7751 キヤノン 有価証券報告書－第117期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１  当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。

２  売上高には、消費税等を含んでおりません。

３  第116期及び第117期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  当社は、2016年12月19日に東芝メディカルシステムズ株式会社(以下「TMSC」という。)（2018年１月４日にキヤノンメディカルシステムズ株式会社に商号変更）の全普通株式を取得し子会社化しました。TMSCの連結貸借対照表及び支配獲得日以降の経営成績については、当社の連結財務諸表に反映されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注７ 買収」に記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等を含んでおりません。

２  第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。

  当社は、従来、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、第117期第２四半期より独立したメディカルシステムビジネスユニットとして開示しております。その詳細につきましては、注21「セグメント情報」をご参照ください。

  当グループ（当社及びその連結子会社376社、持分法適用関連会社７社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

  開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。

  販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK) Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域毎に設立された販売関係会社により行っております。メディカルシステムセグメントの製品において、TMSCは直販もしくは地域毎に設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。

  また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテックニスカ（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。

  事業の種類別セグメント毎の製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。

(注)　キヤノンファインテック(株)は、2017年７月１日付でキヤノンファインテックニスカ(株)へ、東芝メディカルシス　　　テムズ(株)、Toshiba Medical Systems Manufacturing Asia Sdh.Bhd.、東芝医用ファイナンス(株)は、2018年　　　　１月４日付でそれぞれキヤノンメディカルシステムズ(株)、Canon Medical Systems Manufacturing Asia 　　　　　　Sdh.Bhd.、キヤノンメディカルファイナンス(株)へ商号変更しております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

  （注）１  主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

２  会社の名称欄※印は特定子会社であります。

３  議決権の所有割合欄（  ）内は、間接所有であります。

４  会社の名称欄＊印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

５  Toshiba America Medical Systems, Inc.、Toshiba Medical Systems Europe B.V. は、2018年１月４日付

    でそれぞれCanon Medical Systems USA, Inc.、Canon Medical Systems Europe B.V. へ商号変更しております。

６  キヤノンマーケティングジャパン（株）、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン（株）は有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。

７  Axis AB はNasdaq Stockholm証券取引所に上場しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

  （注）従業員数は就業人員数であり、パートタイマー等を含んでおります。

(2)提出会社の状況

  （注）１  従業員数は就業人員数であり、パートタイマー等を含んでおります。

        ２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

  当グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。

  当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(株)にはキヤノン労働組合があり、労協N.E.T  及び全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。

  また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の世界経済を見ますと、米国の経済は、堅調な雇用環境や企業業績の改善を背景に、順調な回復を続けました。欧州の経済は、失業率の低下や輸出の増加に伴う設備投資の拡大により、底堅く推移しました。中国では政府主導の財政政策が景気を下支え、その他新興国では、ロシアやブラジルの経済が資源価格の上昇を受けて底入れするなど、持ち直しの動きがみられました。わが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、個人消費も緩やかな回復傾向が持続しました。世界経済全体では、総じて年初の想定を上回る回復がみられました。

このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機やレーザープリンターの需要は、ほぼ前年並みに推移しました。カメラの需要は緩やかに縮小しましたが、インクジェットプリンターの需要は、新興国の景気回復を受けて前年を上回りました。医療機器の需要は海外を中心に堅調に推移し、産業機器の市場では、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置への需要が拡大しました。また、ネットワークカメラの市場についても拡大基調で推移しました。

当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前連結会計年度比で約４円円安の112.13円、ユーロが前連結会計年度比で約６円円安の126.69円となりました。

当連結会計年度は、オフィス向け複合機はカラー機が販売を牽引し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。レーザープリンターも、新興国需要の回復を受けて新製品の販売が堅調に推移し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラの販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、コンパクトデジタルカメラは、市場が縮小する中でも高付加価値製品が順調に販売を伸ばしたことで、販売台数は前連結会計年度並みとなりました。インクジェットプリンターは、ホーム向け新製品や新興国向けの大容量インクモデルの拡販により、販売台数が前連結会計年度を上回りました。産業機器では、旺盛な需要を捉えて半導体露光装置・FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置の売上がともに伸長し、ネットワークカメラも市場の拡大を背景に順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、TMSCの新規連結影響もあり、前連結会計年度比19.9％増の４兆800億円となりました。売上総利益率は、プロダクトミックスの影響を受けて前連結会計年度を0.4ポイント下回る48.8％となったものの、売上総利益は、売上の増加や継続的なコストダウン活動などにより前連結会計年度比19.0％増の１兆9,927億円となりました。営業費用は、オフィスビジネスユニットの商業印刷事業におけるのれんの減損損失やTMSCの新規連結影響などにより、前連結会計年度比で15.0％増加しましたが、営業利益は、前連結会計年度比44.8％増の3,315億円となりました。営業外収益及び費用が、退職給付信託設定益や為替差損などにより前連結会計年度比で66億円好転したため、税引前当期純利益は前連結会計年度比44.6％増の3,539億円、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比60.6％増の2,419億円となりました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ84円93銭増の222円88銭となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、新製品の中小オフィス向けA3カラー機imageRUNNER ADVANCE C3500シリーズが販売を伸ばすなど、ラインアップの強化を図った次世代カラー機の拡販を推し進めた結果、市場を上回る成長を実現し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。業務用高速・連帳プリンターについては、オセ社が製造する高速カットシート・インクジェットプリンターのVarioPrint i300が低ランニングコストの優位性を活かし、販売台数を伸ばしました。また、レーザープリンターは、省電力・小型化を追求した新製品が販売を伸ばし、本体・消耗品ともに増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前連結会計年度比3.2％増の１兆8,659億円となり、営業利益は前連結会計年度比6.6％増の1,806億円となりました。

イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、市場の縮小が緩やかになる中、新製品EOS 6D Mark IIをはじめとしたハイアマ向け製品の販売が底堅く推移し、欧米やわが国を中心にトップシェアを堅持しました。また、ミラーレスカメラでは、ハイアマ向けEOS M6やエントリーユーザー向けEOS M100などの販売が好調に推移しました。コンパクトデジタルカメラについては、高画質を追求したPowerShot Gシリーズの新製品G9 X Mark IIなどの高付加価値製品の拡販を推し進めたことで、市場が縮小する中でも販売台数は前連結会計年度並みを維持しました。インクジェットプリンターは、デザインを刷新したホーム向けTSシリーズや新興国向けの大容量インクモデルが堅調に推移するとともに、プロフェッショナルフォト及びグラフィックアート市場向けの大判インクジェットプリンターimagePROGRAF PROシリーズの売上も伸長したことで、販売台数は前連結会計年度を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前連結会計年度比3.7％増の１兆1,362億円となり、営業利益は前連結会計年度比21.8％増の1,759億円となりました。

メディカルシステムビジネスユニットでは、業界最高水準の高精細撮影を可能とした新製品 Aquilion Precisionが好評を博すなど、TMSCが販売するCT装置が販売を伸ばし、わが国でトップシェアを堅持しました。また、超音波診断装置についても、独自の高精細画像技術を提供するAplio iシリーズの販売が順調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は4,362億円となり、営業利益は225億円となりました。

産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、データセンター向けメモリーの需要拡大を受けて販売台数を伸ばしました。FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置は、モバイル機器に搭載される高精細な有機ELパネルへの活発な設備投資を背景に、大幅な増収となりました。また、ネットワークカメラについても、市場が拡大する中でアクシス社が順調に販売を伸ばし、大幅な増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前連結会計年度比25.2％増の7,317億円となり、営業利益は前連結会計年度から493億円改善し、568億円の黒字となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、為替変動の好転分を合わせて、前連結会計年度末から916億円増加して7,218億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  利益水準が回復したことなどにより、前連結会計年度から903億円増加し、5,906億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  前連結会計年度にTMSCの全株式を取得する権利の対価への支払いがあったことなどにより前連結会計年度より6,721億円減少し、1,650億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払いや自己株式の取得、長期債務の返済等により、3,405億円の支出となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度から7,624億円増加し、4,255億円の黒字となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

  当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。

  （注）１  金額は、販売価格によって算定しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

  当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。従って受注実績の記載は行っておりません。

(3）販売実績

  当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。

  （注）１  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、「共生」を企業理念として、真のグローバル優良企業グループを目指し、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営の基本方針としております。

この基本方針に基づき当社は、1996年度にグローバル優良企業グループ構想をスタートし、そのフェーズⅠからフェーズⅣを通して経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいりました。そして2016年には、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」をスローガンに掲げた新たな５カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅤ」をスタートさせ、現行事業の再強化を図るとともに、事業構造の転換による成長を目指し、新規事業の育成、強化にも取り組んでおります。

2018年の世界経済は、地政学リスクの影響の高まりが懸念されるものの、引き続き緩やかに拡大することが予想されています。

当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、モノクロ機の縮小をカラー機が補い、ほぼ前年並みの水準となる見通しです。レーザープリンターの市場も、先進国の需要は縮小するものの、新興国では需要の回復傾向が継続し、全体としては前年並みに推移する見通しです。一方、レンズ交換式デジタルカメラの需要は、緩やかな縮小傾向が継続し、コンパクトデジタルカメラについても、高付加価値製品は堅調に推移するものの、低価格モデルを中心に市場の縮小が続く見通しです。インクジェットプリンターの需要は、引き続き前年を上回る水準で推移する見通しです。医療機器の市場は、先進国における既存設備の更新需要や新興国での人口増加や疾病構造の変化に伴う医療ニーズの高まりを背景に堅調に推移する見通しです。また、産業機器では、半導体露光装置はデータセンター及びモバイル用のメモリー需要の拡大により好調に推移し、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置についても、引き続きパネルメーカーの積極的な設備投資に伴う需要の拡大が見込まれます。ネットワークカメラについても、災害監視や犯罪抑止を目的とした利用に加え、マーケティング支援などへの多様な用途への展開が進み、市場の拡大が続く見込みです。

このような状況の中、2018年は、商業印刷、ネットワークカメラ、ヘルスケア、産業機器の４つの新規事業が出そろった新たなポートフォリオのもとで、「売上高５兆円達成」という「グローバル優良企業グループ構想フェーズV」の目標に向かって加速する年と捉え、「全体最適と利益優先を追求し、戦略的大転換の完遂を目指す」をテーマに、以下の重点施策に取り組んでまいります。1996年以来掲げてきた「全体最適」と「利益優先主義」に立ち戻ってすべてを一から見直し、もう一段レベルの高い経営の実現を目指します。

なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2018年３月29日）現在において判断した記載となっております。

１.世界の先端技術調査の強化

急速かつ絶え間なく続くイノベーション及び時代の変化に対応し、戦略的な活動を展開すべく、調査分析機能の強化を図ります。世界の最先端技術をはじめとして、政治、経済、産業、社会動向等のリサーチ力を徹底的に強化します。

２.製品開発力の強化

開発テーマの選択と集中を更に厳格に推し進め、将来有望な分野にリソースを集中投下します。外部研究機関、ベンチャー企業との協業や活用により、技術開発を効率的に加速します。シミュレーション技術の向上による試作レス化、ロボット組立に最適な設計、製品プラットフォームの共通化等を推進し、品質・コスト・納期の更なる向上を図ります。ソフトウエア開発力を強化し、外注、内製の適正バランスを模索します。

３.ものづくり力の徹底強化

新規事業の製造原価率の改善を加速します。開発、生産技術、製造が一体となって高度かつ効率的な生産体制を確立し、それを量産工場に展開するマザー工場構想を強力に推進します。キーコンポーネントのほか共通部品や生産設備の内製化を強化し、原価低減を徹底します。国や地域ごとのコストをリアルタイムに把握し、全世界最適生産体制の構築を推進します。開発と品質部門が一体となって、開発に起因する不具合ロスの根絶を図ります。

４.戦略的調達機能の徹底強化

これまで構築してきたグローバル調達網の中で、世界中のサプライヤーとの連携を更に強化し、加速します。部品の共通化や汎用部品の採用を推進し、コストダウンを実現するとともに、内製化すべき部品と材料を見極め、それらの内製化を推進します。

５.市場変化に対応した販売組織の改革

商業印刷やネットワークカメラ等のB to Bビジネスにおいて不可欠なグローバルセールスエンジニアを養成し、その充実を図るとともに、販売会社を中心に地域サービスサポート体制の強化に取り組みます。eコマースへの対応など市場や商品の変化に対応した販売チャネルの最適化を実行します。

６.時代の変化に対応する人事政策の構築

時代や環境の変化により適合し、多様なキャリアパスを可能とする人事制度、人材育成システムの構築を図ります。

４【事業等のリスク】

  当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2018年３月29日）現在において判断した記載となっております。

１．主要な市場の経済動向に関連するリスク

  当社は日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの世界各地において事業活動を展開しております。これらの主要な市場において景気が後退した場合、消費の低迷や投資の抑制が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事務機や診断機器、産業機器などのコーポレート向けまたは医療機関向け製品の需要は顧客の経営状態に影響され、経営状態の悪化により顧客が投資を抑制する場合があります。また、カメラやインクジェットプリンターのようなコンシューマ向け製品の需要は、個人消費の度合いに左右されます。さらに、このような事態が発生した場合、当社製品の販売価格が急激に低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．為替・金利変動に関連するリスク

  当社は、国際的な事業活動により売上の重要な割合を稼得しており、当社の経営成績及び財政状態は外貨に対する円の価値変動により大きな影響を受ける可能性があります。当社製品の外貨建売上は、外貨に対する円高により悪影響を受ける一方で、円安は追い風となります。また、外貨建の取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する為替換算調整勘定も変動する恐れがあります。当社は、外国為替変動の影響を緩和するために最大限の措置を講じておりますが、当社の連結財務諸表は継続的に影響を受ける可能性があります。また、当社は、当社の金融資産・負債の評価に影響を与える金利変動のリスクにもさらされております。

３．有価証券に関連するリスク

　当社の資産には、有価証券への投資も含まれております。その結果、当社の経営成績及び財政状態は、株式及び債券市場の変動によって影響を受けます。金融市場におけるボラティリティ及び経済全般に対する不確実性により、将来において当社が実現する投資額と現在のその投資額に対する公正価値との間に大きな乖離を生じさせる可能性があります。

４．原材料価格に関連するリスク

　当社の生産活動に使用される鉄鋼、非鉄金属、石油化学製品等の原材料価格の高騰は生産コスト上昇につながる恐れがあり、これらのコストを当社の販売価格に充分に転嫁できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．国際的な事業活動に関連するリスク

　当社は生産及び販売活動の多くを日本国外で行っておりますが、海外における事業活動には以下のような様々なリスクがあります。

・政治、外交問題または不利な経済状況の発生

・急激な為替レートの変動

・予期しない政策及び法制度、規制等の変更

・知的財産権制度の未整備

・人材の採用と維持の難しさ

・生産インフラの未整備

当社が国際的な企業活動を行う際に伴う様々なリスクについて対処していくことができない場合は、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．次世代技術への投資に関連するリスク

　当社は、次世代技術の研究開発に率先して投資を行っておりますが、当社の競合者は、そのような技術における研究開発において、当社より早期に画期的な進歩を遂げる可能性があります。また、競合している技術において、他社に先行されることで、結果として当社で開発中の製品が競争力を失う可能性があります。

　技術の進歩に伴い、開発及び生産設備への投資も継続しております。当社の経営戦略と市場のニーズにズレが生じた場合、当社はその投資を回収できず、ビジネスチャンスを失い、結果として、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は自動化・内製化を推進するための生産技術開発及び装置製造に取り組んでおりますが、これらを効果的に実施できなかった場合は、製品のコスト優位性や差別化が実現できず、同様に当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また技術・製品開発において差別化は重要な戦略ですが、当社が開発する新技術・製品の需要を正確に評価し、かつ市場において受け入れられるか検証する必要があります。当社が独自性を追求しすぎ、結果として市場のトレンドと相反するような事態が発生した場合、同様に当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

　また、次世代技術をもって新たな事業分野に参入することも当社の経営戦略における重点施策として想定されますが、その場合においても、ビジネスモデルが構築できない、あるいは新たな競合者との競争に巻き込まれるリスクは存在し、結果として、当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

７．新製品への移行に関連するリスク

　当社が参入している業界の特徴として、ハードウェア及びソフトウェアの性能面における急速な技術の進歩、頻繁な新製品の投入、製品ライフサイクルの短縮化、また製品価格を維持しながらの従来製品以上の性能改善等が挙げられます。当社は市場のニーズに応えるイノベーティブで価格競争力のある新製品を投入するために多くの経営資源を投入しておりますが、新製品や新サービスの導入に伴うリスクは多岐にわたります。開発または生産の遅延、導入期における品質問題、製造原価の変動、新製品への切り替えによる現行製品への販売影響、需要予測の不確実性と適正な在庫水準を維持することの難しさ、当社の製品・サービスの基盤である情報システムやネットワーク技術において技術革新が成された場合の移行対応への遅れ等のリスクがあり、当社の収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の収益は競合者の製品またはサービスの導入時期によっても影響を受けます。競合者が当社製品と類似した新製品を当社より先に投入する場合は特に影響を受ける可能性があり、かかるリスクが発生した場合、今後の製品やサービスの需要に影響し、結果として経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．事務機市場におけるプリント環境の変化に関連するリスク

　複合機や複写機、レーザープリンターなどの事務機市場では、近年、顧客のコスト削減や環境保護の観点から、オフィスでのプリント環境の最適化を目指したマネージドプリントサービスの導入が進められてきており、それによって事務機のプリント枚数が減少していく可能性があります。

　また、オフィスにおけるワークフローのデジタル化が進むことで、顧客のプリント機会の減少をもたらす可能性があります。こうした市場動向に対応した製品やサービスを当社が提供できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．デジタルカメラ業界における競争に関連するリスク

　スマートフォン市場が、全世界的に伸びています。スマートフォンでは、搭載されたカメラで写真を撮影し、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などにその場で共有することができ人々の写真に纏わる行動を変えました。今後スマートフォンカメラと比較して、当社のデジタルカメラの優位性を訴求できない場合、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．医療機器市場における認証・承認、保険制度等の事業環境対応に関連するリスク

  画像診断装置を主とする医療機関向け医療機器市場は、その製品の性質上、新技術・新製品の臨床効果の検証、さらに各国の医療機器規制へ対応し認証・承認等を取得する必要があることから、製品構想、研究開発から製品販売までに時間を要します。また、新興国の医療インフラ整備が進む中で世界的には市場が拡大・成長していますが、一方、高齢化が進行する国では、社会保障費の増大が課題となっており、医療費削減政策による影響を大きく受ける事業環境にあります。当社は、これらについて詳細な検討及び予測に基づいて投資及び研究開発を行っておりますが、今後の新技術・新製品の臨床効果及び事業環境の変化を読みきれず、適時に製品を市場投入できずに競争力を維持できない場合、あるいは想定外の新規制により新規事業の大幅な修正を余儀なくされるような場合には、投資に対して十分な収益が生み出されず、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．半導体・FPD業界における特有のビジネスサイクルに関連するリスク

  半導体・FPD業界のビジネスサイクルには時期、期間、変動が予測しづらいという特徴があります。半導体デバイスやFPDパネルが供給過剰となる時期には、当社の半導体露光装置やFPD露光装置を含む製造設備への投資は大きく減少します。このようなビジネスサイクルを持つ環境の中で、当社は現在の競争力を維持するために、研究開発へ多額の投資を継続していく必要があります。市況の下降局面では、売上減少によるキャッシュ・フロー悪化の影響で、研究開発費などの発生した費用の全てもしくは一部を回収できない場合があり、当社のビジネス、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

12．販売に関連するリスク

　当社製品を販売する大手ディーラーとの関係に支障が生じた場合や、競合他社による買収が行われた場合に、販売計画の達成等に影響を与える可能性があります。さらに、インターネットビジネスの急速な普及により、従来の流通プロセスが通用しなくなる可能性があり、このような環境の変化は、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社において、HP Inc.とのビジネスは重要であり、HP Inc.が、政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定を為す場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

13．特定サプライヤーへの依存に関連するリスク

  当社は、品質、効率及び環境の面で当社の厳密な基準を満たす製品に使用する重要な部品や材料を、外部の特定サプライヤーに依存しております。製品ラインアップで横断的に使用されている部品や材料のサプライヤーに不測の事態が発生する場合、またその部品や材料に品質問題あるいは供給不足が発生する場合等には、当社の生産活動が中断される可能性があります。さらに、市場の需給状況等により特定サプライヤーから購入する部品や材料の価格が高騰する場合もあります。特定のサプライヤーに依存していることにより、これらの事象が顕在化すると、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

14．消耗品市場における独占禁止法に関連するリスク

  当社の売上高の一部は、製品販売後に発生する消耗品の販売及びサービスの提供から構成されております。このような消耗品やサービスは競合者によっても商品化され、その競合者の数も増加してきております。これらのアフター・セールス事業をさらに確固たるものにするためには、当社より低価格で製品やサービスを提供している競合者に打ち勝つ必要があります。このような競合者の増加にもかかわらず、現在も当社は消耗品市場で高いシェアを占めております。それに伴い、当社は独占禁止法規制関連の訴訟、調査、訴訟手続を受ける可能性があり、その際の訴訟、調査、一連の手続には費用が嵩み、当社の経営成績あるいは評判に悪影響を与える可能性があります。

15．売上・需要予測に関連するリスク

　当社のコンシューマ向け製品の売上には、一般的に季節的なトレンドがあります。季節的なトレンドを作り出す多くの要因は、当社ではコントロールできない可能性があります。結果として不均衡な売上パターンは、当社の短期の需要予測を困難にし、在庫管理や物流システムに負担をかける結果となります。当社の供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益の減少につながる可能性があります。一方で、実際の需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応することができず、結果として売上の機会損失をもたらし、経営成績の予期せぬ変動要因となる可能性があります。

16．企業買収及び業務提携・戦略的投資に関連するリスク

　当社は、事業拡大を目的として企業買収を実施しております。また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といった様々な形態で、他社との関係を構築しております。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。当社とその対象会社もしくはパートナーが互いに共通の目的を定義し、その目的達成に対して協力していくことが肝要ですが、協力体制の確立が困難となる可能性や、協力体制が確立されても、当社の事業とその対象会社もしくはパートナーが営む事業におけるシナジー効果やビジネスモデルなどが十分な成果を創出できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する可能性もあります。当社は、企業買収に伴うのれん及びその他の無形固定資産を貸借対照表に計上しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローの低下によりこれらは減損の対象となる可能性もあります。また、有力な提携先との提携が解消になった場合、共同開発を前提とした事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じたり、または回収可能性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

17．物流・流通に関連するリスク

　当社が製品を世界各国に供給できるかどうかは、物流サービスがどれだけ有効であるかにかかっております。コンピュータ化されたロジスティクス・システムに何らかのトラブルが発生する場合、地域紛争等の問題が発生する場合、あるいは港湾労働者によるストライキといった労使紛争の問題が発生する場合、当社のオペレーションの混乱を招くのみならず物流コストを増加させ、また配送の遅延による売上の機会損失をもたらします。また、当社のコンシューマ向け製品の需要は年間を通じて変動するため、輸送スペース（船舶、航空機）の予約や倉庫の確保等について適切な調整が必要となりますが、その調整が行えない場合、売上の機会損失の発生、もしくは不必要なコスト増を引き起こすこととなります。

　また、半導体露光装置やFPD露光装置等は近年、より精密化、高価格化、大型化が進み、それに対応した荷役や輸送が必要です。しかしながら、精密な故に荷役や輸送段階における軽微な衝撃等によって全損害となり、高価格化が故に損害が拡大するリスクをはらんでおります。当社の抱える精密化・高価格化が進んだ製品の多くが、全損害となる場合は、当社は当該製品に対する販売の機会損失やコスト増、または顧客からの信頼を失う可能性があります。

　また、原油価格の高騰や輸送スペースの需給バランスを原因とする運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、結果として経営成績に悪影響を与える可能性があります。

18．自然災害等に関連するリスク

　当社の本社ビル、情報システムや研究開発の基幹設備は、東京近郊に集中していますが、一般的に日本は世界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。また、研究開発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、世界中に点在しており、地震・洪水等の自然災害、テロ攻撃といった事象に伴うインフラの停止により混乱状態に陥る可能性があります。当社は設備や情報システムに対してのバックアップ体制を整えておりますが、先に述べたような災害、有害物質の流出、情報システムの停止の影響を防いだり、軽減したりできる保証はありません。また、工場操業停止といった最悪の事態に備え、同類機種を複数の拠点で生産するというバックアップ体制も一部整えておりますが、全ての機種と数量を保証できるものでもありません。そのような要因は当社の営業活動に悪影響を与え、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、あるいはブランド価値を傷つける可能性があり、さらには当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

19．ブランド価値に関連するリスク

  当社が市場において成功するためには、当社のブランド価値を維持・発展させることが重要です。このブランド価値を毀損する主な要因として、製品の品質不良、模倣品の流通、コンプライアンス遵守の不徹底が存在しております。製品の品質に関して、当社は当社製品を構成するハードウェア及びソフトウェア個々の機能性に加え、それらの組み合わせを含め、当社製品の品質責任問題から発生するあらゆるリスクの最小化を目指す取り組みをしております。しかし、これらの問題の発生、及びそれに伴う損害を完全に排除もしくは減少させることができるという保証はありません。当社の営業活動に悪影響を及ぼすような要因、例えば、製品リコール、サービス及び賠償金などの追加費用等が発生し、ブランド価値が毀損した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。模倣品に関して、当社は模倣品の増加を防止するための施策をとっておりますが、模倣品の生産や販売が続く場合、当社のブランド価値や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また、法令や規制の遵守及びその適切な対応を中心として、コンプライアンスの遵守が当社において全般的に徹底されない場合、当社の社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。

20．環境に関連するリスク

  当社は、気候変動対策、製品リサイクルを含む資源保全、有害物質の使用削減、大気汚染防止、水質保護及び廃棄物処理等に関する日本及び外国の環境に関する規制の適用を受けており、これらの規制により環境に関する費用負担や賠償責任が生じる可能性があります。この場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また、当社は、現在所有あるいは操業している事業所、また以前に所有あるいは操業していた事業所に対する環境汚染の調査と浄化のための責任と義務を負っております。もし当社が将来の訴訟あるいはその他の手続により損害賠償責任を負わなければならない場合、その費用は保険で賄うことができない可能性もあり、この場合当社に与える影響は大きくなる可能性があります。

21．訴訟に関連するリスク

  当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。現在当社が当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の結果を予測することは困難です。しかし当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

22．知的財産に関連するリスク

  頻繁な技術革新を伴う当社製品にとって、市場でのプロダクト・イノベーションは非常に重要であり、そのため、特許やその他の知的財産は、競争上重要なファクターとなっております。当社は自らが開発した技術を軸に事業運営を行っており、そのため、特許、商標及びその他の知的財産権の組み合わせにより、技術の保全に努めておりますが、競合他社が同様の技術を独自に開発したり、当社が出願した特許が認められなかったり、当社の知的財産の不正使用あるいは侵害を防ぐために講じる手段が成功しない等のリスクがあります。特に新興市場等において、知的財産法が、当社の知的財産を保全するには不十分である等のリスクに直面しております。

  また、第三者の知的財産権に関して、第三者からの当社に対する侵害主張が正当であると裁定される場合、特定市場における製品の販売差止め、損害賠償の支払い、他社の権利を侵害しない技術の開発や他社技術についてのライセンス取得とそれに伴うロイヤリティの支払いを要求される可能性があります。

  当社の知的財産権を有効せしめるため、または他社からの権利侵害の主張に対抗するため、当社は訴訟手続を取らざるを得ない可能性があり、その場合は費用が嵩み、手続に長い期間を費やす可能性があります。

  また当社は、特許使用料受取または相手技術のライセンスを受けることと引き換えに、第三者に対して自社特許のライセンスを与えることもあります。そのようなライセンスの条件や更新時の条件変更によっては、当社のビジネスが影響を受ける可能性があります。

  また当社は、ルールや評価システムを設定して、当社従業員の職務発明の承継に対して適切な支払いを行っていますが、その金額について将来争いが生じないという保証はありません。

  上記の要因は全て、当社のビジネス、ブランド価値及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

23．人材の確保に関連するリスク

  当社の将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きいといえます。また、開発、生産、販売、管理といった当社の活動に関して有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることができるかどうかが、当社の将来の経営成績に影響してくると考えます。一方、当社が属する先端技術産業での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきております。さらに、技術進歩が日進月歩で加速するため、製品の研究開発面で求められる能力を満たすまでに新しい従業員を育てることはますます重要になってきております。有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、また研究成果や技術が流出するリスクが発生します。これらの結果、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また当社の製造技術の重要課題の一つに技能の伝承があります。レンズ加工など、特殊技能については、短期間に習得できるものではありません。現在、一部の技能については、計画的な後継者育成を行っておりますが、このような技能が適切に伝承されない場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

24．電子データへの依存に関連するリスク

  当社は、製造・研究開発・調達・生産・販売・会計などのビジネスプロセスに関する機密情報や、顧客やその他関係者に関する機密情報を電子データとして保有しております。当社はこれらの電子データを、第三者によって管理されているものも含め、様々なシステムやネットワークを介して利用しています。さらに、製品にも情報サービス機能などで電子データが利用されています。

  これらの電子データの利用に関しては、管理体制の継続的な改善を図り、安全対策に努めているものの、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃や予期せぬ事態によりサービスの停止、電力供給不足を含むインフラの障害、天災などによって被害や妨害を受ける、または停止するリスクがあります。

  このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、顧客やその他関係者に関する機密データの漏洩、製品の情報サービス機能などへの悪影響のほか、損害賠償責任などが発生する可能性もあります。

  その結果、社会的信用失墜やブランド価値の低下、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

25．繰延税金資産の回収可能性及び国際的な二重課税に関連するリスク

  当社は、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測などに照らし、定期的に実現可能性の評価を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより課税所得の見積もりの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更などがあった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また近年、一部の多国籍企業の過度なタックスプランニングによる国際的な租税回避行為が、政治問題化したことを契機として、各国が協調し、税制度の調和を図るべくG20により委託を受けたOECDにおいてBEPSプロジェクト（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）が発足しました。2013年７月にBEPS行動計画が公表され、この行動計画に基づき検討が進められ、2015年10月にBEPSに関する最終報告書がOECDにより公表されました。各国は、この報告書を踏まえ、国内税法や租税条約の改正や見直しを行っております。

  当社は、企業市民として税金を納めるのは、基本的かつきわめて重要な責任と考えており、これらの改正や見直しにより重要な影響を受けることはないと考えております。しかしながら、新たに定められた移転価格文書などを通し、各国の税務当局との見解の相違が生じる可能性があります。

26．退職給付会計に関連するリスク

  当社及び一部の子会社は、確定給付型年金制度を有しており、未払退職及び年金費用を数理計算によって認識しております。数理計算は、割引率、期待運用収益率、昇給率、死亡率といった前提条件に基づいており、これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた年金数理上の損失は、従業員の平均残存勤務年数にわたり規則的に償却し、年金費用に含めています。当社は、これらの数理計算上の前提は適切であると考えておりますが、金利低下に伴う割引率の低下や、運用収益の悪化による年金資産の減少など、予測が困難な事象から生じる前提条件からの乖離は、年金数理上の損失の増加につながり、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）当社が締結している技術供与契約

(2）当社が締結している相互技術援助契約

(3）その他
　当社は、TMSCの買収に関わる資金調達のため、2016年３月15日付で株式会社三菱東京UFJ銀行との間で借入契約を締結し、借入を実行しております。
　また、上記借入については、2017年１月31日付で借り換えを実行しております。
　詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注９ 短期借入金及び長期
債務」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当グループは、2016年からの５カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅤ」のもと、研究開発における主要戦略として、１.「原価率45%を実現する新生産システムの確立」、２.「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」、及び３.「オープンイノベーションによる研究開発力の強化」を掲げ、その取組みを進めています。

１.では、開発・調達・生産・製造が一体となった日本のマザー工場機能を強化するとともに、ロボットの高精度化やIoT・ビッグデータ・AIなどの次世代技術の導入による生産技術の高度化を進め、トータルコストダウンを追及していきます。

２.では、現行事業の横展開による関連多角化の強化として、従来とは異なる分野における当社技術の応用可能性を探り、新たな事業の創出・拡大を図ります。また、商業印刷、ネットワークカメラ、ヘルスケアなど将来有望な分野に重点的に開発投資を行い、補強的なM&Aも駆使して事業の早期拡大を図ります。

３.では、より開かれた研究開発体制を構築し、広く世界から最先端技術情報を取り入れて、開発のスピードアップや効果的な成果につなげます。特に基礎研究の分野について、国内外の大学や研究機関、ベンチャーとも広く連携し、共同研究・委託研究を推進します。

2014年に内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）に採択された「イノベーティブな可視化技術による新成長産業の創出」においては、非侵襲・無被曝な医療検査装置の実現に向けて研究開発を進めています。また、2013年に開設した米国ヘルスケアオプティクスリサーチラボにおいては、マサチューセッツ総合病院及びブリガム・アンド・ウィメンズ病院との間で生体医学に関する光イメージングや医用ロボットなどに関する共同研究を進めています。TMSCにおいては、仏ボルドー大学と超高分解能技術を搭載したMRIの共同研究を開始しました。

開発効率の向上に向けては、光学設計を含めた画像形成プロセスの一貫シミュレーションシステムや、製品作動音解析、熱気流解析などのシミュレーションシステムを開発し、これらのシミュレーターによって製品開発期間の短縮及び試作台数、開発費用の削減を実現しています。

当期におけるグループ全体の研究開発費は、330,053百万円であり、事業の種類別セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとおりです。

Ⅰ.オフィスビジネスユニット

オフィス向け複合機においては、「imageRUNNER ADVANCE」シリーズが、米国で権威あるオフィス機器の独立評価機関であるBLIより、A3複合機の分野で「最優秀A3 MFPラインアップ賞」を２年連続受賞※１しました。優れた操作性や機器の稼働時間の長さ、さらにはワークフローの合理化とコスト削減につながるソリューション・サービスを提供していることが高く評価されました。また、ソリューション部門で、「優秀インフォメーション・マネジメント・プラットフォーム」として「Therefore 2016※２」が、「優秀アウトプット・マネジメント・プラットフォーム」として「uniFLOW V5.4※２」が、それぞれ受賞しました。

レーザープリンターにおいては、法人向けサービス「Remote Service for Satera※３」に対応したプリンター・複合機のラインアップを大幅に拡充しました。A4モノクロレーザープリンター「Satera LBP312i」は、従来機種※４に比べ体積の約36％小型化と最大2,660 枚の給紙※５を実現し、スペースが限られる小売業の店頭や医療機関の窓口などで高速かつ大量の印刷ニーズに応えます。

デジタルプロダクションプリンティングシステムにおいては、「Océ VarioPrint 6330」が、カット紙のモノクロプロダクションプリンターで業界最速の印刷速度※６となる毎分328ページ（A4両面）を実現しました。安定した用紙搬送と優れた両面印刷時の表裏の見当合わせ精度により、書籍やマニュアル、教材の分野で高品位な成果物を提供します。また、サイン＆ディスプレイ市場向けの64インチ対応ワイドフォーマットプリンター「Océ Colorado 1640」が、新開発の「UVジェルテクノロジー」により、最速毎時159m2の高い生産性を実現しているほか、熱に弱いとされるオフセットコート紙や粘着紙、壁紙など幅広いメディアへの出力に対応します。

当事業セグメントに係る研究開発費は、91,763百万円であります。

※１  BLI：Buyers Laboratory LLC（米国に本社を置き、50 年以上高い信頼を得ている、ビジネスユーザー向けのオフィス機器に対する独立評価機関）、他に本体部門で「A3 カラーMFP（31-40ppm）優秀製品賞」として「imageRUNNER ADVANCE C5535／C5535F」、「A3 カラーMFP（41-50ppm）優秀製品賞」として「imageRUNNER ADVANCE C5550／C5550F」が同時受賞

※２  「Therefore 2016」、「uniFLOW V5.4」は日本未発売

※３  機器の快適な稼働環境を提供する総合サービス

※４  「Satera LBP6710i」

※５  「ペーパーフィーダー・PF-C1」装着時

※６  2017年８月現在（当社調べ）

Ⅱ.イメージングシステムビジネスユニット

レンズ交換式デジタルカメラの世界市場において、2003年から14 年連続で台数シェアNo.１※７を達成しました。キーデバイスであるCMOS センサー、映像エンジン、及び交換レンズを独自開発しており、強力なラインアップを揃えることで、幅広いニーズに応えています。また、デジタル一眼レフカメラ「EOS 5D Mark Ⅳ」が、世界的に権威のある写真・映像関連の賞「TIPA アワード 2017」※８、及び「EISA アワード 2017-2018」※９の両賞を受賞しました。有効画素数約3040万画素の35mmフルサイズCMOSセンサーと、映像エンジン「DIGIC 6+（プラス）」を搭載し、静止画撮影における最高約７コマ/秒の連写性能に加え、4K/30pの高精細な動画撮影ができることや、ネットワーク機能を内蔵していることなどが評価されました。ミラーレスカメラ「EOS M6」は、独自のAF技術である「デュアルピクセルCMOS AF」の搭載により、素早く動く被写体や暗いシーンなどの撮影環境下でも高精度なAFを可能とし、動画撮影時も連続した位相差AFによる滑らかなフォーカスを実現しました。

デジタルシネマカメラにおいては、「EOS C200／EOS C200B」が、新開発の映像処理プラットフォーム「デュアル DIGIC DV 6」の搭載により、映像の情報量を維持しながらデータサイズを軽量化した新ビデオフォーマット「Cinema RAW Light※10」や、「MP4※10」で撮影した4K映像を本体内に記録可能とすることで、効率的に4K映像制作を行うことができます。また、大判（スーパー35mm相当）のセンサーを搭載した4Kカメラに対応する映像制作用ズームレンズ群の開発を評価され、米国のテレビ芸術科学アカデミーより、第69回「テクノロジー＆エンジニアリングエミー®賞」※11を受賞しました。放送業界における技術開発及びイノベーションを評価するもので、業界の発展に目覚ましい貢献をした企業や団体、個人に対して授与されます。

インクジェットプリンターにおいては、家庭用インクジェットプリンター「PIXUS XK70／XK50」が、新6色インクの採用により、赤領域の色域が拡大したことで、光沢紙における発色性が向上し、より鮮やかなプリントを可能としました。また、新開発のフォトブルーインクにより、粒状感を低減した滑らかなプリント表現を実現しています。CAD・ポスター市場向けの大判インクジェットプリンター「imagePROGRAF TX-4000／TX-3000」は、新開発のプリントヘッドと印刷処理の最適化により、A1 横サイズで約19 秒※12の高速プリントを実現したほか、ロール紙を本体給紙部に置くだけで、自動で用紙を給紙、調整する「自動ロール紙セット」機構を業界で初めて※13搭載し、ユーザーの作業負荷を軽減します。

マルチメディアプロジェクターにおいては、「4K600Z」が、独自のレーザー光源システムと光学システム「AISYS」により、 4Kレーザー光源プロジェクターで世界最小・最軽量※14を実現しました。4Kデジタルシネマを上回る4096×2400画素のLCOS方式のネイティブ4Kパネルを採用することで、4K映像を忠実に表現することができ、格子感がなく滑らかで臨場感のある映像投射が可能です。

長年培ってきたイメージング技術を用いた映像ソリューションとして、スポーツイベントなどにおける活用を想定し、「自由視点映像生成システム」の開発に取り組んでいます。さまざまな視点や角度からの映像体験を実現し、さらなる映像表現の拡大と映像文化の発展に寄与していきます。

当事業セグメントに係る研究開発費は、91,784百万円であります。

※７  2017年３月現在（当社調べ）

※８  2017年４月　TIPA：Technical Image Press Association　（欧州を中心とした５大陸15カ国・地域のカメラ、ビデオなどの分野における主要な専門誌、30誌が加盟している業界団体）より23年連続受賞、他にズームレンズ「EF 24-105mm F4L IS II USM」、4Kデジタルビデオカメラ「XC15」が同時受賞

※９  2017年８月　EISA：European Imaging and Sound Association　（欧州23カ国・地域のカメラ、ビデオ、オーディオなどの専門誌約50誌が加盟している業界団体）より29年連続受賞、他に「EOS 9000D」、「EF16-35mm F2.8L Ⅲ USM」が同時受賞

※10  「Cinema RAW Light」は4K DCI（4096×2160）/60P、「MP4」は4K UHD（3840×2160）/60P

※11  2017年10月　ATAS：The Academy of Television Arts & Science より「CN-E（単焦点レンズを除く）」、「COMPACT-SERVO」、「CINE-SERVO」シリーズなどの映像制作用ズームレンズ群が受賞

※12  プロッター用紙、「線画速い」モード

※13  大判インクジェットプリンター（A2以上の用紙サイズ対応）において　2017年12月現在（当社調べ）

※14  レーザー光源を搭載したネイティブ4K解像度以上 5000lmクラスのプロジェターおいて　体積約7万cm3、重量　約26㎏　2017年11月現在（当社調べ）

Ⅲ.メディカルシステムビジネスユニット

デジタルラジオグラフィにおいては、X線デジタル撮影装置「CXDI-710C Wireless」が、カーボン素材を新採用し、業界最軽量※15の約2.3kg を実現したほか、コントロールPCを使わずに撮影が可能な「スタンドアローンモード」を新搭載するなど、撮影現場での作業効率を追求しました。

CT装置においては、「Aquilion Precision」が、X線検出器/X線管装置/撮影寝台など、核となるすべてのコンポーネントを刷新し、従来に比べ面内・体軸方向にそれぞれ２倍となる空間分解能を実現しました。これまで検出不可能だった細かな生体情報を得ることができる世界で唯一の高精細CT装置※16として、新たな臨床価値を提供します。

MRI装置においては、1.5テスラ「Vantage Elan / Zen Edition」が、撮像の際の電流波形の変動を限りなく小さくすることにより、検査時の騒音を最大99%※17低減する静音化技術「Pianissimo Zen」を搭載し、快適な検査空間を実現します。

超音波診断装置においては、「Aplio i」シリーズが、「2016年日経優秀製品・サービス賞」において、最高位の「日本経済新聞賞最優秀賞」を受賞※18しました。浅部から深部まで細く均一な超音波のビームを高密度で送受信できる技術開発により、均一で高精細な画像を描出可能とし、検査効率の向上に貢献します。

当事業セグメントに係る研究開発費は、36,210百万円であります。

※15  半切サイズのDR方式ワイヤレスX線デジタル撮影装置において（バッテリーパックを含む）　2017年３月現在（当社調べ）

※16  0.25mm×160列マルチスライス、空間分解能0.15mm　2017年４月現在（当社調べ）

※17  使用条件、撮像条件による（当社調べ）

※18  2017年1月

Ⅳ.産業機器その他ビジネスユニット

半導体露光装置においては、数々の技術的課題を克服し、従来の光露光装置に比べ、より微細な10nm台の回路パターンをより低コストで実現する、ナノインプリント技術を用いた次世代半導体製造装置「FPA-1200NZ2C」及び、ナノインプリント用のマスターマスクを低コストで複製する、量産用マスクレプリカ製造装置「FPA-1100NR2」を製品化しました。これらにより、世界初となるナノインプリント技術を用いた半導体メモリーの量産に向けた取り組みが、大きく加速します。

ネットワークカメラにおいては、「VB-H45／VB-M44」が、高感度CMOS センサーの搭載により、カラー撮影における最低被写体照度0.05 ルクスを実現しました。暗いシーンでも、ノイズの少ない映像で、細部までクリアに認識することができ、夜間警備などに威力を発揮します。また、ネットワークカメラの映像から、人の特徴を検知し解析することで、大人数※19を精度よくカウントするソフトウエア「People Counter Version 1.0」は、マイルストーンシステムズ社のビデオ管理ソフトウエア「XProtect」への機能追加や、アクシス社のネットワークカメラ本体で動作可能とするソフトウエアなど、ラインアップを拡充※20しました。さまざまな施設で、混雑状況や人の流れを把握し、安全対策に加え、マーケティングでの活用にも貢献します。

当事業セグメントに係る研究開発費は、68,131百万円であります。

※19  フルHDで撮影した映像において約1,500人までの人数

※20  「People Counter for Milestone XProtect Version 1.0」及び「People Counter for ACAP Version 1.0」

また、各事業セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費は42,165百万円であります。

　注：製品名は日本国内での名称です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  以下は、当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関連する情報です。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2018年３月29日）現在において判断しております。

はじめに

  当社は、複写機、複合機、レーザープリンター、カメラ、インクジェットプリンター、診断機器、半導体露光装置及びFPD露光装置を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営指針としております。

１．主要業績評価指標

  当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。

（収益及び利益率）

  当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。

  売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。

  売上高総利益率は収益性を測るもう１つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入することで、値崩れせず価格面での競争力を保持できるよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきました。さらに、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。

  営業利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は２つの面からの方策をとっております。１つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めていること、もう１つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。現在の市場における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なことであり、そうした投資が将来の事業の成功の基盤となります。

（キャッシュ・フロー経営）

  当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、経営者が重要だと捉えているキャッシュ・フロー経営に関連したKPIです。

  たな卸資産回転日数はKPIの１つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。たな卸資産は陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を及ぼすこともありえます。こうしたリスクを軽減するためには、サプライチェーン・マネジメントの強化により、たな卸資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させるために生産リードタイムを短縮させ、一方で販売の機会損失を防ぐため適正水準の製品在庫を保持していく活動の継続が重要であると考えられます。

  また有利子負債依存度も当社のKPIの１つであります。当社のような製造業では、開発、生産、販売等のプロセスを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要するため、堅固な財務体質を構築することは重要なことであると考えます。今後も当社は主に通常の営業活動からのキャッシュ・フローで、流動性や設備投資に対応してまいります。

　総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの１つとしております。株主資本を潤沢に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがない事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常に重要なことであると考えられます。

２．重要な会計方針及び見積り

  当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。また当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は将来の市場状況、売上増加率、利益率、割引率等の見積り及び仮定を含んでおります。当社は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は異なる可能性があります。それらは連結財務諸表上の資産、負債、収益、費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。その内容は「注記事項」に記載しておりますが、中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。

(1）長期性資産の減損

  基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。

(2）有形固定資産

  有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。

(3）企業結合

  企業買収は取得法で処理しております。取得法では、取得した全ての有形及び無形資産並びに引き継いだ全ての負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの予測、割引率、資本収益率、及びその他の利用可能な市場データに基づく見積りなどの、重要な判断や見積りを伴います。また、将来キャッシュ・フローの予測は、被買収会社の実績や、過去及び将来に想定される趨勢、市場や経済状況などの多くの要素に基づいております。

(4）のれん及びその他の無形固定資産

  のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失として認識しております。報告単位の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する当社の予測に基づいております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮した、加重平均資本コストに基づいて決定しております。当社は、2017年第４四半期に行った減損テストの結果、オフィスビジネスユニットに属する商業印刷事業の公正価値が帳簿価額を下回っていたことから、当該差額をのれんの減損損失として認識しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 注８ のれん及びその他の無形固定資産」及び「注20 公正価値の開示」に記載のとおりであります。なお、上記商業印刷事業以外の報告単位については、個々の報告単位の公正価値が帳簿価額を超過しており、減損のリスクが見込まれる報告単位はないと判断しております。しかし、メディカルシステムビジネスユニット、及び産業機器その他ビジネスユニットに含まれるネットワークカメラ事業に帰属するのれんについては、近年の買収に起因するものであることから、公正価値が帳簿価額を超過する割合が相対的に低くなっており、これらの事業の将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合、減損損失を認識する可能性があります。なお、当該事業に帰属するのれんの帳簿価額はそれぞれ499,915百万円及び235,172百万円となっております。

　耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から６年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は７年から17年で、ライセンス料は７年で、顧客関係は11年から15年で定額償却しております。

(5）法人税等の不確実性

  当社は、法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(6）繰延税金資産の評価

  当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続すること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。

(7）未払退職及び年金費用

  未払退職及び年金費用は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いています。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定しております。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職及び年金費用が影響を受ける可能性があります。

  基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来の年金費用に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果との差異は将来の年金費用に影響を及ぼす可能性があります。

  当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、給付債務の計算に使用する割引率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で0.6％、2.2％を、長期期待収益率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で3.1％、4.2％を使用しております。割引率を設定するにあたっては、現在利用可能で、かつ、年金受給が満期となる間に利用可能と予想される高格付けで確定利付の公社債の収益率に関し利用可能な情報を参考に決定しております。また長期期待収益率の設定にあたっては、年金資産が構成される資産カテゴリー別の過去の実績及び将来の期待に基づいて収益率を決定しております。

  割引率の低下（上昇）は、勤務費用及び数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるとともに、利息費用を減少（増加）させます。割引率が0.5％低下した場合、予測給付債務は約1,020億円増加します。

  長期期待収益率の低下（上昇）は、期待運用収益を減少（増加）させ、かつ数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるため、期間純年金費用を増加（減少）させます。長期期待収益率が0.5％低下した場合、翌連結会計年度の期間純年金費用は約49億円増加します。

  2006年12月31日に、基準書715「給付－退職給付」の積立状況の認識及び開示に関する規程を適用しております。これにより年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価値と退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益（損失）累計額に計上しております。

(8）新会計基準

  「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注１ 新会計基準」に記載のとおりであります。

３．経営成績の分析

(1）売上高

  当連結会計年度は、世界経済に総じて年初の想定を上回る回復が見られました。こうした中、新製品や高付加価値製品の拡販に努め、また、TMSCの新規連結影響もあったことにより、売上高は前連結会計年度比19.9％増の４兆800億円となりました。

  当連結会計年度の海外での売上高は、連結売上高の78.3％を占めます。海外での売上高の計算は、円と外貨の為替レートの変動に影響されます。製品の現地生産及び海外からの部品や材料調達等によりその影響を抑えておりますが、為替レートの変動は当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

  当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ112.13円及び126.69円と、前連結会計年度に比べて米ドルは約４円円安、ユーロは約６円円安で推移しました。米ドルとの為替レートの変動により約425億円の売上高増加、ユーロとの変動で約430億円の売上高増加、その他の通貨との変動で108億円の売上増加影響がありました。その結果、当連結会計年度の為替による売上高の増加影響は約962億円となりました。

(2）売上原価

  売上原価は、主として原材料費、購入部品費、工場の人件費から構成されます。原材料費のうち海外調達される原材料については、海外の市場価格や為替レートの変動による影響を受け、当社の売上原価に影響を与えます。売上原価にはこれらの他に有形固定資産の減価償却費、修繕費、光熱費、賃借料などが含まれております。売上高に対する売上原価の比率は、当連結会計年度51.2％、前連結会計年度50.8％となりました。

(3）売上総利益

  当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ19.0％増加の１兆9,927億円となりました。また売上総利益率は、プロダクトミックスの影響を受けて前連結会計年度より0.4ポイント悪化し48.8％となりました。

(4）営業費用

  営業費用は、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。営業費用は、円安のため外貨建ての営業費用が円換算後で増加したことや、TMSCの新規取得影響、のれんの減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度比15.0％増加し１兆6,612億円となりました。

(5）営業利益

  当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比44.8％増加の3,315億円でありました。営業利益率は1.4ポイント好転して8.1％となりました。

(6）営業外収益及び費用

  当連結会計年度の営業外収益及び費用は、主に保有株式の信託化に伴う退職給付信託設定益や為替差損により、前連結会計年度から66億円好転し、224億円の収益となりました。

(7）税引前当期純利益

  当連結会計年度の税引前当期純利益は3,539億円で、前連結会計年度比44.6％の増収となりました。また、売上高に対する比率は8.7％でした。

(8）法人税等

  当連結会計年度の法人税等は153億円増加し、実効税率は27.7％でした。実効税率が日本の法定実効税率を下回っているのは、のれんの減損損失の影響により一部相殺されたものの、主に米国の税制改正による2017年における税率変更に伴う繰延税金負債取崩し及び試験研究費の税額控除のためです。

(9）当社株主に帰属する当期純利益

  当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比60.6％の増益である2,419億円となりました。また、売上高当期純利益率は5.9％となりました。

４．海外事業と外国通貨による取引

  当社の販売活動は様々な地域で現地通貨により行っている一方、売上原価は円の占める割合が比較的高くなっております。当社の現在の事業構造を鑑みると、円高影響は売上高や売上高総利益率に対してマイナス要因となります。こうした為替相場の変動による財務リスクを軽減することを目的に、当社は為替先物契約を主とした金融派生商品を利用した取引を実施しております。

  海外における売上高利益率は、主に販売活動を中心としているため、国内の売上高利益率と比較すると低くなっております。一般的に販売活動は、当社が行っている生産活動ほど収益性は高くありません。

５．流動性と資金源泉

(1）現金及び現金同等物

  当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度から916億円増加して、7,218億円となりました。当社の現金及び現金同等物は主に円と米ドルを中心としておりますが、その他の外貨でも保有しております。

  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、増益となったことにより前連結会計年度に比べて903億円増加し、5,906億円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客からの現金受取によるキャッシュ・イン・フローと、部品や材料、販売費及び一般管理費、研究開発費、法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローとなっております。

  当連結会計年度におけるキャッシュ・イン・フローの増加は、売上高の増加に伴い、顧客からの現金回収が増加したことによるものであります。当社の回収率に重要な変化はありません。また部品や材料、販売費及び一般管理費、研究開発費の支払いによるキャッシュ・アウト・フローの増加は、主に売上高の増加に起因しております。法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローの減少は、前連結会計年度の課税所得の減少によるものです。

  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度にTMSCの買収対価の支払いがあったことにより、前連結会計年度より6,721億円減少し1,650億円の支出となりました。

  当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の3,368億円の赤字から、7,624億円増加し、4,255億円の収入となりました。

  当社は、キャッシュ・フロー経営に重点を置いているため、フリーキャッシュ・フローを常時モニタリングしております。フリーキャッシュ・フローは当社の現在の流動性や財務活動の使途を理解する上で重要であり、また投資家の理解のためにも有用であると考えております。当社は資金の調達源泉を明らかにするために、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則による連結キャッシュ・フロー計算書や連結貸借対照表と併せて、米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）である、フリーキャッシュ・フローを分析しております。なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローの照合調整表は以下のとおりです。

  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,629億円の配当金支払いと1,266億円の長期債務の返済に加え、自己株式取得のため500億円の支払いを行ったことにより3,405億円の支出となりました。なお、当連結会計年度の１株当たりの配当は、160.00円の配当を実施しました。

  当社は、流動性や必要資本を満たすため、増資、社債発行、借入といった外部からの様々な資金調達方法をとることが可能です。当社は、これまでどおりの資金調達や資本市場からの資金調達が可能であり、また将来においても可能であり続けると認識しておりますが、経済情勢の急激な悪化やその他状況によっては、当社の流動性や将来における長期の資金調達に影響を与える可能性があります。

  短期借入金（１年以内に返済する長期債務を含む）は前連結会計年度末の19億円から子会社の新規連結により374億円増加し、当連結会計年度末には393億円となりました。長期債務（１年以内に返済する長期債務は除く）は前連結会計年度末の6,113億円から長期債務の返済により1,181億円減少し、当連結会計年度末には4,932億円となりました。

  当社の固定債務は、主に銀行借入とリース債務によって構成されています。

  当社は、グローバルな資本市場から資金調達をするために、ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード＆プアーズの２つの格付機関から信用格付を得ております。それに加えて、当社は日本の資本市場からも資金調達するために、日本の格付会社である格付投資情報センターからも信用格付を得ております。2018年３月９日現在、当社の負債格付は、ムーディーズ・インべスターズ・サービス：Ａａ３（長期）；スタンダード＆プアーズ：ＡＡ－（長期）、Ａ-１＋（短期）；格付投資情報センター：ＡＡ＋（長期）であります。当社では、現時点で負債の返済を早めるような格付低下の要因は発生しておりません。当社の信用格付が下がる場合は、借入れコストの増加につながります。

(2）在庫の適正化

  当社の最新の在庫水準の最適化の方針は、運転資金を最小化し、在庫の陳腐化のリスクを避け、一方で予期せぬ天災発生時でも販売活動を継続できるようにするため、適切なバランスを維持していくことであります。当社の在庫回転日数は、当連結会計年度、前連結会計年度末時点でそれぞれ、49日、59日となりましたが、前連結会計年度末にはTMSCを新規に連結した影響が含まれております。なお、TMSC新規連結影響を除いた場合、前連結会計年度末の在庫回転日数は50日となります。

(3）設備投資

  当連結会計年度における設備投資は、前連結会計年度の1,716億円から241億円減少し、1,475億円になりました。翌連結会計年度につきましては、当社の設備投資は2,000億円に達する見込みであります。

(4）退職給付債務への事業主拠出

  当社の確定給付型年金への拠出額は、当連結会計年度506億円、前連結会計年度146億円であり、確定拠出型年金への拠出額は、当連結会計年度190億円、前連結会計年度176億円であります。また、一部の子会社が加入している複数事業主制度への拠出額は、当連結会計年度42億円、前連結会計年度35億円であります。

(5）運転資本

  当連結会計年度における運転資本（流動資産から流動負債を控除した額）は、前連結会計年度の１兆1,164億円から68億円増加し、１兆1,232億円になりました。当社の運転資本は、予測できる将来需要に対して十分であると認識しております。当社の必要資本は、設備投資に関わる支出の水準及び時期といった全社的な事業計画に基づいております。流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は当連結会計年度は2.01、前連結会計年度は2.14であります。

(6）総資本当社株主に帰属する当期純利益率

  総資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の総資産平均で除した割合）は、当連結会計年度では4.7％、前連結会計年度は3.1％であります。

(7）株主資本当社株主に帰属する当期純利益率

  株主資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の株主資本平均で除した割合）は、当連結会計年度は8.6％となり、前連結会計年度の5.2％から増加いたしました。

(8）有利子負債依存度

  当連結会計年度における短期借入金及び長期借入金は、前連結会計年度末の6,131億円より805億円減少し5,326億円となり、有利子負債依存度（総資産に対する有利子負債の割合）で表すと10.2％になります。前連結会計年度の有利子負債依存度は11.9％でした。

６．研究開発及び特許

  当社は、2016年から５ヶ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」をスタートさせました。本フェーズにおいては、「戦略的大転換を果たし、新たな成長に挑戦する」をスローガンに、研究開発にかかわる重要戦略としては「原価率45％を実現する新生産システムの確立」、「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」及び「オープンイノベーションによる研究開発力の強化」を掲げております。
  「原価率45％を実現する新生産システムの確立」においては、開発・調達・生産・製造が一体となった日本のマザー工場機能を強化するとともに、ロボットの高精度化やIoT・ビッグデータ・AIなどの次世代技術の導入による生産技術の高度化を進め、トータルコストダウンを追及していきます。「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」においては、現行事業の横展開による関連多角化の強化として、従来とは異なる分野における当社技術の応用可能性を探り、新たな事業の創出・拡大を図ります。また、商業印刷、ネットワークカメラ、ライフサイエンスなど将来有望な分野に重点的に開発投資を行い、補強的なM&Aも駆使して事業の早期拡大を図ります。「オープンイノベーションによる研究開発力の強化」においては、より開かれた研究開発体制を構築し、広く世界から最先端技術情報を取り入れて、開発のスピードアップや効果的な成果につなげます。特に基礎研究の分野について、国内外の大学や研究機関、ベンチャーとも広く連携し、共同研究・委託研究を推進します。
  2014年に日本国内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）に採択された「イノベーティブな可視化技術による新成長産業の創出」においては、非侵襲・無被曝な医療検査装置の実現に向けて研究開発を進めております。また、2013年に開設した米国ヘルスケアオプティクスリサーチラボにおいては、マサチューセッツ総合病院及びブリガム・アンド・ウィメンズ病院との間で生体医学に関する光イメージングや医用ロボットなどに関する共同研究を進めております。TMSCにおいては、仏ボルドー大学と超高分解能技術を搭載したMRIの共同研究を開始しました。
  開発効率の向上に向けては、光学設計を含めた画像形成プロセスの一貫シミュレーションシステムや、製品作動音解析、熱気流解析などのシミュレーションシステムを開発し、これらのシミュレーターによって製品開発期間の短縮及び試作台数、開発費用の削減を実現しております。
  研究開発費は、当連結会計年度3,301億円、前連結会計年度3,024億円でした。売上高研究開発費比率は、当連結会計年度8.1％、前連結会計年度8.9％でした。
  当社は、強い特許ポートフォリオに守られた製品は他社の追随を容易に許さず、市場や業界における標準化活動などでも中心的な役割を果たせるとの認識をもっております。IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した2017年の米国特許取得件数ランキングにおいて、当社は第３位となりました。

７．トレンド情報

  当社は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器その他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

オフィスビジネスユニット

　当社は、パーソナル向け、オフィス向け、さらにプロダクションプリント向けのプリンター、複写機、複合機の、開発・製造・販売及びメンテナンス、アフターサービスを行っております。また、ソフトウェア及びサービス、ソリューションビジネスを通して顧客に付加価値を提供しております。当社の製品はSOHO、中堅・中小企業から大企業及びプロダクションプリントのプロフェッショナルに至るまで、幅広い分野を網羅しております。近年の複写機業界では、ユーザーの志向がモノクロからカラー製品に、またハードウェアからサービスとソリューションにシフトしてきております。特にプロダクション印刷市場では、短納期、オンデマンド印刷やバリアブルデータ印刷への需要がますます強まっております。またコネクティビティ、セキュリティ、モバイル対応、システム・インテグレーション、ビジネスワークフロー、クラウドを利用したウェブサービスなどの高い付加価値の提供が重要となっております。これらの付加価値要素を複合機などのハードウェアと合わせて、お客様にソリューションとして提供することが求められております。当社は変化の激しい市場環境においても、今後も市場での優位性を維持してまいります。2017年に当社は、A3オフィス向けカラー複合機「imageRUNNER ADVANCE C3500」シリーズを発売し、操作性、生産性に優れたimageRUNNER ADVANCE第三世代の製品ラインアップを完成させました。また高速機分野におきましては、モノクロ機の「varioPRINT 140シリーズ」と「VarioPrint 6330シリーズ」を発売致しました。出力速度の高速化を実現したこれら製品ラインアップの一新により、短納期や多品種少量生産のニーズに広く対応します。

　ソリューションにおいては、当社は組み込み型アプリケーションプラットフォーム「MEAP」を他社に先行して開発し、オフィス業務にあわせて複合機を最適化できる環境を提供してまいりました。当社は、imageRUNNERADVANCEの世界を拡大するソフトウェア imageWAREシリーズとuniFLOW、ワークフローを自動化するソフトウェア「Enterprise Imaging Platform（EIP）」、複合機を管理し、総保有コストを削減する「キヤノンMDS」等を提供し、ソリューション対応力をさらに強化しております。市場動向に沿って、今後もさらなる競争力の維持及び向上に向けて、ますます高度化する顧客の需要に応えるべく、製品群のさらなる充実とソリューション対応力の強化を図るとともに、販売力の強化に努めてまいります。

　レーザープリンターについては、より付加価値の高い中高速機、特に複合機の拡販に注力し、販売数量及び市場シェアの拡大を果たしました。一方、スマートフォン、クラウド環境の普及等でユーザーのプリントスタイルが変化する中、プリント需要の減少による市場全体の成長鈍化が懸念されているのに加え、競合メーカー各社の攻勢による競争の激化とそれに伴う著しい価格下落は大きな脅威となっております。そのような環境下において、当社は各種の技術的イノベーションによる契約ビジネス市場での競争力強化や、地域別・機種別のきめ細かい販売戦略の立案・実行により、数量・シェア拡大モメンタムの加速をはかっていきます。加えて、一層のコストダウン、サプライチェーンの最適化を通じた事業効率の最大化を目指してまいります。

イメージングシステムビジネスユニット

  当社は、デジタルカメラやデジタルビデオカメラと同様に、レンズや様々な関連アクセサリーを製造、販売しております。

　レンズ交換式デジタルカメラでは、５年ぶりに刷新した一眼レフカメラの小型・軽量フルサイズセンサーモデル「EOS6D Mark II」や入門モデルでありながら上位機種に迫るハイスペックを搭載したミラーレスカメラ「EOS M100」をはじめとする新製品６機種を投入し、ラインアップの更なる強化を図ってまいりました。これら新製品の投入効果もあり、レンズ交換式デジタルカメラの販売シェアは、米国、欧州、日本といった主要地域において引き続き１位を獲得しております。レンズ交換式デジタルカメラにおいては、撮影領域のより一層の拡大を目指し、更なる高画質化、小型・軽量化、動画機能/ネットワーク機能の充実など、最先端の技術をベースとした新しい製品を提供することにより、今後も成長を目指してまいります。

　レンズ交換式デジタルカメラ用交換レンズでは、７機種の新製品を投入いたしました。交換レンズラインアップはEFシネマレンズを含め、現在90本以上となります。コアケイパビリティーを高める事により当社は、優れた光学技術力、新規要素技術開発を基に開発された高性能、高品質のレンズを市場に投入してきており、他メーカーに対する競争力を維持しております。

　コンパクトデジタルカメラ市場は、全体としては縮小傾向にありますが、比較的大きいセンサーサイズのプレミアムカテゴリーは堅調に推移しております。2017年下期に、当社はコンパクトカメラで初めてAPS-CサイズCMOSセンサーを搭載したフラグシップモデル「PowerShot G1 X Mark III」を投入いたしました。今後もプレミアムラインを強化し、収益性の向上を図ってまいります。また当社は、プレミアムモデルを含め、2017年は６機種の新製品を投入いたしました。今後もフルラインアップを維持しお客様の幅広いニーズに応えてまいります。

　コンパクトフォトプリンターでは、スマートデバイスからのフォトプリント需要が拡大しており、当社販売は好調に推移しております。「SELPHY」は、簡単な操作性・優れた携帯性・高画質プリントという強みを持ち合わせ、各地域で高いプレゼンスを維持しております。2017年下期には更なる使いやすさを追求した「SELPHY CP1300」を投入し、好調に推移しています。今後更に新規需要を開拓し、市場を牽引してまいります。

　デジタルビデオカメラ市場では、他のさまざまな機器に動画撮影機能が搭載されるようになり、従来型のビデオカメラの市場規模は縮小傾向にあります。このような環境において、当社は、高画質を主とした差別化戦略を採用してまいります。プロフェッショナル用ビデオカメラの分野では、当社は、新フォーマット「Cinema RAW Light」による4K映像の撮影が可能なデジタルシネマカメラ「EOS C200/C200B 」及び4K/60Pの映像を光学15倍の新開発ズームレンズで撮影可能な「XF405/400」を発売いたしました。今後も幅広いジャンルに対応した製品群を投入することで、映像制作市場における確固たる地位確立を目指してまいります。

　ビジネス用途プロジェクター市場は、高解像度・インストール分野が引き続き堅調に成長しております。当社はこの市場に、WUXGA・4Kの高解像度プロジェクターを中心に、高い光学技術力を活かした商品のラインアップを拡充しております。2017年は、レーザー光源の4Kプロジェクター４機種、LCOSパネル搭載のWUXGAモデル２機種を発売いたしました。特にレーザー光源の4Kプロジェクター「4K600STZ」「4K600Z」は世界最小最軽量（＊1）を実現しており、メンテナンスフリーや設置性向上など、高画質に加えお客様の多様な使用環境にも対応することができました。今後も4Kを初め高解像度のラインアップを拡充し、更にお客様のご要望にお応えすることで事業拡大を目指してまいります。

（＊1）レーザー光源を搭載したネイティブ4K解像度以上5,000lmクラスのプロジェクターにおいて。2017年11月末日現在。（当社調べ）

　放送用HDTVレンズ市場は、先進国におけるスポーツ中継需要や新興国におけるHD化の需要が堅調に推移しており、当社は依然高い商品力で高いシェアを維持しております。そのような中、欧州・アジアを中心に、2/3型4Kレンズの引き合いが増加し始めており、今後更に製品ラインアップの充実を計ってまいります。

　一方、EFシネマレンズの新シリーズ「COMPACT-SERVO」第二弾として、多様な撮影スタイルに応じた優れた操作性と運用性を持ち、4K及びHDカメラに対応する光学性能を備えた動画撮影用ズームレンズ「CN-E70-200mm T4.4 L IS KAS S（＊2）」を市場に投入し、好評を博しております。

（＊2） スーパー35mm対応。 35mmフルサイズ換算で、107-307mm相当。

　インクジェットプリンターは、技術の進化とともに、家庭用のみならず、ポスター印刷などの商業用、オフィスのビジネスプリンター、さらにはプロフェッショナルが求める高画質な写真印刷まで、幅広い分野で使われるようになってきております。

　当社は高画質と高速印刷を同時に実現できる高密度プリントヘッド技術「FINE」(Full-photolithography Inkjet Nozzle Engineering )をコア技術として、これらのニーズ全てに応える幅広いラインアップを揃えております。家庭用では、本体の小型化、高級感のあるデザイン、クラウドやスマートフォン、タブレットPCとの連携を強めるCanon PRINT Inkjetといったソリューションの提供、便利な前面・背面双方からの給紙機構の採用、より大きく見やすい液晶タッチパネルの搭載といった機能やサービスの充実により、ユーザーの使いやすさと満足度の向上を図っております。

　当社は2014年に、ニーズが広がりつつあるSOHO市場に向けビジネスインクジェットプリンターの新ブランド「MAXIFY」を立ち上げ、2016年にはネットワーク管理機能を充実させた新モデルを投入いたしました。「MAXIFY」は、当社インクジェットプリンターの特性を生かし、高生産性・高画質とともに、高い経済性も同時に実現しております。

　また2016年からは、内蔵インクタンクにより高生産性と低ランニングコストを実現した大容量インクタンクモデルを、主に新興国市場のビジネスユース向けに投入しております。

　大判インクジェットプリンターは、プロフェッショナルのあらゆる高度な写真印刷ニーズに応えるべく、新顔料インクとクロマオプティマイザーによる12色「LUCIA PROインク」や新画像処理エンジン「L-COA PRO」を搭載し、色の再現性や暗部領域での表現力を大幅に向上させたA2サイズ対応の「imagePROGRAF PRO-1000」 に始まり60インチサイズのフラッグシップモデル「imagePROGRAF PRO-6000」に至るまで全ての顧客のニーズに応える製品ラインアップを2017年までに完成致しました。これらの製品本体には、当社の高級一眼レフカメラ同様、当社最高峰の写真画質を実現するものだけに許された「RED LINE」がプリンターとして初めてデザインされております。このようにカメラとプリンターを擁する当社ならではの高い製品技術力を存分に活かし、フォトプリンティングの分野及びグラフィック市場においても更なる事業拡大を図っております。

　また当社は、2012年に「FINE」技術の応用による新ヘッドを搭載した「DreamLabo5000」を発売、業務用フォトプリンター市場への参入を果たしました。

　フラットベッドスキャナに関しても、当社はCIS (Contact Image Sensor)搭載の「CanoScan LiDE」シリーズ及び、CCD (Charge-Coupled Devices)搭載の高解像度モデルをラインアップし、堅調な販売により高いシェアを堅持しております。

メディカルシステムビジネスユニット

　当社は、疾病の早期診断、早期治療のためCT、MRI、超音波診断装置、X線診断装置などの画像診断装置や検査機器、ヘルスケアICTソリューションを開発、製造し、世界140カ国以上に提供しております。病院経営に貢献し、患者さんに優しい医療システム・サービスをお届けし、これからも変わらず医療に貢献してまいります。

当期における医療機器の国内市場は横ばいで推移しましたが、米国・欧州における市場は回復傾向にあり、新興国では人口増加や疾病構造の変化等により医療ニーズが高まっています。このような状況下、当ビジネスユニットは、主力のCTが堅調に推移しました。

　当社は、確実な診断に結びつくための高精細画像に徹底した拘りを持っております。たとえば、2017年上期に国内販売を開始した、従来に比べ面内・体軸方向にそれぞれ２倍の空間分解能が得られる、世界初の高精細CT装置「Aquilion Precision」や、2017年初に日本経済新聞社による2016年日経優秀製品・サービス賞の最優秀賞を受賞した超音波診断装置「Aplio i」シリーズ等があげられます。

　今後は、精密設計や生産技術、センサ技術や画像処理技術といった様々な力を医療機器の製品開発や製造サービスに活用することで新たな付加価値を産み出し、さらなる医療への貢献を果たしてまいります。

コンポーネント事業においては、新興国需要拡大及びコンピューテッド・ラジオグラフィー（CR）からデジタル・ラジオグラフィー（DR）への移行に伴い、X線撮影機器市場は堅調に伸びています。一方、ハイエンド製品では欧米コンポーネントメーカーとの技術競争、またコモディティ化が進行する普及装置では中・韓メーカーとの価格競争が激しくなっております。そうした市場環境の中、DR製品ビジネスにおいては、防水性を高め、軽量化を実現した「CXDI-710C Wireless」シリーズを上期にリリースした結果、大幅に販売台数を伸ばしています。今後の成長分野である動画分野では、透視撮影装置、血管造影装置市場への販売を積極的に展開しております。X線管及びX線検出器他においては、当社の高信頼性コア技術(高電圧真空技術、液体金属軸受及び、ヨウ化セシウム(CsI)蒸着技術等)を基に、コスト競争力を向上させ、好調な販売を展開しております。

　眼科診断機器においては、今後も成長が見込まれるOCT(光干渉断層計)の分野で、造影剤を使用しない検査で網膜血管描出を実現するOCT アンギオグラフィーソフトウェアをリリースしており、激化する市場競争に対応しております。

産業機器その他ビジネスユニット

　半導体露光装置市場では、データセンター向け3D-NANDフラッシュメモリの需要拡大を背景にメモリ向け露光装置の設備投資が好調に推移しました。また、i線露光装置の市場では、IoT関連で多様化するデバイスや社会的要請が高まり安定的な市場が見込める車載向け半導体の設備投資も堅調に推移しました。後工程露光装置の市場では、半導体チップの高集積化・薄型化への要求が一段と高まっており、TSV工程等の大容量メモリ向け量産における需要が期待されております。

　当社では、多様化する半導体アプリケーションに柔軟に対応するため、顧客要望を製品開発の初期段階から反映させる「デザインイン」型のビジネススタイルが定着し、高付加価値製品の開発が順調に進んでおります。急速に普及が進むIoTや車載向け半導体デバイス製造においては、実績のあるプロセスでの多品種対応が求められることから、200mmウエハー対応としてi線ステッパー「FPA-3030i5+」や昨年発売を開始したKrFステッパー「FPA-3030EX6」に加え、高い生産性と業界最高水準の重ね合わせ精度を実現したi線ステッパー「FPA-5550iZ2」やKrFスキャナー「FPA-6300ES6a」の200mm対応オプションもラインアップに加え幅広い市場のニーズに応えてまいります。また、世界で初めてナノインプリント技術を用いた半導体製造装置用のマスクを低コストで複製する、量産用マスクレプリカ製造装置「FPA-1100NR2」を製品化し市場へ投入いたしました。

　FPD露光装置市場は、モバイル機器に高精細な有機ELパネルを供給するパネルメーカーの投資が活況を呈しており、中小型向けは好調に推移しました。TVやモニタ市場においても有機ELディスプレイ搭載の動きに加え、画面サイズの大型化と高精細化が進んでおり、面積ベースで市場の拡大が継続する見通しです。最新スマートフォンへの採用が本格化し、有機ELディスプレイの需要が急拡大している中、中小型パネル向け露光装置「MPAsp-E813」は、新設計のミラー光学系と照明系の採用により世界最高レベルの解像力を実現し、生産性と高いオーバーレイ精度を両立した高精細パネルの生産用に最適な装置です。有機ELディスプレイ市場の拡大に合わせて、更なるシェア拡大を目指してまいります。また、大型TVも画質の向上が進んでおり、有機ELディスプレイ搭載TVへのニーズも高まっています。「MPAsp-H803」は世界最高レベルの解像力を達成、更なる大画面かつ高精細なパネル生産に対応してまいります。

　ネットワークカメラについては、セキュリティ用途への利用が定着し、高画質モデルの販売が拡大しています。また近年は、録画にとどまらず、映像解析ソフトウェアとの組み合わせにより、安全管理の予防的措置や、生産性向上/顧客満足度向上への活用も期待されております。2017年上期には、屋外軒下設置が可能な「VB-S30VE」や光学3.5倍ズームレンズを搭載したボックス型「VB-S910F」など３機種と、当社とアクシス社が共同開発した「AXIS Q1659」を発売し、2017年下期には、低照度性能を向上させた「VB-H45」や独自の親水コーティングを採用した赤外照明搭載・屋外環境対応の「VB-H761LVE-H」などネットワークカメラ12機種と映像人物の年齢層・性別を推定するソフトウェア「Profile Analyzer Version 1.0」など４種類の映像解析ソフトウェアを発売しました。また、暗闇でもカラー撮影が可能な「ME20F-SHN」を2018年に市場投入することを発表しました。今後も、グループ各社の技術を融合し、市場ニーズに最適なネットワークビデオソリューションをタイムリーに提供することで、更なる成長を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資については、研究開発拠点整備、生産技術の強化、高付加価値製品の生産体制充実を主目的に幅広く投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は147,542百万円となりました。

  主な投資対象は、本社部門の建物、機械及び装置、オフィス部門の建物、機械及び装置、イメージングシステム部門の建物、機械及び装置、工具器具及び型、産業機器その他部門の建物、機械及び装置であります。

  なお、重要な設備の売却、撤去または滅失はありません。

（注）　上記金額に消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末現在における当グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1)提出会社の状況

(2)国内子会社の状況

(3)在外子会社の状況

  （注）１  「機械装置及びその他資産」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定であります。

２  上記金額は、グループ内で賃借している資産分を含んでおります。

３  上記金額に消費税等は含まれておりません。

４  Canon Virginia,Inc.、佳能大連事務機有限公司、佳能（蘇州）有限公司、佳能珠海有限公司、佳能（中山）事務機有限公司、Canon Vietnam Co.,Ltd.、Canon Business Machines(Philippines),Inc.の土地及び佳能（中山）事務機有限公司の建物は、連結会社以外から賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当グループは、多様な事業を国内外で行っており、期末時点においてその設備の新設及び拡充の計画を個々のプロジェクト単位で決定しておりません。このため、事業の種類別セグメント毎の数値を開示する方法によっております。当グループの、2017年12月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。

  （注）１  上記計画に伴う所要資金は、自己資金により賄う予定であります。

２  経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          適用ありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　　全て転換社債の株式への転換によるものであります。

（６）【所有者別状況】

  （注）    自己株式は「個人その他」に2,540,076単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１  第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が

6,180,000株あります。

      ２  (株)みずほ銀行については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が9,057,000株あります。

      ３  モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるジェーピー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。

      ４  上記の他に、当社が所有している自己株式254,007,681株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合19.04％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）    「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

                  自己株式                 81株

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法により、当社の取締役、執行役員に対してストックオプションを付与することを、2018年３月29日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議しております。

当該制度の内容は以下のとおりです。
（2018年３月29日定時株主総会決議）

（注）上記株主総会議の決議の日（以下、「決議日」という。）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　また、前記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の

　　　　　　　　　取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は、含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における株式数及び処分価額の総額には、2018年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の売渡は、含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に、安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
　当期は、現行事業の収益力の強化と新規事業の拡大により事業構造の転換が着実に進展し、またキャッシュ・フロー経営の徹底により経営効率も向上させることができました。このような状況に鑑み、安定的かつ積極的な株主還元を実現するため、当期の年間配当金につきましては、前期と同額の１株当たり150円に創立80周年記念配当の10円を加えた１株当たり160円（中間配当金は支払済みの75円、期末配当金は85円）を予定しております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価

  （注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

（２）最近６月間の月別最高・最低株価

  （注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

５【役員の状況】

男性47名　女性２名　（役員のうち女性の比率4.1％）

（１）取締役・監査役の状況

  （注）１　取締役齊田國太郎、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役大江忠、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。

　　　　３  取締役の任期は2018年３月29日開催の定時株主総会から１年であります。

４  監査役大野和人、大江忠の各氏の任期は2015年３月27日開催の定時株主総会から４年であります。

５　監査役吉田洋氏の任期は2017年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。

６　監査役中村正陽、樫本浩一の各氏の任期は2018年３月29日開催の定時株主総会から４年であります。

  （２）執行役員の状況

    当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入して

  おります。2018年１月30日開催の取締役会において以下36名が選任されており、４月１日就任予定であります。

  （注）　　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員37名を加えて算出して

　　　　　　おります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
  企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。また同時に、企業の永続的な発展のためには、役員、執行役員及び従業員一人ひとりの倫理観と使命感も極めて重要であると認識しております。詳細は、当社ウェブサイトにて「コーポレートガバナンスに関する報告書」（http://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）として公表しています。

２．コーポレート・ガバナンスの体制
（基本方針）
  当社は、オフィス機器、コンシューマ製品、医療機器、産業機器などの複数の事業領域において世界的に事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。各事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、キヤノングループ全体またはいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。

（取締役会）

　CEO、COO、CFO、CTOといった全社的事業戦略または執行を統括する代表取締役と、複数の事業領域または本社機能を統括する代表取締役または業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、２名以上の独立社外取締役を加えた体制としております。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の監督を行います。

　それ以外の意思決定と執行については、CEO以下の代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域または機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担います。

　現在、取締役会は、社内出身の代表取締役５名、独立役員である社外取締役２名の計７名から構成され、また、執行役員は、2018年４月１日付で女性２名、外国人１名を含む36名となります。

（監査役会）
  取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業または経営体制に精通した常勤監査役と、法律、財務・会計などの専門分野に精通した独立社外監査役を置くこととしております。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況などを監査し、経営の健全性を確保します。

　監査役は、現在５名であり、うち３名が独立役員である社外監査役です。監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会、経営戦略会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。

（取締役の選任等に関する手続）

　当社は、CEO、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております。取締役・監査役の候補者の指名及び執行役員の選任（最高経営責任者の後継者の選定を含む）に際しては、所定の要件を満たすと認められる者の中からCEOが候補を推薦し、その推薦の公正・妥当性を当該委員会にて確認のうえ、取締役会に議案として提出、審議しております。

　また、監査役候補者については、取締役会の審議に先立ち、監査役会において審議し、その同意を得るものとしております。

（経営戦略会議、リスクマネジメント委員会、開示情報委員会）
  代表取締役及び一部の執行役員で構成する経営戦略会議を置き、CEOの決定事項のうち、グループ戦略に関わる重要案件につき、事前審議をしております。本会議には社外取締役及び監査役も出席し、意見を述べることができます。

　また、当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する方針や施策を立案するリスクマネジメント委員会を置いております。

　同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制の整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理の徹底及び遵法体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リスクや情報漏洩リスク等の事業リスク全般の管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の３つの分科会から構成されています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント体制の整備・運用状況を検証し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。

　その他、重要会社情報の適時、正確な開示のため、開示情報の内容や開示時期等を審議する開示情報委員会を置いております。

（社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、選任状況に関する考え方）
  当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則４-９）及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイト（http://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）に掲載しております。当社の社外取締役及び社外監査役は全て当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外取締役齊田國太郎氏は、高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっているほか、他社の社外役員も務めており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、当社は、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は多額でなく、契約は既に終了しております。

　社外取締役加藤治彦氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、長年にわたり国の財政運営に携わってきたことに加え、株式会社証券保管振替機構の社長として経営の経験も有しており、その高い専門性と豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏が代表執行役社長を務める株式会社証券保管振替機構と当社との間には取引がありますが、株式等振替制度の利用に伴い同社所定の手数料を支払っているものであります。また、当社は、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は多額でなく、契約は既に終了しております。

　社外監査役大江忠氏は、弁護士として長年にわたり企業法務の実務に携わるとともに、法学研究を専門とする大学教授としての経験もあり、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

　社外監査役吉田洋氏は、長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏が過去所属しておりました有限責任監査法人トーマツは、当社の会計監査を担当する監査法人ではありません。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同監査法人それぞれの年間売上高の１％に満たず、これらのことから同氏の独立性に影響はないものと判断しております。

　社外監査役樫本浩一氏は、長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約3.1％（発行済株式総数から自己株式数を控除して算出）であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間売上高の１％に満たず、これらのことから同氏の独立性に影響はないものと判断しております。

　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

３．取締役の定数
  当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。

４．取締役の選任の決議要件
  当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

５．中間配当の決定機関
  当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

６．自己の株式の取得の決定機関
  当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

７．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。

８．株主総会の特別決議要件
  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

９．内部統制

（１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

  当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（内部統制システムの基本方針）及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。

（２）米国企業改革法に関する内部統制
  財務報告の信頼性確保を強化するために施行された「米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）」に対応するために、2004年に「内部統制委員会」を設置しました。内部統制委員会では、キヤノングループ独自の質の高い内部統制の仕組みを構築し、財務報告の信頼性を確保することにとどまらず、真の業務の有効性と効率性の確立及び関連法規の遵守を目的として活動してまいりました。2015年には財務リスク、法令違反リスク、事業リスクへの統合的な対応を目的とし、内部統制委員会を改組、リスクマネジメント委員会に改名設立して活動をしております。

10．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
（内部監査部門の状況）
  内部監査部門である経営監理室は独立した専任組織として、「内部監査規程」に則り、遵法や内部統制システム等の監査及び評価と提言を行っております。また、品質や環境、情報セキュリティ等の監査は、経営監理室が中心となり、それぞれの統括部門と連携し、実施しております。
  また、経営トップの方針に基づき、全ての業務について専門的な見地から監査を実施するべく、監査機能の強化を図り、現在の70名体制から増員を計画しております。

（監査役と内部監査部門の連携状況）
  監査役及び監査役会は、経営監理室から事前に内部監査計画の概要、監査項目について報告を受け、内部監査実施後にはすべての監査結果及び評価の報告を聴取しております。更に常勤監査役と経営監理室長との間で月例のミーティングを実施し、意見・情報交換を行う等、緊密な連携を図っております。

（監査役と会計監査人の連携状況）
  監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目等についての説明を受け、その妥当性について確認しております。また、会計監査人から会計監査・四半期レビュー、内部統制監査の報告を受け、監査・レビュー結果や会計監査人が把握した内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して意見交換を適宜行っております。更に必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、国内及び海外グループ会社の監査を担当する会計監査人とのミーティングを実施し、監査状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品質管理体制については詳細な説明を受け、その妥当性を確認しております。なお、会計監査人の独立性を監視することを目的として、監査契約等の内容や報酬額を監査役会が事前承認する制度を導入しております。

（会計監査の状況）
  当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。

  当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっております。

        （注）１  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２  同監査法人は自主規制強化を行い、上場会社に関する監査業務については、法令等で定められた各種規制よりも厳しいローテーションルールを適用しております。

  監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士　26名、その他　59名

  ※その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

（内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係）
  内部統制の要諦の一つであるリスクマネジメントについては、リスクマネジメント委員会のもと、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門等が担っており、同委員会の事務局及びこれら所管部門が内部監査部門、監査役及び会計監査人とリスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行い、その結果を以後の活動に反映するというサイクルを通じて、適切なリスクマネジメントの維持と強化を図っております。その他、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係は上記９.（１）のとおりであります。

（社外監査役による監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係）
  社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、経営監理室及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に上記内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

11．適時開示
  関連法規及び証券取引所の開示ルールに則って、株主及び資本市場に対して情報が正確かつ網羅的に開示される体制を強化するために、2005年４月に「開示情報委員会」を設置しました。重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示の時期等の検討及び決定の役割を担うとともに、各部門で発生した重要な会社情報について、迅速かつ網羅的に情報を収集する体制を構築しております。なお、株主や投資家等に対して、経営方針説明会、四半期毎の決算説明会、個人投資家向け説明会やホームページの充実等を通して経営状況について迅速かつ正確な情報開示を継続して実施しております。

12．役員報酬等

（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（２）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

      （注）  賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

（３）役員報酬等の決定に関する方針

＜報酬構成＞
  代表取締役・業務執行取締役の報酬は、その役割に応じた職務執行の対価として毎月固定額を支給する「基本報酬」と、各事業年度の業績に連動した「賞与」によって構成されます。なお、2018年３月29日開催の当社第117期定時株主総会における承認を経て、取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与することを決定いたしました。これは、株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績向上及び企業価値向上に向けた意識をさらに高めることを目的としています。

社外取締役及び監査役の報酬については、毎月固定額を支給する「基本報酬」のみとしております。

＜決定方法＞
  当社は、CEO、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員会は、基本報酬・賞与の算定基準・株式報酬型ストックオプションを含む報酬制度の妥当性を検証し、2018年１月の取締役会において、当該制度は妥当である旨の答申を行いました。

  取締役の個別の報酬額は、「指名・報酬委員会」の検証を得た報酬制度に基づき、取締役会決議により決定されます。なお、取締役の「基本報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」のそれぞれの総額は、株主総会により承認された報酬総額（上限）の枠内となります。取締役の「賞与」につきましては、定時株主総会において賞与支給議案が承認されたときに、支給が確定いたします。

  一方、監査役の個別の報酬額は、株主総会により承認された報酬総額（上限）の枠内において、監査役の協議により決定いたします。

13．株式の保有状況

（１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

        銘柄数                              35銘柄

        貸借対照表計上額の合計額       9,882百万円

（２）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保

      有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

　　　（当事業年度）

　特定投資株式

（前事業年度）

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（３）保有目的が純投資目的である投資株式

      該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young 及びそのグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、1,781百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬であります。

（当連結会計年度）

  当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young 及びそのグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、2,024百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

  監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。

  なお、監査公認会計士等が当社及び連結子会社に業務を提供する際には、当社監査役会が監査公認会計士等の独立性について確認のうえ、事前承認等を行っております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第95条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応するため、米国証券取引委員会、米国財務会計基準審議会及び公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結資本勘定計算書】

 第116期（2016年１月１日から2016年12月31日まで）

 第117期（2017年１月１日から2017年12月31日まで）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 補足情報

注記事項

注１　主要な会計方針についての概要

(1）連結会計方針

  当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。

  当社の連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。

  2016年及び2017年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

  当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第116期及び第117期においてそれぞれ1,308百万円（利益の増加）、414百万円（利益の増加）であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

(2）経営活動の概況

  当社は、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシステムビジネスユニット、産業機器その他ビジネスユニットから構成されております。オフィスビジネスユニットは主にオフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター及びドキュメントソリューションを、イメージングシステムビジネスユニットは主にレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器及び電卓を、メディカルシステムビジネスユニットは主にデジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置及び眼科機器を、産業機器その他ビジネスユニットは主に半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル及びドキュメントスキャナーを、それぞれ取り扱っております。

  販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。より詳細なセグメント情報は、注21に記載しております。

  当社はレーザープリンターをHP Inc.にOEM供給しており、その売上は第116期及び第117期の連結売上高のそれぞれ14.8％、13.1％になります。
  当社の生産活動は主に日本における30の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等の国及び地域における18の生産拠点にて行われております。

(3）連結の基本方針

  当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。

(4）見積りの使用

  当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定は、収益認識、貸倒引当金、たな卸資産、長期性資産、のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産、環境負債、繰延税金資産、不確実な税務ポジション、並びに未払退職及び年金費用の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。

(5）外貨表示の財務諸表の換算

  海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の包括利益（損失）として計上しております。

  先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。為替差損益は、第116期及び第117期においてそれぞれ２百万円の損失、9,775百万円の損失であります。

(6）現金同等物

  取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2016年及び2017年12月31日現在においてそれぞれ30,500百万円、70,500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。

(7）投資

  投資は主に取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金、負債証券及び市場性のある持分証券、関連会社の投資及び市場性のない持分証券からなっております。当社は、満期日までが１年未満の投資を短期投資に計上しております。

  当社は、負債証券及び市場性のある持分証券を、売却可能有価証券に分類しております。当社は短期間における売買を目的に購入し保有するトレーディング有価証券及び満期保有目的有価証券を保有しておりません。

  売却可能有価証券は公正価値で評価しております。公正価値は市場価格、予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。売却可能有価証券の未実現保有損益は、関連税効果調整後の金額を損益として認識せず、実現するまでその他の包括利益（損失）累計額に含めております。

  当社は売却可能有価証券について、公正価値の下落が一時的でない下落か否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに時価が回復するまで当該有価証券を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に行っております。負債証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思がないとして認識した減損のうち、信用損失に係るものは損益として認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益（損失）累計額に含めております。また、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思があるとして認識した減損については、全て損益として認識しております。持分証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し認識した減損については、全て損益として認識しております。当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認識しております。

  有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
  当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、持分法を適用しております。

  当社が重要な影響力を及ぼし得ない会社の市場性のない持分証券は、取得原価で計上し定期的に減損の可能性を検討しております。

(8）貸倒引当金

  貸倒引当金は、滞留状況の分析、マクロ経済状況及び過去の経験などの種々の要素を考慮し、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回収不能とみなし、貸倒引当金を取り崩しております。

(9）たな卸資産

  たな卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により算出しております。

(10）長期性資産の減損

  有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っている場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりません。

(11）有形固定資産

  有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
  償却期間は、建物及び構築物が３年から60年、機械装置及び備品が１年から20年の範囲となっております。

  オペレーティングリースにより外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、主に２年から５年のリース期間にわたり定額法により見積残存価額まで償却しております。

(12）のれん及びその他の無形固定資産

  のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失として認識しております。

  耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から６年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は７年から17年で、ライセンス料は７年で、顧客関係は11年から15年で定額償却しております。自社利用ソフトウェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払い及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。自社利用ソフトウェアの開発に関連して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市場販売目的のソフトウェアにかかる原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。

(13）環境負債

  環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。

(14）法人税等

  財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上しております。
  当社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。

(15）株式に基づく報酬

  当社は、株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間である権利確定期間にわたり費用計上しております。

(16）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

  基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数で割ることによって計算しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、全ての潜在的なストックオプションの権利行使による希薄化効果を含んでおります。

(17）収益の認識

  当社は、主にオフィス、コンシューマ及び医療向け製品、製造機器、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらは顧客との個別契約に基づき提供しております。当社の収益の認識は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、またはサービスの提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収可能性が確からしいことの全ての条件を満たした場合に行っております。

  オフィスビジネスユニット製品（オフィス向け複合機、レーザープリンター等）及びイメージングシステムビジネスユニット製品（デジタルカメラ、インクジェットプリンター等）の収益は所有権及び所有によるリスク負担が顧客にいつ移転されるかにより、出荷または引渡時点で認識しております。

  大部分のオフィスビジネスユニット製品については、典型的には顧客が基本料金及び機器の使用に応じた従量料金を支払うという、別途価格の定められたメンテナンス契約を共に顧客に販売しております。サービスメンテナンス契約は、契約上の価格で測定され、サービスを提供し、従量料金が発生した時点で収益を認識しております。

  販売型リースでの機器の売上による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース取引と非リース取引の相対的な見積公正価値を考慮して、収益を按分しております。通常、リース取引は、機器、ファイナンス及び履行費用を含んでおり、非リース取引はメンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。

  半導体露光装置やFPD露光装置等の光学機器、CT装置やMRI装置等の医療機器等、顧客検収条件で取引する売上による収益は、それらの機器が顧客の場所に据え付けられ、かつ特定の機能的な基準が達成された時点で認識しております。サービス売上は主として、当社が顧客に売却した製品に係る、別途価格の定められたメンテナンス契約により発生し、契約上の価格で測定され、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

  その他の複合的な取引契約については、別個の会計単位の要件を満たす場合、当社は販売価格の比率により収益をそれぞれの会計単位に按分し、収益計上しております。要件を満たさない場合は、未提供取引が実行されるまで収益を繰り延べ、単一の会計単位として処理しております。

  当社は主に光学機器の販売やメンテナンス契約において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、その収益認識のための要件が満たされるまで繰延収益として計上しております。2016年及び2017年12月31日現在における繰延収益はそれぞれ102,298百万円、125,965百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。

  当社は製品の販売時に、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の販売促進プログラムによる売上の控除を見積り計上しております。売上控除の見積りは、過去の実績率や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて計上しております。当社は未払販売促進費を計上する過程において、直近の情報に基づき定期的に見積りを見直しております。また、当社は特定の再販店に対して在庫保証を行っており、通知した時点でその影響額を見積りで計上しております。

  製品保証費は、収益を認識した時点で連結損益計算書の販売費及び一般管理費として計上しております。製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいておりますが、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の改修において必要となる材料費やサービス提供費用の発生による影響を受けます。
  当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。

(18）研究開発費

  研究開発費は発生時に費用として計上しております。

(19）広告宣伝費

  広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第116期及び第117期においてそれぞれ58,707百万円、61,207百万円であります。

(20）発送費及び取扱手数料

  発送費及び取扱手数料は、第116期及び第117期においてそれぞれ44,296百万円、52,953百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

(21）金融派生商品

  全ての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の流動負債に含めております。当社は特定の金融派生商品を、予定取引もしくは既に認識された資産または負債に関連して支払われるまたは受け取るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フローヘッジ」）に指定します。当社は、リスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。ヘッジが有効でないまたは有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘッジ会計を中止します。

  キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上しております。金融派生商品の公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性の評価から除外された部分は営業外収益及び費用に含めております。

  また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識しております。

  さらに、当社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに含めております。

(22）保証

  当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しております。

(23）新会計基準

  2017年１月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-04「のれんの減損の会計処理の簡素化」を発行しました。この基準は、のれんの減損テストにおいて、第２ステップを廃止し、のれんの減損損失をのれんの帳簿価額を超えない範囲で、報告単位の帳簿価額がその報告単位の公正価値を超過する金額として測定するものです。当社は、2017年１月１日より後に実施されたのれんの減損テストから、この基準を早期適用しております。

  2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行し、その後、一部を修正しております。この基準は、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しております。当社は、この基準を適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、2018年１月１日より開始する第１四半期より適用します。現在、当社はこの基準の適用により、連結損益計算書においてそれぞれの履行義務を収益として認識するパターンに重要な影響はないものの、主にオフィスビジネスユニットにおける製品及びサービス間での取引価格の按分が変更となる可能性があると考えております。当社は、この基準の適用及び関連する調整に伴う影響額の評価を現在最終化しております。なお、当社はこの基準の適用に伴い、サービスに関する履行義務の範囲の見直しを実施しました。その結果、2018年１月１日より開始する第１四半期より連結損益計算書の売上高及び売上原価の金額を、製品とサービスに区分して表示します。また、これに関連して、サービスに関連する一部の費用について、営業費用から売上原価への組替を行います。

  2016年１月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。この基準は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。この基準においては、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することが求められております。当社は、この基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用します。この基準の適用により、当社は、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能有価証券に係る税効果調整後の未実現利益5,343百万円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整します。

  2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借手においては、ほとんど全てのリースを資産及び負債として連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は現行基準と類似しております。貸手においては、リースの分類基準並びに販売型リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。この基準は、開示される過去の期間において修正遡及が要求されております。この基準は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められており、当社は2019年1月1日より開始する第１四半期より適用することを予定しております。この基準の適用により、解約不能のオペレーティングリースに対応する使用権資産とリース債務が認識されることになり、当社の連結貸借対照表に影響を及ぼすことが見込まれております。現在、当社は引き続きこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。

  2016年10月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-16「法人税等 - たな卸資産以外の資産のグループ内の移転」を発行しました。この基準は、たな卸資産以外の資産のグループ内での移転に係る当期及び繰延法人税認識に対する例外を削除しており、その範囲には知的財産及び有形固定資産が含まれております。この基準は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。この基準は、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用されます。当社はこの基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用します。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

  2017年３月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しております。それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することが要求されております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみが棚卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。当社はこの基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用します。なお、第116期及び第117期において、この基準の適用により営業利益が減少し、営業外収益及び費用が増加します。影響額はそれぞれ、12,441百万円、9,874百万円であります。

  2017年８月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行しました。この基準は、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動の経済的結果をより適切に財務諸表へ反映することを目的としております。この基準は、ヘッジ会計における、ヘッジの非有効部分を独立して測定及び報告するという規定を削除しており、また、損益計算書上、ヘッジ手段から生じる損益をヘッジ対象から生じる損益と同じ表示科目に表示することを要求しております。この基準は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。

注２　投資

2016年及び2017年12月31日現在における、連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能有価証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。

2017年12月31日現在における連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。

第117期において当社は関係会社株式以外の一部の有価証券を退職給付信託に拠出しました。拠出時におけるこれらの有価証券の公正価値は30,473百万円でありますが、これらの拠出に伴う現金収入はありません。これら売却可能有価証券の拠出にあたり、17,836百万円の未実現利益が実現し、これらは連結損益計算書の営業外収益及び費用の「その他－純額」に含まれております。

第116期及び第117期における実現利益の総額はそれぞれ750百万円、18,514百万円であります。第116期及び第117期における実現損失の総額は、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含めそれぞれ1,032百万円、42百万円であります。

2017年12月31日現在における売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は概ね12ヶ月未満であります。

2016年及び2017年12月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ3,206百万円、743百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

2016年及び2017年12月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額はそれぞれ7,800百万円、3,760百万円であります。2016年及び2017年12月31日現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っている投資はありません。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。

2016年及び2017年12月31日現在における持分法適用関連会社への投資額はそれぞれ21,514百万円、20,496百万円であります。持分法投資損益は連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めており、第116期及び第117期においてそれぞれ890百万円、1,196百万円の利益であります。

注３　売上債権

2016年及び2017年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

注４　たな卸資産

2016年及び2017年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。

注５　有形固定資産

2016年及び2017年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

第116期及び第117期における減価償却費はそれぞれ199,133百万円、189,712百万円であります。

2016年及び2017年12月31日現在における有形固定資産の取得にかかる未払金はそれぞれ31,318百万円、23,432百万円であり、これらは連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

注６　金融債権及びオペレーティングリース

金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から６年であります。金融債権は連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産並びにその他の資産に含めており、その内訳は以下のとおりであります。

第116期及び第117期における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権毎に過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。2016年及び2017年12月31日現在における期日を経過した金融債権または顧客毎に貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。

2016年及び2017年12月31日現在におけるオペレーティングリースに供されている資産の取得価額はそれぞれ97,890百万円、103,078百万円であり、減価償却累計額はそれぞれ75,997百万円、78,307百万円であります。これらは連結貸借対照表の有形固定資産に含めております。

2017年12月31日現在におけるファイナンスリース及び解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料受取額の年度別金額は以下のとおりであります。

注７　買収

  2016年３月17日に、当社は株式会社東芝と株式等譲渡契約を締結し、東芝メディカルシステムズ株式会社(以下「TMSC」という。)の全普通株式の取得を目的とする新株予約権を、現金を対価として取得しました。新株予約権の行使は所要の競争法規制当局のクリアランスを得ることが条件となっており、所要の競争法規制当局のクリアランス取得が完了したため、当社は当該新株予約権を2016年12月19日に行使しTMSCの全普通株式を取得しました。支配獲得日は2016年12月19日であり、取得対価は665,498百万円です。

  当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。

  当社は、2016年より推進する新５ヵ年計画「グローバル優良企業グループ構想」フェーズＶにおいて、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」ことを基本方針としております。特に重要な戦略と定めている「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」において、「安心・安全」領域におけるヘルスケア事業を次世代の柱の一つとして成長させたいと考えております。

  TMSCは、医療機器業界においてグローバル大手有力企業の一つであります。特にコンピューター断層撮影装置システムにおいては日本で圧倒的首位にあり、グローバルにもシェアを確実に高めております。当社とTMSC双方の経営リソースを最大限組み合わせることで、世界に貢献できるヘルスケア事業基盤を強固なものにしていきたいと考えております。

  取得価額の配分は、取得した資産及び引き継いだ負債の支配獲得日における見積公正価値に基づいております。TMSCの支配獲得日が期末日近くであり、また、TMSCが世界各地の企業体から構成されていることから、2016年12月31日現在において取得価額の配分については暫定となっておりましたが、2017年第４四半期に完了しております。測定期間において、取得した棚卸資産及び無形固定資産に関する前提を見直しております。支配獲得日における取得した資産及び引き継いだ負債の見積公正価値は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位　百万円)

  取得した無形固定資産は償却対象であり、主に顧客関係143,600百万円、及び特許権及び技術資産73,000百万円により構成されております。顧客関係、及び特許権及び技術資産の償却年数はそれぞれ15年及び10年であり、無形固定資産全体の加重平均償却年数は約13年であります。

  計上したのれんは、主として、新分野への進出の加速や生産技術の共有による更なる品質向上、開発力強化による事業領域の拡大等、TMSCと当社の事業統合によるシナジー効果から構成されており、税務上損金算入できない見込みです。

  当社の第116期連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降のTMSCの売上高は13,582百万円であります。また、当社の第116期連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降のTMSCの純利益に重要性はありません。

  第116期の期首時点でTMSCが当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の第116期におけるプロ・フォーマ売上高（非監査）は、3,806,667百万円であります。当社株主に帰属する利益に関するプロ・フォーマ情報は、当社の連結財務諸表に与える影響が軽微なため、開示を省略しております。

  第116期及び第117期における上記以外の事業買収が、当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

注８　のれん及びその他の無形固定資産

第116期において取得した償却対象無形固定資産は、買収による取得を含め、266,325百万円であり、主なものは155,997百万円の顧客関係、73,451百万円の特許権及び技術資産、36,054百万円のソフトウェアであります。第116期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は、約14年であり、顧客関係、特許権及び技術資産、ソフトウェアの加重平均償却年数は、それぞれ約15-20年、約10年、約５年であります。第117期において取得した償却対象無形固定資産は、買収による取得を含め、35,112百万円であり、主なものは33,437百万円のソフトウェア、1,203百万円の顧客関係であります。第117期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は、約５年であり、ソフトウェア、顧客関係の加重平均償却年数は、それぞれ約５年、約８年であります。

2016年及び2017年12月31日現在における、償却対象無形固定資産は以下のとおりであります。

第116期及び第117期における償却費合計はそれぞれ50,963百万円、72,169百万円であります。2017年12月31日現在における償却対象無形固定資産の次期以降５年間における見積償却費は、67,791百万円（第118期）、57,214百万円（第119期）、45,435百万円（第120期）、37,265百万円（第121期）、30,805百万円（第122期）であります。

2016年12月31日現在におけるのれんを除く非償却無形固定資産の金額は18,026百万円であり、主に買収により取得した仕掛研究開発費であります。2017年12月31日現在におけるのれんを除く非償却無形固定資産の金額には重要性がありません。

当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上はセグメントに配分をしておりません。なお、減損テストにおいては、セグメントにのれんを配分しております。

第116期及び第117期における、セグメント毎ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。

          *1 当社は、2016年12月31日時点で、TMSCの取得により生じたのれんについて、減損テスト目的で行うセグメ

             ントへの配分を完了しておりませんでした。当社の内部報告及びマネジメント体制の再編に基づき、第117

             期第２四半期よりメディカルシステムビジネスユニットが設立され、TMSCに関連するのれん及び産業機器

             その他ビジネスユニットに含まれていたのれんのうち一部がメディカルシステムビジネスユニットに組み

             替えられております。

          *2 2010年のオセ社買収により商業印刷事業に本格参入して以降、当該事業環境は競争が激化し、また技術潮

             流の変化もあり、積極的な研究開発投資が必要となっております。このような要因により、事業の収益性

             が当初の想定よりも低下し、インカム・アプローチに基づいて算定した当該事業の見積公正価値が減少す

             る結果となりました。2017年10月１日を基準日として実施した年次ののれんの減損テストにおいて、商業

             印刷事業の見積公正価値が報告単位の帳簿価額を下回る結果となったことから、注１に記載されているの

             れんの減損会計に関する会計方針に基づき、当社は、当該公正価値と帳簿価額の差額である33,912百万円

             をのれんの減損損失として認識しております。

注９　短期借入金及び長期債務

2016年及び2017年12月31日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ601百万円、33,398百万円であります。なお、2017年12月31日現在の加重平均利率は0.52％であります。

2016年及び2017年12月31日現在における長期債務は以下のとおりであります。

(1)2017年１月31日に当社は、2017年を返済期日とする銀行との借入契約から、2021年12月を返済期日とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入への借り換えを実行しております。第117期において当社は、この借入のうち120,000百万円を期日前に返済しております。2017年12月31日時点における借入残高は490,000百万円(借入枠490,000百万円)であります。利率は変動利率によるもので、2017年12月31日時点における利率は0.06%であります。

(2)その他の債務には、長期借入金及びキャピタルリース債務が含まれます。

2017年12月31日現在における長期債務の年度別返済額は以下のとおりであります。

主な短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すなわち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金または約定不履行の場合は全ての借入金を相殺する権利を有することを約定しております。

注10　買入債務

2016年及び2017年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。