6235 オプトラン 有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第17期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2017年12月20日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

５．第17期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任大有監査法人の監査を受けております。

６．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期の経常利益及び当期純利益については、円高による為替影響により外貨建て売上高の減少により経常損失及び当期純損失となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第15期、第16期及び第17期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できません。また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2017年12月20日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第15期から第18期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第18期の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任大有監査法人の監査を受けております。

　　なお、第15期及び第16期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任大有監査法人の監査を受けておりません。

７．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社オプトラン）、連結子会社４社及び関連会社２社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、レンズ等の各種光学部品の表面にコーティングを施し、コーティングの材料により異なる機能（例：反射防止、赤外線カット等）を持たせることをいいます。具体的には、デジタルカメラやプロジェクター等の一般光学部品、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED照明、車載カメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。

　なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。

　当社グループの成膜装置事業の特徴は以下のとおりです。

①　成膜プロセスに関するソリューションの提供力

②　顧客所在地の近くに開発・生産・営業拠点を置き、密接なコンタクトを通じ、成膜ソリューションノウハウを提供及び海外生産による効率的な大規模生産体制構築による生産コストの削減

③　将来性の高いIoT関連成長市場への事業領域の拡大

（1）市場について

　当社グループが属する光学薄膜装置市場は近年、最終製品に求められる成膜機能の増加や高機能化に伴い、需要が拡大しております。

　光学薄膜装置市場は、成膜を必要とする最終製品の市場の成長に伴い拡大しております。当社グループ関連の最終製品の世界市場については、2015年から2019年の成長率として、スマートフォンが30％増加、IoT関連も増加（車載カメラレンズ181％増加、生体認証128％増加）LED照明も10％増加と見込まれており、これらの成長に伴い、光学薄膜装置市場も同様傾向になると想定しております（出所：株式会社富士キメラ総研　2016イメージング＆センシング関連市場総調査、株式会社富士経済　2015年光学/透明部品・材料市場の現状と将来展望）。

　技術的な面としては、ここ数年の世界的な市場規模拡大が続くスマートフォンではカメラ機能の解像度の飛躍的アップ・３D化による複眼カメラ機能の搭載・生体認証センサの搭載・筐体背面への加飾膜成膜等、新規技術への要求が高まっております。また、当社が初めてLED市場へ供給した最新の光学薄膜装置は、発熱効率、放熱性能、カラー演出性能等で特段の改善結果をもたらし、LED照明の性能アップに貢献し、市場規模が拡大しております。

　これらに加え、新規市場として監視カメラ・車載カメラ・人体/生物認証センサについても被写体認識をより正確に行うため、高度な光学薄膜技術の応用が期待され、需要が高まっております。また、従来の一般光学分野においても一眼レフカメラやデジタルカメラの高機能化により多様な成膜技術への需要が生じています。

（2）成膜装置事業

　当社グループの顧客は、最終製品の製造を行うメーカーや光学部品メーカーであり、顧客より光学薄膜装置を受注し、開発・製造・販売しております。

　光学薄膜装置の受注から販売までの流れは以下のとおりです。

（注）上記図は目安であり受注の大幅な増加や当社グループの生産状況によって、出荷後検収完了までの所要期間が変更されたり、追加的な要望が発生すること等により、受注から検収までの期間が長期化することがあります。

　当社グループは、光学薄膜装置に関し、装置製造及び成膜プロセスに関するアドバイスを行う総合的な提案型ソリューションメーカーとして、事業を展開しております。製品は受注生産であり、製造の前に顧客ニーズを反映した成膜実験をたびたび行い、装置開発の目途をつけた時に初めて、細かい仕様を決定し設計を行っております。装置完成後は顧客立会により工場内で出荷前検収を行い、その後搬送のために一度解体し、納入先にて組立据付後、再度検収を受けております。１年間の保証期間中は操作上の不具合や問題が起きた場合、当社社員が顧客工場に派遣され、迅速に対応できる体制を取っております。

　なお、事業領域拡大の一環として、近年、当社は光学薄膜事業を合弁形式で行うことに注力しております。光学薄膜は世界的に巨大な市場であり、成長性は高く、当社の光学薄膜装置生産・販売への影響もほとんどないことから、進出を決定しております。国内有力光学薄膜メーカーである株式会社トーカイと合弁会社を台湾に設立し、（東海光電股份有限公司）光学薄膜生産・供給を開始しております。さらに、当社株主の中国大手有力光学薄膜成膜メーカーである浙江水晶光電科技股份有限公司と合弁会社を設立いたしました（浙江晶馳光電科技有限公司）。

　最新のスマートフォンでは光学薄膜の機能が重要になっています。表面上部には、初めて生体認証機能が追加されました。スマートフォンから赤外線を照射し、顔に当たって反射した赤外線を認識する機能がこれです（N-IRフィルタ）。さらにカメラ機能を補強し、光がレンズを透過する時に失われる光量を最小限とするための光学薄膜や（反射防止膜）、自然な写真画像にするための成膜も付加されています（IRカットフィルタ）。また、筐体背面の加飾膜も最新のスマートフォンに加えられており、色の鮮明さに貢献しています（カラー加飾膜）。様々な光学薄膜が表面・裏面に加工されています（下図参照）。当社の光学薄膜装置はこれらの成膜に用いられています。いずれもスマートフォンの重要な機能を実現するための成膜であり、性能発揮に不可欠な技術となっています。

（注）ITOとは透明かつ導電性を有する酸化インジウムスズの英語名であるIndium Tin Oxideの頭文字から取った名前であり、この薄膜をITO膜と呼びます。スマートフォンの場合、透明導電性を活かして薄型の透明電極として使用しています。

（代表的な成膜対象となる最終製品）

　薄膜技術にはいくつか種類がありますが、当社の薄膜技術は、主に「イオンビームアシスト蒸着方式」又は「スパッタリング方式」を採用しております。「イオンビームアシスト蒸着方式」とは、成膜する薄膜の材料物質を電子銃で直接照射し加熱蒸発させ、蒸着時にイオンを照射すること（イオンアシスト）で膜の組成を制御し、安定した緻密な膜を作ることができる成膜方式です。「スパッタリング方式」とは、加速されたイオン粒子を薄膜の材料物質に衝突させ、そのエネルギーにより材料物質の分子が飛び出し、成膜対象物に薄膜として付着させる方式です。

　各薄膜技術の方式により、膜の質、成膜の効率性等が異なるため、最終製品に求められる成膜の機能、成膜の加工数等によって、顧客ニーズに応じ仕様を定め、受注生産を行っております。

（注）１．真空蒸着方式とは、真空中で蒸着材料を熱して気化（蒸発又は昇華）させ、基板表面に付着させることで薄膜を形成させる方法です。

２．イオンプレーティング方式とは、真空蒸着方式で気化させた薄膜材料を電気的に加速させて基板に付着させる方法です。

３．IRカットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外（赤色発生）部分をカットし、より人間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。

４．帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタを指します。IRカットフィルタも帯域フィルタに該当します。

５．AR(Anti-Reflection: 反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングのことです。透明なガラスとはいえ、光を照射すると約４％の光がガラス表面で反射します。光が入る表面、抜けていく裏面とそれぞれ約４％ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92%まで下がってしまいます。この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施しています。身近な例だとメガネやデジタルカメラなどに施されています。

（3）事業の特徴について

　①　成膜プロセスに関するソリューション提供力

　当社の特徴は、装置製造＋成膜プロセスアドバイス（ソリューション提供）です。光学薄膜設計から始まり、多数の成膜時の条件設定（成膜の厚さ・膜数・材質等多数）のノウハウが、当社には豊富に蓄積されています。当社設立時より、装置製造に加え、ソリューションを一体で提供することで、求める光学薄膜を迅速に行えることを、当社装置提供を通じ、市場に実証してまいりました。光学薄膜装置は複雑で高機能の装置です。過去の成膜実験の積み重ねから蓄積された成膜データ及び成膜経験に基づき、あらゆる成膜ニーズに的確に答えアドバイス出来ることが、当社の強みになっています。当社は装置受注前より顧客と頻繁に成膜ニーズについての情報交換を行い、成膜実験を本社・上海・台湾それぞれで行い、顧客の求める成膜結果を取得した時に、装置受注をしております。このプロセスは顧客との装置共同開発でもあり、顧客ニーズの的確な把握を行い、最先端の市場ニーズをタイムリーに捕捉出来る結果にもつながっています。顧客にとり、短時間で高度技術の成膜生産を立ち上げられるソリューション提供力を発揮することで、ニーズに迅速・タイムリーに答えてきた結果が、技術開発型企業の当社の市場地位を確固たるものとしております。

　②　顧客所在地の近くに開発・生産・営業拠点を置き、密接なコンタクトを通じ、成膜ソリューションノウハウを提供及び海外生産による効率的な大規模生産体制構築による生産コストの削減

　光学薄膜生産拠点は近年、日本から東アジアに大きくシフトしております。特に中国が光学薄膜生産拠点として非常に大きな地位を占めるようになり、光学部品メーカーの多い台湾・韓国等の重要性も飛躍的に拡大しております。当社は、生産コスト削減を計り、2000年12月に中国（上海）に光馳科技（上海）有限公司を設立いたしました。また、中国製造補完のため、2013年９月に台湾（台中）に光馳科技股份有限公司（台湾）を設立いたしました。これら２拠点は当社グループの工場として、全装置生産を行っております。生産を全て海外で行うことで、生産コスト面での有利性を確保しております。

また、研究開発についても、日本本社を本部としますが、上海・台湾にも成膜実験機能を置き、顧客からの成膜性能要求に成膜データで答えることで、受注につながる研究開発体制を構築してきました。

さらに、営業マーケティングでも、日本本社が本部ですが、上海・台湾にも現地採用要員を多数配置し、また米国シリコンバレーにも要員を配置して、４拠点体制でマーケティングを行っています。これにより、顧客ニーズの的確で詳細な把握が可能となっております。

　以上のように、研究開発・生産・営業マーケティング共東アジア及び米国西海岸にて、横断的に機能を配置し、顧客の近くで事業活動を行う体制としております。この点は、当社のユニークさとなっており、顧客ニーズの迅速な把握や研究開発の的確さ、さらに受注力の強化に寄与しております。

　③　将来性の高いIoT関連成長市場への事業領域の拡大

　光学薄膜技術の応用分野は、時代と共に広がってきております。当社設立時の光通信用光学薄膜装置の開発から始まり、その後のデジタルカメラ等のデジタル家電関連装置へのニーズの高まりや、さらにその後のLED向け装置市場の隆盛とスマートフォン市場の出現と続きました。

　現在はスマートフォンの技術革新が継続しており、生体認証や筐体背面装飾膜等の高度な光学薄膜技術需要が生じております。今後しばらくはこの流れは続くと思われますが、他方、IoT関連の光学薄膜装置需要も黎明期を迎え、少しずつ動きが見えてきております。自動車向け車載カメラ・衝突防止センサー・AR/VR・生体認証・半導体等、多分野で光学センサー・カメラレンズが使用されることとなり、これらにはほとんど全て光学薄膜装置が必要になってきます。当社は、その時代で最も技術的レベルの高い装置開発に取り組んできましたが、今後もこの方針は不変であり、世界市場をリードする世界トップクラスの技術開発型企業として、研究開発にさらに注力し、最先端の光学薄膜装置を市場に供給してまいります。

［事業系統図］

　　事業系統図は以下のとおりであります。

（1）仕入

　当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より仕入を行い、製造子会社へ供給しております。

（2）生産

　当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。

（3）販売

　当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。

　持分法適用会社において、薄膜加工サービスを提供しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

　当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定的に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資等を中心に緩やかに成長いたしました。米国では雇用情勢の改善が続き、個人消費や設備投資が増加しており、景気は着実な上昇傾向を示しております。欧州や中国でも、世界景気の好影響で、景気は堅調に推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループの業績は、スマートフォン関連で生体認証技術、ガラス筐体、カメラの複眼化等の新たな光学薄膜技術ニーズの高まりを背景に、スマートフォン用の成膜装置の販売は好調に推移いたしました。また、スマートフォン以外ではLED照明や生体認証用LED、自動車の衝突防止機能として使用されるカメラ・センサー用の成膜装置も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は33,385百万円（前年同期比124.0％増）、営業利益は7,327百万円（前年同期比207.9％増）、経常利益は7,095百万円（前年同期比249.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,815百万円（前年同期比228.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19,893百万円となり、前連結会計年度末と比べ14,536百万円の増加となりました。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,126百万円や前受金の増加9,948百万円などの収入はあったものの、たな卸資産の増加16,070百万円などの支出により、4,695百万円の収入（前連結会計年度1,940百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,820百万円などにより、2,768百万円の支出（前連結会計年度928百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額332百万円や長期借入金の返済による支出265百万円はあったものの、短期借入金の純増加5,808百万円や自己株式の処分による収入7,246百万円により、12,446百万円の収入（前連結会計年度1,458百万円の収入）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３.「Apple Inc.グループ」の販売高は、Apple Inc.とその関係会社に対する販売価格をすべて合算した金額を記載しております。

４．当連結会計年度の浙江水晶光電科技股份有限公司に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は光学薄膜技術の限界にチャレンジすることを常にめざし、研究開発型企業として、グローバル市場での存在感を発揮してまいりました。今後も光学薄膜装置製造＋成膜プロセスソリューションを一体で提供する企業として、研究開発を加速し、市場の求めるニーズを高度かつ迅速な技術的対応で答える事業スタイルを徹底して行きたいと考えます。

　現在の当社グループの製品を取巻く市場環境はめまぐるしく変化いたします。スマートフォン・タブレットを中心としたスマートデバイスは高精度化・高機能化しております。その構成部品であるタッチパネル・カメラモジュール・筐体の進化が求められております。さらにInternet of Things（IoT）の進展とともに、光学薄膜の応用分野が拡大してきており、車載・生体認証や半導体光学融合、AR/VR分野でのレンズ・光学センサー用成膜装置需要が高まって行くと見込んでおります。このような環境のなかで、当社グループが課題として認識している事項は以下のとおりであります。

(1) 市場競争激化への対応

　近年、最終製品市場の商品多様化、販売競争激化の影響により、これまで以上に製品機能の充実、短納期化が求められております。当社グループは、これらの顧客のニーズに柔軟かつタイムリーに応えていくために、引き続き多面的な研究開発成果を追求し、光学薄膜装置の技術革新に取り組んでまいります。

　具体的には、新型スパッタ装置の開発により、生産効率の改善を実現すると共に、成膜効率の向上・成膜歩留まりの改善を行います。引き続きスマートフォン関連の光学薄膜技術レベルアップの必要性は高く、当該装置へのニーズが高いと見込まれるため、当社の研究開発力を集中的に配分し、成果実現を計ります。

　光学蒸着装置では、OTFC及びGenerに関し、スマートフォン関連・新たなIoT関連及びLED関連の需要は今後伸びると思われ、装置の大型化・成膜性能のさらなる改善・生産性の向上に取り組んで行きます。最近時では、自動車関連の車載カメラ・衝突防止センサー等向け光学薄膜装置需要が生じており、将来性が見込まれる分野です。海外が現在は先行していますが、今後、日本国内での装置需要も伸びてくると思われますので、国内外を通じ、新たな受注獲得のため、顧客ニーズを的確に把握し、最高レベルの成膜技術を反映した、光学薄膜装置の受注に向け、注力して行きます。その他のIoT関連でも、生体認証の応用分野の拡大やAR/VRの進展、さらに半導体関連でも光学薄膜技術が用いられ、生産方法の効率化・小型化が進行しておりますので、当社は先行的に対応してまいります。

(2) 多様な装置生産体制の確立と生産の効率化

　顧客のニーズ多様化に伴い、光学薄膜装置は様々な成膜要求に応えていく必要が生じております。顧客のニーズにあった製品を、高品質かつ低価格で供給するための生産設備、生産管理体制の確立が必要となっています。これに応え、装置製造原価を抑えながら様々な装置生産を行っていくため、装置設計の見直し、工場生産ライン管理の徹底、材料費、労務費、経費等の節減に努め、成果を上げていく必要があります。

　また、品質管理体制の強化を行い良質な製品提供を行うことで当社への一層の信頼感醸成が必要と考えております。

(3) 拠点ネットワーク強化によるグループ総合力アップ

研究開発体制

　日本本社に研究開発本部を置いており、急速に高度化している光学薄膜技術の基礎的研究を行っております。加えて、光馳科技（上海）有限公司及び光馳科技股份有限公司（台湾）にも研究開発機能を持たせ、顧客に近接しているメリットを生かし、顧客依頼の成膜実験によるデータ収集や、現場での装置の応用開発を行い、顧客ニーズを詳細に反映し、求める最終製品用成膜を精密に実現する体制としております。国・地域をまたいだ横断的研究開発体制を拡充するため、光学薄膜技術者の採用を全拠点で行い、成膜プロセスに関する知見の蓄積を積極的に行うことで、成膜ソリューション提供力を一層強化してまいります。

生産体制

　光馳科技（上海）有限公司及び光馳科技股份有限公司（台湾）の装置生産能力拡充に努め、本社の支援体制も拡充し、グループ全体での生産性向上に取り組みます。現在求められている短納期で品質に優れた競争力のある製品をタイムリーに供給できる体制を目指します。とりわけ、上海と台湾では、組み立てアウトソーシングを積極的に活用し、装置組み立て・最終チェック・出荷・顧客工場でのソリューションアドバイス・検収完了のプロセスを円滑かつ迅速に行える体制を益々充実させてまいります。

販売とメンテナンス体制

　日本・中国・台湾の営業拠点をフルに活用し、横断的なグローバル販売体制を強化します。各拠点で光学薄膜技術に明るい現地のスタッフを積極的に採用して体制作りを行っております。今後はさらに人材の強化に努め、顧客とのコンタクト頻度をさらに増やし、装置への技術的な反映を迅速かつ正確に出来るよう、販売及びメンテナンス体制の強化に注力して行きます。

(4) 新規事業の育成・強化

　当社グループが持続的に成長していくためには、現在の成膜装置事業の他に新たな事業の育成・強化が必要です。その実現のため東海光電股份有限公司、浙江晶馳光電科技有限公司を合弁会社として設立し、光学薄膜事業で収益基盤の確保に努めてまいります。光学薄膜市場は世界的に巨大な市場です。今後の成長性も高いものがあり、当社が参入しても、光学薄膜装置販売に関し影響は出ないとの見通しから、新たな事業領域として光学薄膜への参入を決定いたしました。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

　当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境に由来するリスク

　 (1) 顧客ニーズへの対応について

  デジタル家電、モバイル機器製造メーカー等の真空成膜装置に対する要求は益々多様化しています。当社グループが、かかる顧客の要請に応えられなかったり、また、顧客の要請に応えたとしても、顧客と共同で製品設計及び開発を行ううえで、当社グループによる多大な経営資源を投入する場合もあります。従って、当社グループが顧客の要求水準に見合った製品を開発できなかった場合、又は適切なタイミングで効率的に顧客の要請に応えることができない場合、当社グループの市場占有率が低下し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　 (2) 顧客の設備投資の変動について

現在の当社光学薄膜装置の主要な用途であるスマートフォン・タブレット端末のライフサイクルは短期化の傾向を強めており、顧客の設備投資の動向も短期で変動する傾向があります。光学薄膜装置に対する顧客の需要が、当社の想定よりも急激な増減を起こした場合、急激な需要増に対応し切れずに受注機会を逸したり、急激な需要減により受注獲得が困難になるあるいは受注のキャンセルが生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　 (3) 販売代金の決済条件について

  当社グループは標準的な決済条件として受注時及び出荷時に販売代金の一部を回収する条件としておりますが、顧客によっては検収後に販売代金の全額を回収する条件となることもあります。従って、当該取引が増加した場合、当社グループの必要運転資金が増加し、資金繰りに影響した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　 (4) 原材料の仕入価格の影響について

  真空成膜装置は部品数約2,000にも及ぶ部品組み立てが必要な製品です。さらに高い性能を発揮するために、部品を外部部品メーカーに特注する場合も多くあります。また装置性能を試験するために二酸化ケイ素等の高価な化合材料を蒸着に使用しております。従って、これら部品、化合材料の価格推移が装置原価に大きく影響します。

  他方でデジタル家電の世界的な消費拡大のため原材料価格は上昇傾向にあります。とりわけ真空部品メーカーは限られており、装置メーカーが集中して部品を発注する場合、部品メーカーの売り手市場となり、価格高騰の原因となる可能性があります。当社グループは極力計画的な部品発注を行うとともに、協力部品メーカーとの関係深耕、新たな部品メーカーの発掘、育成に努力しております。しかしながら、さらに市場が拡大し、各メーカーによる装置生産が増大した場合、一層の部品価格上昇を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　 (5) 国際情勢の影響について

  当社グループは今後の業績伸展には海外での事業展開が不可欠と考えております。このため、東アジアを生産、販売の拠点として、2000年12月に光馳科技（上海）有限公司、2013年９月に光馳科技股份有限公司（台湾）をそれぞれ設立いたしました。また、中国、台湾、韓国の企業と販売代理店契約を締結しております。

  このような当社グループの海外展開は業績伸展に不可欠と考えておりますが、昨今の国際情勢は、各国の国情を敏感に反映した複雑な状況になっており、政治的な背景が各国経済に影響を与える可能性があります。何らかの関連法規制の変更、紛争等が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　 (6) 特定の地域情勢の影響について

　当社グループは、2017年12月期における地域別の連結売上高の90％を中国が占めております。近年、当社の顧客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが増加しているためです。また、当社グループは、主として光馳科技（上海）有限公司で生産を行っております。したがって、今後も当社にとって中国は重要な事業展開地域であり、今後中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの変化があった場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　 (7) 外国為替相場の変動について

  当社グループは従来円建て売上がほとんどでしたが、近年、スマートフォンやLED向け成膜装置販売が伸びており、これらの売上は米ドル・中国元建てのものが多くなっており、為替変動の影響を受けるようになってきております。今後外貨建てによる売上がさらに増えた場合、もしくは外貨建てによる費用支払いが増えた場合、外国為替相場の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。当社グループは、為替変動リスクをヘッジするための方策を適宜活用していく方針でありますが、当社グループの想定を超える外国為替相場の変動があった場合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　 (8) 法的規制について

　当社グループ製品に使われる部品の一部が、大量破壊兵器輸出に関する規制（キャッチ・オール）の対象となっています。当社グループでは、取引先の事業や信用に関する調査を実施しており、上記規制のブラックリスト企業の情報を当局からも入手し、関連する省庁への届出や連携を適宜行うことで、上記規制に抵触しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、上記規制が変更された場合や、万が一に意図せず上記規制に抵触してしまった場合、そのための対応費用が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　 (9) 環境法規制について

　当社グループは、環境理念及び行動指針を定め、環境問題に積極的に取り組んでおります。しかしながら、天災、人為的なミス等により環境汚染等に至るリスクが発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、コストの増加を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業内容に由来するリスク

　 (1) 売上計上について

  当社グループの製品は受注生産を行っております。個別装置により仕様は様々であり、生産ラインでの装置完成後、工場内検収を行い、完了した装置について、出荷、顧客工場での据付、再検収を行います。このプロセスが終了した時点で、検収書を顧客より受領し、納品が完了いたします。場合によってはこのプロセスで顧客からの性能に関する追加的な要望や検収までに装置の使用方法を納入先の従業員に教育することが求められる等の当社グループではコントロールしがたい追加的なプロセスに時間を要し、最終の検収期間が遅れる可能性があります。当社グループは、売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　 (2) 特定顧客への依存について

  当社グループは、「２　生産、受注及び販売の状況（3）販売実績」に記載のとおり、2017年12月期においては、特定顧客への依存度が高くなっております。当社グループは、新規事業や新規得意先の開拓により特定の得意先に依存しない収益体制を構築すべく努めている他、今後においても従来の重要な得意先からの受注獲得に努め、良好な関係を維持していく方針であります。しかしながら今後も依存度の高い顧客から継続的な受注を得られる保証は無く、何らかの理由により顧客との関係に変化が生じた場合や、既に受注した案件についてキャンセルが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　 (3) 特定技術への依存について

  当社グループの製品はイオンビームアシスト蒸着方式（IAD）、スパッタリング方式による成膜装置であり、コスト、時間、品質を総合的に勘案して、最良の方式を顧客に提案しております。ただし、技術開発の方法や顧客の要求内容によっては、他社が当社グループの用いる成膜方法より優れた方法を提供できる可能性があります。当社グループとしましては、既存製品についてより競争力を持たせるために改良開発を加速化するとともに、他の技術を用いた成膜方法にも注目し、研究開発を展開するようにしております。しかしながら、加工対象物である最終製品に使われる光学部品の形状、材質が今後大きく変化したり、格段の技術的進歩があり当社グループの技術が陳腐化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　 (4) 専門性の高い技術力に見合う人材の確保について

  当社グループが事業拡大を進めていくためには、物理学、電気工学等の専門スキルの高い優秀な人材を確保することが重要であると考えております。しかしながら、これらの人材の獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保することができない可能性があります。

  当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要の課題として積極的に取り組んでおりますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　 (5) 特許・知的財産権の制約について

  当社グループは、国内外において特許を保有し、積極的に新規権利獲得に努めています。しかしながら、特許の登録を受けられるとは限らず、また特許を獲得しても将来において知的財産権を充分に保護できない可能性もあります。当社グループでは、製品等の開発、製造、使用及び販売、その他事業活動によって、第三者の特許・知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、かつ継続的に他社特許出願・許諾状況をモニターしておりますが、第三者の特許・知的財産権を侵害し紛争となる可能性は否定できません。これらの知的財産に関する問題が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　 (6) 生産拠点の集中について

  当社グループは主として光馳科技（上海）有限公司で生産を行っており、2014年２月から光馳科技股份有限公司（台湾）でも生産を始めました。両拠点での生産を始めたことにより、生産コスト、部品品質の両面で最善の成果を上げることが出来ると考えておりますが、今後、中国における雇用環境の変化により、外注も含めた人員確保や育成が計画通りに進まなかった場合や、労働条件に係る諸規制に変更が生じた場合、現地での労働争議の発生、自然災害、政治的状況の変化による生産への制約等の外的要因が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　 (7) 真空成膜装置の開発及び製造に関するリスクについて

　真空成膜装置の設計及び製造過程は極めて複雑であり、顧客の規格に合わない製品や、欠陥を含む製品又は欠陥を含むと顧客が認識する製品、あるいは顧客が対象とするエンドユーザーの規格に適合しない製品が製造される可能性があります。当社グループでは品質管理部門スタッフの拡充により、常時綿密な品質チェックを行う体制を確保するとともに、外部業者からの部品入手時の受け入れ品質検査、装置生産時の工場品質管理及び装置出荷時の最終品質チェックを十分に行っておりますが、これらの作業の対応には多額の費用（人件費や在庫の評価減を含む）を要することもあります。当社グループの製品の出荷後に、顧客の規格との不一致、不適合又は欠陥等の問題が生じた場合には、当社グループは、製品の交換又は顧客への補償にかかる債務を負うこととなる場合があるだけでなく、重要な顧客との関係や業界における評判が長期にわたって損なわれる可能性がある他、顧客や部品の仕入先である外部業者との間で訴訟が発生し、多額の訴訟対応費用が生じる可能性があります。これらはいずれも、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　 (8) 製造物責任について

　当社グループが提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、当社グループ製品の使用により万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による当社グループの企業イメージの低下は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　 (9) 価格競争の激化について

  真空成膜装置業界は日本国内メーカーに加え中国、韓国、ヨーロッパ等にメーカーが多数存在しており、激しい競争の状況にあります。当社グループは、高機能の成膜装置を提供し続けることを目指し、販売を拡大させていますが、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争がさらに激化した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　 (10)新規事業について

　当社グループは事業拡大のために光学薄膜成膜への参入等成膜装置事業と関連ある新規事業への展開を進めておりますが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．その他のリスク

　 (1) その他の関係会社である浙江水晶光電科技股份有限公司との関係について

　同社は、本書提出日現在において、当社株式の議決権の被所有割合の20.0％を保有しております。

　当社と同社の間には、成膜装置の販売に関する営業取引があり、社外取締役１名を招聘しておりますが、従業員の派遣出向及び受入出向並びに営業外取引は発生しておりません。また、当社の事業戦略、人事政策及び資本政策等について何ら制約等も受けておりません。

　当社と同社との2017年12月期の取引状況は次のとおりであります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

  2017年８月に当社と浙江水晶光電科技股份有限公司は、共同出資により浙江晶馳光電科技有限公司を設立いたしましたが、当該合弁会社の生産する成膜製品と同一の成膜生産活動に関与すること以外は、当社グループの装置生産・販売、成膜事業展開に制約はないと認識しております。

　なお、同社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われますが、将来において何らかの要因により、同社が経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　 (2)災害に関するリスク

　当社グループでは、地震、台風等の自然災害による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは顧客のニーズを把握し、的確かつ現実的な研究開発目標を設定し、市場変化に対応した開発スピードを維持しながら、顧客の求める開発成果を真空成膜装置に迅速に反映することを、基本方針としております。

　当社技術開発部門を中心に、中国・台湾における各子会社にも技術部門を配置し、顧客ニーズを迅速に捉えるため、当社グループは横断的に積極的な研究開発活動を行っております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,466百万円であり、主な研究開発活動の成果及び内容は以下のとおりです。

　・マルチ式連続成膜装置の開発・成膜技術向上

　・プラスチック基板用IAD装置の開発・成膜技術向上

　・小型スマートフォン用スパッタNSP成膜装置の開発

　・小型スマートフォン用高性能ARAS成膜装置の開発

　・ハードARAS膜プロセス技術の開発

　・マルチ式AlN成膜装置の開発（注）１

　・インラインRPDITO成膜装置の開発（注）２

　・高性能、高効率DBR成膜装置の開発（注）３

　・車載用ARAS膜、HM膜等の成膜装置の開発（注）４、５

（注）１．マルチ式AlN成膜装置とは、通常のRPD装置(下に記載)に蒸着装置を組み合わせたものです。窒化アルミニウム(AlN)薄膜はRPD装置で、保護層であるSiO2薄膜は蒸着で堆積できるようにした複合装置のことを指します。

２．インラインRPDITO成膜装置とは、反応性プラズマ蒸着(RPD: Reactive Plasma Deposition)法を適用したITO膜を製造するインライン式装置をいいます。

３．高性能、高効率DBR成膜装置とは、LEDの輝度を高くするために、高反射率かつ高熱伝導率を有するDBRを製造する装置のことをいいます。DBRとはDistributed Bragg Reflectorの頭文字を取った反射膜のことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。

４．車載用ARAS膜とは、車の各種光学センサに特化した反射防止性(AR)かつ防汚性(Anti-smudge)を有する膜のことをいいます。

５．HM膜とは、ヘッドアップディスプレイに搭載されるハーフミラー(Half Mirror)膜のことです。入射する光の一部を反射し、一部を透過する鏡のうち、入射光と透過光の強さがほぼ同じものをハーフミラーと呼びます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

　経営成績については、第２　事業の状況　１　業績等の概要 (1) 業績に記載しております。

(3) 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、52,255百万円と前連結会計年度末に比べ32,081百万円の増加となりました。増加した要因は、現金及び預金や仕掛品が増加したことなどによるものです。

　固定資産は、4,169百万円と前連結会計年度末に比べ2,613百万円の増加となりました。増加した要因は、有形固定資産が増加したことなどによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、32,038百万円と前連結会計年度末に比べ22,457百万円の増加となりました。増加した要因は、短期借入金や前受金が増加したことなどによるものです。

　固定負債は、1,780百万円と前連結会計年度末に比べ264百万円の増加となりました。増加した要因は、長期借入金の返済などはあったものの、繰延税金負債が増加したことなどによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、22,606百万円と前連結会計年度末に比べ11,972百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,978百万円であります。その主な内容は光馳科技股份有限公司（台湾）における新工場取得の投資であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

　また、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品とリース資産であります。

２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３．土地及び建物は賃借しており、賃借料は年間29,212千円であります。なお、土地の面積は賃借している面積を記載しております。

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．光馳科技股份有限公司（台湾）は土地及び建物を一部賃借しており、賃借料は年間21,673千円であります。なお、上表中の土地面積は賃借している土地面積3,680㎡を含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において計画中の重要な設備の新設等の概要は次のとおりであります。

　なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式

　　　総数は63,936,000株増加し、2017年３月29日開催の定時株主総会決議により、2017年３月29日付で定款の変更を行

　　　い、発行可能株式総数は2,080,000株増加し66,080,000株となっております。また、2017年９月19日開催の取締役

　　　会決議により、2017年10月13日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は111,352,000株増加

　　　し、177,432,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行

          っております。これにより発行済株式総数は16,503,480株増加し、16,520,000株となっております。

      ２．2017年３月29日開催の定時株主総会決議により、2017年３月29日付で１単元を100株とする単元株制度を採用

　　　　　しております。

　　　３．2017年10月12日開催の取締役会決議により、2017年10月12日付で自己株式1,734,000株の消却を行っておりま

　　　　　す。これにより発行済株式総数は、14,786,000株となっております。

　　　４．2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行って

　　　　　おります。これにより発行済株式総数は、29,572,000株増加し、44,358,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第３回新株予約権（2015年12月24日臨時株主総会に基づく2016年１月21日取締役会決議）

　（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄により権利を喪失した者の個数及び株式の数を除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,000株であります。

　　　　２．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　　　　３．2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　　４．新株予約権割当日後、当社が株式分割・株式併合を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で調整するものとする。

　　　　５．新株予約権の行使条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続を認めない。

②　新株予約権者が2016年１月21日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社の取締役、社外協力者（当社相談役）である場合、本決議から２年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社から当社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。

③　新株予約権者が本決議時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の50％を上限として、本新株予約権を行使することができ、さらに本決議から３年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の全てにつき、本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社からの当社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。

④　新株予約権者が本決議から２年間が経過する前に、当社及び当社の子会社を退職した場合は、本新株予約権の権利行使を一切認めないものとし、②③を充足した上で当社及び当社の子会社を退職した場合は、②③で定める条件に従い、新株予約権者は本新株予約権を行使することができる。

⑤　その他の権利付与の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

②第４回新株予約権（2017年7月18日臨時株主総会に基づく2017年７月18日取締役会決議）

　（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄により権利を喪失した者の個数及び株式の数を除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。

　　　　２．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　　　　３．2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　　４．新株予約権割当日後、当社が株式分割・株式併合を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で調整するものとする。

　　　　５．新株予約権の行使条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続を認めない。

②　新株予約権者が2017年７月18日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の50％を上限として、本新株予約権を行使することができ、さらに本決議から３年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の全てにつき、本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社からの当社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。

③　新株予約権者が本決議から２年間が経過する前に、当社及び当社の子会社を退職した場合は、本新株予約権の権利行使を一切認めないものとし、②を充足した上で当社及び当社の子会社を退職した場合は、②で定める条件に従い、新株予約権者は本新株予約権を行使することができる。

④　その他の権利付与の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。

　　　　２．2017年10月12日開催の取締役会決議により、2017年10月12日付で自己株式1,734,000株の消却を行っております。

　　　　３．2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式3,450,000株は、「個人その他」に34,500単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式を3,450千株保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　第３回新株予約権（2015年12月24日臨時株主総会決議に基づく2016年１月21日取締役会決議）

（注）退職による権利の喪失及び取締役の退任により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社取締役３名、当社従業員15名、子会社従業員20名及び社外協力者１名であります。

②　第４回新株予約権（2017年７月18日臨時株主総会決議に基づく2017年７月18日取締役会決議）

（注）退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社従業員19名及び子会社従業員52

　　　名であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間（2018年１月１日～2018年２月28日）における保有自己株式数には、2018年３月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分による株式数は含めておりません。

２．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割及び2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割をおこなっております。これにより、「当事業年度」における保有自己株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。

３．2017年10月12日開催の取締役会決議により、2017年10月12日付で自己株式1,734,000株の消却を行っております。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、研究開発投資、生産体制強化、新事業開拓等の将来の企業成長に必要な内部留保資金を確保しつつ、収益状況に応じて株主様への還元を柔軟に行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては上記方針に基づき、１株当たり40円と決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は29.7％となりました。

　内部留保資金の使途につきましては、将来の企業成長と経営基盤強化のために活用してまいります。

　なお、今後につきましては、連結配当性向30％程度を目安に、安定的な１株当たり配当を目指してまいります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、2017年12月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、2017年12月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　10％）

　（注）１．取締役林　敏、島田　鉄也、樋口　武、山崎　直子は、社外取締役であります。

２．監査役清野　英夫、兪　建初は、社外監査役であります。

３．2018年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2017年９月19日開催の臨時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。当社では、経営の健全性の維持と透明性の確保、環境変化に対応した迅速な意思決定、責任の明確化を基本方針とし、その実現に努めております。

②　企業統治の体制

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を中心にコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。また、執行役員制度の導入により取締役から執行役員へ業務執行に関する権限委譲を行い、迅速な意思決定及び経営責任の明確化を実現しております。執行役員は社内取締役２名が兼任、３名が専任となっております。

　（イ）取締役会

　取締役会は７名で構成され、そのうち４名は社外取締役です。取締役会は、月１回開催する他、必要に応じて随時開催し、経営計画に関する事項をはじめ重要事項について審議・決議しております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、常に重要な意思決定につきチェックが行われる状況が整備されております。

　（ロ）監査役会

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査方針及び監査計画については監査役会にて協議決定しております。監査役会は原則として月１回開催しており、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせております。

　（ハ）経営会議

　経営会議は、常勤取締役、執行役員で構成され、原則として毎月２回定例的に開催しております。なお、オブザーバーとして常勤監査役が出席しております。取締役会決議事項の報告、重要な経営事項の審議、決議及び報告を行っております。

　（ニ）その他会議体

　上記の他に当社は、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の実効的な運用を推進しております。コンプライアンス委員会は、３ヵ月に１回開催しており、メンバーは代表取締役社長を委員長とし、各委員は法律について一定の知識を有すること、倫理意識が強いことを要件に代表取締役社長が任命し、社員に対し法律遵守意識の普及・啓発や法律違反が発生した場合の事実関係調査、原因究明、再発防止等を協議・対応しております。これにより、コンプライアンスの実効性を高める体制となっております。

　リスク管理委員会は、３ヵ月に１回開催しており、メンバーは代表取締役社長を委員長とし、各委員は執行役員・本社各部長から構成しております。リスク対策の見直し、新たなリスクの洗い出し、リスクが顕在化した場合、迅速かつ的確に対応し被害を最小限にくい止め、再発防止等、協議・対応しております。これにより、リスク管理の実効性を高める体制となっております。

　（ホ）内部統制システム整備の状況

　当社の内部統制システムは、内部監査室が中心となり、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行うことで、効果的な内部統制システムの整備体制を構築しております。

　内部統制システムの内容は下記のとおりであります。

（a）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社はコンプライアンス体制確立の為、コンプライアンス規程を定め、これらに従い、コンプライアンス経営を推進しております。

　コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図り、当社グループの事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行っております。

　コンプライアンス経営の確保を目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設けております。

　当社及び子会社等においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライアンス委員会で対処方法等を速やかに検討し実施しております。

　財務報告に係る内部統制について、社内の責任体制等を明確にし、財務報告の信頼性を確保しております。

　監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査しております。

　内部監査部門は、内部統制の評価並びに業務の適正・有効性について監査しております。

　反社会的勢力対策に係る規程等を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備しております。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会における意思決定に係る情報、代表取締役社長の重要な決裁に係る情報については、法令・定款及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的な考え方、行動指針等を定めた「リスク管理方針」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、基本方針に基づき、リスクの定義及び主管責任部門を定めております。

　代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会が、リスク管理方針を策定し、リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進しております。

　リスクが顕著化した場合又はリスクが顕著化する恐れがある場合、災害時等の緊急対応時マニュアルに基づき、緊急対策本部を設置し迅速に対応しております。

　監査役及び内部監査部門は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査しております。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　「取締役会」と取締役及び執行役員をもって構成する「経営会議」を意思決定・監督機関と位置付け設置しております。

　それぞれの運営及び付議事項等を定めた「取締役会規程」及び「経営会議規程」を制定しております。

　中期事業計画は経営会議、取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を行っております。

　また、社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定しております。

（e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求めております。

　当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。

　当社及び子会社からなるグループ間の協調、連携及び情報共有並びに経営層による業務執行状況のモニタリングを目的として、毎月業務報告会を開催しております。

　当社の監査役及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査しております。

（f）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行っております。

　当社の各部門及び子会社は、業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の信頼性の確保に努めております。

（g）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　監査役会が職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、当該従業員を置くものといたします。

　配置にあたっての従業員の人数、人選等については、監査役の意見を十分考慮して検討しております。

（h）前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき従業員は、もっぱら監査役の指揮・命令に従います。

　監査役の職務を補助する従業員は、他部署を兼務致しません。

（i）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底しております。

（j）当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

　取締役及び執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に、必要の都度、遅滞なく報告しております。

　取締役、執行役員及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合、又は監査役が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応しております。

　取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告しております。

（k）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底しております。

（l）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとしております。

（m）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮しております。監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役社長、会計監査人、内部監査室等とミーティングを行っております。

　監査役は、会計監査人、内部監査室等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図っております。

　（ヘ）リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会が各部門のリスク管理体制をモニタリングし、改善等の施策の提案・助言を行う体制としております。また、コンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会が、各部門におけるコンプライアンスの徹底を推進する体制としております。

③　当該企業統治の体制を採用する理由

　上記体制を採用することにより、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また監査役会についても経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えられることから、現行の体制を採用しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、業務執行部門から独立した専任部門として内部監査室（１名）を設置しており、監査役・会計監査人との緊密な連携のもと、当社及び子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の適正性、効率性等について内部監査を実施しております。期初に策定した内部監査計画に基づき内部監査を実施し、内部監査結果については、改善状況等を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しております。

　監査役監査では、取締役会や経営会議など重要な会議へ出席し、取締役などからの報告、重要な決裁書類の閲覧、子会社の調査などにより取締役の業務執行に関する監査を実施しております。また、内部監査室と監査の内容の確認、意見交換を行い、会計監査人から監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し連携しております。

⑥　会計監査の状況

　会計監査人は、有限責任大有監査法人と監査契約を締結しております。業務を執行する公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりです。なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

　業務を執行する公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　神山　貞雄

指定有限責任社員　業務執行社員　　鴨田　真一郎

　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士６名

⑦　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携状況

　内部監査室、監査役及び会計監査人は、３ヵ月に１回の頻度で打ち合わせを行い、情報共有、意見交換を行っております。

⑧　社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役林 敏氏は、当社株主である浙江水晶光科技股份有限公司の董事長であり、企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、当社の経営に対し的確な助言を頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役島田 鉄也氏は、当社株主である株式会社アルバックの電子機器事業部長であり、真空技術に関する豊富な知識及び経験があり、当社の経営に対し的確な助言を頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役樋口 武氏は、グローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、当社の経営に対し的確な助言を頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役山崎 直子氏は、宇宙飛行士の経験があり、広く航空宇宙工学の知識・見識を有し、経営管理及び工学技術の観点で、当社経営への貢献をして頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役清野 英夫氏及び兪 建初氏は、企業経営・会計・財務業務における豊富な経験及び高い見識を有しており、当社経営の監査を遂行いただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお、両氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものではありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑨　役員の報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の定時株主総会において年額800,000千円以内と決議されております。

　　　２．監査役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の定時株主総会において年額35,000千円以内と決議されております。

　　　３．取締役の報酬等の総額の他、使用人兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与として取締役１名に対し47,521千円を支給しております。

　　　４．賞与には、当連結会計年度に役員賞与として支払いをした金額を記載しております。

　　　５．退職慰労金等には、当連結会計年度に係る役員退職慰労引当金繰入額の金額を記載しております。

（ロ）役員ごとの連結報酬等の総額

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

（注）１．賞与には、当連結会計年度に役員賞与として支払いをした金額を記載しております。

　　　２．退職慰労金等には、当連結会計年度に係る役員退職慰労引当金繰入額の金額を記載しております。

　（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　取締役の報酬は、株主総会の決議により決定した取締役報酬総額の上限の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。個々の報酬額については、役割、貢献度及び業績等を勘案し決定しております。

　監査役の報酬は、株主総会の決議により決定した監査役報酬総額の上限の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑩　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑬　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑭　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑮　中間配当

　当社は、機動的な配当を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、定款に取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等についての対価であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については、監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査役会の同意を得て、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社　4社

光馳科技（上海）有限公司

光馳科技股份有限公司（台湾）

光馳（上海）商貿有限公司

Optorun USA, INC．

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

東海光電股份有限公司

浙江晶馳光電科技有限公司

（2）当連結会計年度から浙江晶馳光電科技有限公司を持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに浙江晶馳光電科技有限公司に出資したことにより関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものです。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　仕掛品

　当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外子会社は個別法による低価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、在外子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　15～38年

　　機械装置及び運搬具　　８～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び在外子会社は債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び在外子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社は役員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

　当社及び在外子会社は製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①．ヘッジ会計の方法　　　　　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

②．ヘッジ手段とヘッジ対象　　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引

③．ヘッジ方針　　　　　　　　　　デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

④．ヘッジ有効性評価の方法　　　　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

債務保証

（注）１　当社負担額は69,578千円であります。

（注）２　当社負担額は120,508千円であります。

３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行

          っております。これにより発行済株式総数は16,503,480株増加し、16,520,000株となっております。

　　　２．2017年10月12日開催の取締役会決議により、2017年10月12日付で自己株式1,734,000株の消却を行っておりま

　　　　　す。これにより発行済株式総数は、14,786,000株となっております。

　　　３．2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行って

　　　　　おります。これにより発行済株式総数は、29,572,000株増加し、44,358,000株となっております。

　　　４．東京証券取引所市場第一部への株式上場に伴い、2017年12月19日を払込期日として4,200,000株の自己株式の処分を行っております。また、2017年12月29日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当増資に伴う株式1,080,000株の自己株式の処分を行っております。これにより自己株式の総数は、5,280,000株減少し、3,450,000株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　検査機器（その他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券及び出資金は、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

  借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利となっております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しており、一部については先物為替予約を利用しております。

　投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、取引の実行及び管理は管理部が行っております。取引結果については毎月経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)リース債務

　リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　　前連結会計年度（2016年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2017年12月31日）

　(注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　　前連結会計年度（2016年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2017年12月31日）

　(注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建債権債務の時価に含めております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度19,228千円　当連結会計年度20,311千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2017年12月期）において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　8,601,090千円

（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) リース債務保証料率については、市場金利等を勘案して決定しております。なお、リース債務保証の当社負担額は120,508千円であります。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（注）１　被保証者の外部金融機関からの借り入れに対し当社が保証しております。

当該保証に対する保証料は受領しておりません。

２　取引金額は消費税等を含まずに表示しております。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2017年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年９月19日開催の取締役会の決議に基づき、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2017年12月20日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）材料費は当社子会社から仕入れた装置であり、子会社での材料費・労務費・経費が含まれております。

　原価計算の方法

　個別原価計算を採用しております。

　※１　他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

　※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

当事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　総平均による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　15～38年

　機械及び装置　　　　　　　８年

　工具、器具及び備品　　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(4）製品保証引当金

　製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法　　　　　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象　　　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引

(3)　ヘッジ方針　　　　　　　　　　デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法　　　　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「立替金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」57,751千円、「その他」51,221千円は「流動資産」の「その他」108,972千円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」、「その他」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「ソフトウェア」4,695千円、「その他」654千円は、「無形固定資産」5,349千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

　（注）１　当社負担額は69,578千円であります。

　（注）２　当社負担額は120,508千円であります。

３　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2016年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式890,030千円、関連会社株式148,515千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2017年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式890,030千円、関連会社株式148,515千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集による自己株式の処分及び売出し）及びその添付書類

　2017年11月15日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2017年12月４日及び2017年12月12日関東財務局長に提出。

　2017年11月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。