4189 ＫＨネオケム 有価証券報告書－第8期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年６月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年10月12日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年６月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年10月12日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第４期から第６期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、第５期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりますが、第４期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

２【沿革】

当社（ＫＨネオケム株式会社）は、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の事業の承継を目的に、平成22年12月８日にケイジェイホールディングス株式会社（形式上の存続会社）として設立いたしました。

協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社（現協和発酵キリン株式会社）の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の事業のうち、誘導品、すなわちオレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品の事業部門を昭和41年11月１日に基礎化学原料の事業部門から分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。

協和油化株式会社は、平成３年７月１日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、平成16年４月１日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門（企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門）を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。

平成22年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社により設立されたケイジェイホールディングス株式会社が、平成23年３月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、平成23年６月１日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、平成24年４月１日には商号を現在のＫＨネオケム株式会社に変更しております。

このため、以下においては、沿革等の協和発酵ケミカル株式会社（旧協和油化株式会社）からの連続性を有するものについては、協和発酵ケミカル株式会社と当社の内容を合わせて記載しております。

（協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の沿革）

（当社（形式上の存続会社）の沿革）

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＫＨネオケム株式会社）、子会社６社及び関連会社２社（平成29年12月31日現在）により構成されており、各種石油化学製品の製造・販売を主たる業務としております。「オキソ技術」と呼ばれる製造方法をコア技術として、さまざまな産業分野に特色ある化学製品を提供し、新たな可能性を生み出すべく挑戦を続けています。オキソ技術とはオレフィン（注１）を原料にアルコールや有機酸（注２）の原料となる「アルデヒド」（注３）と呼ばれる化合物を製造するものです。当社グループは昭和45年にオキソ技術によるアルデヒドの大量生産に成功して以来、生産品目及び生産能力、安定供給体制の充実を図り、溶剤（注４）や可塑剤（注５）原料、機能性材料等の多様な製品群を国内外のユーザーに供給しうるように努めております。

　「基礎化学品」「機能性材料」「電子材料」の３事業分野を柱として、国内のみならずアジア・欧米諸国のユーザーに製品を提供しております。各事業分野の事業内容は以下のとおりであります。

(1）基礎化学品

　コア技術であるオキソ技術及びエステル（注６）、グリコールエーテル（注７）製造技術を通して、アルコール群や、含酸素系溶剤群を日本国内ほかアジア各国の市場に供給しております。これらは、自動車・電機・住宅などの産業分野の塗料・インキ・可塑剤等さまざまな用途向けに販売しております。

＜主な製品名と概要＞

ブタノール、オクタノール、オキソコール900（イソノニルアルコール）、酢酸ブチル、ブチセル

・オクタノールは、幅広く使用されている代表的な可塑剤であるＤＯＰ（ジオクチルフタレート）等の原料です。壁紙や床材、自動車部材等の用途向けに販売しております。

・オキソコール900（イソノニルアルコール）は、耐熱性や電気絶縁性に優れた可塑剤であるＤＩＮＰ（ジイソノニルフタレート）の原料です。壁材や床材の他、自動車部品や電線被覆材等の用途向けを中心に販売しております。

・ブタノール、酢酸ブチル、ブチセルは主に塗料の原料となる溶剤で、自動車のボディや建物の外壁、各種缶類の塗装等の用途向けに販売しております。

＜主な用途＞

　塗料、インキ、シンナー、汎用樹脂、可塑剤、洗浄剤

(2）機能性材料

　基礎化学品分野で培ってきた合成技術により開発された有機酸、高級アルコール（注８）、特殊ジオール（注９）、高機能性高分子材料を供給しております。エアコン・冷蔵庫等向けの潤滑油、自動車のフロントガラス中間膜、界面活性剤、水系塗料、化粧品、農薬、医薬品等の原材料用途向けに販売しております。

＜主な製品名と概要＞

キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）、オクチル酸、1, 3-ブチレングリコール、トリデカノール、

ダイアセトンアクリルアマイド（ＤＡＡＭ）

・キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）とオクチル酸は、成長分野である環境対応型のエアコンや冷蔵庫のコンプレッサー用潤滑油（冷凍機油）の原料であり、当社は高いシェアを有しております。オゾン層破壊物質全廃・温室効果ガス削減といった地球規模での環境問題に対処するため、エアコンや冷蔵庫の冷媒は、旧来型の冷媒（特定フロン）からオゾン層保護・温暖化抑制に対応した環境に優しい新型冷媒（代替フロン）への切替が進んでおり、当該製品はその代替フロンに適合する冷凍機油の原料です。当社はさまざまなタイプの冷凍機油に対応できる製品・技術のラインナップを取り揃え大手潤滑油メーカー等に納入しております。

・オクチル酸は、自動車のフロントガラス中間膜樹脂向けの可塑剤原料の用途でも販売しております。

・1, 3-ブチレングリコールは、高い保湿性を持ち、高級化粧品やスキンケア製品の原料となっております。日本、米国、欧州に加え、中国をはじめとしたアジアへの販売にも注力しております。

・トリデカノールは繊維油剤（注10）等に含まれる界面活性剤の原料です。

・ダイアセトンアクリルアマイド（ＤＡＡＭ）は水系塗料の原料で、常温架橋（注11）を可能とする環境配慮型の材料です。

＜主な用途＞

潤滑油、高分子材料、粘接着剤、化粧品・トイレタリー、医農薬、界面活性剤

(3）電子材料

　当社の高純度化技術、品質管理技術を融合し、日々進展する電子材料産業の製造工程に薬液を供給しています。特に半導体や液晶基板等の用途で先端的な高機能樹脂を製造する化学メーカーに当社の高純度溶剤を販売しております。

＜主な製品名と概要＞

ＰＭ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテル－Ｐ）、

ＰＭＡ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート－Ｐ）

・液晶ディスプレイや半導体の製造工程で必要なフォトレジスト（注12）の材料となる「高純度溶剤」です。

・ＰＭやＰＭＡは塗料や印刷インキの用途向けの溶剤でもありますが、それらの純度を高めることにより半導体等の製造工程でも使用可能な品質にして販売しております。

＜主な用途＞

半導体、ディスプレイ材料、光学材料

（注）１．オレフィンとは

分子内にひとつの二重結合を持つ炭化水素の総称です。石油化学基礎製品であるエチレン、プロピレン等がこれに含まれます。

２．有機酸とは

酸の性質を持つ有機化合物の総称です。酢酸、酒石酸などカルボン酸に分類される有機酸が古くから日常生活や生産活動に使われております。当社のイソノナン酸やオクチル酸もカルボン酸の一種です。

３．アルデヒドとは

アルコールから水素を１つ除いたアルデヒド基をもつ有機化合物の総称です。たとえば、お酒（エタノール）を飲み過ぎると血中のアセトアルデヒドの濃度が高くなり、二日酔いの原因になります。逆に、アルデヒドに水素添加するとアルコールになります。当社のブタノールはブチルアルデヒドに水素添加して作られております。また、アルデヒドは酸化されるとカルボン酸になります。

４．溶剤（ようざい）とは

樹脂や医農薬等の原料などを溶かすものです。塗料の樹脂、インキの樹脂、電子材料の樹脂、医農薬などとして使用されており、最終需要分野は住宅・自動車（塗料）、印刷（インキ）、液晶・半導体（電子材料用樹脂）、医農薬等です。

５．可塑剤（かそざい）とは

塩化ビニル樹脂等に柔軟性を与える添加剤です。主に塩化ビニル樹脂に添加して使用されており、最終需要分野は電線被覆材、壁紙・床材・農業用温室ビニル・自動車コーティング材等です。

６．エステルとは

酸とアルコールが１分子の水を失って縮合した形の化合物の総称です。工業用途をもつエステルとしては、油脂のほかに香料として食品、化粧品、せっけんなどに添加されているエステル、さらにはポリエステル繊維、ポリエステル樹脂、可塑剤となるフタル酸エステル、溶剤として使われる酢酸エチルなどをあげることができます。

７．グリコールエーテルとは

塗料原料等の各種溶剤として使用されます。エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドとアルコールを原料とする液体の化合物です。

８．高級アルコールとは

炭素数が６個以上のアルコールをいい、合成洗剤、可塑剤等の原料に使用されます。古くはヤシ油等天然原料のみから作られておりましたが、現在はプロピレン等各種オレフィンを原料として製造されるものが主流となっております。

９．ジオールとは

２つの水酸基が異なった炭素原子に結合しているアルコールの総称です。グリコールともいいます。

当社の1, 3-ブチレングリコールはアセトアルデヒドを原料とするジオールです。

10．繊維油剤とは

繊維産業の糸をつむぐ、布に織る、染色の各段階の工程で使用される薬剤であり、糸をすべりやすくする、染色時の発色を良くするなどの効果が得られます。

11．常温架橋とは

架橋とは高分子の分子間を化学的に結合させて網状構造をつくることです。塗料においては塗膜の脆弱性を改善するために行います。常温で架橋が可能であれば、その製品の使用時の利便性が増します。

12．フォトレジストとは

半導体や液晶ディスプレイに回路を形成する際の（リソグラフィーと呼ばれる）工程で用いられる感光性材料です。高純度溶剤はレジストの溶媒や洗浄剤として使われます。

　また、グループ各社の役割は以下のとおりであります。

　国内法人

　海外法人

（注）連結子会社のKH Neochem Singapore Pte. Ltd.は、平成29年４月以降事業活動を休止し、平成30年１月より休眠会社となっており、重要性が乏しいため記載を省略しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

※２　関連会社で持分法適用会社

※３　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

（注）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社グループの事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合の状況は下記のとおりであり、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

名称　　　ＫＨネオケム労働組合

組合員数　平成29年12月31日現在の組合員数は484名であります。

上部団体　ＵＡゼンセン

　なお、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復に伴う輸出や鉱工業生産・設備投資の拡大、堅調な雇用・所得情勢を受けた個人消費の持ち直しの動きがみられる等回復基調で推移しました。また、年末にかけては米国の税制改革によるさらなる企業収益改善への期待が高まったこと等から景気の先行きに楽観的な見通しを持てるようになり、欧米の政治動向や地政学的な緊張の高まり等が各国経済に影響する懸念は残るものの、先行きの不透明感が緩和しました。

　化学業界をとりまく環境は、アジア市場において化学品需要が着実に拡大するなか、中国の環境規制の影響で主に基礎化学品の供給が限られたため、需給バランスが引き締まり市況が改善する等良好に推移しました。一方で、年末にかけては原油やナフサの価格高騰に伴い原料価格が上昇する傾向も見られました。また、冷媒の世界的な環境規制の影響で中国等の新興国においても環境配慮型の冷媒を使用する動きが拡がり、このような冷媒に対応した冷凍機油の需要が拡大しました。

　当社グループの事業につきましては、国内外の需要が好調に推移したことに加え、冷凍機油原料等の機能性材料が伸長したことや大規模な定期修繕が当連結会計年度になかったこと等により販売数量が増加し、また、基礎化学品の海外市況の改善による利幅の確保等の要因により、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高946億61百万円（前連結会計年度比18.1％増）、営業利益114億95百万円（同28.0％増）、経常利益119億６百万円（同33.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益81億67百万円（同35.8％増）となり、それぞれの利益について最高益を更新いたしました。

　事業分野別には、次のとおりであります。

　基礎化学品は、自動車生産の伸長に伴う国内外での需要拡大や中国の環境規制の影響による主要製品のアジア市況の改善、隔年実施の定期修繕要因等により、販売数量、利益とも前連結会計年度を上回り、売上高456億37百万円（前連結会計年度比19.2％増）、売上総利益68億35百万円（同17.6％増）となりました。

　機能性材料は、中国を中心にエアコン用の冷凍機油原料や化粧品原料の需要が拡大したことにより販売数量、利益とも前連結会計年度を大幅に上回り、売上高373億円（前連結会計年度比23.0％増）、売上総利益123億88百万円（同43.1％増）となりました。

　電子材料は、半導体やディスプレイの生産伸長に伴う国内外の需要拡大や隔年実施の定期修繕要因等により、販売数量、利益とも前連結会計年度を上回り、売上高110億12百万円（前連結会計年度比12.7％増）、売上総利益31億79百万円（同3.5％増）となりました。

　その他は、前連結会計年度にあった曄揚股份有限公司（台湾）へのライセンス供与の対価である技術料収入がなかったこと等により大幅な減収減益となり、売上高７億11百万円（前連結会計年度比60.1％減）、売上総利益２億60百万円（同78.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億31百万円増加し、126億66百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は129億71百万円（前連結会計年度は26億81百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額33億77百万円、たな卸資産の増加額15億82百万円及び法人税等の支払額31億57百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益119億82百万円、減価償却費32億48百万円及び仕入債務の増加額51億77百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は32億81百万円（前連結会計年度は37億91百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22億49百万円及び投資有価証券の取得による支出10億58百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は93億38百万円（前連結会計年度は13億73百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額98億29百万円及び長期借入れによる収入146億50百万円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出320億50百万円及び配当金の支払額27億45百万円により資金が減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループでは一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が低いため、受注状況は記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、以下の企業理念に基づき、様々な産業分野に特色のある高品質な化学製品を提供することを主方針として経営諸活動を遂行しております。

・企業使命　「化学の力」で、よりよい明日を実現する。

・経営姿勢　確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。

・行動指針　「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。

　当社グループを取巻く事業環境は、欧米の政治動向や地政学リスクの高まりなどによる世界経済の不確実性や金融資本市場変動の影響、原燃料価格の変動など、依然として予断を許さない状況ではありますが、世界的に推進される環境規制を背景とした地球環境保護に貢献する化学品需要の拡大を当社の販売機会と捉え、環境保護に貢献し、且つ高付加価値な機能性材料分野に経営資源を集中的に配分することで、高収益性を有する事業構造への変革に挑戦し更なる飛躍を目指します。

　当社グループは、平成28年から平成30年までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「変革への挑戦」を策定し推進しており、本計画で掲げる基本戦略は以下の３点です。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年12月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

①　機能化学品のグローバル拡販

「地球環境の保護に貢献する冷凍機油原料等のグローバルな拡販を目指し、成長が期待される機能性材料分野に経営資源を集中する」

　冷凍機油原料の事業拡大、ニッチ製品のグローバル市場への拡販といったテーマのもと、当社製造技術を活かした機能性材料分野への戦略投資により、マーケットシェアの維持・拡大と更なる収益力強化を目指します。

　＜冷凍機油関連事業の拡大＞

　オゾン層破壊物質全廃・温室効果ガス削減といった地球規模での環境問題の観点から、エアコンや冷蔵庫は環境対応型への代替が進んでおります。特に、中国をはじめとしたアジアでは今後代替が加速する見込みであります。こうした環境対応型エアコン・冷蔵庫の需要増加に対応すべく、代替フロンに適合する冷凍機油の原料であるイソノナン酸とオクチル酸等の拡販体制の構築に努めてまいります。千葉工場と四日市工場の生産能力はこれまでも順次増強してきておりますが、今後も更なる能力増強・生産設備の新設を戦略的に検討していく予定です。また、ユーザーニーズを把握し、新たな冷凍機油関連製品の開発にも注力することで、冷凍機油事業の拡大による収益拡大を目指します。

　＜ニッチ製品のグローバル市場への拡販＞

　保湿性の高い原料として高級化粧品やスキンケア製品用に販売している 1, 3-ブチレングリコールや、界面活性剤の原料として販売しているトリデカノール等の生産能力を戦略的に増強することで販売を推進し、マーケットシェア及び収益拡大に努めてまいります。

②　基礎化学品の収益強化

「適切な価格政策や継続的なコストダウン、協業化を推進し基礎化学品のコスト競争力を強化する」

　国内オキソケミカル市場におけるマーケットシェアの維持・拡大、製品の安定供給、及び環境の変化に応じた価格設定により、安定的な収益の維持・確保に努めてまいります。加えて、円高時に脅威となる輸入品に対応すべく、コストアセスメントによるＩＴコスト、定期修繕・設備コスト等の削減並びに他社との協業を通じたボリュームメリットによるコストダウンを図り、オキソケミカルの競争力強化に注力してまいります。

③　将来への地盤固め

「生産拠点の海外展開や潤滑油・ファインオキソ分野を中心とする新製品の開発を推進する」

基礎化学品分野では、イソノニルアルコール（ＩＮＡ）等の新たな海外製造・販売拠点として、平成27年９月に台湾中油股份有限公司と兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁により、曄揚股份有限公司を台湾に設立いたしました。平成32年以降に年産18万トンのＩＮＡの新工場の稼働が予定されております。ＩＮＡは耐熱特性・電気絶縁性等の優れた性能を有する可塑剤ＤＩＮＰ等の原料となる高級アルコールであり、当社の主要製品として、主に自動車・電線・建材分野の諸用途向けに販売しております。当社はＩＮＡ製造の独自技術及びノウハウを豊富に有しておりますが、本合弁事業により台湾に大型の製造・販売拠点を有することで、経済成長が期待される中国・インド等アジア諸国への供給を拡大しつつ、価格競争力のある原料を安定的に調達する体制を構築し、グローバルシェアの向上を目指します。なお、本合弁事業の総投資額は500億円（※）規模を想定しており、日台間の石油化学分野では過去最大級の投資事業となります。

機能性材料分野では、平成29年12月末に投資判断を行った冷凍機油原料に関する新規製造設備の建設を鋭意推進してまいります。今後もオゾン層保護・温室効果ガス削減といった地球環境保護の観点から、エアコンや冷蔵庫は環境対応型への代替が進むことが予想されます。こうした環境対応型エアコン・冷蔵庫の需要増加に対応すべく、代替フロンに適合した冷凍機油原料であるイソノナン酸、オクチル酸等の拡販に注力するとともに、ユーザーニーズを把握し、冷凍機油の性能向上及び新たな冷凍機油関連製品の開発を加速させることで、冷凍機油関連事業の更なる収益拡大を目指します。

電子材料分野では、液晶ディスプレイや半導体製造工程で必要なフォトレジスト向け高純度溶剤を中心に、常に技術革新が求められる液晶・半導体市場での競争優位性を維持・強化します。当社独自の技術と多くの大手電子材料メーカーとのチャンネルを組み合わせることで、新製品・新技術の開発に取り組みます。

※現時点での計画であり変更となる可能性もあります。

また、外部環境の変化に対応した適切な価格施策、全社横断の徹底したコスト削減等の諸施策を引き続き実行し、収益力強化に取り組んでまいります。

当社グループは、コンプライアンス、環境保全、品質保証、安全操業など企業の社会的責任を誠実に全うし、特色ある高品質な製品を様々な産業分野のお客様に提供することで、広く社会から信頼される企業でありたいと考えております。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある

事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があるものと考えております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年12月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境及び市場環境の変動について

当社グループの製品の需要は、自動車、住宅、電子電機機器及び消費財等の最終製品の需要に左右され、国内外の工業生産量の全体的な変動及び個別最終製品市場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、競合他社による大型生産設備の建設等により供給過剰となった場合等により市場環境が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料の価格変動について

当社グループは、ナフサを分解して作られているプロピレンやエチレンを主要原材料としております。このため、原油価格、需給バランス、為替等の影響によりナフサの価格が急激に変動した場合は、製品価格への転嫁により対応しておりますが、価格上昇分を十分に製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、棚卸資産の評価を主として総平均法による原価法で行っており、期中にナフサの価格が上昇した場合は、期首の相対的に安価な在庫の影響により売上原価の上昇が抑えられるため、増益要因となります。一方で、ナフサの価格が下落した場合は、期首の相対的に高価な在庫の影響により売上原価の下落が抑えられるため、減益要因となります。このため、ナフサの価格変動が緩やかであれば製品販売施策等の対応によりこれらの影響を減殺する可能性があるものの、原油価格、需給バランス、為替等の影響によりナフサの価格が急激に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料の調達について

当社グループは、原材料を複数の仕入先から購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。しかしながら、一部の原材料については製造拠点の立地条件及び運搬・貯蔵方法等に伴う制約から特定の仕入先に依存する場合があり、特定の仕入先の被災や事故等により原材料の供給不能又は供給不足が長期間に亘り発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 為替変動について

当社グループは、海外から原材料の一部を輸入するとともに、国内で製造した製品の一部を海外に輸出しております。このため、為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 海外事業展開について

当社グループは、アジア及び米州を中心に海外事業展開を拡大しつつありますが、海外においては、政治、経済情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 合弁事業について

　当社グループは、事業規模の拡大や競争力強化を目的として国内外において合弁事業を行っております。これらの合弁事業が当初期待していた成果をあげることができなかった場合には、事業の選択と集中に伴う不採算事業からの撤退やグループ会社の整理等を行うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　たとえば、当社グループは、台湾中油股份有限公司等と共同設立した台湾法人曄揚股份有限公司を通じて、台湾においてイソノニルアルコール等を製造しアジア各国に販売する事業への進出を計画しておりますが、当該事業をとりまく市場環境等の変化、事業戦略の変更、許認可等の規制上の問題等により計画通りの結果が得られなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 金利変動について

　当社グループは、有利子負債の削減に努めておりますが、今後有利子負債が増加した場合や、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 固定資産の減損について

　当社グループは、製造設備等の固定資産を多数所有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な企業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9)有価証券の評価損について

　当社グループは、主に取引先との関係強化のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式保有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10)繰延税金資産について

　当社グループは、将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、結果が予測・仮定と異なる場合、又は税制改正に伴い税率変更等が実施された場合、繰延税金資産の見直しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11)退職給付関係について

　当社の従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されます。年金資産の時価の下落、金利の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12)法的規制について

当社グループは、主に保安・安全衛生、環境及び化学物質に関する法規制のもと、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。しかしながら、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合には、事業上の制約や法令遵守のための設備投資に伴う費用の増加等、また、これら法規制に違反して行政処分、行政指導、罰則等の賦課、損害賠償請求等を受けた場合には、対応措置のための費用の発生又は増加、生産その他事業運営に対する影響、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)製造物責任について

当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ9001に従って製品の品質向上に努めながら生産活動を行っております。また、万一の事故に備えて製造物責任賠償保険に加入してリスクヘッジしておりますが、賠償額が保険の補償枠を超える大規模な製造物責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14)事故、災害について

当社グループは、保安防災活動や地震防災訓練を継続的に実施するなど、工場の設備事故の発生防止に努めておりますが、万一、火災や爆発等の産業事故災害や自然災害などが発生した場合には、生産への影響や社会的信頼の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15)研究開発について

当社グループは、従前より市場ニーズの変化に対応した新しい機能性製品の研究開発を推進しております。このため、市場ニーズが当社グループの想定を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合った開発品を適時に製品化できない場合には、研究開発投資を回収できないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16)知的財産について

当社グループは、研究開発の成果を特許権等の権利化をすることにより知的財産権の保護や他社へのライセンス等による活用を図っております。また、他社の知的財産を侵害しないために、新製品の開発前に先行技術等の調査を行うほか、既存製品についても定期的に調査を実施しております。しかしながら、第三者から特許権等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(17)情報管理について

当社グループは、事業活動を行ううえで多くの機密情報や個人情報を保有しております。当社グループでは、厳正な管理体制のもとで情報漏洩の防止に努めておりますが、万一、情報の流出や情報改ざんによる問題が発生した場合には、競争力の低下や社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(18)訴訟について

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先、第三者及び従業員等との間で紛争が発生し訴訟、その他法的手続きの当事者となるリスクを有しております。重要な訴訟等の提起があり、裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

合弁関係

ＫＨネオケム株式会社（当社）

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主に当社（提出会社）が担っており、その内容は以下のとおりであります。

(1) 研究開発方針

　地球温暖化をはじめとする環境問題、エネルギー・資源問題、少子高齢化問題など、社会が直面する様々な課題は、高度で多様化された新製品の新たなニーズを生み出しつつあります。

　当社は、このようなニーズにスピィディーに応えるためにこれまでに蓄積してきた技術を深く追求するとともに、国内外の研究機関や企業と連携した研究開発に積極的に取り組み、豊かでサスティナブルな未来に貢献する新製品の開発に果敢に挑戦しております。

　石油化学製品の開発を通じて培った有機合成技術を基盤として、「Solution提供」「環境対応・貢献」「新規高機能製品の創造」をキーワードにした研究開発活動により、さまざまな分野に特色のある製品を提供し、地球環境と人々の快適な暮らしを支える化学品メーカーを目指してまいります。

(2) 研究開発フロー

　当社の新製品創造は、研究開発部門、知的財産部門、製造部門、販売部門、企画部門が一体となって進められます。「自社の強み」を機軸に要素技術を固め、販売部門が収集した「お客様の声」に加え、「社会要請」、及び「市場の潮流」を考慮して、研究開発部門がお客様にSolutionを提案し、製造部門と連携して供給体制を整えます。

　四日市研究所は、高機能スペシャリティケミカルの創出と事業化の拠点として以下の研究開発に取り組んでおります。

Ａ．低ＧＷＰ（地球温暖化係数）冷媒向け潤滑油素材の開発

Ｂ．オキソ技術を用いた機能性製品の開発とソリューション提供

Ｃ．新規溶剤、樹脂原料等の探索

　現在の強みである潤滑油関連素材事業を深化させる研究と、オキソ反応や合成技術など自社の要素技術を展開していく研究の組合せで、新製品の事業化を目指します。

(3) 新規事業・新製品探索機能強化への取り組み

　当社の新製品創造をさらに加速させるため、新規事業分野や新製品の探索機能の強化のために以下の施策に取り組んでおります。

Ａ．お客様ヒヤリングや市場調査に基づく探索検討と評価系拡充によるフィードバックサイクルの強化

Ｂ．各本部メンバーにより構成される「新規事業構築会議」の運営

　特に、「お客様の声」に対する対応力の強化を目指し、より一層密な双方向での情報交換を行うべく専任者の配置を行い、取り組みを継続しております。

　また、「社会要請」、及び「市場の潮流」への感度を上げ、さらには全社一体となった新規事業立ち上げに向け、各本部横断的に人材を集めた「新規事業構築会議」の運営により絞り込まれた候補案件の事業性精査に、次年度より取り組む予定としております。

(4) 当連結会計年度の研究開発活動

　当連結会計年度においては、潤滑油分野での展開が期待される当社新規素材を顧客に提案いたしました。

　研究開発費の総額は９億39百万円となっております。

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は521億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億５百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が５億31百万円、受取手形及び売掛金が31億６百万円、たな卸資産が20億74百万円、繰延税金資産が６億円それぞれ増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は430億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億68百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が11億64百万円減少しましたが、投資有価証券が15億87百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は952億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億73百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は439億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ181億29百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が５億円減少しましたが、支払手形及び買掛金が51億96百万円、短期借入金が98億30百万円、コマーシャル・ペーパーが９億99百万円、未払法人税等が９億５百万円、修繕引当金が14億67百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は167億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ169億55百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が４億72百万円増加しましたが、長期借入金が169億円、修繕引当金が５億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は607億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億74百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は345億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億99百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益81億67百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億９百万円及び剰余金の配当27億56百万円によるものであります。

(3）経営成績の分析

　経営成績については、「１　業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループは既存設備の維持更新等を目的として16億37百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．テクニカルセンターには、上記のほか連結会社以外から賃借中の土地（面積4,402.84㎡）があり、年間賃借料は13百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社の経営会議及び取締役会において調整、審議を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画は次のとおりであります。

　また、当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1) 重要な設備の新設

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成27年２月20日臨時株主総会決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により株式の数を調整することとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

３．当社が組織再編行為を行う場合には、当該組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとします。但し、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とします。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とします。

(4)新株予約権の行使に関して出資される財産の価額

上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とします。

(5)新株予約権を行使することのできる期間

平成27年２月25日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、平成32年７月31日までとします。

(6)新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じます。

(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定いたします。

(8)譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

(9)新株予約権の取得事由

下記「新株予約権の取得事由」に準じて決定します。

(10)新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。

４．新株予約権の取得事由

(1)以下の①から⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の併合承認の議案

(2)当社を対象会社とする株式売渡請求が当社取締役会で承認された場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

(3)新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当によるものであります。

割当先　当社代表取締役社長　浅井惠一

発行価格　　55,000円

資本組入額　27,500円

２．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

３．平成28年６月10日付で、１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が33,709,500株増加しております。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　 1,380円

引受価額　1,306.86円

資本組入額　653.43円

払込金総額　 3,416百万円

５．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式70株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．平成29年10月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社、アセットマネジメントＯｎｅインターナショナルが平成29年10月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

２．平成30年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が平成29年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成27年２月20日臨時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成27年２月20日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、平成30年３月27日開催の第８回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において、当社取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

　本制度の導入は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

イ．本制度の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

ロ．本制度の対象者

　取締役（社外取締役を除く）

ハ．信託期間

　平成30年５月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

ニ．信託金額（報酬等の額）

　当社は、平成30年12月末日で終了する事業年度から平成32年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「当初対象期間」という。）及びその後の３事業年度ごとの期間（以下、それぞれ「対象期間」という。）を対象に本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

　まず、当社は、当初対象期間に対応する必要資金として、110百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

　また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに110百万円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、110百万円を上限とします。

　なお、当社は、当初対象期間及びその後の対象期間中、拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。

ホ．当社株式の取得方法及び取得株式数

　本信託による当社株式の取得は、上記ニ．により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。

ヘ．取締役に給付される当社株式等の数の算定方法

　取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。

　取締役に付与されるポイントは、下記ト．の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、今後、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

　下記ト．の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」という。）。

ト．当社株式等の給付

　取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記ヘ．に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

チ．議決権行使

　本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

リ．配当の取扱い

　本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

ヌ．信託終了時の取扱い

　本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記リ．により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

＜本制度の仕組み＞

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元と継続的な企業発展を経営の最重要課題と認識し、内部留保と今後の成長分野への投資のバランスを勘案しつつ、継続的かつ安定的な配当を維持することを基本方針としてまいります。なお、連結配当性向は30％を目途としております。

当社の剰余金の期末配当につきましては株主総会が決定機関であります。中間配当につきましては取締役会の決議によって実施することができる旨を定款に定めております。当社の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本としております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、グローバル戦略の展開を図り、市場ニーズに応える生産、販売、開発の各体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、平成28年10月12日付で、同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役のうち、原島克、藤瀨學及び永田光博は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、稲垣敦夫及び伊藤健二は、社外監査役であります。

３．平成30年３月27日から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。

なお、前任者の任期は、平成28年６月10日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成28年６月10日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「「化学の力」で、よりよい明日を実現する」という企業使命のもと、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上、透明性や公正性が確保された健全な経営の実現に向けて、次の各点に配慮したコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実に取り組んでまいります。

・株主の皆様の権利・平等性の実質的な確保や株主の皆様との建設的な対話に努めること。

・株主の皆様との建設的な対話などのために有用な財務情報や非財務情報を適切なタイミングに正確かつ分かりやすく開示すること。

・株主の皆様以外のステークホルダーとの適切な協働に努めること。

・様々なステークホルダーの権利・立場や事業活動倫理を尊重する企業風土の醸成に向けて、経営陣・取締役会がリーダーシップを発揮すること。

・取締役会が、独立した立場から経営陣の職務執行に対する実効性のある監督を行い、経営陣によるリスクテイクを支える環境整備に努めるなど、その責務を果たすこと。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。

ａ．取締役会

取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会や四半期に１回の決算承認を主目的とする取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。

ｂ．監査役及び監査役会

監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、監査室及び会計監査人と定期的に情報・意見交換、協議を行う等により相互に連携を図っております。

ｃ．経営会議

　当社は、当社運営上の基本方針及び業務執行に関する重要な事項を審議し、取締役会付議事項の立案を行う会議体として、経営会議を設置しております。経営会議は、原則として常勤の取締役及び代表取締役社長の指名する者を主要な構成員とし、月１回以上開催しております。

ｄ．執行役員制度及び執行役員会

　当社は、会社の業務執行に関する意思決定の迅速化及び効率化を図るため、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っており、本書提出日現在、11名（うち取締役兼務者は５名）で構成されております。

　また、当社は、執行役員の業務執行に関する報告及び改善施策の立案、取締役会決定事項の伝達及び周知並びに役員間の情報交換を図る会議体として、執行役員会を設置しております。執行役員会は、執行役員並びに常勤取締役及び常勤監査役、代表取締役社長の指名する者を構成員とし、原則として月１回以上開催しております。

ｅ．指名・報酬委員会

　当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する事項について審議し、その内容及び結果を取締役会に提案するため、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名以上（過半数は社外取締役）を構成員とし、必要に応じて随時開催しております。

ｆ．コンプライアンス委員会

　当社は、当社及び子会社のコンプライアンスに関する基本方針の企画・立案・取締役会への具申、コンプライアンス上の重篤な問題への対応及びコンプライアンス上の助言・指導・教育・啓発、その他の当社のコンプライアンスに関連する規程類の審議等を行うため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、本社部室長及び事業場長並びに委員長が指名する者を構成員とし、原則として年２回開催しております。

ｇ．環境保安委員会

　当社は、当社のＲＣ（レスポンシブル・ケア）活動方針、保安管理の基本方針及び重点施策の審議・決定並びにＲＣ活動の進捗確認を行うため、環境保安委員会を設置しております。環境保安委員会は、常勤取締役、執行役員並びに委員長が指名する者を構成員とし、原則として年１回開催しております。

ｈ．品質保証委員会

　当社は、当社の品質保証に関する方針等の審議・決定、活動の進捗確認等を行うため、品質保証委員会を設置しております。品質保証委員会は、常勤取締役、執行役員並びに委員長が指名する者を構成員とし、原則として年１回開催しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　社内取締役５名（うち２名は社外での長い職務経験を有する）及び社外取締役３名で構成する取締役会と社内監査役１名及び社外監査役２名で構成する監査役会からなる監査役会設置会社とすることで執行と監督の分離を行い、継続的にガバナンス体制の充実に取り組むことが当社の持続的な成長や健全な経営等に寄与するものと判断しております。

　社外取締役には、その豊富な職務経験や高い専門性を活かし、当社の経営陣から独立した多様なステークホルダーや社会の視点から、経営陣の経営判断が社内の論理に偏ることがないよう率直かつ積極的に意見を述べていただくとともに、建設的な助言及び監督を行っていただいております。なお、任意の指名・報酬委員会については、社外取締役を中心に適切に運営することで透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図っております。

　また、監査役会設置会社における監査役は、取締役会における議決権を有しないため取締役の職務執行について客観的な監査が可能であり、特に独立社外監査役は経営陣からさらに独立した立場での監査が可能と考えられます。

ハ．内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムの基本方針」について決議し、当社の内部統制が適切に機能する体制を整備しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令及び定款の遵守を経営の基本と考え、全ての事業活動においてその徹底に努め、企業倫理の教育・啓発活動等を実施する。また、内部通報制度や監査組織を整備し、法令や社内ルールに違反する行為の未然防止を図る。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理対象情報及び管理組織を明確化し、規程等の定めに従って適切に保存及び管理を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理については、取締役会において会社全体の経営上想定されるリスクを把握し、評価する。また、各部署は所管するリスクの識別・分析・評価・対応を行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われるために、職務権限を定め業績目標を設定し、諸施策を実行する。また、その進捗状況や結果については定期的にレビューを行う。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

企業集団における業務の適正を確保するために、関係会社を管理するための社内規程を制定し、業務執行に関する責任及び権限を規定するとともに、内部監査部門による監査を実施する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその業務を遂行するために補助要員が必要な場合、使用人若干名に、監査役の職務の補助機能を担当させる。その場合、当該業務においては取締役ではなく監査役がその使用人を指揮・監督する。

ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。特に、法令もしくは定款に違反する行為及び会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実、またはそのおそれを発見した場合は、遅滞なく監査役に報告を行う。

ｈ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の取締役及び使用人からの監査役への報告については、法令等に従い報告内容を秘密として保持するとともに、当該報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

監査役がその職務の執行上必要と認める費用について、前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役は内部監査組織等と連携して監査を実施することができる。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ適宜必要な情報提供を行う。

ニ．リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスク管理規程」を定め、以下の組織体制により、当社において想定されるリスクに的確に対応できるよう努めております。

ａ．取締役会

リスク管理に関する重要事項については、取締役会において審議決定を行う。

ｂ．リスク管理最高責任者

代表取締役社長は、リスク管理最高責任者として、リスク管理全般を推進・統括するとともに全部署に対してリスク管理の強化、推進に必要な改善を指示する。

ｃ．リスク管理責任者

本部長・代表取締役社長直轄組織担当役員及び事業場長は、リスク管理責任者として自部門のリスク管理を遂行する。

ｄ．リスク管理事務局

事業企画室は、リスク管理事務局として当社のリスク管理全般に関する以下の事項の検討・立案を行い、重要案件等については、取締役会に付議又は報告する。

・リスク管理の組織体制及びリスク管理システム等の改善

・各執行機関におけるリスクの識別・分析・評価・対応の確認と全社的視点からの対応最適化

・関連する規程、マニュアル等の制定・改廃

・リスク管理方針、計画の策定及びこれに基づくリスク管理の進捗確認

・全部署のリスク台帳等リスクマネジメント関連書類の取りまとめ

・コンプライアンスに関する事項

・情報セキュリティに関する事項

・危機管理に関する事項

・その他リスク管理に関する事項

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、以下の体制を整備しております。

・子会社の管理を効果的に行うため、会社ごとに担当部署を定め、各社の諸課題に関し、グループ全体最適の観点から指導、助言などを行っております。

・定期的に子会社より決算書類等の必要資料を収集するとともに、管理に必要な事項の調査並びに情報の収集を行っております。

・子会社は、当社に対し定期的に報告を行い、また、重要事項については当社の事前の承諾を得るものとしております。

・子会社から入手した重要情報については担当部署を含む関係者間で速やかに相互連絡しております。

・入手した情報が法令もしくは定款に違反する行為及び当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実またはそのおそれに該当する場合は常勤監査役への報告を遅滞なく行います。

・子会社の経営実態を把握すること、並びに会計処理の適正化と不正・過誤の防止を図ること等を目的に監査を適宜実施し、その結果について常勤取締役及び常勤監査役に報告しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、他から独立した部署として監査室（４名）を設置し、企業集団各社の組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として実施しております。監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

当社の監査役監査は、監査役３名にて実施しており、取締役会に出席し、また、定期的に代表取締役社長との意見交換を実施するとともに、必要に応じて取締役から報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。

監査室及び監査役、会計監査人は、定期的に情報・意見交換、協議を行う等により連携を図っております。

③　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　奥津　佳樹、福士　直和

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他（公認会計士試験合格者等）７名

④　社外取締役及び社外監査役との関係

当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役原島克氏は、日本産業パートナーズ株式会社のマネージングディレクターであります。同社は事業再編目的のファンドを運営・管理する企業であり、同氏の長年の金融機関における経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役藤瀨學氏は、長年の大手化学会社における経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役永田光博氏は、長年の金融機関における経験及び弁護士としての経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役稲垣敦夫氏は、他事業会社における監査役の経験と幅広い見識を当社の事業全般の監査に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役伊藤健二氏は、金融機関等における長年の業務経験及び監査役の経験と幅広い見識を当社の事業全般の監査に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役は、社外監査役との情報交換を定期的に行っております。それを踏まえ取締役会その他重要な会議体へ出席し意見を述べることにより、監査役監査と連携がとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として内部統制部門に対し意見又は助言を行っております。

　社外監査役は、取締役会その他重要な会議体へ出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、監査室、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報・意見交換、協議を行う等により相互に連携を図っております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成23年３月31日付の臨時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）と決議しております。

２．監査役の報酬限度額は、平成23年３月31日付の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。

３．上記には平成29年３月24日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名、平成29年11月30日をもって退任した取締役１名を含んでおります。また、無報酬の社外取締役は含んでおりません。

４．上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。

５．上記の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務取締役（３名）に対する使用人としての給与は、33百万円であります。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社役員の報酬等に関しては、株主総会で定められた報酬限度内において、各役員の職務の内容や成果等を総合的に勘案し、取締役の報酬については指名・報酬委員会の提案を受けた取締役会、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。

　なお、当社は、役員退職慰労金制度を廃止した上で、平成30年３月27日開催の第８回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。

１．取締役（社外取締役を除く）の報酬等の決定に関する基本方針

　取締役（社外取締役を除く）の報酬等につきましては、これまで基本報酬と退職慰労金で構成され、このうち基本報酬において、その一定の割合を業績連動報酬としておりましたが、業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、役員退職慰労金制度を廃止し、新たに業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

２．業績連動型株式報酬の算定方法

　業績連動型株式報酬制度は、連結営業利益で黒字を確保した場合に限ることを条件に事業年度毎の業績に応じてポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。

その詳細は以下のとおりであります。

（１）対象者

取締役（社外取締役を除く）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。

① 評価対象期間（毎年１～12月）中に在任していること

② 一定の非違行為がなかったこと

③ 取締役会が決定した役員株式給付規程に定められた要件

（２）業績連動型報酬として給付される報酬等の内容

当社普通株式及び金銭（以下「当社株式等」という。）とします。

（３）業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法

① 付与ポイントの決定方法

ⅰ．ポイント付与の時期

Ａ．平成30年３月27日開催の第８回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日（Ｂ．に記載の場合の退任日とあわせて、以下「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者に対して、前年の定時株主総会終結時から当年の定時株主総会終結時までの期間（以下「役務対象期間」という。）における役務の対価として同日にポイントを付与します。

Ｂ．Ａ．のほか、役員を退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。

ⅱ．報酬等と連動する業績評価指標

　当社は持続的な利益成長を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、これまでも取締役（社外取締役を除く）の報酬において、EBITDAを指標として用いてきております。本制度においても、毎事業年度におけるEBITDAの期初目標値に対する達成率を報酬等に連動する指標といたします。

　本制度におけるEBITDAは、以下の算式で算出します。

EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

（注）１．営業利益は連結損益計算書、減価償却費及びのれん償却費は連結キャッシュ・フロー計算書において表示される額を使用します。

２．報酬等へ連動する達成率の上限を120％とし、下限を80％とします。

　なお、第９期事業年度におけるEBITDAの期初目標値は139億円であります。

ⅲ．付与するポイント数

Ａ．業績評価対象となる期間すべてにおいて在任している場合に付与するポイント

次の算式により算出されるポイントとします。

（算式）

ポイント付与日における役位に応じた役位別基準額（※１）÷基準株価（役務対象期間開始直前の３月１日から役務対象期間開始日までの終値平均）×評価対象期間（ポイント付与日の前事業年度をいう。）におけるEBITDAの期初目標値に対する達成率

（算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入。）

（※１）役位別基準額は以下のとおりであります。

（注）現在、当社においては会長及び専務の役位に就いている取締役はおりませんが、当社定款で定める役位のすべてに対し基準額を設定しております。

Ｂ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント

次の算式により算出されるポイントとします。

（算式）

Ａ．により算出されるポイント×役務対象期間（就任月は含まず、退任月を含む。以下、同じ。）のうち役員に就任した日の属する月の翌月から起算した期間の月数÷12

（算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入。）

Ｃ．役員退任時に付与するポイント

次の算式により算出されるポイントとします。

（算式）

Ａ．により算出されるポイント×役務対象期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12

（算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入。）

ただし、当該退任日時点でEBITDAの期初目標値に対する達成率を算出できない場合にあっては、Ａ．の算式におけるEBITDA達成率を100％とみなして付与するポイントを算出します。

Ｄ．役務対象期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント

次のａ．の算式により算出されるポイント及びｂ．の算式により算出されるポイントの合計ポイントとします。

ａ．変更前の役位である期間に応じたポイント

Ａ．により算出される変更前の役位に応じた役位ポイント×（役務対象期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12）

（算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入。）

ｂ．変更後の役位である期間に応じたポイント

Ａ．により算出される変更後の役位に応じた役位ポイント×（役務対象期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12）

（算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入。）

ただし、変更月については、変更月の翌月より変更後の役位を適用します。

② 支給する当社株式等

ⅰ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できない場合(任期満了等)

Ａ．株式

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。

（算式）

株式数＝退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×70％（単元株未満のポイントに相当する端数は切り捨て。）

Ｂ．金銭

次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）

金銭額＝（保有ポイント数－Ａ．で給付された株式数に相当するポイント数）×退任日時点における本株式の時価（※１）

ⅱ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できる場合（辞任）

「１ポイント」＝「１株」として次の算式により算出される株式を給付します。

（算式）

株式数＝保有ポイント数

ⅲ．受給予定者が死亡した場合

受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、遺族に対し株式等を支給することとします。なお、この場合における支給は、遺族給付としてすべて金銭で支払うこととします。

遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）

遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（※１）

（※１）本制度において使用する本株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

ⅳ．第９期事業年度における役位別の上限となる株式数

第９期事業年度を評価対象期間として算出される役位別の上限となる株式数は以下のとおりであります。

（注）１．現在、当社においては会長及び専務の役位に就いている取締役はおりませんが、当社定款で定める役位のすべてに対し上記設定をしております。

２．上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

26銘柄  6,158百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、平成28年６月10日以降に締結した当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当することができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制構築に関する助言・指導業務等であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の額は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

黒金化成㈱

㈱黒金ファインズ

KH Neochem Singapore Pte. Ltd.

KH Neochem Americas, Inc.

　前連結会計年度において非連結子会社であったKH Neochem Americas, Inc.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

晟化（上海）貿易有限公司

KH Neochem U. K . Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

㈱ジェイ・プラス

(2）持分法を適用していない非連結子会社（晟化（上海）貿易有限公司、KH Neochem U. K . Ltd.）及び関連会社（曄揚股份有限公司）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、連結子会社４社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　：７～60年

機械装置及び運搬具：４～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれん償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「事務分担金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました189百万円は、「事務分担金」25百万円、「その他」163百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました415百万円は、「その他の流動負債の増減額」174百万円、「その他」241百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

注１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

注２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

注３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

注４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

注１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

注２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

注３　減損損失

　当社グループは、原則として事業用資産については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

　ただし、賃貸資産、遊休資産、処分予定資産については、それぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、黒金化成㈱知立工場の建物及び構築物の除却処分の決定を行ったため、処分予定資産について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額と処分費用見込額を減損損失として特別損失に130百万円計上しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

注１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

注１．普通株式の発行済株式総数の増加は、平成28年６月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによる増加33,709,500株、一般募集による増資の増加2,614,400株及びストック・オプションの行使による増加85,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

注１．普通株式の発行済株式総数の増加100,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、短期的な資金調達については、主に金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権回収や与信管理に関する規程等に沿ってリスク軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内に支払期日の到来する債務であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを取引目的とした為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権回収や与信管理に関する規程等に従い、営業債権については、営業部門等において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、市場リスクに関する規程等に従い実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（注２参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(4）コマーシャル・ペーパー、(5）未払金、(6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(7）長期借入金

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年12月31日）

注１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

注２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

注１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

注２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプランを含む）を採用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含めて記載しております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年６月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成28年６月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成28年６月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションについては、付与時点において当社は未公開企業であったため、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積りの基礎となる自社の株式の評価額は、類似業種比準方式、配当還元方式及び時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　700百万円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　211百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)価格その他の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2)金利については、市場金利を勘案して決定しております。

３．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。取引金額については、短期間での借入・返済を繰り返しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)価格その他の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2)金利については、市場金利を勘案して決定しております。

３．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。取引金額については、短期間での借入・返済を繰り返しているため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．平成27年２月20日臨時株主総会において、ストック・オプションとしての募集新株予約権の発行に関する決議を行っております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　株式の発行価格は、類似業種比準方式、配当還元方式及び時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１．平成27年２月20日臨時株主総会において、ストック・オプションとしての募集新株予約権の発行に関する決議を行っております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　株式の発行価格は、類似業種比準方式、配当還元方式及び時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成28年６月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年10月12日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、組別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

注１　主な内訳は次のとおりであります。

注２　他勘定振替高の主なものは、製造受託に伴う製造費用の未収入金振替額であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）