンガスの回収、再生・破壊

③ 当社に対するタンクコンテナの賃貸

④ 実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の当社への役務提供

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) １  当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２  従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) １  当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２  従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

３  従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は円滑であり、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、世界景気の持ち直しを背景に、半導体製造装置やスマートフォン向けの電子部品・デバイスなどを中心に、幅広い業種で鉱工業生産指数が上昇しました。また、雇用情勢につきましても、景気回復が続くなか、雇用者数の増加が継続し、個人消費も緩やかな回復基調を維持しています。世界経済に目を向けますと、米国では、雇用者数の底堅い伸びと所得環境の改善を背景に住宅販売件数が大幅に伸びており、個人消費も堅調に推移しました。一方、ユーロ圏においては、域外向け輸出の増加を背景に製造業PMIの改善が継続しており、低迷していた域内向けについても回復が見られております。中国においては、個人消費と輸出は堅調に拡大しているものの、政府による金融引き締めや大気汚染問題などの深刻化を受けた環境規制の強化により工業生産の増勢は鈍化しました。

この結果、中国製品に代るニーズが高まり、日本からの輸出は大きく伸びております。このような状況のもと、当社グループは活発な営業活動を推進し、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引はもちろん、日本を介さない三国間輸送取引のいずれにおいても、前期を大幅に上回る輸送取扱実績をあげました。また、一年を通じて為替相場が安定していたこともあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は前期比1,210百万円増の11,705百万円となりました。

営業利益については、将来を見据えた設備投資を積極的に継続していることから減価償却費が増加したほか、タンクコンテナの在庫数に余裕のある地域から液体貨物の輸送ニーズが高い地域にタンクコンテナを回送するための費用が嵩んだものの、グループ一丸となり営業活動を推進した結果、前期比149百万円増の1,865百万円を確保致しました。また経常利益は、為替差損を37百万円（前期は5百万円の為替差損）計上したものの、前期末までに実施したリファイナンスによる調達金利の引き下げにより支払利息が前連結会計年度より51百万円減少したことから、1,772百万円となりました。この結果、法人税等差引後の親会社株主に帰属する当期純利益は1,245百万円を達成しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて416百万円減少し、2,148百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、2,102百万円（前期は1,945百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,767百万円と減価償却費904百万円であり、法人税等の支払額402百万円と売上債権の増加額150百万円が主な減少要因です。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、1,490百万円（前期は678百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因は、定期預金の純増額336百万円、有形固定資産の取得による支出999百万円、及び無形固定資産の取得による支出83百万円です。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、1,042百万円（前期は1,176百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、短期借入れによる収入990百万円、長期借入れによる収入702百万円であり、主な資金の減少要因は、短期借入金の返済による支出690百万円、長期借入金の返済による支出1,308百万円、社債の償還による支出30百万円、リース債務の返済による支出283百万円、及び配当金の支払額392百万円です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 仕入実績

仕入内容は、主に海上及び陸上運送費用、作業料、倉庫料などの外注費であります。仕入金額は、連結損益計算書の売上原価に相当する金額であります。

当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。

(注) １  当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における輸送形態別の販売実績は次のとおりであります。

(注) １  「輸出売上」「輸入売上」「三国間売上」「国内輸送等売上」「その他」は、輸送経路による区分であります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注) １  当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、経営理念として以下の４つを掲げております。

①  私たちは、効率的な国際物流システムを構築・運営することにより、世界中のお客様に貢献します。

②  私たちは、きめ細かい高品質なサービスをお客様に提供します。

③  私たちは、働く厳しさと喜びを共有し、国際物流のプロフェショナル集団となることを目指します。

④  私たちは、公共性・信頼性・国際性を備え、社会に誇り得る会社となることを目指します。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益の額を目標数値として管理しております。また、収益性の指標として、売上総利益率、売上高営業利益率等を、また経営安定の視点から、自己資本比率等を重要な指標として位置付けております。

(3) 経営環境

「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業集団として向こう３年間の中期経営計画を策定しております。この計画は当社グループの経営の基本方針を基に、経済情勢、業界動向等の経営環境を考慮し、今後の経営課題を明らかにした上で、達成すべき売上・利益を策定したものであり、連結会計年度ごとに作成・実施される年度予算の基となるものであります。計画の内容については、当連結会計年度の下半期終了時期の実績予想を踏まえ、見直し・修正を行うローリング方式を採用しております。その内容は基本方針、売上計画、設備投資計画、営業戦略、業務戦略、内部管理体制整備計画及び人員計画等で構成されております。なお、現在策定している中期経営計画の基本方針は、以下のとおりであります。

①  ガスタンクコンテナを利用してフロンガスを厳格に取扱うことにより、環境を保全しながら、当社第二の収益の柱を育てる。

②  ケミカルタンクコンテナと主要コンビナートを隈なくカバーする拠点網を活かし、国内ビジネスの取り込みを図る。

③  株式会社商船三井との資本業務提携を通じ、米国や欧州でのビジネスを一段と深化させる。

④  将来を担える人材の確保を推進するとともに、豊富な専門知識と経験を兼ね備え、お客様に信頼される一流のセールスエンジニアの育成に注力する。

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループは、液体貨物や各種ガスの大量輸送を可能とするISO標準規格のタンクコンテナを長期に亘り繰り返し利用することにより国内外において環境に優しい輸送サービスを提供している企業であります。従って、事故防止と環境保全が永遠の課題であり、当社グループの業容拡大の最も重要な生命線であると認識しております。

また、タンクコンテナによる物流は海外でスタートしたものですが、当社グループは、日本におけるパイオニア企業としてお客様を啓蒙しつつ、液体貨物や各種ガスの輸送に係る様々なニーズへも対応し、事業の拡大を図っていきたいと考えております。そして、そのために必要な資金を確保していく体制を維持し強化していくことが課題であると認識しております。

① 安全と環境問題への取り組み

当社グループが取り扱う液体化学品及び各種ガスは、漏洩事故等により生命や環境に悪影響を及ぼすリスクが比較的高いものであることから、当社グループの物流拠点における安全なタンクオペレーションや設備の充実及び安全な輸送への取り組み、そして人材教育が重要であります。このため、当社グループの従業員や関係する輸送業者に対し、常日頃から安全や環境問題に係る教育や化学品・各種ガス自体に関する知識の十分な習得等を徹底することで、安全や環境保全体制の確保に努めております。今後も、間断なく安全と環境保全により一層重点を置いた業務体制の強化と設備の充実に心掛けていく所存であります。

② お客様の啓蒙とトータルソリューションのご提案

タンクコンテナは、液体貨物や各種ガスの輸送手段として世界中で広く利用されております。当社グループは、タンクコンテナに備わる利便性・経済性・安全性を世界中のお客様に啓蒙しながら、輸出入取引に伴う輸送サービスのご提供を中心とした営業活動を行って参りました。しかしながら、リーマンショック並びに東日本大震災発生を通じ、経営の安定のためには、日本発着の国際輸送取引に囚われず新たな収益の柱を構築することが不可欠であることを強く認識しました。そこで、近時は特に、タンクコンテナを利用した国内輸送の受注拡大に向けた営業活動や欧米大手化学企業との更なる取引深化、日本を経由しない第三国間の輸送取引獲得に向けた営業強化に注力しております。

なお、国内においては、このビジョンに従って主要なコンビナートに順次拠点の新設・拡充を進めて参りました。この結果、国内ワンウェイ輸送による低コストでの輸送サービスや、液体貨物の積替・加温等の附帯サービスのトータルソリューション提供力が、大きく向上しております。また、フロンガスの取扱いにおいては、単なる輸送に留まることなく、回収、再生・破壊までを一括してお引き受けできる体制を構築しております。これらを基盤として、タンクコンテナの優位性と当社グループの持つ各種サービス提供力により他社との差別化を図りながら専門性をアピールすることにより、お客様の物流ニーズに応えるトータルソリューションのご提案を積極的に展開していきたいと考えております。

③ タンクコンテナの取扱能力の拡大及びITによる省力化への取り組み

お客様ニーズの増加と多様化に充分に対処するため、タンクコンテナの増強や支店等の物流拠点の拡充、並びに業務処理を効率化するためのコンピュータシステムの高度化等が、当社業績向上のために継続して取り組むべき課題であると認識しております。

④ 資金調達と投資行動

これまでの資金調達は、銀行等の金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより行ってきましたが、今後は運用するタンクコンテナ数の増加、及び支店等物流拠点の設備能力増強等の旺盛な設備投資ニーズに充分応じられるよう、資本市場からの資金調達も視野に入れた財務運営を行っていきたいと考えております。

なお、設備投資にあたっては、投資の有効性や採算性、及び液体貨物や各種ガスの荷動きやお客様の動向を慎重かつ充分に吟味し、リスクを充分に見極めたうえで、判断することが肝要であると認識しております。

⑤ 財務力の充実

当社グループは成長過程にあり、業容拡大にあわせて財務内容も着実に改善していきたいと考えております。他方、今後の業容拡大と競争力の一層の向上のためにはタンクコンテナの調達や物流拠点への継続的な投資が不可欠なものであります。

従いまして、投資資金の回収が長期に亘る中、業容の拡大と財務力の充実のバランスを保った経営が肝要であると考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重大な事故等によるレピュテーションリスクの影響

当社グループは、液体及びフロンガスを始めとした各種ガスの大量且つ遠隔地間輸送が可能な輸送容器であるISO標準規格のタンクコンテナを長期間繰り返し使うことで、環境に優しい輸送サービスを国の内外を問わず提供するインフラ型企業であります。従って「公共性、信頼性、国際性を備え、社会に誇りうる会社」たるべく、特に事故防止と環境汚染対策が経営の最重要事項であると認識しております。

この観点に立ち、設備の保守や更新、人材教育や社内規則の見直し等を通じた社内体制の改善に継続的に取り組んでおり、万一緊急事態が発生した場合には、迅速かつ適切に対処すべく会社の内外の体制を整備しているほか、リスク負担の軽減を目的として損害に応じた付保等についても充実させております。

しかしながら、不測の事態、とくに危険物の漏洩事故や社会的に大きな影響を及ぼす可能性がある環境汚染に繋がる想定外の事態等におけるレピュテーションに関わる事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。

(2) 化学品製造業界の市況変動や輸送需要の増減及び費用の変動等による影響

当社グループが取り組む国際複合一貫輸送事業においては、国の内外を問わず顧客を獲得することによって初めて安定的な営業収益の確保が可能となります。従って、世界の化学業界等の輸送需要の動向や海上運賃等の外部環境の大きな変化に伴い、輸送量及び単価、リース及びレンタル収入等が大きく変動する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3) 外国為替相場の変動による影響

当社グループが営む国際物流事業においては、売上代金の回収や費用の支払いを米ドル建とするのが取引慣行であり、タンクコンテナの購入代金やレンタル料の支払いも米ドル建です。また、海外連結子会社も現地通貨を使用しており、当社グループの業績は為替相場が変動する影響を受けております。

なお、為替相場が変動することに伴い外貨建の資産及び負債の邦貨換算額が変動することも、業績に影響を与えております。

(4) 有利子負債について

当社グループは、更なる業容拡大を目指してタンクコンテナ及び国内・海外の物流洗浄拠点等に対する設備投資を継続しており、これら設備投資資金の多くを金融機関からの借入金等の有利子負債に依存しております。

① 依存度

当社グループはタンクコンテナの取得や物流洗浄拠点の設立に必要な資金、並びに長期運転資金を主として金融機関からの借入れにより調達して参りました。その結果、総資産残高に対する有利子負債残高の割合が高く、有利子負債依存度は平成27年12月末時点で46.3％、平成28年12月末時点で43.1％でした。当社は、収益増加に伴い借入金残高の圧縮を進めてきており、平成29年12月末時点の有利子負債依存度は38.8％に低下しております。今後もタンクコンテナ取得等の設備資金は借入金、ファイナンス・リース等により調達していく方針ではありますが、借入金残高を圧縮することにより有利子負債依存度を着実に引き下げることを目指しております。

② 金融機関との関係

設備資金は、特定の金融機関に偏ることなく複数の大手金融機関から原則として、長期資金として調達しており、これらの金融機関との関係が良好であることから必要資金の新規調達に現時点では懸念はございません。しかしながら、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等、何らかの理由により金融機関からの資金調達に支障が生じた場合は、当社グループの事業展開に大きな制約を受ける可能性があります。

③ 財務制限条項

当社グループは、主に金融機関からの借入れをもとに大型設備投資を実施しておりますが、当該借入契約のなかには財務制限条項が設けられているものがあります。金融機関とは良好な関係を築いておりますが、連結決算及び単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに該当することとなった際には、期限の利益を喪失したり、金利が引き上げられる可能性があります。

④ 金利変動リスク

将来の利息支払額を予め確定するために固定金利で資金調達をすることを原則としておりますが、変動金利で資金調達をせざるを得ない場合には金利変動リスクにさらされる可能性があります。

(5) 法的規制の強化による影響

当社グループが運行するタンクコンテナは、危険品の輸送に関する規則であるIMDGコード（注）及び消防法等や、関税に関するコンテナ条約等の国際条約及び関税法等の内外の法的規制を受けております。今後各国において新たな条約や法令等による規制が行われた場合、当社グループの事業展開に制限が加えられたり、事業費用が増加することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、タンクコンテナ洗浄時に発生する廃棄物を正しく処理しなかったり、フロンガスを適切に取り扱わなかったことにより環境問題を発生させた場合、業務停止命令を含めた行政指導を受ける可能性があります。

なお、適用対象となる主要国内法令は次表に示すとおりであり、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に基づく許認可以外に期限の定めはありません。現時点におきましては、許認可等の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められて事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受けた場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループはコンプライアンスを最重要課題として位置付け、これらの法的規制に抵触することにより業務に影響を生じさせないよう全社一丸となって法令順守を徹底しております。

(注)  IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code の略称で、特定の危険物に関する分類、及び
それら危険品を国際海上輸送する際の輸送容器、包装基準、積載方法、船積書類などについての基準を包括的
に定めた国際的な規則。

(6) 自然災害または政治的、社会的非常事態などによる影響

　当社グループの事業活動の範囲は、日本、東アジア、東南アジア、オセアニア、欧州、中東、北米、及びそれらの周辺地域に及んでおります。これらの地域においては、一部に政情不安定な地域も含まれていることから、政治的、社会的非常事態が発生した場合には、顧客へのサービスの提供が一時的もしくは長期にわたって滞る可能性があります。また、当社グループの物流洗浄拠点は主要な港湾に隣接したり、その周辺地域に立地しております。このため、自然災害等に対して法令に定められた防災対策を施してはおりますが、地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害によっては、直接、間接に甚大な被害を受ける可能性があります。従って、各地域において通常の物流活動を妨げるような政治的、社会的非常事態や自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(7) タンクコンテナのオペレーションにかかるリスク

丈夫で安全な液体輸送容器であるタンクコンテナは、ステンレス製又は炭素鋼製であることから高価ではあるものの、適切なメンテナンスを行うことにより長期間に亘り反復使用することができます。当社ではタンクコンテナの経済的耐用年数に合わせて20年かけて減価償却をしておりますが、業容拡大のためには保有基数を恒常的に増やしていくことが必要であり、当社グループ資産の大宗を占める（平成29年12月31日時点で44.0％）タンクコンテナの減価償却が今後も続くことが見込まれます。
　また、長期に亘り液体貨物の荷動きが鈍くなることにより稼働率が低下する場合に備えて稼動本数の２～３割程度をレンタル方式で調達し、必要に応じてレンタルコンテナを返却してコストカットすることにより業況への影響を軽減する体制を採っております。しかしながら、想定以上に稼働率が低下した場合やタンクコンテナの保管場所と輸送ニーズがある地域がアンバランスになることにより大量の空回送が必要となる場合は、減価償却費の負担に加え、タンクコンテナの保管や回送等にかかる費用により、当社の経営成績が大きく影響を受ける可能性があります。

(8) 事業規模の拡大に伴うリスクについて

当社グループは、現時点においてグローバルネットワークを持続的に拡張してゆくことを基本方針としており、今後、北米地域やアジア諸地域等に対してさらなる事業展開を進めて参ります。

海外においては、現地の法律や規制の突然の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用や確保の困難さ等、事業を行ううえで直接影響を受ける事業継続リスクに加え、テロ、戦争、その他の要因による社会的または政治的混乱等が発生するリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、株式会社商船三井との間で資本業務提携に係る契約を締結すること、及び同社に対して第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同日付で株式会社商船三井との間で資本業務提携契約を締結しております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務、負債の開示、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の金額はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加（6.2％増）し、4,164百万円となりました。現金及び預金が77百万円減少したものの、売掛金が152百万円、その他流動資産が158百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加（5.5％増）し、11,493百万円となりました。減価償却等によりタンクコンテナ（純額）が208百万円減少したものの、京葉臨海支店の開設や阪神支店の開設準備に加えて、次期基幹システムの開発をしていること等により、建物及び構築物（純額）が352百万円、機械装置及び運搬具（純額）が57百万円、建設仮勘定が229百万円、無形固定資産が91百万円、投資その他の資産が73百万円増加したことが主な要因です。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ837百万円増加（5.7％増）し、15,657百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加（15.5％増）し、3,332百万円となりました。買掛金が106百万円、短期借入金が300百万円、リース債務が154百万円、未払法人税等が153百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が216百万円、１年内償還予定の社債が30百万円、その他流動負債が32百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ501百万円減少（10.2％減）し、4,390百万円となりました。長期借入金が389百万円、リース債務が98百万円、その他固定負債が10百万円減少したことが主な要因です。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ891百万円増加（12.7％増）し、7,934百万円となりました。利益剰余金が852百万円、為替換算調整勘定が38百万円増加したことが主な要因です。

(3)経営成績の分析

① 売上高の分析

当連結会計年度は、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引はもちろん、日本を介さない三国間輸送取引のいずれにおいても前期を大幅に上回る輸送取扱実績をあげました。また、1年を通じて為替相場が安定していたこともあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は前期比1,210百万円増の11,705百万円（前期比11.5％増）となりました。

② 費用・利益の分析

当連結会計年度における売上総利益は、3,248百万円（前期比7.6％増）となりました。将来を見据えて積極的な設備投資を継続していることから減価償却費が増加したほか、タンクコンテナの在庫数に余裕のある地域から液体貨物の輸送ニーズが高い地域にタンクコンテナを回送するための費用負担等により売上原価が981百万円増加したことが主な理由です。

営業利益は、販売費及び一般管理費が80百万円増加（前期比6.2％増）したことから、1,865百万円（前期比8.7％増）となりました。

経常利益は、1,772百万円（前期比11.9％増）となりました。支払利息を51百万円削減したものの、為替差損が37百万円（前連結会計年度は為替差損5百万円）発生したことが主な理由です。

なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,245百万円（前期比15.3％増）となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２　事業の状況　１業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、取引規模の拡大及びタンクコンテナ洗浄拠点の拡充を目的として1,419百万円の設備投資(リース資産を含む)を行いました。　

また、当連結会計年度において、固定資産除却損４百万円を計上しております。固定資産除却損の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※２」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

平成29年12月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

４  外部から賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。

５　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（　）内に臨時従業員の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

平成29年12月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（　）内に臨時従業員の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）１　平成29年７月31日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されております。

　　　　２　平成30年３月１日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、提出日現在の発行済
　　　　　　　株式総数が770,500株増加しております。

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成27年８月13日開催の取締役会決議により、平成27年９月30日を基準日として平成27年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。

２．平成30年３月１日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が770,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ534百万円増加しております。

・発行価格　  　　　　    1,387円

・資本組入額　　　　　   693.50円

・割当先　　　　 　　　　株式会社商船三井

(６) 【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

(注)自己株式537株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

(７) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社589,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社261,300株

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

(９) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への安定配当を基本方針とし、利益の状況に事業環境、事業見通し、更には配当性向等の諸般の状況を総合的に勘案し、利益還元を決定することを基本としております。

　一方で、当社グループは現在も成長を続けており、今後も業容の拡大と利益の増大を継続していくためには、内部留保の蓄積による財務体質の強化と設備投資による事業拡大が不可欠であります。この観点に立ち、安定配当を維持しつつ成長に向けた投資のための内部留保の蓄積を積極的に行い、必要に応じて事業投資に活用することにより企業価値を着実に向上させて、株主の皆様に還元して参りたいと考えております。

　当社は、平成27年12月期より中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を実施しておりますが、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に中間配当することができる旨が定款に定められております。なお、これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会となります。

　上記方針に従い、当事業年度の配当につきましては、普通配当として、中間配当を１株当たり15円、期末配当を1株当たり15円としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場、平成28年９月２日以降は東京証券取引所市場第二部、平成29年７月31日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　第22期の※印は、株式分割（平成27年10月１日付で１株を３株に分割）による権利落後の株価であります。

３　第23期の※印は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであります。

４　第24期の※印は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成29年７月31日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、平成29年７月の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　桜田治、有賀隆之、相浦義則、及び関常芳の４氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　平成30年３月28日開催の定時株主総会において取締役に選任された学頭和也氏は、平成30年４月16日をもって当社取締役に就任予定です。同氏の任期は就任の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長：樋川浩造　委員：有賀隆之　委員：相浦義則　委員：関常芳

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主価値の最大化により株主の期待に応えるとともに、お客様、従業員、取引先、地域社会から信頼される企業として企業価値の最大化を目指しております。そのために健全で透明性が高く効率的な経営及び組織体制を整備していくことを、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本方針としております。

なお当社は、コーポレート・ガバナンス・コードの諸原則を踏まえ、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでおり、その基本的な考え方・方針等を明らかにするため、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインを制定しております。

本ガイドラインに定める事項の実践を通じて、株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えるとともに、社会的責任及び公共的使命を十分認識し、健全で持続的な成長が可能な企業を目指してまいります。

② 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びに提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の機関、内部統制体制の概要は以下の図の通りであります。

イ 取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員４名の計８名で構成されております。監査等委員４名のうち３名が社外取締役であり、社外からのガバナンス体制強化と経営全般への助言を目的として選任されたものであります。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて開催する臨時取締役会において、経営の基本方針及び経営上の重要事項の決定を全取締役により行うとともに、社内と社外の観点から業務執行の状況を逐次監督する体制としております。監査等委員は、取締役会において業務執行取締役の職務執行状況等について必要に応じて質問を行い、意見を述べ、適切に監督を行っております。

なお、社外取締役３名と当社との間に、資本や取引等の特別の利害関係はありません。

また当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ロ 監査等委員会

当社の監査等委員会は、３名の社外取締役を含む、４名の監査等委員で構成されております。なお監査等委員４名のうち３名については、公認会計士、税理士、弁護士であり、財務・会計・税務・法務に関する専門的な知見をそれぞれ有しております。監査等委員はそれぞれ独自の知見や専門的知識に基づいて、取締役会の運営や取締役の業務執行等の監視、監督を行い、コーポレート・ガバナンスの徹底を図るべく機能しております。

具体的には、監査等委員は、計算書類等の監査に加え計画的に会計及び業務に係る個々の監査を行い、また重要書類等を閲覧するとともに取締役会等の重要会議に出席し、さらには監査法人や内部監査担当責任者等と意見交換を行うことで、取締役の業務執行の状況を監査する体制としております。

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムを整備し、事業環境の変化に応じて継続的にその内容を充実させていくことが重要であると認識しており、金融商品取引法により求められている財務報告に係る内部統制の評価の対象となる体制を整備するとともに、その運用を適切に行って参りました。

当社は、業務の適正を確保するための体制を構築するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

ⅱ当社グループの企業行動規範をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を制定し、当社グループの取締役及び使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための規範とする。

ⅲ内部監査を担当する部署は、当社グループの法令遵守の状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。

ⅳ法令遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・運営する。人事総務担当部長はかかる通報の直接受付機能を果たすこととする。この場合、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。重要な通報については、情報を受け付けたものは、その内容と会社の対処状況、対処結果について、取締役会に開示し、周知徹底する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定めリスク対策委員会にて全社的なリスク管理体制の整備・構築を行う。

ⅱリスク対策委員会は、担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受け、全社的なリスク管理の進捗状況についての管理を行う。

ⅲ内部監査を担当する部署は、各部門のリスク管理状況の監査を実施し、その結果を取締役会に報告する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ定時取締役会を毎月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。

ⅱ取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

ⅲ当社グループの中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を行う。

e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰリスク管理規程により、当社グループにおける業務の適正を確保する。

ⅱリスク対策委員会がグループ全体のコンプライアンス・リスクを統括・推進する体制とする。

ⅲ内部監査を担当する部署は、当社グループの連結経営に対応して当社グループ全体の監査を実効的かつ適正に行う体制を構築する。

f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、内部監査を担当する部署が必要に応じて監査等委員と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助する使用人として適切な人材を選任し、配置する。

g.監査等委員会の職務を補助する使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助するために選任された使用人は、取締役及び部門長等の指揮・命令を受けないものとし、その独立性を確保する。

h.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

ⅰ当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告をするものとする。

ⅱ監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求め、書類の提示を求めることができるものとする。

ⅲ前２項に基づき監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ監査等委員会は監査の実施にあたり、会計監査人及び内部監査を担当する部署と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保する。

ⅱ監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

j.財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ金融商品取引法その他の関係法令に基づき、当社グループの適正な会計処理を行い財務報告の信頼性を確保するため、関連諸規程類を整備すると共に内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

ⅱ当社の各部門及び当社グループ各社は自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、モニタリング等により、財務報告の適正性の確保に努める。

k.反社会的勢力排除に向けた体制

当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、いかなる取引もおこなわず、毅然とした態度で臨み、不当要求があった場合には、警察及び顧問弁護士との連携を図り組織的に対応する。

当社は上記の基本方針に基づき、以下の体制を整備し、運用しております。

業績につきましては、中期経営計画を策定し、その年度計画に従い各部門が具体的な年度目標や予算を策定しております。策定された予算に基づいて月次及び四半期ごとの予算の進捗管理を行い、取締役会に報告する体制としております。また、月１回開催される取締役会では、重要案件について検討し、指示・決定を行っております。この取締役会には監査等委員である取締役も出席し、取締役の業務執行を監視する体制としております。

コンプライアンス及びリスク管理につきましては、関連する社内規程に従って各部門が自律的に取り組むことを基本としており、コンプライアンス違反を含むリスク発生の未然防止及び発生した場合の的確な対応を担う体制としております。なお、全社的なコンプライアンス遵守状況についてはコンプライアンス委員会が、リスク管理状況についてはリスク対策委員会が、半期ごとにチェックする体制としております。

内部監査体制につきましては、他部門から独立した内部監査担当責任者を任命しております。これにより、適正な業務執行や財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、内部監査担当責任者による監査活動を通じてその整備及び運用の状況を評価することで、内部統制システムの強化を図っております。

ニ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、企業集団として当社と一体性を有するものとして管理することを基本方針にした関係会社管理規程を制定しております。当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対して業務執行状況等に関する定期報告を義務付け、法令遵守などの企業倫理も含めた子会社の事業状況の把握及びリスクの抽出を行い、改善策・管理体制の構築について指導・支援に努めております。

また、当社の内部監査担当責任者及び監査等委員会が監査を行うことで、子会社の業務全般に関する監視、検証及び提言を行い、子会社の業務の妥当性と有効性を確保しております。

ホ 内部監査及び監査等委員会監査の状況

a.内部監査

内部監査は、管理部の管理職（１名）を社長直属の内部監査担当責任者とし、内部監査の年間計画に基づき、監査対象部門に所属せずかつ対象部門に関する知識や経験を有する者を適宜内部監査担当者に任命のうえ実施しており、原則最低年1回はグループ会社を含めた各部門を監査し、その結果を業務改善に反映させております。

具体的には、各部門の業務が経営方針、社内規程及び手続き、並びに関係法令などに準拠して行われているかどうかに重点を置く内部監査を実施し、監査結果は監査等委員会及び社長に報告され、被監査部門にフィードバックされます。

その後、被監査部門は社長宛に監査指摘事項に関する改善状況について報告を行い、以後内部監査担当責任者及び内部監査担当者は継続的に改善状況をモニタリングすることで、内部監査の実効性を担保しております。

b.監査等委員会監査

監査等委員会による監査の具体的手続きとして、監査等委員が取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役として意見を述べ、議決権を行使することに加えて、取締役の業務執行の監査を行っております。また、年間監査計画に基づいて、もしくは必要に応じて随時、重要な契約書、稟議決裁書類等の閲覧や各部署に対する業務的な監査、並びに会計帳簿や会計システムの調査等を実施し、その結果について月次で監査報告書を作成しております。

監査等委員は、監査上の必要な事項について、会計監査人との間で情報提供と意見交換を随時行っております。また、監査等委員から日常の業務監査で知り得た情報を会計監査人に伝えるとともに、会計監査人から会計監査で得た情報の提供を受けることで、それぞれの監査の品質と効率の向上に役立てております。

監査等委員は、内部監査担当責任者より内部監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、重要な問題があるときは都度報告を受けております。監査結果については、その適切性を確認の上、監査等委員会監査に実効的に活用するなど、内部監査担当責任者との緊密な連携を保っております。

ヘ 会計監査の状況

当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りであります。

公認会計士の氏名 所属する監査法人 向 眞生 有限責任監査法人トーマツ 鎌田 竜彦 有限責任監査法人トーマツ

(注) １ 継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

２ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ４名

その他     ８名

(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

ト 内部監査、監査等委員会監査、会計監査の連携

内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、随時面談を行うなど十分な情報交換を行っており、相互に連絡を取りながら効果的な監査の実施を行う体制にあります。

チ 社外取締役との関係

当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。

当社は、適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えており、社外取締役の独立性の基準を明らかにすることを目的として、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり制定しております。

なお、当該基準については、監査等委員会からも同意の表明を受けております。

社外取締役（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

a.当社(グループ)を主要な取引先とする者

b.当社(グループ)を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

c.当社(グループ)の主要な取引先である者

d.当社(グループ)の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

e.当社(グループ)から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

f.当社(グループ)から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

g.当社の10％以上の議決権を保有する会社の取締役等

h.当社(グループ)が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等

i.当社(グループ)から一定額を超える寄付又は助成を受けている者

j.当社(グループ)から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

k.当社(グループ)の業務執行取締役、常勤監査等委員（常勤監査等委員を選定している場合に限る）が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

l.上記a～kに直近事業年度において該当していた者

m.当社又は当社グループの取締役、若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族

(注)１ 本独立性基準において、「グループ」とは当社の連結子会社をいう。

２ 本独立性基準a及びbにおいて、「当社を主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（又は会社）」をいう。

３ 本独立性基準c及びdにおいて、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（又は会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」をいう。

４ 本独立性基準e、f、i及びjにおいて、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

社外取締役３名は、上記の基準に照らし合わせて高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしております。

監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会において経営全般への助言を行うとともに、監査等委員会において他の監査等委員と連携して監査を行い、年間を通じて当社経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。

社外取締役有賀隆之氏は、虎門中央法律事務所のパートナー弁護士であります。当社及び当社グループと同氏及び虎門中央法律事務所との間に特別な利害関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会13回のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。

社外取締役相浦義則氏は、相浦税理士事務所の所長であります。当社及び当社グループと同氏及び相浦税理士事務所との間に特別な利害関係はありません。また同氏は、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び株式会社A&Eの社外監査役でありますが、当社及び当社グループと同社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会13回のうち13回に出席し、主に税理士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。

社外取締役関常芳氏は、関常芳公認会計士事務所の所長であります。当社及び当社グループと同氏及び関常芳公認会計士事務所との間に特別な利害関係はありません。また同氏は、株式会社K&Sコンサルティングの代表取締役社長、株式会社共創舎の取締役、株式会社ファンケル及び日本グリーン電力開発株式会社の社外監査役でありますが、当社及び当社グループと各社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会13回のうち13回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。

リ 弁護士、その他第三者の状況

営業上の契約や重要な法律問題、及びコンプライアンスにかかる問題、また労務上の疑問等については、当社顧問弁護士、税理士及び社会保険労務士等外部専門家に随時必要な指導、助言を求め、適法かつ適切な対応を行っております。

③ リスク管理体制の整備状況

前記の会社諸機関及び実効性のある内部監査体制の構築等により、当社ではリスク管理の徹底を図っております。また、高度な判断が必要とされる重要なリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家、及び様々な設備の製造業者及び研究機関、ときには関係当局などから助言を受ける体制を構築しております。

また、当社グループの業務の性質上、タンクコンテナを扱う支店における安全の確保や環境への配慮が極めて重要であることから、事故やトラブルなどの発生に備えたマニュアルや緊急時の体制整備、従業員や協力企業への安全意識の徹底、安全及び環境に関する教育や注意喚起について逐次通達等を発布するなど、本社が主導しながら指導、監督しております。

なお、業務事故に伴い発生するリスクについては、各種損害保険に加入することにより業績への影響を軽減する措置を施しております。

④ 役員報酬の内容（平成29年12月期）

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 連結子会社の役員を兼務している役員については、連結子会社から合計19,014千円（当事業年度における平均為替レートによる換算）の報酬が支払われております。

  ２ 上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役を除く。）の支給人員は、平成29年
     ３月30日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員の報酬の決定については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については業績、個人の貢献度等を総合的に勘案し取締役会の決議によって、また、監査等委員については職務内容等を総合的に勘案し監査等委員会の協議によって、それぞれ決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 中間配当に関する事項

当社は、株主が利益還元を受ける機会を増加させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩ 自己株式の取得に関する事項

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑪ 責任免除に関する事項

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるような環境を確保するため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

また当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は会計監査人との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これに基づいて、社外取締役３名との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、現時点では会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、東京証券取引所市場第一部指定に係るコンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、従事する人員等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、会計基準の動向を解説した監査法人やその他団体が主催する会計セミナー等に随時参加するなど研修体制を整えております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.

NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.

EURO-CONCEPT B.V.

NICHICON EUROPE B.V.

NICHICON UK LIMITED.

NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC. ２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③  たな卸資産

貯蔵品

消耗品等：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

タンクコンテナ（貯蔵品）：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物（建物附属設備を除く）、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
　ただし、当社の平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物    ：３～50年

機械装置及び運搬具：２～17年

工具、器具及び備品：２～20年

タンクコンテナ    ：４～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

売上のうち海上輸送を伴う売上は、入港日を計上基準としております。

なお、アジア域内及び欧州域内の輸送については渡航日数が短期間であることを鑑み、出港日を計上基準としております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、会計上の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）    （ヘッジ対象）

 金利スワップ      借入金の利息

③  ヘッジ方針

社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（株主優待引当金に係る会計処理について）

制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当連結会計年度より株主優待引当金を計上しております。

この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における株主優待引当金は6,725千円となっており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6,725千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

　　担保付債務

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  財務制限条項

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(1) 「長期借入金」のうち45,830千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち75,400千円については、以下の財務制限条項が付されております。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①　単体の純資産額が1,317,300千円以下とならないこと。

②　書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、1,211,300千円を超えないこと。

③　減価償却前経常利益が２期連続して赤字とならないこと。

なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(1) 「長期借入金」のうち22,550千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち23,280千円については、以下の財務制限条項が付されております。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①　単体の純資産額が1,317,300千円以下とならないこと。

②　書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、1,381,700千円を超えないこと。

③　減価償却前経常利益が２期連続して赤字とならないこと。

なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成28年１月１日    至  平成28年12月31日）

１.  発行済株式に関する事項

２.  自己株式に関する事項

３.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.  配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成29年１月１日    至  平成29年12月31日）

１.  発行済株式に関する事項

２.  自己株式に関する事項

３.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.  配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２  重要な非資金取引の内容

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主としてボイラー設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主としてリーチスタッカー、トップリフター（機械装置及び運搬具）及びタンクコンテナであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な長期資金を主に銀行借入及び社債発行並びにファイナンス・リース取引により調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクにも晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金は、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、最終返済日及び償還日は決算後最長で19年後であります。固定金利での資金調達を原則としておりますが、一部の借入金は変動金利のものがあり、これらは金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの与信管理規程等に基づきリスク管理を行っており、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、取引先毎に売掛金残高及び入金状況を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少と考えております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得たうえで執行しております。

なお、定期的に取引残高や損益状況のモニタリングを行い、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

流動性リスクについては、資金担当部門が年度初めに資金繰計画を作成し、期中に適時に更新して管理しております。また、手許流動性を売上高の概ね２カ月分程度に維持することなどにより、流動性リスクに備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には適正と思われる前提条件に基づいて合理的に算定された価額に基づく時価が含まれております。当該価額の算定には複数の変動要因が含まれているため、異なる前提条件を利用した場合には当該価額が同一とならないこともあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち  14％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年12月31日)

（＊）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

（＊）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金 、(2) 短期借入金、並びに (3) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債（１年以内に償還予定のものを含む）

当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） 、並びに(6) リース債務（１年以内に返済予定のものを含　む）

時価については、元利金の合計額を当該借入金又はリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断されることから、当該帳簿価額によっております。

なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額  

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

（注３）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成28年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年12月31日)

　（単位：千円）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

　（単位：千円）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 17,557千円 当連結会計年度 17,275千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　米国において、平成29年12月22日（現地時間）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)  売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 

当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)  売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、株式会社商船三井（以下「商船三井」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に係る契約を締結すること、及び同社に対して第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付で商船三井との間で資本業務提携契約を締結しております。また本第三者割当は、平成30年３月１日に払い込みが完了しております。
　なお、平成30年２月19日付で、当社代表取締役社長である松元孝義（個人）の保有株式655,800株（議決権数6,558個）及び取締役副社長である山中康利（個人）の保有株式654,000株（議決権数6,540個）が商船三井へ譲渡されたことにより、当社の主要株主の異動及びその他の関係会社の異動が発生しております。

(本資本業務提携)　

１. 本資本業務提携の目的及び理由

当社は、液体貨物やフロンガスを始めとした各種ガス輸送に特化した国際物流企業として、出荷元から納入先までを、様々な輸送手段とルートで最適な組み合わせをアレンジする「Door To Doorの国際複合一貫輸送」というユニークなサービスを提供してまいりました。また、国内外の物流ネットワークの更なる拡充と持続的成長を可能とする経営基盤の強化を基本方針とし、進出７年目を迎えた米国におけるビジネスのみならず、欧州・アジア地域を含む全世界における取引規模の飛躍的拡大を目指し、ニチコンブランドの世界への浸透と顧客の獲得を進めております。

一方、商船三井の属する海運業界は、近年のエネルギー需要の構造変化、及び地産地消の流れなどにより、市況の低迷や変動、業界再編等、めまぐるしく経営環境が変化しています。このような経営環境の下、商船三井は、2017年４月28日に公表した「ローリングプラン2017」において、相対的に強い事業の選択と集中を行い、人的・資金的リソースを、安定利益を創出する事業及び商船三井の強みを発揮できる事業に重点的に配分していく方針を掲げ、当該方針に基づく経営を進めております。リソース重点配分分野として、ケミカル船事業及びロジスティクス事業を挙げ、タンクコンテナ事業進出検討も掲げておりました。

こうした状況下において、タンクコンテナを利用した輸送サービスに強い日本コンセプトとタンカー等の船舶輸送サービスに強い商船三井は、各々のグループ会社を含めた双方向で広範かつ戦略的なパートナーシップを図り、確実な事業強化を達成することを目的として、本資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携契約締結による事業強化の例として、様々な輸送手段を必要とするお客様にタンクコンテナとタンカーによる輸送サービスを同時にご提案できる体制を構築して輸送ニーズに確実にお応えすることにより、お互いのビジネスを拡大することが挙げられます。日本コンセプトにとっては、商船三井グループ各社の海外ネットワークと従来のネットワークとの融合により全世界の知名度が向上し、競争力を高める機会となること、及び商船三井にとっては、専門性が高く安定的に利益を創出可能な分野である液体化学品輸送領域における事業拡大の機会となることを、両社共に確認しております。また、上記の事項のみならず、本資本業務提携契約締結日以降も両社共に双方の利益に資するための事項を継続協議し、双方の企業価値最大化達成のための協力関係を築いてまいります。なお、今般の商船三井との業務提携に加えて資本提携も行うのは、お互いの協力関係を強固なものとするためであります。

以上のことから、業務面及び資金面からも当社の事業基盤強化に繋がり、当社の株主価値の最大化に資するものと判断したため、商船三井を割当先とする本第三者割当を行うこととしました。

２. 本資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容

当社と商船三井が現在のところ合意している提携内容は以下のとおりであり、その詳細等につきましては今後両者で協議して決定してまいります。

　① 海外拠点及び営業ネットワークの共有
　　② 両社サービスの共同営業
　　③ 共同技術研究・開発
　　④ 共同購買
　　⑤ 両社サービスの積極的な利用
　　⑥ 人材の交流
　　⑦ その他両当事者の事業強化に有益な事項

（２）資本提携の内容

　　当社は、本第三者割当により、商船三井に当社普通株式770,500株（議決権数7,705個）を発行しました。

　（３）役員の派遣

日本コンセプトは株主総会決議をもって、商船三井より常勤取締役を一名、非常勤取締役を一名受け入れる予定です。

３. 本資本業務提携の相手先の概要（平成29年12月31日現在）

　（１）名称　　　　　　　　　株式会社商船三井
　  （２）所在地　　　　　　　　東京都港区虎ノ門二丁目1番1号　　　　　　　
    （３）代表者の役職・氏名　　代表取締役社長執行役員　池田潤一郎
    （４）事業内容　　　　　　　各種専用船、タンカー、LNG船、自動車船、コンテナ船等、様々な分野の製品を輸
　　　　　　　　　　　 　　　 　送する海運業を中心とした総合輸送事業
    （５）資本金                65,400百万円

（第三者割当による新株発行）

（主要株主及びその他の関係会社の異動）

１. 異動する株主の概要

　（１）新たに主要株主及びその他の関係会社となるもの
　　　　　商船三井
　　（２）主要株主でなくなるもの
　　　　　山中 康利

２. 異動前後における当該株主の所有する議決権数（所有株式数）及び総議決権数に対する所有議決権数の割合

　（１）商船三井

　  （２）山中 康利

　(注) １　異動前の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、平成29年12月31日現在の総議決権数130,956個を
　分母として算定しております。

　２　異動後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、平成29年12月31日現在の総議決権数130,956個に
　本第三者割当により増加する議決権数7,705個を加えた数を分母として算定しております。

　３　総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)   引受金融機関の保証を受けており、保証債務に対して根抵当権を設定しております。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  その他有利子負債の未払金（割賦）及び長期未払金（割賦）については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３　その他有利子負債の未払金（割賦）及び長期未払金（割賦）は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４  長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

  当事業年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　・・・・・・・・・・・・・・・　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの　・・・・・・・・・・・・　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

デリバティブ　・・・・・・・・・・・・・・　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　消耗品等　・・・・・・・・・・　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　タンクコンテナ（貯蔵品）・・・　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
　ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              ：７～38年

構築物            ：３～45年

機械及び装置      ：２～17年

車両運搬具        ：２～７年

工具、器具及び備品：２～20年

タンクコンテナ    ：４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 

３. 繰延資産の処理方法

　社債発行費　・・・・・・・・・　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 ４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５. 引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。　

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合要支給額を計上しております。

なお、退職給付債務の計算方法については、簡便法によっております。

（4）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ６. 収益及び費用の計上基準

売上のうち海上輸送を伴う売上は、入港日を計上基準としております。

なお、アジア域内及び欧州域内の輸送については渡航日数が短期間であることを鑑み出港日を計上基準としております。 ７. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、会計上の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ： 金利スワップ　　 　ヘッジ対象 ： 借入金の利息

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 ８. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（株主優待引当金に係る会計処理について）

制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。

この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は6,725千円となっており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6,725千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

　（1）担保に供している資産

　（2）担保に係る債務

※３  財務制限条項

前事業年度（平成28年12月31日）

    「長期借入金」のうち45,830千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち75,400千円については、以下の財務制限条項が付されております。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

① 単体の純資産額が1,317,300千円以下とならないこと。

② 書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、1,211,300千円を超えないこと。

③ 減価償却前経常利益が２期連続して赤字とならないこと。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

    「長期借入金」のうち22,550千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち23,280千円については、以下の財務制限条項が付されております。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

① 単体の純資産額が1,317,300千円以下とならないこと。

② 書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、1,381,700千円を超えないこと。

③ 減価償却前経常利益が２期連続して赤字とならないこと。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

４  保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年12月31日)

子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式　 77,445千円、関係会社出資金　29,805千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年12月31日)

子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式　 77,445千円、関係会社出資金　29,805千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)   当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第23期(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)平成29年３月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年３月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第24期第１四半期(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)平成29年５月11日関東財務局長に提出。

第24期第２四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)平成29年８月10日関東財務局長に提出。

第24期第３四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)平成29年11月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成29年３月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成30年２月14日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書（第三者割当）及びその添付書類

平成30年２月13日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書（第三者割当）の訂正届出書

平成30年２月15日関東財務局長に提出。

平成30年２月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年３月28日

日本コンセプト株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 眞 生 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 竜 彦 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンセプト株式会社の平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本コンセプト株式会社が平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年３月28日

日本コンセプト株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 眞 生 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 竜 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンセプト株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。