E00738 日本経済新聞社 有価証券報告書－第146期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場で株価の算定が困難なため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場で株価の算定が困難なため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社58社および関連会社27社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業区分はセグメントと同一です。

［メディア・情報事業］

（新聞関連）

当社が発行する新聞について、印刷・梱包を㈱日経東京製作センター、㈱日経首都圏印刷、㈱日経西日本製作センター、㈱日経名古屋製作センターが請負い、㈱日経編集制作センターは編集・制作を行っています。日経メディアプロモーション㈱は新聞の販売促進業務を行っています。㈱日経ピーアールは新聞折込広告を扱う代理店です。㈱日本経済社は、当社の新聞の広告代理店業務を行っています。また、NIKKEI AMERICA,INC. 、NIKKEI EUROPE LTD. 、NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD. 、NIKKEI CHINA (HONG KONG)LTD. の海外現地法人は、当社の新聞の海外での印刷および販売を行っています。

フィナンシャル・タイムズ・グループはフィナンシャル・タイムズを発行し、印刷および販売を行っています。全ての子会社はFinancial Times Group Limitedに連結されており、当該会社を１社としています。

（出版関連）

㈱日経BP、㈱日本経済新聞出版社および㈱日経サイエンスは、書籍・雑誌等の発行および販売を行っています。

（デジタル関連）

㈱QUICKは、オンラインによる各種市況および経済情報を提供しています。㈱日経統合システムは、当社および㈱QUICKのコンピューターセンターのシステムを管理、運用しています。日経メディアマーケティング㈱は当社の各種電子メディアサービスの販売を行っています。㈱日経リサーチは、市場調査等を当社から請負っています。㈱格付投資情報センターは、公社債・ＣＰの格付を行っています。

（放送関連）

㈱テレビ東京および㈱BSジャパンは、テレビ放送事業を行っています。㈱日経映像は、テレビ番組などの制作を行っています。

［その他の事業］

当社が所有する不動産について、㈱日経プラザ＆サービスおよび㈱日経大阪総合サービスは、その管理を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成29年12月31日現在)

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出している会社です。

２．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

３．議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。

４．特定子会社です。

５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっています。

６．議決権の所有割合の［　］内は、緊密者の所有割合で外数となっています。

７．フィナンシャル・タイムズ・グループの全ての子会社はFinancial Times Group Limitedに連結されており、当該会社を１社としています。

８．売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は、次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本経済新聞労働組合と称し、上部団体は日本新聞労働組合連合（新聞労連）に属しています。一部の子会社は各業種の労働団体に属しています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の持ち直しなどから緩やかな回復基調で推移しました。国際情勢は不安定な状況が続きましたが、景気は世界的にも拡大基調をたどり、株価も上昇傾向が続きました。

　新聞界においては、無購読層の拡大やメディア構造の変化などを背景に新聞総発行部数は依然として減少傾向にあります。新聞広告も広告媒体の多様化などの影響で、厳しい状況が続きました。

　このような状況の下、当社グループは、「Global ＆ Growth（G&G）戦略」を引き続き推し進めました。グローバル事業では、英フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）とのシナジーで、収益機会の拡大に取り組みました。もうひとつの成長エンジンであるデジタル事業では、BtoC、BtoB一体での成長を進めました。さらに、世界のメディアをとりまく劇的な環境の変化に対応するため、「テクノロジー・メディア」への飛躍を目指し、4月に「日経イノベーション・ラボ」を発足させました。「日経電子版」が手がける「日経ビジュアルデータ」で、日本デザイン振興会が主催する2017年度グッドデザイン賞の金賞を受賞するなど成果もあげました。

　また、デジタル化、グローバル化の急速な進展に対応し、さらにクオリティーの高い新聞を提供し続けるため、23年ぶりに日本経済新聞朝夕刊の購読料を改定し、朝夕刊セットで4,509円から4,900円、全日版で3,670円から4,000円（いずれも消費税込み）となりました。

　当連結会計年度の業績は、売上高が3,582億24百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益が105億22百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益が130億50百万円（前年同期比10.5％増）、税金等調整前当期純利益が105億21百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が64億62百万円（前年同期比71.0％増）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりです。

①メディア・情報事業

　当事業の中核となる新聞関連では、3月に旅、グルメ、ファッション、アートなどの知的で優雅なオフのスタイルを提案する日曜朝刊新紙面「NIKKEI The STYLE」を創刊しました。あわせて本紙朝夕刊の大胆な紙面改革を行い、土曜日と日曜日の「日本経済新聞」の題字を横組みに変更し、1面トップ記事にはニュースを深く解説するビジュアルな大型記事を掲載するようにしました。平日紙面では、オピニオン面を大幅に拡充、5人のコメンテーターの独自視点による大型コラム「Deep Insight」など骨太の論評記事を大幅に増やしました。

　さらに11月には日本の復活に向けた処方箋を描く新連載「ニッポンの革新力」など時代の先を読み解く紙面を増やしました。

　また「ヤマト　宅配総量抑制へ」など一連の特報は、宅配ビジネスに限らず、日本のサービス業全体が転換点に達した象徴として大きな反響を呼びました。

　英文媒体「Nikkei Asian Review（NAR）」は、アジア報道における格式の高い賞として知られるアジア出版者協会（SOPA）の協会賞を3年連続で受賞しました。

　「日経電子版」では1月に非上場も含めた有力企業のニュースや業績・財務データを手軽に調べられる「日経会社情報デジタル」を本格的にスタートさせ、3月には電子版の法人向けサービス「日経電子版Pro」を発売しました。11月には大幅なリニューアルを行い、読者が必要とするニュースや情報に素早くアクセスできるようにしました。また、翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを夕方6時ごろに配信する「イブニングスクープ」を始めました。電子版の有料会員数は55万人に達し、無料と合わせた登録会員数全体で384万人を超えました。

　販売収入は、紙媒体で新聞購読者の減少が続きましたが、11月に本紙の購読料改定を行ったことで微減収となりました。電子版は好調で全体では増収となりました。12月本紙朝刊販売部数（ABC部数）に電子版有料会員数を加えた購読数は、305万となりました。12月の販売部数は、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタスとも前年を下回りました。

　広告収入は、情報、スポーツ・サービス、機械工業など一部業種が前年を上回りましたが、銀行、建設・不動産、証券などが前年を下回り、全体で減収となりました。「NIKKEI The STYLE」は広告でも大きな反響を呼びました。また、FTとの共同営業にも取り組みました。

　FTの業績は、紙媒体の広告が減少したものの、デジタル有料会員の増加などにより販売収入が好調で全体で増収となりました。11月には紙とデジタル版を合わせた有料会員数が90万人を突破しました。

　出版関連では、雑誌・デジタル部門は、デジタル広告収入を大きく伸ばし、紙メディアの広告収入を超えました。書籍・雑誌の販売収入は概ね順調に推移し返品率も改善しましたが、一方で雑誌のリストラなどもあり、全体では減収となりました。

　デジタル関連では、「NEEDS」「日経バリューサーチ」は増収となり、「日経テレコン」は情報利用料の減少により微減収となりました。「QUICK FactSet Workstation」は増収となり、株式市場の活況を受けたオンライントレード向けサービスは増収となりました。前年に受注した官公庁の経済活動調査の反動減があったものの、全体では微増収となりました。

　以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は3,534億32百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は75億7百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

②その他の事業

　旅行関連は海外旅行が好調で増収だったものの、賃貸関連の収入は減収となりました。この結果全体で減収となりました。

　「その他の事業」の売上高は90億87百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は30億5百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億23百万円（2.5％）減少し、989億52百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は271億1百万円であり、前連結会計年度に比べ18億10百万円（7.2％）増加しています。これは、法人税等の支払額の減少などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は195億57百万円であり、前連結会計年度に比べ33億28百万円（20.5％）増加しています。これは、有形固定資産の取得が増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は105億27百万円であり、前連結会計年度に比べ132億円増加（前期は26億73百万円の資金を取得）しています。これは、借入金の返済が進んだことなどによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

販売実績

当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため販売の状況についてのみ「１．業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていません。

２．主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しています。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

　日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876（明治9）年の「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢献してきました。2015年には英フィナンシャル・タイムズをパートナーに迎え、世界で最も信頼される経済メディアへの道を歩んでいます。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率（いずれも予算管理上の数値）などを指標としています。

(3)対処すべき課題
　今年、世界はリーマン・ショックから10年の節目を迎えます。米欧経済は危機回避を優先した超金融緩和政策を修正する局面に転じました。デフレ脱却をめざす日本経済も、企業収益と雇用情勢の改善という好循環を設備投資や個人消費へと波及させ、緩やかな景気回復をどれだけ持続できるかが問われる段階に入りました。

　いま世界経済を牽引する力は、人工知能（AI）、IoT、自動運転、フィンテックといった最先端のデジタル技術がつくり出す「第4次産業革命」にほかなりません。当社は、自ら最先端のテクノロジーを生み出し、デジタル時代をリードするクオリティー・メディアへと成長する。最高のパートナーである英フィナンシャル・タイムズとともに、Global & Growth戦略を強力に推し進めながら、グループ一体で「テクノロジー・メディア」へと飛躍する。それが今年最大の経営課題であると位置づけています。

　グループ改革の先頭に立つのは、最大の成長分野であるデジタル事業です。BtoB事業は本来の成長力を取り戻すために営業体制を大幅に改革します。今後発売する新商品・新サービスから、本社とグループ会社の間で最適な営業体制を構築します。BtoC事業では本社と日経BPの協力で日経ID統合の効果を最大化します。こうした戦略の司令塔となる「グループ・デジタル事業会議」はグループのデジタル連結売上高・営業損益を四半期ごとに集計・管理しながら、収益拡大に向けた戦略を実行します。

　テクノロジー・メディアへの飛躍を体現するため、編集局は2020年までに「デジタルファースト」に完全移行します。夕方6時に電子版で特ダネを配信する「イブニングスクープ」は、紙の締め切りにとらわれず、デジタル・ジャーナリズムの新たな価値軸を日経が率先してつくり出す試みです。付加価値の高いコンテンツを生み出せるように、記者とエンジニア、デザイナーの連携を促す「デジタル連携ハブ」を創設するなど、テクノロジー・メディアにふさわしい舞台装置も整えます。

　Global & Growth戦略を担うグローバル事業は、いよいよ成長軌道に乗せる段階に入ります。Nikkei Asian Review（NAR）に加え、今年はFTと共同研究開発に取り組んできたscoutAsiaが本格始動しました。この2つの戦略商品を核にグローバル事業の推進体制を強化するため、1月からFT、NAR、scoutAsia、イベント、中文などの枠を越えて事業を展開できるように横串グループを配置し、4月にはグローバル事業局とFT事業室を統合します。グローバル事業でも確実に収支改善を進めるため、FTを含めた連結収支管理を導入します。FTとの共同事業では、会計監査や人事管理など特定の業務分野で必要な英語力を学ぶオンライン・ビジネス英会話事業にも取り組みます。

　デジタル、グローバルに続く成長分野がイベント事業です。3月にイベント統括取締役の下にグループ全体のイベントを統括する組織を設け、本社とグループ会社の力を結集して高収益事業へと発展させます。さまざまな成長分野を切り開くため、ビジネス法務、経理、ITなどの専門知識を持った人材が結集して、スピーディーな新事業開発を支援する全社横断組織も4月に設置します。成長加速に欠かせない戦略的M&Aを進めるため、「グループM&A活用ガイドライン」も整えました。

　一連の成長戦略を着実に実行するためにも、日経グループ全体を支えてきた紙の新聞事業の収益基盤をしっかり確保する必要があります。紙の新聞は読者や広告主の紙離れを最小限に食い止めながら安定収益を生み出す、筋肉質の新聞事業に生まれ変わる必要があります。2017年春のNIKKEI The STYLE創刊、10～11月の新設面投入など思い切った紙面改革を相次ぎ実施し、読者の期待に応え続ける紙面を常に追求していきます。

　グループ全体の資金や人材などの経営資源を一段と有効活用する仕組みも欠かせません。グループ内の余剰資金を本社が集中的に管理し、資金の調達・運用を効率化する財務戦略も実行します。デジタル技術を活用して業務効率化を進める「スマート・チャレンジ」の一環で、グループ全体の人材情報を一括管理・把握できるデータベースを構築し、今秋からグループ人事交流に活用します。

　成長戦略の担い手は、言うまでもなく社員一人ひとりです。日経グループは人材育成に積極的な投資を続けていきます。日経は、働きやすく、刺激的な仕事に挑戦できるからこそ、有為の人材が自然に集まってくるような企業でありたい。それがテクノロジー・メディアに飛躍するための最重点課題だと考えています。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経済環境に関するリスク
　世界経済は米欧、新興国を通じて概ね拡大局面にあります。日本経済も緩やかな回復が続いてはいますが、なおデフレ脱却の途上にあり、景気が足踏みに転ずる懸念は拭いきれません。当社グループの収益基盤は国内に多くを依存しており、広告営業や新聞販売をはじめとする経営成績は、こうした景気、経済環境の影響を大きく受ける可能性があります。

(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
　当社グループの経営の柱である新聞事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。新聞販売・広告市場の縮小傾向が続く中、同業他社との競争に加え、巨大プラットフォーム企業も含むデジタルメディアなどとの競争も激化しています。また日本の人口減少と少子高齢化、若年層を中心とした無購読層の拡大などで発行部数が減少する恐れがあるうえ、2019年10月には消費税率の引き上げも予定されており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 企業買収・提携に関するリスク
　当社グループは、経営戦略の一環として、企業買収・提携などを活用することがありますが、買収後に、当初期待した収益や効果が得られない場合もあります。また、買収の実行にあたり、対象会社・対象事業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収後に偶発債務が発生する又は未認識の債務などが判明する可能性も皆無とは言えません。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) のれんに関するリスク
　当社グループは、企業買収に伴って発生したのれんを計上しております。当該のれんは、買収した企業の事業価値、将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害の発生などによる事業活動に関するリスク
　当社グループは、国内外の事務所、印刷工場、情報システムセンター等の施設において業務を行っており、地震等の大規模な自然災害や停電、システム障害、サイバー攻撃等による被害を受ける可能性があります。各種感染症の流行で業務運営に支障が生じる恐れもあります。当社グループは、不測の事態に備えた業務継続に関わるマニュアル・設備の整備を進めていますが、被害の程度によっては経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格の変動に関するリスク
　新聞および出版事業における主要原材料は用紙であり、用紙価格は市況変動の影響を受けます。今後、市況が高騰するような事態になれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替変動に関するリスク
　為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額、及び外貨建で取引されている製品・サービスの価格及び売上高並びに損益にも影響を与える可能性があります。その結果、外国為替の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制・訴訟に関するリスク
　再販売価格維持制度および新聞特殊指定制度
　独占禁止法は、メーカー等が卸売業者や小売業者に対して販売価格を示して守らせる「再販売価格維持行為」（再販行為）を自由な価格競争を妨げるものとして禁じています。しかし、新聞などの著作物については「法定再販商品」として例外的に再販行為が認められています。公正取引委員会は規制緩和等の観点から、著作物の再販制度の見直しを検討しましたが、平成13年３月に同制度の当面存置が相当とする結論を発表しました。また、独占禁止法では「不公正な取引方法」の規制に際し、その具体的な内容を公正取引委員会が告示で指定する形式を採用しており、その一つが「特殊指定」と呼ばれています。新聞業に関する特殊指定は新聞発行業者が地域や相手方により、異なる価格を付し、または定価を割り引いて新聞を販売することなどを不公正な取引として禁止しています。公正取引委員会は平成17年11月に新聞などの特殊指定制度の見直しを行うと発表しましたが、平成18年６月に新聞の特殊指定については結論を出すことを見合わせることにしました。特殊指定制度と再販売価格維持制度は密接な関係にあり、今後いずれかの制度の見直しがあれば、価格面で急激な変化も予想され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　情報管理
　言論報道機関・総合情報機関を主とする当社グループにとって、情報は経営に直結する重要資源です。平成17年４月からは個人情報保護法が全面施行され、情報化社会の進展の中で、情報提供を通じ社会の信頼にこたえるには、従来にも増して適正な管理のもとで情報を活用することが欠かせません。情報流出または不正利用もしくは改ざんといった行為は当社グループに著しい不利益を及ぼします。平成28年１月から実施されたマイナンバー制度への対応も含めて適正な情報管理に徹底して取り組んでいますが、万が一、問題が発生した場合、当社グループに対する信用低下を招き、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資金調達に関するリスク
　当社のフィナンシャル・タイムズ・グループ買収に伴う金融機関からの借り入れには各種コベナンツ(財務制限条項など)が付されています。いずれかのコベナンツに抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、その結果、当社の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) その他のリスク
　当社および国内連結子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けています。従業員の動向、金利低下による割引率の引き下げや、株価下落による年金資産の目減りなどにより未認識の年金数理差異が発生した場合、年金制度の期間退職給付費用が増加する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

(2) 経営成績の分析
　経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載したとおりです。

(3) 財政状態の分析
　総資産は、前連結会計年度末と比較して0.5％増の5,970億87百万円となりました。これは投資有価証券の増加が主な要因です。負債合計は、退職給付に係る負債が減少したことなどで前連結会計年度末比6.1％減の3,006億50百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末8.2％増の2,964億37百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の増加などの影響によるものです。この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は前連結会計年度末の10,094円14銭に対し、10,935円22銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載したとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に198億69百万円の設備投資を実施しました。セグメント別では、メディア・情報事業で大阪新工場に対する投資などで160億16百万円、その他の事業で虎ノ門別館リニューアルなどで38億52百万円となります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。

２．（　）内の数字は、賃借中の土地の面積を外数で示しています。

３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しています。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。

２．連結会社以外の者へ貸与中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。

　重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２．当社の発行するすべての株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要するとともに、株式の譲受人は当社の事業に関係のある者に限定しています。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当　5,000,000株

１株当たり発行価格　　100円

１株当たり資本組入額　100円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、経営の充実を図りながら、業績に応じた安定的配当の継続を基本方針としています。
当社は、期末配当の年１回の剰余金配当を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

当事業年度の配当については、普通配当12円、特別配当3円、１株につき合計15円としました。

内部留保資金については、財務体質の改善に努めながら設備投資等に充当します。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

非上場であるため該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性19名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役澤部肇、服部重彦、川村隆は社外監査役です。

２．当社では、迅速・的確な意思決定および監督責任と業務執行責任との分離を図るため、執行役員制度を導入しています。提出日現在の執行役員は、以下の33名で構成されています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は継続してコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。意思決定や業務執行に対する監督体制、リスク管理・コンプライアンス強化の組織を整備するとともに、平成26年11月からは社外有識者が参加する人事諮問会議を設置し、客観的な視点からトップ人事に対する助言を受ける仕組みも設けました。グループ会社を本社取締役が責任を持って統括する体制も整備しました。言論報道機関としての独立性、中立性を堅持しつつ、グループのガバナンス確保に万全を期します。

①会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

(ⅰ)会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、取締役は14名（以下、人数は提出日時点。社外取締役はおりません）、監査役は５名（うち社外監査役は３名）です。

取締役会は原則として毎月１回以上開き、当社の業務執行やグループ経営に関する重要事項を決定するとともに、当社およびグループ経営の状況を管理・監督しています。

また、取締役会の補助機関として取締役等をメンバーとする「グループ経営会議」を原則として毎週１回開き、取締役会の付議事項などの重要事項を審議・決定し、経営判断の効率化、迅速化を図っています。平成28年１月には、フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）と本社・グループ会社のグローバル戦略を加速させるため、取締役会長・社長・経営企画担当等の取締役等で構成され、海外M&A・設備投資案件を審査し、決裁又は取締役会への上程の可否を判断する「グローバル投資委員会」を設置しました。

グループ運営については、「グループ運営規程」などの基本ルールを定め、当社の取締役会が事業分野ごとに選任した統括（担当）取締役がルールに基づいて各グループ会社の業務執行・運営を統括する仕組みとしています。また、FTについては当社から取締役を派遣しているほか、「FTガバナンス基本方針」に基づく合意により、経営上の重要な意思決定は当社側に報告し事前に審査、承認を受ける体制としています。

監査役会は毎年策定する監査の方針・計画に基づいて、原則として毎月１回以上開き、各監査役から監査の状況等について報告を受けるほか、重要契約の内容や会計処理の是非、規則・規程類の整備、順守状況などについて協議、点検しています。

社内の体制を充実させるとともに、社外の有識者をメンバーとする人事諮問会議や経営アドバイザリー・ボードを設けており、客観的な立場から経営の諸課題に関する助言をいただいています。

(ⅱ)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

当社は会社法の施行にともない、内部統制システムの構築に関する基本方針を平成18年５月の取締役会で決議しました。取締役会決議は定期的に見直し、必要に応じて決議内容を改定しています。

内部統制の基本となる諸規程・規則も整備し、グループ企業および当社各組織の責任や権限、意思決定プロセスを明文化しています。これらのルールは周知徹底を図るとともに、今後も適宜、内容を見直していきます。

当社およびグループ会社がそれぞれの規程・規則を順守し、業務を適法かつ適正、効率的に行っていることをチェックするため、平成18年３月に「内部監査室」を設置しました。ルールを整備し、その順守状況をモニタリングすることで、「ルールに基づく透明な経営」という基本原則を徹底します。当社やグループ会社の内部監査業務を円滑かつ効果的に行うため、内部監査規程や内部監査実施要領なども整備しています。

(ⅲ)内部監査および監査役監査の状況

内部監査室は業務執行ラインから独立した専任組織で、平成19年１月から当社社長直属の組織としています。室長以下18名（兼務者を含む）で構成し、監査を実施します。監査結果は社長に報告し、必要に応じて被監査部門に業務改善を促します。平成29年度は内部監査計画に基づいて本社部局とグループ会社に対する定期監査を相次いで実施しました。

監査役会は監査の実効性をあげることを目的に、取締役会と「監査役監査に関する覚書」を毎年交わし、取締役の協力や支援のあり方を文書で確認しています。監査役は取締役会だけでなく、「グループ経営会議」など各種重要会議に出席し、取締役の職務執行を点検する一方、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、経営状況やガバナンス、リスク管理の問題なども意見交換しました。また、主要な事業所やグループ会社を往査したほか、グループ各社の監査役をメンバーとする「日経グループ監査役連絡会議」やその分科会を主催し、連結経営を見据えた監査の実践に努めました。

内部監査室員がグループ会社の監査役を務める「派遣監査役制度」については、グループの内部統制レベルを高めるため、平成20年春以降は間接出資会社と大会社などを除く連結対象会社をほぼカバーする体制としました。

内部監査室および監査役、会計監査人は有機的に連係し、それぞれ効率的かつ効果的な監査に役立てています。

(ⅳ)会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は北方宏樹氏、吉原一貴氏の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名です。

(ⅴ)社外取締役および社外監査役との関係

社外取締役はいません。３名の社外監査役とは一切の人的関係、資本関係はありません。

②リスク管理体制の整備の状況

グループ全体のリスク管理、コンプライアンスを統括するため、当社および主要グループ企業の役員・有識者等で構成する「リスク管理・コンプライアンス委員会」を、リスク管理・コンプライアンス担当の役員を委員長として平成19年３月に設置したほか、下部の実務組織として「リスク管理委員会」と「コンプライアンス委員会」を設け、システム関連や大規模災害をはじめとするリスク管理、コンプライアンスを徹底しています。

当社内では、コンプライアンスの体制を整備し機能させる推進役として、法務室内にコンプライアンスセンターを置くとともに、内部通報制度を設けており、効果的な研修の実施、遵法意識の向上、法的問題等の発生防止に努めています。平成18年春には、取締役や執行役員、社員ら当社で働く全員を対象にした「行動規範」を策定しました。言論報道機関に身を置く者として果たすべき使命やあるべき姿を示し、法令違反や倫理にもとる行為を戒める内容です。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の独立性を尊重しつつ、グループ運営規程及びその他の諸規程に基づき、コンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修等について指導及び支援を行っています。また、定期的及び臨時的に、事業・財務の状況、重要な課題やリスクへの対処等に関する報告を受けるとともに、子会社の経営活動上の重要な意思決定については当社に報告し事前に承認を得る体制とするなど、子会社の業務の適正化を図っています。本社の取締役が分担してグループ会社を統括する体制を整えているほか、主要関係会社には必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、経営のモニタリングを行っています。

また、必要に応じて当社内部監査室が、国内・海外の子会社の監査を行うとともに、当社の会計監査人が、子会社の会計監査人と連携し情報を共有しています。

なお、当社の内部統制システム構築に関する基本方針の取締役会決議（平成28年12月）の内容は次のとおりです。

１．総論
　本決議は会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための当社の内部統制システム構築の基本方針を定めるものである。
　当社で働く全員が、社是を実現し、法令や社内規定、企業倫理に則ったあるべき姿を示す「行動規範」の順守を徹底させることにより、コンプライアンス体制を推進する。業務分野ごとに統括（担当）取締役が監督する体制を敷く。
　グループの経営体制と内部統制を強化するため、上記の社是、行動規範の精神をグループ会社も共有する。統括（担当）取締役はその統括する業務分野のグループ会社に対する責任者として執行・監督する。

２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コーポレート・ガバナンス強化のため、社長人事について社外識者を含む人事諮問会議から助言を受ける。

(2) 業務の適法性や適正性を自らチェックするため社長直属の組織である内部監査室を通じ、内部監査規程に基づいて実効性のある内部監査を継続的に実施する。

(3) 職務権限規程により、予算・経営計画の作成、設備投資、契約の締結など、会社の業務ごとに組織的な運営と責任・権限の分掌を明確化し、随時、見直す。

(4) コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する知識を習得させ、その意識を高めるため、取締役・執行役員・社員らに対し、地位、職責に応じ適切な研修を行う。インサイダー取引規制に関しては、全取締役と一部部局の執行役員、社員について株式等の取引を全面禁止とし、全部局の執行役員と社員には関連規定・内規を順守する誓約書の提出と、年１回の部局研修参加及びeラーニング受講を義務付ける。

(5) 内部通報制度規定に基づき、法令・企業倫理違反の行為を通報する窓口を社内の法務室コンプライアンスセンターに置き、社外窓口を法律事務所に置く。通報は実名が原則だが、社外窓口では会社への匿名を希望する通報も受け付け、通報者のプライバシーを保護する。

(6) コンプライアンスなどに関する情報の伝達手段として、掲示板機能を有する社内情報共有システムを維持・充実する。また、経営トップの考えの浸透を図るとともに社員から意見を直接トップに伝えられる双方向の情報伝達をできる体制を維持する。

(7) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　文書取扱規程、情報管理規定などに基づき、取締役会等の議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書や電子情報を適切に保存・管理する。今後、事務のIT（情報技術）化を視野に入れた上で、必要に応じて保存・管理体制の改善に努める。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 子会社を含めた業務分野ごとに、統括（担当）取締役が当該分野のリスクを管理する。

(2) リスク管理・コンプライアンスを統括する取締役を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を中心に、情報システムのリスク管理のほか、コンプライアンス、災害対応などにグループを挙げて取り組む。また、投資・海外など特定の分野については、専門委員会を設置しそのリスクを管理する。

(3) 財務諸表の信頼性確保については、経理規程に基づき、会計の諸取引を正確迅速に処理し、会計・財務情報を適正に開示する。

(4) 新聞社、言論報道機関としての特殊性の面からは、以下の各点に留意し、今後もこれを維持、拡充する。

①取材・報道の指針に基づき、事実を正確、公正に伝えるとともに、取材活動は正当な方法で行い、著作権を尊重することなどを徹底する。
②広告は広告掲載基準を順守し、審査したうえで掲載する。
③情報管理規定に基づき、機密文書や機密電子情報の取り扱いを定め、適切に管理する。特に、日本経済新聞電子版の個人情報及び機密電子情報の増大に対応して、個人情報管理規定の下に設けた取扱細則に従い、情報管理の徹底をはかる。

(5) 交流サイト（SNS）やクラウドサービスの利用に当たっては、情報管理規定、情報機器等に関する管理・利用細則、各局の定めるガイドラインを順守させ、機密情報の漏えい、不用意な発言による日経ブランドの殻損などを防ぐ。

(6) 情報セキュリティー対策を徹底するため機器使用などに関する年１回の研修受講を義務付ける。必要に応じて関連規程順守の誓約書を求める。

(7) 地震や新型インフルエンザなどの災害に係るリスクについては部局ごとや全社的な対応マニュアルを策定し、全社員に訓練などを通じて周知・徹底させる。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会規則に基づき、取締役会を原則として毎月１回以上本社において開く。取締役会の補助機関として、取締役等で構成するグル一プ経営会議を原則として毎週１回開催し、取締役会に付議する事項の審議・決定などを行い、取締役会の一段の活性化につなげる。

６．当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) グループビジョンを設け、日経グループが進む方向性や活動していく事業領域のイメージを共有する。グループ運営に関する具体的な指針であるグループ運営規程(グループ職務権限表を含む)により、グループ内の意思決定ルールを明確にするとともに、コーポレート部門取締役及び統括取締役が必要に応じてグループ会社に議事録や決算書類等の提出を求め、各社の経営内容を的確に把握する。グループ会社と本社との間で、グループ運営規程を共通の指針・理念として運営する旨を定めたグループ運営協定を結び、グループ運営を円滑に進める。

(2) 日経ブランド毀損防止の観点から、社名ブランド委員会を設けてグループ会社による社名への日経ブランドの使用を管理し、当該グループ会社のリスク管理・コンプライアンスをより徹底させる。

(3) グループ会社及び本社を含めたグループ全体の月次損益計算書、四半期貸借対照表を把握し、経理・財務状況を点検する。目標管理制度により、あらかじめ決めた予算・目標に対する実績管理を実施して必要な対策を講じる。

(4) 内部監査室員がグループ会社の監査役を務める派遣監査役制度を、専任監査役のいる一部グループ会社も含めて適用する。内部監査室はグループ運営規程などに基づき、必要に応じてグループ会社に対する内部監査を定時または臨時に実施する。

(5) グループ会社各社の役員等の研修を本社が実施する。これによってグループ全体でのコンプライアンス体制の確保等を目指す。

７．監査役制度に関する事項

(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の同使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室に配置した社員により、監査役の監査業務を補佐する。
　監査役室配置の社員は専任とし、監査役の指揮監督に服し、監査に関する事項については取締役の指揮監督には服しないこととする。監査役室員の任免異動等にあたり、監査役会は事前に相談を受けるほか、人事考課についても監査役が直接行い、監査役室専任者の独立性を確保する。監査役は監査役室員に対する指揮命令権、同室員の権限や活動に関する費用の確保など指示の実効性を確保する。

(2) 監査役に報告をするための体制及び報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　監査役は社内の重要な会議に出席し、出席しなかった場合、必要に応じて審議事項の報告を受ける。監査役は取締役、会計監査人、各関係部署、子会社・関連会社の取締役、監査役および使用人並びにこれらの者から報告を受けた者などから適宜報告を受けることとする。監査役は報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことが確保されているかを確認する。

(3) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　社長と監査役会議長とで締結した「監査役監査に関する覚書」に基づき、社長は年４回以上、監査役と会合を持って経営の執行に関し報告するとともに、監査役の報告、意見を受ける。内部監査室は監査役と緊密に連携し、情報の共有を図る。監査役は職務執行について生ずる費用について、会社から前払いまたは償還を受ける。

④役員報酬
　当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
　　取締役の年間報酬総額　　　　498百万円
　　監査役の年間報酬総額　　　　 80百万円

⑤取締役の選任の決議要件
　当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めています。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

(ⅰ)当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

(ⅱ)当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

⑦責任限定契約の内容の概要
　当社は社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して、当社の一部の海外連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として97百万円、また非監査業務に基づく報酬として109百万円を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して、当社の一部の海外連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として96百万円、また非監査業務に基づく報酬として59百万円を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

上記①の非監査業務に基づく報酬には、税務コンサルティング等の対価が含まれています。

（当連結会計年度）

上記①の非監査業務に基づく報酬には、税務コンサルティング等の対価が含まれています。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特記すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年 1月 1日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表および第146期事業年度（平成29年 1月 1日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には監査法人等が行う講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年 1月 1日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年 1月 1日　至　平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　39社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(2)連結範囲の変更

　Nikkei FT Learning Limitedは、平成29年５月に新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

　Nikkei FT Scout Asia Limitedは、平成29年11月に新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

　QUICK AMERICA CORPORATIONは、平成29年２月に清算が結了したため、連結の範囲から除外しています。

　NIKKEI BUSINESS PUBLICATIONS EUROPE LTD.は、平成29年10月に清算が結了したため、連結の範囲から除外しています。

　NIKKEI BUSINESS PUBLICATIONS ASIA LIMITEDは、清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しています。

(3) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱日経日本橋販売

㈱日経大阪中央販売

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　13社

主要な会社名

㈱テレビ東京ホールディングス

テレビ大阪㈱

(2) 持分法の範囲の変更

　　㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンは、平成29年７月に新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱日経日本橋販売等）および関連会社（㈱今田新聞店等）はそれぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　当社は原材料については総平均法に基づく原価法を、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用しています。連結子会社は、原材料については主として先入先出法に基づく原価法を、商品及び製品については主として移動平均法に基づく原価法を、仕掛品については主として個別法に基づく原価法を採用しています（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物については主として定額法を採用しています。

その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法により償却する方法を採用しています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。

④　返品調整引当金

連結子会社の一部は、出版物の委託販売に関し、売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しています。

⑤　役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、当社および一部の連結子会社については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生年度から費用処理することとしています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替予約と通貨スワップについて振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象との高い関係性を確認し、ヘッジの有効性を評価しています。金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却方法及び償却期間は個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しますが、金額に重要性がないものについては、発生年度に一括して償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※２　有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。

※３　非連結子会社および関連会社に対するもの

　４　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

※５　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、当社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しています。

再評価を行った年月日　　　　平成12年12月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内訳