2150 ケアネット 有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．当社は、第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間の変則決算となっております。

４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期及び第19期については、子会社が２社存在するものの、損益等から見て重要性が乏しいため記載しておりません。第20期より連結財務諸表を作成しているため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。

３．当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．当社は、第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期から第23期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」は記載しておりません。

７．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

８．第20期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間の変則決算となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ケアネット（当社）、子会社２社により構成されております。

　なお、当連結会計年度において、関係会社であるAskle Information Consulting（Shanghai）Co.,Ltd.の清算が結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。

　当社グループは、製薬企業向けの医薬営業支援サービス、医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービスを主な事業内容としております。

　事業系統図は、次のとおりであります。

（１）当社グループの事業モデルについて

　当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを無料で提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。当連結会計年度末時点におきましては、13万８千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・マーケティング活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。

（２）当社グループの２つのサービス区分について

①医薬営業支援サービス

　当サービスにおいては、さらなる生産性の向上が求められている製薬企業に対し、インターネットを介して医師に製薬企業からの情報を提供することによって、ＭＲと呼ばれる製薬企業営業員の活動の生産性向上を支援するサービスを提供し、製薬会社からサービス収入を得ております。主なサービス内容は、次のとおりであります。

②医療コンテンツサービス

　当サービスにおいては、医師・医療従事者に対し、「ＣａｒｅｎｅＴＶ」や「ケアネットＤＶＤ」の医療教育コンテンツをインターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて有料により提供しております。具体的なサービス内容は、次のとおりであります。

(注）上記の「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は無償により、サービスを提供しております。

（３）ケアネット・ドットコム（CareNet.com）サービスについて

　　　　「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は、インターネットにより無償で情報提供する医師・医療従事者向け会員制サイトであります。

        当サービスの主な医療・医薬情報の提供内容は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．当連結会計年度において、ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合は、ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合の出資者の一部が、当社株式の直接保有に切り替えたことにより、議決権所有割合が44.88％となったため、当社の親会社からその他の関係会社となりました。

２．当連結会計年度において、関係会社であるAskle Information Consulting（Shanghai）Co.,Ltd.の清算が結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や民間企業の設備投資などの国内需要も持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、アメリカの政策不安の影響、北朝鮮や中東における地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・マーケティング活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心が、生活習慣病治療薬からスペシャリティ医薬品に移り変わると予想されるため、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たなプロモーション方法を必要としております。

こうしたニーズに対応するサービスを提供するなか、当連結会計年度においては、売上高2,854百万円（前年同期比30.0％増）、売上総利益1,720百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益407百万円（前年同期比110.1％増）、経常利益408百万円（前年同期比106.2％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は464百万円（前年同期比192.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　医薬営業支援サービス

当サービスにおいては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬営業支援サービスの売上高は2,447百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益は945百万円（前年同期比41.1％増）となりました。

②　医療コンテンツサービス

当サービスにおいては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットＤＶＤ」及び「その他」の売上高は188百万円（前年同期比6.6％増）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅｎｅＴＶ」の売上高は219百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

この結果、医療コンテンツサービスの売上高は407百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は130百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当連結会計年度末の医師会員数は13万８千人となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,700百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、689百万円（前年同期は339百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益408百万円の計上、減価償却費33百万円、ポイント引当金の増加85百万円、未払金の増加40百万円、前受金の増加103百万円などによる資金の増加と、売上債権の増加10百万円、法人税等の支払額65百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、11百万円（前年同期は15百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、103百万円（前年同期は53百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出59百万円、配当金の支払額43百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）外注実績

　当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．医薬営業支援サービスにおける主な外注内容は、医薬営業コンテンツの制作委託であります。

３．医療コンテンツサービスにおける主な外注内容は、インターネットによる動画配信番組およびＤＶＤの制作委託であります。

（２）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　医療・医薬の充実と進展は、私たち一人ひとりが健康で文化的な生活を送るために必要不可欠なものであります。当社グループは、医学・医薬のエビデンスの普及、知識・経験の共有を通じて、患者さんがより質の高い医療を効率よく受けられる社会の実現に貢献する企業であり続けます。

（２）目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、現時点において成長過程にあると認識しており、また小規模企業ゆえに財務基盤の充実は不可欠であるため、具体的には、次の経営指標を伸ばすことを目標としております。

　　①成長性の視点：医療支援サービスの売上高および成長の鍵となる医師会員数の推移

　　②収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率および営業利益率の状況

　　③健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準、および営業活動によるキャッシュ・フローの状況

　したがって、中長期的な会社の経営戦略は、医師会員を増やし収益性の高い医薬営業支援サービスの売上高を伸ばすことと併せ、下記「（３）対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループの成長の拡大を図ることであります。

（３）対処すべき課題

　当社グループの主要顧客である製薬企業が上市する新薬の中心は、生活習慣病治療薬からスペシャリティ医薬品に変化しております。また、インターネットに関わる技術も急速に進歩しており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループは、今後の成長のために、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けることが必要であると考えております。新たな市場において、より多くの顧客の獲得を図るため、当社グループは次の課題に対処してまいります。

　①医師会員との関係性の強化

当社グループのサービスは、「CareNet.com」の医師会員が基盤となっております。当社グループは、今後の成長のためには、医師会員との関係性の強化が極めて重要な課題であると考えております。満足度の高い医療情報を提供し続けるなどwebサイトの有用性や利便性が高まるよう改善に取り組むことで、医師会員数の増加はもちろん、会員の満足度、アクティブ度の一層の向上を図ってまいります。

　②既存事業の収益基盤の強化

当社グループの主要顧客である製薬企業は大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。これらの環境に適応するため、営業体制や運用体制を整備すると同時に、費用対効果の高く競争力のあるサービスやスペシャリティ医薬品などの今後上市される新薬に適したサービスを開発し、提供することで、当社グループの更なる発展を図ってまいります。

　③新規事業の開発

当社グループの、医療分野を取り巻く環境は、AI、ビックデータの活用が進み、急速に変化しております。当社グループが中長期的に発展するためには、従来通り会員基盤を活かしつつ、その変化に対応した競争力のある新事業が必要であると考えております。そのため、社内の体制を強化すると同時に、最先端の技術を持ったベンチャー企業に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加を必要に応じて行い、事業ポートフォリオを拡げてまいります。

（４）会社の支配に関する基本方針について

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

　ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

４【事業等のリスク】

本項は、当社グループの事業展開等に関して、リスク要因となる可能性があると当社グループが考える主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないと考える事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

本稿の記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。

（１）医療業界・製薬業界への依存について

当社グループの売上高は、大部分が製薬企業、医師および医療従事者からの収入となっております。今後、医療費・薬価引き下げ、ジェネリック医薬品の普及、医療制度の変更などにより医療・ヘルスケア市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、それらの事象が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、製薬業界においては、グローバルな企業間競争が展開され、業界再編の動きが加速しております。企業間競争は当社が提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による取引見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）競合参入について

当社グループの主力サービスである、「ＭＲＰｌｕｓ®」は、インターネットを利用し製薬企業の営業・マーケティング活動の支援を行います。本サービスを実現するためには、多くの医師の協力を得る必要があり、当社グループは既に13万８千人(当連結会計年度末時点)の医師会員を有していることから本サービスにおける当社グループの優位性は高いものと認識しております。しかしながら、今後新規の参入や、医師会員を保有する他の企業または製薬企業自らにより類似のサービスが提供される等で競争が激化し、当社グループの優位性が保てなくなった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは医師に向けて、インターネットおよびＤＶＤを媒体にした医療情報提供サービスを行い、医師会員の増加と収入を得ております。現時点において、医師に向けた医療情報提供市場を独占するような媒体を持つ企業は確認しておりませんが、今後、新たな企業の市場参入や市場競争の激化により、当社グループが市場の中で劣勢に位置した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）企業買収と戦略的提携について

当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携の実施に際しては十分な検討のもとに実行に移してまいりますが、実施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）「ＭＲＰｌｕｓ®」の収入構造、普及の可能性および価格体系について

当社グループの主力サービスである「ＭＲＰｌｕｓ®」の価格体系は、１ヶ月から１年程度の収入構造となっております。仮に予定していたとおりに本サービスが普及しない場合には、受注獲得に影響を与え、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）医師会員の獲得および確保について

当社グループのサービス実現には多くの医師の協力を得る必要があり、当社グループは医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて医師に満足度の高い医療情報を提供することで医師会員を確保しております。当連結会計年度末現在、当社グループの医師会員は13万８千人を有し、現在のサービス提供には支障はありません。しかしながら、今後何らかの原因により当社グループが医師会員を予定通り獲得・確保できない事態に陥った場合には、当社グループのサービスの実施・普及に支障をきたし、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）知的財産について

当社グループは、ブランドによる知名度向上を図ることや競合参入に障壁を築く手段のひとつとして、商品およびサービスに対し、商標権や特許権等の知的財産権を確保していくことを、事業推進上の重要事項として認識しております。しかしながら、商標権や特許権等は、特許庁に出願すれば必ず取得できるわけではなく、当社グループのブランドが確実に保護される保障はありません。また、これらが取得できたとしても、当社グループのビジネスに対し完全な参入障壁を築ける保障もありません。今後、類似ブランドの出現等によるブランド浸透力の弱まり、競合参入を防ぐ手段である知的財産権の確保の失敗、またはその確保が有効な手段となり得なかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社グループはインターネットを利用したサービスの提供および医療コンテンツの提供にあたり、他社の知的財産を侵害することがないよう弁護士など専門家の助言を得ながら十分注意を払っているものの、他社知的財産への侵害リスクを完全否定することはできません。したがって、万一当社グループが他社の知的財産を侵害するような事態が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループサービスの提供の中止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）人材の確保および育成について

当社グループの事業は、医療・医薬およびこれらに関わる諸法令の知識を基に、医療・医薬に関わる情報コンテンツを制作するための企画力や制作力を有する人材が必要であり、今後の事業の成長においても不可欠であります。しかしながら、このような人材を獲得するのは容易ではないため、社内での人材育成や、社外への人材流出を防ぐことに力を注いでいく必要があります。当社グループは、人材の流出を防ぐために、従業員の士気を高めるためのストックオプション制度の導入を図り、また、人材の育成のために、能力開発目標を人事制度のひとつに取り入れております。しかしながら、今後、人材流出の発生や人材の育成に充分な手立てができず、事業の遂行に遅れが生じたり、また遂行不能となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（８）技術、システム面のリスクについて

当社グループは、主に「ＭＲＰｌｕｓ®」等のインターネットを利用したサービスを行っており、サービス水準の維持向上を図るために、継続的な設備投資と保守管理を行っております。しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人為的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、不正アクセス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。しかしながら、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性と、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（９）ポイントシステムについて

当社グループは、一部サービスにおいて、寄付金やギフト券等に交換可能なポイントを会員に対して付与しております。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（10）個人情報の取り扱いについて

当社グループの事業は、医師の協力を得ることで成り立っており、事業遂行上、多くの医師等の個人情報を保有しております。そのため、当社グループは平成17年３月に、JIS Q15001(個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項)規格に準拠したプライバシーマークの付与認定を受けており、個人情報保護に関する社内規程の整備および運用状況の監査を行うなど、個人情報管理の徹底を図っております。これらの対策により医師等の個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、万一医師等の個人情報の漏洩が発生した場合には、医師等からの信用を失うこととなり、医師会員の協力により支えられている当社グループのほぼ全てのサービスに支障が生じる等、その後の当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（11）外注先企業の選定管理および確保について

当社グループが展開する「ＭＲＰｌｕｓ®」等のサービスのなかで、コンテンツ制作やシステム開発など一部の業務においては、協力会社への外注を活用しております。外注の活用にあたっては、サービスの性質上、顧客の事業に関する機密情報を受け取る場合があるため、情報の取り扱いに関しては契約等により細心の注意を払っております。しかしながら、今後の外注先企業の管理体制の不備等により、機密情報の流出など重大なトラブルが発生した場合には、信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、外注先が当社の希望通りに確保できないような事態に陥った場合には、顧客への納品の遅れが生じる等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（12）法的規制について

 a．インターネットについて

当社グループは、インターネットを利用した医療・医薬情報の提供サービスを展開しております。現在は、当該サービスに影響を及ぼすようなインターネットに係わる法規制はされておりませんが、今後、当社グループのインターネットを利用したサービスや、インターネット業界全体を対象とした法規制がされ事業運営の変更を余儀なくされた場合、または事業運営を中止しなければならない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 b．医薬品医療機器等法等について

当社グループは、医療従事者向けにインターネットや紙媒体などにより医療・医薬情報の提供を行っており、また製薬企業へは広告宣伝に係わる制作請負を行っております。このため、これら媒体等に記載される表示・表現には、医薬品医療機器等法、医療用医薬品プロモーションコード、医療用医薬品製品情報概要記載要領、医療用医薬品専門誌(紙)広告作成要領、および医薬品等適正広告基準の規制を受けます。これら法規制は、ウェブサイト等に掲載される医療・医薬に係わる名称の使い方、効能・性能・安全性、および他社製品の取り扱い等の表現や必要記載事項を制限しております。このような法規制に仮に当社グループが違反した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（13）小規模組織であることについて

当社は、取締役６名、監査役３名(うち社外監査役２名)および従業員93名と小規模の組織であり、内部管理体制はこの規模に応じたものとなっております。当社は、事業上重要なポストへの人材登用のほか、業務内容に応じ適切な人材を配置しており、現状の事業規模においては十分な組織体制が整備されていると考えております。しかしながら、今後、事業を拡大する過程において、当社が、適切かつ十分な人員の増強および組織の整備を行うことができなかった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（14）株式価値の希薄化について

当社は役員及び従業員に対し、当社の業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。なお、当連結会計年度末においては未行使残高はありません。

当社は今後、新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は市場の需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

（15）繰延税金資産について

当社は、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（16）自然災害、事故災害について

地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等の損壊や、電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の業務が中断し、サービスの提供が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（17）風評に関するリスクについて

当社グループは、法令順守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布し、また商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、経営成績等に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（注）自動更新規定に従い、平成30年３月31日まで契約期間を延長しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。なお、今後の予測しえない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で且つ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ748百万円増加の2,778百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ759百万円増加の2,551百万円となりました。これは主に、現金及び預金570百万円、繰延税金資産123百万円の増加によるものであります。

また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少の226百万円となりました。これは主に、ソフトウェア20百万円の減少によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加の874百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ373百万円増加の859百万円となりました。これは主に、未払金40百万円、前受金103百万円、役員賞与引当金34百万円、ポイント引当金85百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ376百万円増加の1,904百万円となりました。これは主に、利益剰余金421百万円、自己株式△47百万円の増加によるものであります。

（３）経営成績の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」をご参照ください。

（４）キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　及び４　事業等のリスク」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、９百万円であります。その主なものは、販売・会計システム開発（２百万円）及びポイント管理システム開発（３百万円）であります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等であります。

４．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

５．賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。なお、セグメント別の本社ビルの年間賃借料は賃借料をセグメント別従業員数を基に人数比按分して計上しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年８月30日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　平成29年８月30日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式は5,524,000株増加し、11,048,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の権利行使による増加

２．株式分割（１：100）によるものであります。

３．株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式263,298株は、「個人その他」に2,632単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が263,298株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要政策の一つと認識しており、配当については、各期の経営成績と事業への投資に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定する方針をとっております。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり6.00円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金の使途につきましては、事業成長に必要なシステム開発等の設備強化を中心に投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、６月30日を基準日として中間配当をすることのできる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．第20期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間の変則決算となっております。

４．※印は、株式分割（平成29年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）　【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成29年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

　（注）１．監査役田中龍夫、裵英洙は、社外監査役であります。

２．平成29年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成30年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

本項の記載内容については、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいています。

①企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその体制を採用する理由

　当社は、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレート・ガバナンスの体制を敷き、次の点を重視した企業経営の実現を目指します。

・経営陣の責任の明確化

・業績やリスクの把握と迅速な対応

・正確で適切な情報を適時に開示することの実施

・経営環境・社会環境の変化への適切かつ迅速な対応

・反社会的勢力との一切の関係を断絶

・社内論理に囚われない、顧客、従業員、株主、社会等のステイクホルダーに対する責任を重視した企業経営の実現

　当社は、監査役会制度を採用し、監査役による取締役会等重要な会議への出席・意見の発言等を通じ、取締役の職務遂行を監査する体制をとっております。また、執行役員制度を導入し、会社法上の取締役とは別に執行役員を選任しております。なお、経営上の重要事項の意思決定は取締役会が行い、取締役の職務執行を監督しております。

　以上のような体制を採用する理由は、監査役会による職務執行の監督および監査の実施により、取締役の適正な職務執行が確保できるとともに、取締役とは別に執行役員を選任することにより、取締役会において決定した業務執行を、迅速かつ効率的に実行することが可能と判断しているためであります。

（イ）会社の機関の内容等

　取締役会

　当社では取締役会を取締役６名で構成しております。
なお、当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

　取締役会は定時取締役会を月１回、その他に必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には取締役の他、監査役も出席し取締役会における業務執行の決定に対して監査を行っております。

　また、取締役会の諮問機関として、社内取締役３名で構成される報酬委員会を設置しており、社内取締役の報酬額を定時株主総会で承認された範囲内で決定するとともに、ストックオプションに関する妥当性について審議をしております。

　監査役会

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役であります。

　内部監査

　内部監査については、内部監査室（１名）が設置されております。

　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

　取締役解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって解任する旨を定款で定めております。

　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項およびその理由

・自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（ウ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの基本方針および会社法施行規則に定める体制整備に必要な大綱を定めるため、当社取締役会において会社法第362条第５項に基づく決議を行っております。

　また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築およびその他の対応については、経営管理本部長をオーナーとするプロジェクトチームを設置し、当社全体として推進しております。

（エ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業上予見可能なリスクを未然に防ぐため、リスク管理行動指針に基づき各部門からリスクを抽出し、取締役会にてリスクの評価、対処すべきリスクの選定、リスクへの対処方法を審議し、対処を行っております。また、個人情報の取扱いに関しては、当社事業上の重要なリスク要因として位置づけ、平成17年３月に個人情報の保護を目的としてプライバシーマーク付与認定を受けました。付与認定後も、規格に沿った体制の整備、継続的改善を行い、個人情報の漏洩事故を未然に防ぐ運営を行っております。

（オ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の子会社には、当社の役員及び社員が取締役又は監査役として就任し、当該子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築しております。また、当社が適宜開催する経営会議には、当社子会社の関係者も出席しており、当該子会社の経営状況を報告しております。

②内部監査および監査役監査の状況

　内部監査については、内部監査室（１名）が、内部監査規程に基づき、当社事業部門に対して業務監査を実施しております。監査の結果改善事項がある場合には、被監査部門に対して監査結果を伝えるとともに、改善指示を出し改善状況を継続的に確認しております。

なお、内部監査室は、監査役および会計監査人との連携を保ち、内部統制部門からの報告も踏まえ、適宜情報交換を行うなど監査の実効性を高めております。

当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役であります。監査役は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、取締役会等重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務および財産の状況の確認を通じ、取締役の職務遂行を監査しております。

また、監査役は、内部監査担当者および会計監査人と緊密な連携を保ち、定期的に開催される会議における業務報告や内部統制部門からの報告を含め、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。

監査役諸橋吉郎は、事業会社において長年管理業務に携わり、製薬業界に関する相当程度の知見を有しております。

なお、当社は、監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役がその職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

③社外取締役

当社取締役におきましては、事業内容に精通した取締役を中心に、迅速かつ的確、柔軟な意思決定を重視しており、現時点で社外取締役を設置しておりません。

経営の監督を強化する議論の動向を踏まえ、社外取締役の必要性については理解しておりますが、独立性を重視するあまり、適性を欠く方を社外取締役として選任することは、かえって当社の企業価値にマイナスの影響を及ぼしかねないことから、適性に配慮し慎重に候補者を探しました。その結果、当事業年度におきましては、社外取締役を置かないことになりました。

なお、独立性のある経営の監督という点では、現在２名いる社外監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行をチェックするほか、客観的かつ専門的な立場から適宜意見を述べており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保されているものと考えております。

④社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

当社は、社外監査役の独立性に関して、当社経営者との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断できる者を選任する方針をとっております。

社外監査役は、取締役会において、独立した立場で意思決定の妥当性・正当性を確保するための助言・提言を適宜行うことにより、企業統治において重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。

社外監査役田中龍夫は、製薬業界に関する相当程度の知見を有しております。また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役裵英洙は、医師として専門的な知見を有しております。また、社外監査役裵英洙が代表取締役を務めるハイズ株式会社は、当社との間に業務委託契約を締結しておりますが、社外監査役の独立性に関する当社の方針を妨げるものではありません。

なお、当社は、社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役がその職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

　当社の業務執行の体制、経営監視および内部統制の仕組は下記模式図に示すとおりであります。

⑤役員報酬等

（ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）上記には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおり、当事業年度末現在の人員は、取締役５名、監査役３名であります。

なお、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

（イ）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　　当社は、役員の報酬等について、取締役会の諮問機関として取締役で構成する報酬委員会を設置し、当該委員会での審議に基づき、定時株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で決定しております。

（ウ）取締役の報酬構成について

　　取締役の報酬構成は、基本報酬、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬限度額は、平成19年６月27日開催の定時株主総会において、基本報酬年額160百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含めない）、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬40百万円以内（社外取締役には支給しない）、平成29年３月28日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬年額50百万円以内、年70,000株以内（社外取締役には支給しない）と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、平成13年６月28日開催の定時株主総会において、年額25百万円以内と決議されております。

⑥株式の保有状況

（ア）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　６銘柄　24,072千円

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）エムスリー株式会社、メドピア株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（２銘柄）について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）エムスリー株式会社、メドピア株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（２銘柄）について記載しております。

（ウ）保有目的が純投資目的である投資株式の前期および当期における貸借対照表計上額の合計額並びに当期における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

（エ）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

（オ）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

⑦会計監査の状況（平成29年12月期）

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。平成29年12月期に監査業務を執行した公認会計士の氏名および当社監査業務への関与期間は、由水雅人氏（３期）、渡邊康一郎氏（７期）であります。同監査業務に係る補助者は、公認会計士、その他　計９名であります。なお、有限責任監査法人トーマツ、監査業務を執行した公認会計士およびその補助者と当社との間には特別の利害関係はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に適切に対応できる体制にするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　　2社

連結子会社の名称　　　CX HealthNet LIMITED.

　　　　　　　　　　　MDQA株式会社

（２）連結の範囲の重要な変更

当連結会計年度において、関係会社であるAskle Information Consulting（Shanghai）Co.,Ltd.の清算が結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は建物が３年～15年、工具、器具及び備品が４年～６年であります。

②　無形固定資産

ソフトウエア・・・・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 （３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,572千円は、「前受金」2,450千円、「その他」122千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期電子記録債権

　連結会計年度末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれております。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式数の増加は、ストック・オプションの権利行使による新株式の発行によるものであります。

２．配当に関する事項

①　配当金支払額

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の総数の増加5,524,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち97,649株は株式分割によるものであります。また、104,000株は自己株式の取得によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少36,000株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

２．配当に関する事項

①　配当金支払額

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については、安全性を重視し、手許資金及び定期預金により行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規定に沿ってリスクを管理しております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、主として本社ビルに係る入居保証金であり、期日及び残高を管理しております。

　買掛金は外注委託先等に対する債務であり、未払金は一般経費等に係る債務であり、短期間で支払われます。買掛金及び未払金については、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

①　現金及び預金、②　受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③　投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっております。

④　差入保証金

将来キャッシュ・フローを、返還見込日までの期間および無リスクの利子率で割り引いた現在価格により算定しております。

負債

①　買掛金、②　未払金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価値がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額21,575千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額21,575千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.59％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「医薬営業支援サービス」は、インターネットを利用して医師に医薬品情報等を提供することにより、製薬企業のＭＲ（営業員）の活動を支援するサービスを行っております。

　「医療コンテンツサービス」は、インターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて、有料の学習コンテンツを医師・医療従事者に提供するサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額 △589,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額2,013,669千円は、各報告セグメントの有形固定資産および業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）であります。

　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額 △667,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額2,764,867千円は、各報告セグメントの有形固定資産および業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）であります。

　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

当連結会計年度において、ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合は、ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合の出資者の一部が、当社株式の直接所有に切り替えたことにより、議決権所有割合が44.88％となったため、当社の親会社に該当しないこととなりました。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、平成30年２月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、自己株式の処分を以下のとおり実施いたしました。

自己株式処分に関する取締役会の決議内容

①　払込期日

　　平成30年３月16日

②　処分する株式の種類及び数

　　普通株式　40,000株

③　処分価格

　　１株につき1,078円

④　処分総額

　　43,120,000円

⑤　募集又は割当て方法

　　特定譲渡制限株式を割当てる方法

⑥　出資の履行方法

　　金銭報酬債権の現物出資による。

⑦　株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数

　　当社の取締役　２名　17,000株

　　当社の執行役員７名　23,000株

（自己株式の取得）

当社は、平成30年３月20日開催の取締役会において、会社法第155条第３号の規定に基づき、下記の通り自己株式を取得することについて決議いたしました。

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

②取得する株式の種類

当社普通株式

③取得する株式の総数

191,600株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.77％）

④取得する期間

平成30年３月20日から平成31年３月19日まで

⑤株式取得価額の総額

200,000,000円（上限）

⑥取得の方法

東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　実際原価による個別原価計算を採用しております。ただし、ケアネットＤＶＤは実際原価による総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方

法により算定）を採用しております。

仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

により算定）を採用しております。 

２．固定資産の減価償却の方法

（1）　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は建物が３年～15年、工具、器具及び備品が４年～６年であります。

（2）　無形固定資産

ソフトウエア・・・・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）　ポイント引当金

ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,450千円は、「前受金」2,450千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　期末日満期電子記録債権

期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が当事業年度末残高に含まれております。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.8％、当事業年度9.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.2％、当事業年度90.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,453千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,453千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、平成30年２月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、自己株式の処分を以下のとおり実施いたしました。

自己株式処分に関する取締役会の決議内容

①　払込期日

　　平成30年３月16日

②　処分する株式の種類及び数

　　普通株式　40,000株

③　処分価格

　　１株につき1,078円

④　処分総額

　　43,120,000円

⑤　募集又は割当て方法

　　特定譲渡制限株式を割当てる方法

⑥　出資の履行方法

　　金銭報酬債権の現物出資による。

⑦　株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数

　　当社の取締役　２名　17,000株

　　当社の執行役員７名　23,000株

（自己株式の取得）

当社は、平成30年３月20日開催の取締役会において、会社法第155条第３号の規定に基づき、下記の通り自己株式を取得することについて決議いたしました。

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

②取得する株式の種類

当社普通株式

③取得する株式の総数

191,600株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.77％）

④取得する期間

平成30年３月20日から平成31年３月19日まで

⑤株式取得価額の総額

200,000,000円（上限）

⑥取得の方法

東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　（１）　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第22期）（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）平成29年３月28日関東財務局長に提出

　　（２）　内部統制報告書及びその添付書類

　　　　　平成29年３月28日関東財務局長に提出

　　（３）　四半期報告書及び確認書

　　　　　（第23期第１四半期）（自 平成29年１月１日　至 平成29年３月31日）平成29年５月12日関東財務局長に提出

（第23期第２四半期）（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）平成29年８月14日関東財務局長に提出

（第23期第３四半期）（自 平成29年７月１日　至 平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出

　　（４）　臨時報告書

　　　　　平成29年３月30日関東財務局長に提出

　　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）

　　　　　に基づく臨時報告書

（５）　自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成29年３月１日  至平成29年３月31日）平成29年４月７日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年４月１日  至平成29年４月30日）平成29年５月12日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年５月１日  至平成29年５月31日）平成29年６月８日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年６月１日  至平成29年６月30日）平成29年７月７日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年７月１日  至平成29年７月31日）平成29年８月９日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年８月１日  至平成29年８月31日）平成29年９月11日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年９月１日  至平成29年９月30日）平成29年10月10日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年10月１日  至平成29年10月31日）平成29年11月８日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年11月１日  至平成29年11月30日）平成29年12月５日関東財務局長に提出

（６）　自己株券買付状況報告書の訂正報告書

報告期間（自平成29年３月１日  至平成29年３月31日）平成29年４月24日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアネットの平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケアネット及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケアネットの平成２９年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ケアネットが平成２９年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアネットの平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケアネットの平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上