1897 金下建設 有価証券報告書－第67期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　昭和10年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、昭和26年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。

　その後の変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社５社及び関連会社３社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

（建設事業）

　当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。

（製造・販売事業等）

　当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売等を行っております。

　非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておらず、労使関係について現在特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

「第２ 事業の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景にした設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の下振れリスクが懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共事業は底堅さを維持し、民間設備投資は堅調に推移いたしましたが、技術者・労働者の不足や熾烈な受注競争が継続する等、依然として厳しい状況となりました。

このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、工事の進捗の遅れ等により、102億5千7百万円（前期比6.9％減）と減少しましたが、利益面につきましては、営業利益は3億5百万円（前期比1.0％減）、経常利益は4億4千8百万円（前期比0.7％増）と前期並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として固定資産の減損損失を計上したこと等により、3億6千6百万円（前期比17.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注工事高は110億3千万円（前期比16.4％減）、完成工事高は100億6千万円（前期比6.5％減）、セグメント利益は、完成工事総利益率が改善したことにより、7億6千1百万円（前期比13.9％増）となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト合材の販売で、売上高は5億9千7百万円（前期比9.7％減）、セグメント損失は1千8百万円（前期は5千9百万円のセグメント利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億4千3百万円減少（前期は12億8千7百万円の増加）し、110億7千7百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益の計上、未成工事受入金の増加等がありましたが、売上債権の増加等により、27百万円の減少（前期は9億2千7百万円の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券の取得による支出がありましたが、有価証券の償還による収入、投資有価証券の売却による収入等により、8千9百万円の増加（前期は7億9百万円の増加）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

自己株式の取得による支出、配当金の支払い等により、3億5百万円の減少（前期は3億4千9百万円の減少）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(2) 売上実績

　（注）１．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

③ 完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額３億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額２億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

④ 次期繰越工事高（平成29年12月31日現在）

（注）次期繰越工事のうち請負金額７億円以上の主なもの

製造・販売事業等における売上高の状況

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「一、まず、『健康』であること　一、人には『親切』にすること　一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。

(3) 経営環境及び事業上の対処すべき課題

建設業界は、公共工事の堅調な推移と民間投資の回復が期待されるものの、技術者・労働者不足のさらなる深刻化や熾烈な受注競争の継続が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、親切・丁寧なモノづくりに努めるとともに、経営課題の解決に向け、継続的な改善活動に取り組み、企業価値の向上を目指して、全社一丸となって努力してまいります。

建設事業におきましては、外部環境の変化や多様な顧客ニーズに対応できるよう、情報収集力の充実を図るとともに、保有技術の洗練や新たなノウハウの習得による技術力・施工能力の向上、次世代を担う人材の育成、確保に努めてまいります。

また、既存顧客との取引の拡大、新規顧客の開拓に向け、営業活動を積極的に展開するとともに、採算性、リスク等を総合的に勘案したうえでの受注判断と予算管理能力の強化に向けた現場管理体制の充実により、受注の拡大と、収益の確保に努めてまいります。

さらに、事業領域の拡大と持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも進めてまいります。

今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の動向

建設事業にかかる環境の変化等により、建設市場が著しく縮小した場合には、競合他社との受注競争により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材価格・労務単価の高騰及び資材・労働者の不足

原材料価格及び資材価格、労務単価が著しく上昇し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク

取引先や債務者について貸倒れが懸念される場合、貸倒実績率及び個別検討により貸倒引当金を計上しておりますが、予想を超える貸倒れが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 建設施工に伴う労働災害及び事故

当社グループは、建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、建設工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等、労働災害及び事故を撲滅するための活動を実施しておりますが、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有有価証券の時価下落

　当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等、投資有価証券がそれぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末より11億8千2百万円増加し、232億4千6百万円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債につきましては、未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末より7億9千1百万円増加し、36億6百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産につきましては、自己株式の増加がありましたが、利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末より3億9千1百万円増加し、196億4千万円となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、建設事業については工事の進捗の遅れ等により100億6千万円（前期比6.5％減）、製造・販売事業等については1億9千7百万円（前期比23.7％減）、合計では102億5千7百万円（前期比6.9％減）となりました。売上総利益は、建設事業については工事採算の改善により11億7千4百万円（前期比3.2％増）、製造・販売事業等については売上高の減少等により2千8百万円（前期比57.0％減）、合計では12億2百万円（前期比0.1％減）、営業利益は3億5百万円（前期比1.0％減）、経常利益は4億4千8百万円（前期比0.7％増）と前期並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として固定資産の減損損失を計上したこと等により、3億6千6百万円（前期比17.9％増）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は8千8百万円であります。そのうち主なものは建設事業における道路工事用機械の取得であります。

なお、施工能力に重要な影響を与える固定資産の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注）１．提出会社は建設事業の他に製造・販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２．従業員数の［　］は臨時従業員数で外書で示しております。

３．土地及び建物のうち、賃貸中の主なもの

(2) 国内子会社

　（注）１．土地・建物は提出会社から賃借しております。

　　　　２．従業員数の［　］は臨時従業員数で外書で示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成30年３月27日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、発行可能株式総数を40,000,000株から8,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

②【発行済株式】

（注）　平成30年３月27日開催の第67回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償株主割当（１：0.1）　　1,716,285株　　発行価格  50円　　資本組入額　50円

　　　　失権株等公募　　　　　　　　　14,015株　　発行価格 535円　　資本組入額 535円

資本準備金の一部41,538千円を資本金に組入れ。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式5,349,923株は、「個人その他」に5,349単元、「単元未満株式の状況」に923株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が5,349千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式606千株は、信託業務に係るものであります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式581千株は、退職給付信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保を勘案しつつ、株主に対する利益還元を重要視し、安定した配当の継続を基本方針としております。

当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って経営環境の変化等への対応に備えるとともに、今後の事業展開に有効に活用してまいります。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第63期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役田中彰寿及び岡野勲は、社外取締役であります。

２．監査役矢野速已及び松宮繁雄は、社外監査役であります。

３．平成29年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．平成28年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成27年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成29年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、株主及び顧客をはじめとする全てのステークホルダーから信頼を得られる経営が基本であると認識しております。法令の遵守、的確で迅速な意思決定、企業としての社会的責任を果たすことを重視し、かつ、高い透明性を担保し、内部統制システムの構築とその適切な運用を行い、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営の重要課題の一つと考えており、以下の体制を採用しております。

　当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、定例の取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて開催し、重要事項に関する審議及び決定を行っております。なお、コーポレート・ガバナンスの充実と、業務執行状況の監督機能を強化するため、社外取締役２名を選任しております。また、社外取締役が代表社員である弁護士法人田中彰寿法律事務所と顧問弁護士契約を締結し、必要に応じて指導・助言を受け、法務上の問題についても管理体制の強化を図っております。

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、定例の監査役会を定期的に開催するほか、必要に応じて開催し、会計監査人、内部監査組織と連携を図りながら、取締役の業務執行状況等についての監査を行っております。

　経営会議では、各部門から集約した情報をもとに、担当取締役、経営企画部員等の出席で随時開催し、情報に対する処置の検討や重要事項の立案・検討を行い、その結果を適宜代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて全社的な水平展開を図っております。また、内部統制の充実を図るため、会計処理及び業務処理については、各部門から選任された者で構成された内部監査組織によりチェックを行い、代表取締役社長、担当取締役及び取締役会、監査役会に適宜報告しております。

　管理者会では、管理職への意思伝達の徹底を図るため、原則月１回、代表取締役社長を中心に各部門の責任者である部門長及び各部署の責任者である部署長をメンバーとした月例会を開催し、各部門及び各部署とのコミュニケーションを図り、法律面、倫理面及び安全衛生面でのチェックを行い、リスクの未然防止に努めるとともに、発生した事実に対し速やかな情報の伝達が出来るシステムを構築しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体系は、次のとおりであります。

・内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において以下のとおり、「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社及び当社グループは、企業が存立していくためにはコンプライアンスの徹底は必然のことと認識し、全ての取締役・使用人は、社会の構成員として求められる高い倫理観に基づき誠実に行動し、社会や地域から信頼される企業市民として経営体制の確立に努めております。

・当社は、社訓（健康・親切・恩義）をモットーに、品質・環境、安全衛生及び個人情報保護方針を制定し、社長がその精神を、当社及びグループ会社の全ての取締役・使用人に対して継続的に伝達することにより、法令及び企業倫理の遵守を徹底します。

・定期的に実施する内部監査を通じて、業務における遵法状況を監査し、社長へ報告します。

・コンプライアンス規程を制定し、当社及びグループ会社の全ての役職員が法令、定款、社内規則及び企業倫理を遵守した行動を取るための行動規範としております。

・ 反社会的勢力・団体による不当な要求に対しては毅然とした対応をとることを基本理念としており、基本理念の明文化、外部専門機関との連携及び研修の実施により、反社会的勢力・団体との関係を遮断する体制を整備しております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 当社は、取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書等の情報を、法令、社内諸規程に基づき、適切に保存及び管理します。

・ 当社は情報セキュリティシステムを導入し、社会の要求事項に準拠した情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を常時、取得できる体制を構築しております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 当社及び当社グループは、コンプライアンス、安全、環境、品質、財務及び情報セキュリティ等に係るリスクについて、社内諸規程の制定及び、それぞれの担当部門による教育を実施するとともに、事前に適切な対応策を準備する予防処置により、リスクを最小限にすべく組織的な対応を行います。

・ 定期的に内部監査を実施し、監査結果等から、リスクの洗出しとリスクの対応策の見直しを行い、継続的改善に取り組みます。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 当社は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を設定し、効率的にその目標を達成するため、各部門の具体的目標を定めております。

・ 定例の取締役会を原則月１回開催し、取締役会による業績（目標達成度）のレビューを行い、継続的改善に取り組みます。

・ ITを活用して全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ グループ会社の所轄業務について、その自主性を尊重しつつ、人材面、資金面、情報面（IT）における統制環境を整備して統括管理しており、当社及びグループ会社全体として、基本方針の理念に準拠した業務の適正を確保するための体制及び職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。

・ 当社の社訓及びコンプライアンス等の規程を、グループ会社にも適用し、グループ全体でコンプライアンスを徹底します。

・ 定例のグループ会社代表者参加型の会議を原則月１回開催するとともに、イントラネットの整備により、当社及びグループ会社間での、相互連絡・報告、情報の共有化を図っております。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 当社は、現在監査役の職務を補助すべき使用人は置いておりませんが、監査役が求めた場合は、取締役会が速やかに協議し、必要と判断した場合に、使用人を配置します。

・ 監査役の職務を補助すべき使用人を配置したならば、その補助使用人の人事異動等の人事権に関する事項につき監査役に事前の同意を得るものとし、また、監査役からの補助人に対する指示については、取締役の指揮命令を受けないこととし、取締役からの独立性を確保するとともに、指示の実効性についても確保します。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて当社及びグループ会社の業務執行状況を報告するとともに、監査役に対する法定事項の他、当社及び当社グループ会社に著しい損害を及ぼす事実、内部監査の実施状況、内部通報窓口への通報状況を報告する体制とします。

・ 監査役への報告を行った取締役及び使用人に対して、報告したことを理由に不利益な取扱いを受けないことを確保します。

・ 当社は、監査役が、それぞれの関連部門と緊密な連携を保ち、監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備を図ります。

・ 監査役の職務の執行に必要な費用については、当社及び当社グループが負担します。

８．財務報告の信頼性を確保するための体制

・ 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、そのシステムが適切に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是正処置を行います。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、経営企画部並びに各部から選出された内部監査員により実施し、業務における遵法状況・リスクの洗い出しとリスクの対応策の見直しを行い、継続的改善に取り組み、それらの結果を代表取締役社長、担当取締役及び取締役会、監査役会に報告し、連携を図っております。

監査役監査につきましては、各監査役は監査の方針に従い、取締役及びその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧及び取締役会その他重要な会議に出席し取締役の職務執行の監査を行っております。更に、監査役会を通じて各監査役間の情報共有を図るとともに、会計監査人及び内部監査組織と情報交換を行い、監査機能の強化・相互の連携を図っております。

なお、常勤監査役三田昭彦氏は長年当社の経理業務に従事し、また、監査役松宮繁雄氏は税理士の資格を有し、財務や会計に関して相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　会計監査業務は、監査法人グラヴィタスと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、藤本良治氏、尾﨑史佳氏の２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他の補助者４名であります。
　監査役及び会計監査人は四半期・期末のほか、必要に応じて監査結果報告等について意見交換等を行い、相互連携を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については特に定めてはおりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にするとともに、専門的知識や豊富な経験等を有しており、客観的視点からの監督又は監視といった役割が期待できる方を選任しております。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役田中彰寿氏は、弁護士法人田中彰寿法律事務所の代表社員であり、当該社外取締役を選任している理由は弁護士としての専門知識及び経験を当社の経営に反映していただくことや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社は、同法律事務所との間で法律顧問契約を締結しておりますが、顧問料等は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、具体的な法律相談につきましては、同氏以外の弁護士に対応していただいており田中彰寿氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役岡野勲氏は、岡野税理士事務所の所長であり、当該社外取締役を選任している理由は税理士としての専門知識及び経験を当社の経営に反映していただくことや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社と岡野勲氏及び同税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、ステラケミファ株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社とステラケミファ株式会社との間につきましても人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役矢野速已氏は、ヤノ株式会社の取締役であり、当該社外監査役を選任している理由は長年にわたる会社経営の経験があることや、社外の客観的視点からの経営監視により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社と矢野速已氏及び同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役松宮繁雄氏は、松宮税務会計事務所の所長であり、当該社外監査役を選任している理由は税理士としての専門知識及び経験等を有しておられることや、社外の客観的視点からの経営監視により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社と松宮繁雄氏及び同税務会計事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の連結子会社は、同税務会計事務所との間で税務顧問契約を締結しておりますが、その顧問料等は多額の金銭その他の財産に該当するものではありません。

社外取締役２名及び社外監査役２名はそれぞれ独立性が損なわれるような属性等が存在していないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

また、取締役会において、専門知識及び経験に基づいた発言を行うことにより、経営の監督機能及び監査機能の強化を図っております。

社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員報酬の限度額を平成19年3月29日開催の第56回定時株主総会において、「取締役の報酬額を年額200百万円以内、監査役の報酬額を年額20百万円以内」と決議しており、その報酬限度額の範囲内で取締役は取締役会の決議で、監査役は監査役会の協議によって決定しております。また、退職慰労引当金繰入額については、「役員退職慰労金内規」に基づく当期繰入額であります。

　当社は、役員報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、その算定については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位と業績等を総合的に勘案して決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

17銘柄　2,650百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）㈱京都銀行は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並

びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件
　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
　が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得
　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
　定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
　等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　責任限定契約の内容の概要
　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役並びに各社外監査役と同法第423条第１項の損害賠償責
　任を限定する契約を締結しております。
　　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは職務を遂行するにあたり取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模、特性、監査に要する人員及び日数等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、外部機関が主催するセミナーへの参加や会計基準に関する書籍を購読し情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　司建設㈱

　㈱和田組

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

　橋立生コンクリート工業㈱

　㈱ソーゴーギケン

　ＰＦＩ舞鶴常団地㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社３社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　1社

持分法適用の関連会社の名称

　宮津太陽光発電(同) 

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用していない非連結子会社の名称

　橋立生コンクリート工業㈱

　㈱ソーゴーギケン

　ＰＦＩ舞鶴常団地㈱

持分法を適用していない関連会社の名称

　㈱金下工務店

　サンキ工業㈱

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

（イ）未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

（ロ）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（ハ）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産

　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

ハ　長期前払費用

均等償却によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

ハ　工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

ニ　固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

(2) 下記の資産は、非連結子会社の長期借入金の担保に供しております。

※２．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※３．未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

※４．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

※５．非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、事業用資産においては建設事業及び製造・販売事業等により、賃貸資産及び遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、明確な使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に基づいて算出した正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、事業用資産においては建設事業及び製造・販売事業等により、賃貸資産及び遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が低下したため、また明確な使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は路線価等による正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加404,226株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000株、単元未満株式の買取りによる増加4,226株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加254,223株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加249,000株、単元未満株式の買取りによる増加5,223株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資に必要な資金及び運転資金をすべて自己資金でまかなっております。余資
は、主に流動性の高い預金等で運用し、長期運用は主に安全性の高い債券等で運用する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式のほか、満期保有目的の債券を所
有しており、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・
フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額19百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）37百万円、当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）36百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製造・
販売等に関する事業を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△418百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△423百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△437百万円には、セグメント間取引消去47百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△485百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

当連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、平成30年３月27日開催の第67回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更等に関する定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。

当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を行うものであります。

(2) 株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の割合

平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（実質上６月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

（注） 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

（2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

（2）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（3）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

（3）長期前払費用

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

（3）工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

（4）固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

(2) 下記の資産は、子会社の長期借入金の担保に供しております。

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３．未成工事支出金の内訳は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度68％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29百万円、関連会社株式3百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29百万円、関連会社株式3百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、平成30年３月27日開催の第67回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更等に関する定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。

当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を行うものであります。

(2) 株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の割合

平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（実質上６月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

（注） 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3) 単元株式数の変更の内容