2384 ＳＢＳホールディングス 有価証券報告書－第32期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第30期より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用したため、第28期及び第29期については遡及適用後の数値を記載しております。

３  当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を早期適用したため、第31期については遡及適用後の数値を記載しております。

４  第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの当期純損失
のため記載しておりません。また、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第30期より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用したため、第28期及び第29期については遡及適用後の数値を記載しております。

３  第28期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円を含んでおります。

４  第32期の１株当たり配当額には、創業30周年記念配当３円を含んでおります。

５  第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの当期純損失のため記載しておりません。また、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  第30期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

７  第30期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。

８  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは持株会社制を導入しており、平成29年12月31日現在、連結財務諸表提出会社（以下当社という）並びに子会社25社（うち連結子会社16社）及び関連会社８社（うち持分法適用関連会社１社）から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。

当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1）物流事業

当事業におきましては、主に企業間（ＢtoＢ）物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）サービス事業、全国ネットワークを持つ三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を一都三県エリアで即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。

上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳロジコム株式会社、ＳＢＳフレック株式会社、ＳＢＳゼンツウ株式会社及びＳＢＳ即配サポート株式会社です。

(2）不動産事業

当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。

主な関係会社は、ＳＢＳロジコム株式会社及びＳＢＳアセットマネジメント株式会社です。

(3）その他事業

顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。

主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ株式会社、ＳＢＳ即配サポート株式会社、マーケティングパートナー株式会社、ＳＢＳロジコム株式会社です。

（企業集団の状況）

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社16社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、ＳＢＳトランスポート㈱はＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。下図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。

＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ（持分法適用関連会社）です。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）書きは、間接所有割合を内数で示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　上記連結子会社のうちＳＢＳロジコム㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　上記連結子会社のうちＳＢＳフレック㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　上記連結子会社のうちＳＢＳゼンツウ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８　ＳＢＳトランスポート㈱は、ＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内に、当連結会計年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内に、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、他社から当社への出向者を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの一部の連結子会社において労働組合が結成されております。平成29年12月31日現在の組合員数は2,393名であります。

　なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成29年1月1日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景とし、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、海外諸国における地政学上のリスクや不安定な政局が懸念材料として注視されるなど、先行きは不透明なまま推移しました。

物流業界では、ＥＣ通販市場の拡大による需要増が続く中、取り扱いの総量規制や料金適正化への動きが加速し、社会的な問題としても関心が高まりました。また、ドライバーをはじめとする人手不足に起因する人件費や外注費増に加え、原油価格が上昇局面に入るなど、経営環境はますます厳しさを増しました。

このような環境の中、当社グループでは中期経営計画「SBS Growth 2017」の最終年度を迎え、目標達成に向けてグループ一丸となり事業活動に取り組みました。その結果、Ｍ＆Ａによる伸長目標を除く、自立成長目標を概ね達成することができました

事業戦略では、新規３ＰＬ案件の受注活動に対し、組織的に注力するとともに、前連結会計年度に稼働した合計５万坪の物流拠点及び当連結会計年度に新規稼働した物流拠点の早期安定化・効率化に取り組みました。また、競争力を左右する人材確保については、多様な働き方を可能にする制度を設けるなど柔軟な勤務形態の制度構築と運用に努め、さらに動画などインターネット上のコンテンツを拡充することで、分かりやすい採用情報を発信するなど、制度とインフラを中心に拡充を進めました。

投資戦略では、４月から茨城県稲敷郡阿見町にて、三温度帯対応の物流施設（延床面積約３千坪、平成30年４月竣工予定）の建設工事を開始、12月には、大阪市住之江区において仮称・大阪南港物流センター（延床面積約１万８千坪、平成31年１月竣工予定）の建設工事に着工いたしました。また、資産ポートフォリオの入替え戦略に基づき、７月に埼玉県吉川市の物流施設の信託受益権を、12月には長野県千曲市の物流施設を、それぞれ一括売却し資金を回収いたしました。

これらの結果、物流事業及びその他事業が堅調に伸びて、売上高は38億15百万円増加し、1,528億70百万円（前連結会計年度比2.6%増）となりました。営業利益は、物流事業における料金適正化への取り組みと業務効率化の効果により増加したものの、不動産開発事業の実績が前連結会計年度を下回ったことから62億29百万円(同17.1%減)となりました。経常利益は64億75百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より６億65百万円減少して、44億46百万円（同13.0％減）となりました。

なお、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年3月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年3月29日）を早期適用しており、前期比較についてはこれらを遡及適用した前期の数値を用いております（以下同じ）。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（物流事業）

物流事業の売上高は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱を中心に新規案件の獲得が順調であったこと、ＳＢＳ即配サポート㈱の事業が拡大したこと、年末の物量が伸びたことから79億34百万円増加し、1,404億22百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。営業利益は人件費、傭車費及び燃料費が上昇した一方、料金改定やコスト低減の取り組みにより、４億26百万円増加し26億92百万円（同18.8％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、売上高が57億45百万円（前連結会計年度比44.1％減）、営業利益は32億78百万円（同35.8％減）となりました。７月に埼玉県吉川市の物流施設、12月には長野県千曲市の物流施設を売却いたしましたが、両者を合わせても前連結会計年度の売却規模には及ばなかったことから減収減益となりました。

（その他事業）

その他事業では、人材事業、マーケティング事業、太陽光発電事業とも堅調に推移しました。これらの結果、売上高は４億14百万円増加し67億３百万円（前連結会計年度比6.6％増）、営業利益は91百万円増加し４億13百万円（同28.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ21億50百万円増加し、115億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、116億71百万円となりました。増加要因としては、税金等調整前当期純利益66億36百万円、減価償却費45億81百万円、たな卸資産が10億10百万円減少したことなどであります。一方、売上債権17億10百万円の増加などの減少要因があり、前連結会計年度に比べ５億30百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ19億16百万円減少し、81億27百万円となりました。これは主に物流施設、車両の入替等による有形及び無形固定資産の取得による支出92億19百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ３億13百万円減少し14億20百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が100億円、同返済による支出が99億30百万円、配当金の６億75百万円の支払いによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注実績

当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

(2）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の方針

当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として、総合提案力、専門性、課題解決力をベースに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。

また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる私たちは、その社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献を実現するＣＳＲ経営に真摯に取り組むことで、企業価値と株主価値の向上に努め豊かな社会の実現に貢献してまいります。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略

昨今の物流業界は、人手不足や技術革新を背景に、かつてないほど大きな構造転換期に差し掛かっております。人手不足が深刻化する中、IoT、AI、ロボティクスを活用した革新的な技術の実用化に向けた取り組みが加速していることに加え、ＥＣ通販市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流もそれに呼応する形で、大きな変革を迫られています。

当社グループは、“For Your Dreams. ～人々の『夢への挑戦』をつなぎ未来を拓く～”をスローガンとし、ベンチャー企業の強みである「柔軟性」と「スピード」、これに上場企業の「ガバナンス」を併せ持つ企業として、物流の未来を創造する集団であることを目指します。このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え自らも変化し続けることで、激しい企業間競争に勝ち残ることを目指します。このために、次の基本方針を掲げます。

① ３ＰＬ事業のさらなる強化と独自のサービスモデル確立

当社グループが得意とする３ＰＬ事業の強化を、様々な手法を用いて具現化します。Web.マーケティングや営業力強化による新規受注の拡大、現場力強化による効率性の追求、事業の底上げや領域拡大につながるＭ＆Ａを積極的に検討、実行してまいります。また、当社グループ独自のソリューションである物流施設開発を含めた３ＰＬのご提案に加え、今後は自動化技術やＡＩ関連設備導入も組み入れるなどし、お客様の物流課題解決に貢献すべく、当社グループ独自のサービスモデル確立を目指します。

② 物流施設開発と既存施設の流動化による財務健全性の維持

３ＰＬ事業拡大とサービスレベル向上を促進するために手掛ける物流施設の自社開発と、既存施設の流動化を計画的に推進することにより財務上の健全性を維持します。

③ 海外における事業の選択と集中を推進

推進すべき地域と事業を明確化し、選択と集中を進めてまいります。

(3) 対処すべき課題

当社グループでは、社会構造の変化、技術革新の進展等、目まぐるしく変わる経営環境の中、激化する企業間競争を勝ち抜いていくうえで、経営の透明性や効率性の確保及びグループシナジーの最大化が重要であると考えております。グループ経営資源の全体最適を図るため、必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう、最適な意思決定の体制構築に努めております。

当社グループ成長の源泉は人材です。３ＰＬ事業を推進する物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発や革新的な最先端技術の導入などには、高度な専門能力を有する多様な人材確保が不可欠です。加えて、日々の物流業務を支えるドライバーや庫内作業員の雇用については、個別の事情に配慮した“働きやすさ”を重視し、多様な働き方が可能な制度を構築、運用しております。人材育成面においては、当社グループ統一教育研修制度を導入し、長期的なキャリア形成を考慮したＯＪＴやジョブローテーションを実施するなど、当社グループで働く一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持つことができる職場づくりに努めております。

当社グループは、物流企業として果たすべき社会的責任を強く意識しております。作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策をはじめ、エコドライブの啓発や車両・物流施設などに起因する環境負荷軽減対策など環境保全に徹底的に取り組みます。これらの取り組みを包含したコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を進めることで、社会の期待に応える企業グループとして、ＣＳＲ経営に継続的に取り組み推進してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあると考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済の影響によるリスク

当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷、極端な円高や海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少などが起きた場合は、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法制度変更によるリスク

当社グループは、主力である物流事業では貨物自動車運送業、倉庫業、通関業など物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原油価格高騰によるリスク

物流事業を営むにあたり軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠となっておりますが、世界的な原油価格の高騰や為替相場の影響により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となる可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、予想以上に値上がりした場合やコスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 顧客情報管理に関するリスク

当社グループの行う事業では、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは、企業倫理規程および個人情報管理規程を制定し、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、万が一、顧客情報の流失やデータ喪失などの事態が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 金利変動に関するリスク

当社グループは、重要な成長戦略としてＭ＆Ａの実施や３ＰＬ事業推進のための物流施設開発を行います。これらに必要な資金は主に金融機関からの借入に依存しております。有利子負債は物流施設の流動化および営業キャッシュ・フローなどにより返済を進める一方で、金利の固定化などの対策を講じておりますが、金融政策の動向によっては当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 事業エリアの集中に関するリスク

首都圏は日本経済の中心として産業や消費活動が集中しており、物流の大規模市場としての魅力を持つとともに国内、海外との重要な物流要地となっております。当社グループはこの旺盛な物流需要を享受することを経営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 不動産事業に関するリスク

当社グループは、不動産事業の一部として物流施設の開発および販売事業を行っております。物流施設の新規開発にあたっては、賃貸用、販売用を問わず顧客の確保を前提としており、入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しております。しかしながら、物流施設の受注時期、規模や仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 災害等の発生に関するリスク

当社グループは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っておりますが、大規模災害などの事態が発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 重大事故の発生に関するリスク

当社グループは、トラックなどにより公道を利用して顧客の商品、製品の輸送を行っていることから、万が一、多くの人命を失う重大な事故を起こした場合、被害者からの訴訟やお客様の信頼や社会的信用の低下、車両の使用停止や営業停止の行政処分など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ システムダウンに関するリスク

当社グループは、顧客の貨物情報の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計や人事給与システムなどの社内システムまでコンピュータやネットワークを使用しています。これらが故障、ウィルス、ハッキング、自然災害などによってシステムダウンした場合、顧客や取引先へのサービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱をきたすことにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ Ｍ＆Ａに関するリスク

当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携などを行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 国際展開に関するリスク

当社グループは、将来に亘って成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、財政状態は資産、負債、純資産が増加しました。経営成績は、売上高は増収でしたが、当連結会計年度の不動産開発事業の規模が前連結会計年度の売却規模には及ばなかったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。不動産開発事業を除いた経営成績は、売上高、営業利益ともに前連結会計年度より増加しています。

なお、セグメント別の業績につきましては「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」に記載しています。

①　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、473億50百万円となり、前連結会計年度に比べ８億37百万円増加しました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加、たな卸資産などの減少によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、804億51百万円となり、前連結会計年度に比べ46億34百万円増加しました。これは主に、車両の取得・入替及び茨城県稲敷郡阿見町の三温度帯対応物流施設と大阪市住之江区南港の物流施設に係る建設仮勘定の増加によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、423億23百万円となり、前連結会計年度に比べ７億26百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加及び１年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、469億68百万円となり、前連結会計年度に比べ７億68百万円増加しました。これは主に、長期借入金の調達、退職給付に係る負債の増加によるものです。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益44億46百万円の計上による利益剰余金の増加と配当金支払いにかかる減少６億75百万円などにより385億10百万円となり、前連結会計年度に比べ39億77百万円増加しました。

②　経営成績の分析

（売上高）

売上高は、38億15百万円増加し、1,528億70百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。

（営業利益）

売上原価は、47億79百万円増加し1,368億56百万円（前連結会計年度比3.6％増）、販売費及び一般管理費は、３億21百万円増加し97億84百万円（同3.4％増）となりました。

以上の結果、営業利益につきましては、12億85百万円減少し、62億29百万円（同17.1％減）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより18百万円減少し8億64百万円（前連結会計年度比2.1%減）となりました。営業外費用は、主に賃貸借契約解約損の増加などにより54百万円増加し6億18百万円（同9.6％増）となりました。

以上の結果、経常利益につきましては、13億57百万円減少し、64億75百万円（同17.3％減）となりました。

（税金等調整前当期純損益）

特別利益は、固定資産及び投資有価証券売却益などにより８億45百万円増加し９億55百万円（前連結会計年度比767.4％増）となりました。一方、特別損失は主に投資有価証券評価損、抱合せ株式消滅差損などにより２億83百万円増加し７億94百万円(同55.4％増）となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益につきましては、７億94百万円減少し66億36百万円（同10.7％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等合計が43百万円減少し20億50百万円（前連結会計年度比2.1％減）となったほか、非支配株主に帰属する当期純利益が85百万円減少し１億40百万円（同37.9％減）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、６億65百万円減少し、44億46百万円（同13.0％減）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しております。

(4）キャッシュ・フローについての分析

当社のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資等の総額は9,576百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

　物流事業につきましては、物流施設の建設、車両の経常的な更新等に総額8,727百万円を投資いたしました。不動産事業につきましては、賃貸用不動産の新設・修繕等に総額691百万円を投資いたしました。その他事業につきましては、車両の経常的な更新等に総額60百万円を投資いたしました。

なお、セグメント情報における各報告セグメントの設備投資額には、使途の変更に伴うセグメント間振替の金額を含んでおります。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。

４　現在休止中の設備はありません。

５　上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

６　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　株式分割（１：３）によるものであります。

３　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替え、会社法第452条の規定に基づき、振替えたその他資本剰余金のうち、2,218百万円を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損填補しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式は、「個人その他」の欄に４単元、「単元未満株式の状況」の欄に72株含まれております。

２　単元未満株式のみを有する株主は、93人であります。

３　所有株式数の割合は、小数第３位を四捨五入して表示しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）      4,271,200株

　特定有価証券信託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行            1,200,000株

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）            825,400株

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。

３　平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成27年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式72株を保有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築のために内部留保の充実を図るとともに、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。

当社は、年１回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、当年度の期末配当につきましては、当社グループの業績に鑑み、普通株式１株当たりの期末配当金を予定金額から１円の増配の18円とさせていただき、これに創業30周年記念配当３円を加えた21円とさせていただきました。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価のうち、*印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　最高・最低株価のうち、**印は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。当社は、平成25年12月16日付で東京証券取引所市場第一部に銘柄指定されました。

３　◇印は、株式分割（平成26年６月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　平成30年３月27日就任後、１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

２　平成28年３月25日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

３　所有株式数欄に記載の株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数は含めておりません。

４　取締役岩﨑二郎及び関本哲也の両氏は社外取締役であり、監査役正松本重孝及び竹田正人の両氏は社外監査役であります。

５　当社は、取締役岩﨑二郎及び関本哲也の両氏、並びに監査役正松本重孝及び竹田正人の両氏を、当社が株式を上場している㈱東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、同証券取引所に届け出ております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

７　当社では、経営戦略決定の迅速化及び業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおり３名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々に対する経営の透明性及び経営の効率性の確保、並びに企業倫理に基づく事業活動及びコンプライアンス経営の実践をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①会社の企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

イ．企業統治の体制

　当社の企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由は以下のとおりであります。

ａ．当社は監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として設置しております。

当社では、取締役６名（内、社外取締役２名）（平成30年３月27日現在）からなる取締役会を毎月１回以上開催し、業務の進捗状況の確認、重要事項の審議を行っております。また、社外取締役を除く各取締役は、主要子会社の取締役を兼務しており、取締役会への出席を通じて重要事項の審議及びグループの意思疎通の円滑化を図っております。

当社は、監査役３名（内、社外監査役２名）（平成30年３月27日現在）で監査役会を構成しております。また、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、必要に応じて助言を行っております。

ｂ．当社が現在の体制を採用している理由は、①当社及び当社グループ会社の経営上の最大の武器である迅速な意思決定と意思決定機関の機動性、並びに②客観的・中立的な経営の監視による経営の健全性を共に堅持するためであります。

ｃ．当社の機関の内容及び内部統制の関係図は、次のとおりです。

ロ．内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムの整備の状況は以下のとおりであります。

ａ．持株会社である当社は、当社及び当社グループ会社に共通するコーポレート・ガバナンスの方針や規程・マニュアルを整備し、当社グループ会社との調整、実行状況の監督等を行うことにより、当社グループ全体の適切なコーポレート・ガバナンスを実現しております。

ｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するために、コンプライアンスに係る規程群に基づき「ＳＢＳグループコンプライアンス会議」が監視・教育・啓発活動を行い、「ＳＢＳグループＣＳＲ推進委員会」へ報告し、その承認を得ております。

また、法令違反その他コンプライアンスに関する窓口として内部通報制度を設けて、法令違反の早期発見、是正を図っております。

さらに、取締役社長直轄の監査部を設置し、業務活動の効率性並びに法令及び社内諸規定の遵守状況等について、当社各部門及び当社グループ会社に対して内部監査を実施しております。内部監査の結果については取締役社長及び監査役会に報告を行うとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。

ｃ．取締役の職務執行は、「取締役会規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」をはじめとする社内諸規程に基づく意思決定のルールにより、適正かつ効率的に行われる体制をとっております。

ｄ．取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）は「文書管理規程」、「機密文書管理規程」及び「ＳＢＳグループ情報セキュリティポリシー」に従って保管及び管理され、業務上必要な時に閲覧・謄写できる状況にあります。

ｅ．金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」は、当社及び当社グループ会社において自己点検を行った上、監査部による第三者評価を実施しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社及び当社グループ会社は、「ＳＢＳグループリスク管理規程」に基づき、各部門ごとに対応すべきリスクを洗い出してその対応策を実施し、リスクの顕在化による損害や損失の予防と最小化を図っております。また、「ＳＢＳグループリスク管理会議」は、当社及び当社グループ会社のリスク対策の進捗状況の確認やその対応策の実施結果に対する評価・承認を行い、「ＳＢＳグループＣＳＲ推進委員会」へ報告し、その承認を得ております。

　当社は、物流品質の向上を目指してその専門部署を設置し、当社及び当社グループ会社における自動車事故等の防止にあたるほか、国土交通省の「運輸安全マネジメント制度」に基づく安全管理体制を導入し、事故防止を推進しております。また、物流業務の改善を通して安全性の向上に取り組んでおります。

　大地震等の危機管理対策としては、対応マニュアルに基づいて対策本部の設置並びに各対策チームによる事業復旧への対応及び事業継続に向けた活動を実施することとなっております。

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社グループ会社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要事項について、定期的に報告を受け、情報共有をするとともに、グループ会社の重要な意思決定については、「国内関係会社管理規程」及び「海外関係会社管理規程」に基づき、当社の所管部門と事前に協議のうえ、承認申請又は報告を受けることとしております。また、監査部は、「内部監査規程」に基づき、当社グループ会社に対し内部監査を実施し、グループ経営方針及び諸規程に準拠した企業活動や組織運営が効率的に行われているかの検証、評価及び助言を行っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と業務執行取締役でない取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。業務執行取締役でない取締役及び社外監査役のいずれにつきましても、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役又は当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②監査役監査及び内部監査の状況

　当社の監査役監査の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されております。このうち２名が社外監査役となっております。監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じ意見を述べております。なお、当社の監査役のうち、社外監査役正松本重孝及び社外監査役竹田正人の両氏は、「③社外取締役及び社外監査役」に記載のとおり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、当社の内部監査機能は、監査部が担い、監査役と連携し、業務一般に係る監査を実施することにより業務執行の妥当性、効率性を検証し、経営陣に対して報告を行っております。監査部には総勢７名の人員を配置して、当社のみならず当社グループ各社の監査もあわせて行っております。

　監査役、監査部及び会計監査人は定期的に連絡会を開催し、当社及び当社グループ各社に対し、効率的な監査を実施しております。

　また、監査役、監査部及び会計監査人は、当社及び当社グループ各社の内部統制部門と連携して監査計画を策定・実施し、監査結果を報告しております。

③社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。このほか、社外取締役及び社外監査役は、役員持株会における各自の持分を有しております。

ロ．当社は、社外取締役として２名を選任しております。

社外取締役岩﨑二郎氏は、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い見識、また社外役員としての経験と知見を有しておられることから、それらを当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。

また、岩﨑二郎氏は、過去（９年前）に、当社グループの取引先である株式会社ＪＶＣケンウッド（当時の商号はＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社）の取締役執行役員常務を務めておられましたが、同社グループとの取引実績は、当期およびその前の３事業年度のいずれにおいても連結売上高の２％に満たないものであります。よって、当社は、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加えて、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役関本哲也氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有することに加え、他社における社外役員等としての経験により企業経営に関する相当程度の見識を有しておられることから、それらを当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。

なお、関本哲也氏の兼務先である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは当社子会社の取引先ですが、同社との取引実績は、当期およびその前の３事業年度のいずれにおいても連結売上高の２％に満たないものであります。よって、当社は、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加えて、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

ハ．当社は、社外監査役として２名を選任しております。

社外監査役正松本重孝氏は公認会計士としての専門的な知見を有しておられること、社外監査役竹田正人氏は長年、財務・経理の要職に携わり、豊富な経験と幅広い知識を有しておられることから、監査体制の充実に適任であると判断しております。

正松本重孝氏は、過去（28年前）に、当社の主要な借入先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（当時は株式会社三和銀行）において、業務執行者（従業員）として勤務しておりました。同行からの借入額は平成29年12月末日現在で金融機関からの総借入額の約25.5％ですが、当社グループは同行に限らず複数の金融機関と取引があるほか、同行は当社株式を10％以上所有する主要株主にも該当しておらず、当社グループの意思決定に影響を与えるものではありません。また、既に退行後20年以上が経過し、出身銀行の意向に影響される立場にはないことから、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

竹田正人氏は、当社との間で人的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておらず、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

ニ．当社は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、社外取締役の独立性に関する基準を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任することとしております。本基準の内容は、当社ウェブサイトに掲載しております。

　　　http://www.sbs-group.co.jp/hdg/ir/governance/

　　社外取締役岩﨑二郎氏および関本哲也氏は、いずれもこの基準を満たしており、当社との間で独立性を疑わせる事実がないため、社外取締役として選任しております。

　　また、社外監査役正松本重孝氏及び竹田正人氏も、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加えて、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準に照らしても、当社との間で独立性を疑わせる事実がないため、社外監査役として選任しております。

ホ．当社は、監査役の職務を補助する監査役スタッフを１名選任しております。また、従来どおり必要に応じて内部監査組織である監査部もその補助を行うことで業務の円滑化を図っております。

社外監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、監査役会、監査部及び会計監査人から適宜監査結果報告を受けることによりこれらの機関と連携を図ることとしております。

さらに社外監査役は、常勤監査役、監査部及び会計監査人、並びに当社及び当社グループ会社の内部統制部門と連携して監査計画を策定・実施し、監査結果報告を受けております。

④役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外取締役を除く）には、上記の表中の取締役基本報酬とは別に連結子会社からの報酬21百万円が支給されております。

２．取締役の報酬限度額は、平成11年12月22日開催の株主総会の決議において年額144百万円以内、監査役の報酬限度額は、平成20年３月28日開催の株主総会の決議において年額34百万円以内となっております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は、株主総会の決議により定められた報酬限度額（取締役年額144百万円以内、監査役年額34百万円以内）の範囲内で、当社の業績向上及び企業価値の増大への貢献を勘案しつつ、内規に基づき、その役位に応じて決定しております。

⑤株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるＳＢＳロジコム株式会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      39銘柄

貸借対照表計上額の合計額    1,219百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　当事業年度

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

　なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      10銘柄

貸借対照表計上額の合計額    330百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　当事業年度

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

⑥会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立・公正な立場からの会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　千葉　達也

指定有限責任社員　業務執行社員　石田　勝也

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他13名です。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないこととしております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社及び当社の在外連結子会社が、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬額は26百万円です。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社及び当社の在外連結子会社が、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬額は６百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、監査役会の同意のもと決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具代的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  16社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度より、ＳＢＳトランスポート㈱はＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　1社

㈱ゼロ

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用しない主要な非連結子会社

「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

持分法を適用しない関連会社

岡田陸運㈱

㈱ジャパンミュージックデータ

TAS Logistics Co., Ltd.

Atlas Logistics Pvt. Ltd.

他３社

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

(3）持分法適用会社である㈱ゼロの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛販売用不動産…………個別法

販売用不動産………………個別法

販売用不動産信託受益権…個別法

商品及び製品………………先入先出法

原材料及び貯蔵品…………主に最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ２～50年

機械装置及び運搬具  ２～17年

工具、器具及び備品  ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年及び15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年及び７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）金利スワップ

　（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を当連結会計年度から早期適用し、国内関連会社が指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表を当社の連結決算手続上、利用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　なお、当該遡及適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。 以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた4,307百万円は、「建設仮勘定」489百万円、「その他」3,818百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「貸倒引当金繰入額」77百万円、「その他」53百万円は、「投資有価証券評価損」25百万円、「その他」105百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」、「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた440百万円は、「投資有価証券売却損益」0百万円、「投資有価証券評価損益」25百万円、「その他」415百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　資産保有目的の変更

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等1,343百万円を保有目的の変更により、流動資産の「たな卸資産」（販売用不動産）に振替えております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

　　　担保に供している資産

５　裏書手形

※６　当座貸越契約

　当社グループにおいては、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
　収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、建物及び構築物０百万円、土地75百万円、リース資産13百万円、有形固定資産その他１百万円、無形固定資産その他８百万円であります。
　なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
　収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（139百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、建物及び構築物12百万円、機械装置及び運搬具94百万円、土地10百万円、有形固定資産その他３百万円、無形固定資産その他17百万円であります。
　なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを9.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）当社は、創業30周年を記念し、期末配当において１株当たり３円の記念配当を決議致しました。この結果、平成29年12月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当18円と合わせて21円となります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.及びその子会社５社

　流動資産　　　10,566百万円

　固定資産　　　 2,224

　流動負債　　　 8,022

　固定負債　　　 4,073

　なお、株式の売却により取得した現金及び現金同等物から上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物

を控除した50百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として計上しております。

３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、812百万円であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

  主として、物流事業における設備（建物、機械装置及び運搬具）であります。

（ロ）無形固定資産

  ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース債権及びリース投資資産

(2）リース債務

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。

　有価証券及び投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が３ヶ月以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。

　変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるためにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、グループ各社で定めた債権管理規程に従い、営業債権について主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、グループ会社も含め担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。

　前連結会計年度（平成28年12月31日）

　当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金については、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

更に、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理を行っている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

また、１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含んで記載しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ－を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額274百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額112百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について224百万円（関係会社株式199百万円、その他有価証券の株式25百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について408百万円（関係会社株式215百万円、その他有価証券の株式193百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）１　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

２　契約額等の金額については想定元本を記載しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）１　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

２　契約額等の金額については想定元本を記載しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（注）上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

　予想昇給率については、前連結会計年度は平成28年６月30日及び平成28年12月31日を、当連結会計年度は平成29年６月30日及び平成29年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度106百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から１年～41年と見積り、割引率は0.00％～2.07％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,314百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,288百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は197百万円（特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸使用への使途変更による振替（361百万円）であり、主な減少額は減価償却（285百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸使用への使途変更による振替（2,800百万円）であり、主な減少額は不動産売却（398百万円）であります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。

このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つとしております。

「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する３ＰＬ事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付帯する事業から構成されます。

「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。

「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を当連結会計年度から早期適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去20百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△202百万円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△35,028百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産42,926百万円であります。全社資産の主なものは当社及び一部の連結子会社の余資運用資金（現金及び預金）、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る減価償却費70百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△404百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産85百万円であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△194百万円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△38,537百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産47,504百万円であります。全社資産の主なものは当社及び一部の連結子会社の余資運用資金（現金及び預金）、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る減価償却費64百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△141百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産98百万円であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ゼロであり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。なお、㈱ゼロは決算日が異なるため、要約連結財務諸表は９月30日現在で実施した仮決算に基づくものであります。

（注）上記要約連結財務諸表は、㈱ゼロが指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表に「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）に基づく修正を加えたものであります。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を当連結会計年度から早期適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の１株当たり情報となっております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　上記「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　利率はTIBOR６カ月ものを使用した変動利率であります。

３　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１　上記「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものは平均利率の計算には含めておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】