E03078 大塚家具 有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
　　しておりません。

２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３ 売上高には消費税等は含まれておりません。

４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５ 第46期、第47期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６ 従業員数は就業人員数であります。執行役員は含まれておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和44年３月、家具等の仕入・販売を目的に株式会社大塚家具センターとして設立されたものであります。昭和47年８月、事業規模の拡大を目指して家具等の販売会社を分離し、株式会社桔梗を設立いたしました。

昭和53年12月、株式の額面を500円から50円に変更するため、不二越銃砲火薬店(昭和53年７月商号を株式会社大塚家具に変更)を合併会社、株式会社大塚家具センター及び株式会社桔梗、合資会社大塚箪笥店(昭和28年５月設立、不動産の賃貸会社)を被合併会社として合併を行いました。

なお、合併会社の設立は昭和３年11月でありますが、合併時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

以後の経緯は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)は、株式会社大塚家具(当社)と、秋田木工株式会社(非連結子会社)、リンテリア株式会社(非連結子会社)他、計４社からなり、家具・インテリアの小売を主力事業としております。

当社は、国内外の家具・インテリアの販売を全国のショールームにて展開するとともに、ホテル・高級ケア付きマンションやハウジング関連企業等の法人需要案件を、コントラクト部門にて手がけております。

また、秋田木工株式会社におきましては、独自の曲げ木家具の伝統・技術を継承するとともに、当社が対面販売により得られる顧客ニーズを提供することにより商品開発を行っており、リンテリア株式会社では下取りや買取りをする家具の査定・補修・修理・管理・卸売り等を行っております。

当社はセグメント情報を省略しており、事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。執行役員は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

イ　名称　　　　　大塚家具IDCユニオン

ロ　上部団体名　　UAゼンセン　専門店ユニオン連合会

ハ　結成年月日　　平成元年９月７日

ニ　組合員数　　　1,347名

ホ　労使関係　　　労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度は、景気においては緩やかな回復基調が続くなか、個人消費においては、途中足踏みがみられたものの後半から持ち直しの動きが続きました。

このような環境のもと、当社は経営ビジョンに沿い、地域特性に応じた店舗主導の販売促進策の推進、外商をはじめとする顧客との長期的な関係構築、新規出店や提携店出店、住宅事業者等との販売提携再構築、リワース(旧リユース)事業、法人需要取り込み強化に向けた諸施策に取り組みました。

また、11月には、法人向け事業の拡大や店舗面積最適化を含む次世代店舗網構築に向け株式会社ティーケーピーとの間で業務・資本提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行いました。

店舗におきましては、地域特性に応じた店舗主導の販売促進策を実行するとともに、外商部を中心とする個人外商など、顧客深耕やリレーション強化のための取り組みに注力しました。また、インターネット上でのプレゼンスを高め、リアル店舗への集客やウェブ上での購入を促すため、商品のみならずプロフェッショナルサービスも前面に打ち出したウェブサイトの整備を含めた公式ホームページの充実に努めました。またＥＣサイトにおきましては、商品掲載点数を拡充するなどユーザビリティ向上に注力し、９月・10月には新たな顧客層の開拓も念頭に外部ＥＣサイトへ出店しました。

店舗網につきましては、店舗の過剰面積縮小等の店舗規模の適正化とともに、経営ビジョンに基づく次世代店舗網構築を推進し、２月に「アウトレット＆リユース プレミアム 有明」(現：アウトレット＆リワース プレミアム 有明)、大阪・なんばにポップアップショップ「ＩＤＣ ＯＴＳＵＫＡ なんばパークス」、３月に当社初のソファ専門店「ＬＩＦＥ ＳＴＹＬＥ ＳＨＯＰ 柏の葉 Ｔ－ＳＩＴＥ」、４月に「アウトレット＆リユース新宿」(現：アウトレット＆リワース新宿)、10月に「まるひろ入間店」をオープンしました。一方で、７月に「所沢ショールーム」、９月に「アウトレット＆リユース横浜」を閉店しました。また、費用負担が少なくスピーディーな出店が可能な業務提携店形式により、３月に愛媛県松山市、７月に東京都渋谷区、９月に宮崎県宮崎市に出店しました。住宅事業者との販売提携につきましては、新築・まとめ買い需要の取り込み強化に向け、販売提携再構築に引き続き注力し、着実に進捗しました。

昨年９月に本格始動したリユース事業につきましては、職人の手によりクリーニング・修理・加工を施すことで「再び(Ｒｅ)価値(ｗｏｒｔｈ)あるものに」という意味を込めた「ＲＥ－ＷＯＲＴＨ(リワース)」を新名称として決定し、買い替え促進のための受け皿としての買取り・下取りの実施やリワース品を専門に取り扱う新業態店舗の出店などを通して、認知拡大に取り組みました。

法人需要取り込みにつきましては、各店舗においてもコントラクト案件を手掛ける体制を構築するなど、全社的な法人営業体制を強化しました。

外商部における営業活動や販売提携再構築は着実に進展し、コントラクト案件の受注状況は好調に推移しました。一方で、店舗主導の販売促進策の実効性は店舗によって差がみられ、全社的なポジショニングイメージの改善や中小商圏・多店舗展開の次世代店舗網構築が途上であることから、新築まとめ買い需要依存度の高い大型店を中心に既存店の入店件数・成約件数が不十分であり、売上は低調となりました。

以上の結果、売上高は410億79百万円(前期比11.3％減)となりました。主な内訳は、店舗が390億８百万円(前期比12.0％減)、コントラクトが20億９百万円(前期比4.4％増)であります。売上総利益は、209億42百万円(前期比15.3％減)、販売費及び一般管理費は260億78百万円(前期比11.0％減)、営業損失は51億36百万円(前期は45億97百万円の損失)、経常損失は51億44百万円(前期は44億36百万円の損失)となりました。当期純損失は、投資有価証券売却益等の特別利益11億90百万円、減損損失及び店舗規模適正化の前倒し実施に伴う事業構造改善引当金等の特別損失32億75百万円の計上等により、72億59百万円(前期は45億67百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して20億47百万円減少し、当事業年度末は18億６百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により支出した資金は47億85百万円(前事業年度は57億70百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少額１億34百万円、たな卸資産の減少額14億23百万円、仕入債務の減少額８億22百万円、前受金の減少額１億86百万円、未払費用の減少額３億39百万円、未払消費税等の増加額１億12百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は30億94百万円(前事業年度は８億12百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億68百万円、有形固定資産の売却による収入２億26百万円、無形固定資産の取得による支出１億45百万円、投資有価証券の売却による収入28億48百万円、差入保証金の回収による収入５億40百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は３億56百万円(前事業年度は５億34百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払い14億８百万円、自己株式の処分による収入10億51百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりますので、生産、受注及び販売の状況につきましては商品分類別に記載しております。

(1) 販売実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティング等を支える「人材育成」、価格競争力を維持するための「効率化」を不断に取り組むべき第一義的な課題と考え、経営戦略の推進及びそのために必要となる経営体制の整備を図ってまいります。特に以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①ビジネスモデルの構築・定着

店舗規模・運営の仕方を見直し、消費者により快適に当社を利用していただけるような店舗作りを推進するとともに、そのような変化を遂げた当社の認知拡大に注力してまいります。また、店舗における新たな営業体制の定着を加速させると同時に、外商活動により店舗の枠組みを越えて顧客とのコミュニケーションを取ることで様々なニーズにきめ細やかに対応してまいります。インターネット施策においてもさらなる充実を図ることで新規顧客層の開拓とリアル店舗への集客を強化すると共に、ＥＣを店舗と並ぶ第二の柱にするよう取り組みます。引き続き、衣食住の中で「住」を充実させようという消費者のニーズに応え得るビジネスモデルを構築してまいります。

②人材育成

新たなビジネスモデルを機軸とし、多様化する消費者のニーズに最適なソリューションを提案できる人材を引き続き育成するとともに、次世代の経営を担う人材の育成に取り組んでまいります。

③コーポレートガバナンス

変革期にある当社では、外部からの助言や監督が必要であり、様々なバックグラウンドの独立社外取締役を選任し、取締役会の機能の充実に重点を置くとともに、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し経営の意思決定の迅速化を図るなど、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンス強化に取り組んでまいります。

④固定費率の適正化

当社では、固定費が売上高との比較で高い水準にあります。店舗面積の最適化を含む次世代店舗網構築に向けたスクラップアンドビルド、全社ベースでの人員再配置や直間比率の改善による効率化を推進し、固定費圧縮に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。また、下記に記載する事項は、当社の事業等に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意願います。

(1) 事業環境の変化に関するリスク

約３兆円の国内家具マーケットにおける当社の市場占有率は未だ低く、成長余力は十分に見込める状況です。景気や消費動向に応じた適時適切な施策により、市場占有率の向上に努めてまいりますが、景気後退等、当社の事業を取り巻く様々な環境が想定を超えて変化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動に関するリスク

当社は、たな卸資産の評価を移動平均法で行っており、為替相場の変動に遅行して輸入商品の原価が変動しますが、円安による仕入れ価格上昇分の販売価格転嫁困難等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 諸外国における政治・経済情勢等の変動に関するリスク

当社は、国内外の商品を幅広く取り扱っておりますが、商品もしくはその原材料の原産諸国における政治・経済等の変動に起因する商品調達困難、仕入原価高騰等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報等の漏洩に関するリスク

当社は、保有する顧客の個人情報の取扱いにつきまして、社内管理体制を整備し十分な注意を払っておりますが、不測の事態等での外部漏洩に起因する信用失墜や損害賠償金の支払等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等に関するリスク

当社は、国内の複数の事業所および在庫機能を有する物流拠点において事業を展開しております。災害により、事業所等が直接的に被害を受けた場合、もしくは間接的にこれらの事業所等における事業遂行に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 投資有価証券の時価変動に関するリスク

当社は、平成29年12月末現在で27億53百万円の有価証券を保有しております。当該有価証券の時価が著しく下落した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資金調達のリスク

当社は、安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約には一定の財務制限条項が付されている場合もあり、当社がこれらに抵触した場合、契約条件の見直しが行われ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 重要事象等のリスク

当社は、当事業年度においては、営業損失51億36百万円、経常損失51億44百万円、当期純損失72億59百万円を計上し、営業キャッシュ・フローも47億85百万円のマイナスとなりました。しかしながら当社は、当事業年度末において現金及び預金18億６百万円を保有し、また運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するため当社は、「３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の諸施策の実施により業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。

(9) 法的規制に関するリスク

当社は、店舗、商品、販売、環境、労務などに関わる法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、当社の取り組みを超えた問題が発生した場合や、将来において法的規制の新たな導入や変更により当社の業務執行に支障が生じた場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 制度変更に関するリスク

当社が予期しない会計基準や税制等の新たな導入や変更が行われた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 経営人材に関するリスク

当社の経営陣は、各自、重要な役割を果たしておりますが、これらの役員が職務執行できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前事業年度末に比べ39億30百万円減少いたしました。

減少した主な項目は、現金及び預金20億47百万円、売掛金１億54百万円、商品14億30百万円です。

(固定資産)

固定資産は、前事業年度末に比ベ45億85百万円減少いたしました。

減少した主な項目は、建物３億48百万円、工具器具及び備品４億44百万円、投資有価証券27億60百万円です。

(流動負債)

流動負債は、前事業年度末に比べ12億79百万円減少いたしました。

増加した主な項目は、ポイント引当金１億99百万円です。

減少した主な項目は、支払手形４億96百万円、買掛金３億25百万円、未払金１億88百万円、未払費用３億39百万円、前受金１億86百万円です。

(固定負債)

固定負債は、前事業年度末に比べ11億39百万円増加いたしました。

増加した主な項目は、事業構造改善引当金14億20百万円です。

減少した主な項目は、繰延税金負債３億12百万円です。

(純資産の部)

純資産の部は、前事業年度末に比べ83億76百万円減少いたしました。

主な要因は当期純損失による利益剰余金の減少72億59百万円、配当による利益剰余金の減少14億11百万円、自己株式の処分による増加10億51百万円、その他有価証券評価差額金の減少７億56百万円です。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は410億79百万円(前年同期比11.3％減)となりました。

店舗売上高は390億８百万円で、前事業年度443億６百万円に対し、52億97百万円の減少となり前年同期比12.0％減となりました。

コントラクト売上高は20億９百万円で、前事業年度19億24百万円に対し、84百万円の増加となり前年同期比4.4％増となりました。

(売上総利益)

売上総利益は209億42百万円(前年同期比15.3％減)となりました。

売上総利益率については、前事業年度53.4％に対し、当事業年度は51.0％となり2.4ポイント低下いたしました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は260億78百万円(前年同期比11.0％減)となりました。

対売上比率では前事業年度63.3％に対し63.5％となりました。

運賃は、前事業年度14億97百万円から当事業年度14億54百万円となり、前年同期比2.9％減となりました。広告費は、前事業年度28億70百万円から当事業年度22億62百万円となり、前年同期比21.2％減となりました。賃借料は、前事業年度84億20百万円から当事業年度78億38百万円となり、前年同期比6.9％減となりました。

(営業損失)

営業損失は前事業年度45億97百万円に対し、51億36百万円となりました。

(営業外収益)

営業外収益の内容は受取配当金49百万円、保険配当金76百万円等です。

(営業外費用)

営業外費用の内容は支払手数料27百万円、アレンジメントフィー１億８百万円等です。

(経常損失)

経常損失は前事業年度44億36百万円に対し、51億44百万円となりました。

(特別利益)

特別利益の内容は固定資産売却益11百万円、ゴルフ会員権売却益49百万円、投資有価証券売却益11億28百万円です。

(特別損失)

特別損失の内容は固定資産売却損52百万円、減損損失15億32百万円、事業構造改善引当金繰入額16億90百万円です。

(当期純損失)

当期純損失は前事業年度45億67百万円に対し、72億59百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当社のキャッシュ・フローの指標は以下のとおりとなっております。

キャッシュ・フローの指標

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がありませんので記載しておりません。

　(有利子負債には受入保証金を含めておりません。)

※インタレスト・カバレッジ・レシオは、各期とも利払いがゼロのため記載しておりません。

　(利払いには受入保証金に対して支払う利息を含めておりません。)

(5) 資金調達及び流動性

当社は、安定的な資金調達を図るため、複数の取引金融機関との間で総額50億円のコミットメントライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されている場合もあり、今後の金融情勢の変化や当社の損益状況並びに純資産額の推移等により、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの契約における事業年度末の借入実行残高はありません。

(6) 重要事象等について

「４　事業等のリスク　(8) 重要事象等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は２億52百万円で、その主なものは、店舗設備費用、システム開発費用であります。

また、当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりますので、設備の状況につきましては事業所別に記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年12月31日現在

(注) １ 上記中の[　]は賃貸面積であります。

２ 上記のうち、名古屋星崎ショールーム、名古屋星崎サービスセンター及び春日部貸店舗以外の主要な設備は全

　 て賃借しており、年間賃借料は店舗6,856,292千円、物流施設751,964千円及び事務所86,657千円であります。

３ 従業員数は就業人員数であります。執行役員は含まれておりません。

４ アウトレット＆リワース プレミアム有明は有明本社ショールームに、アウトレット＆リワース新宿は新宿

　 ショールームに、アウトレット＆リワース大阪南港は大阪南港ショールームに含めております。

５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

(注) １ 自己株式470,054株は「個人その他」に4,700単元、「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。

　　 ２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株は、「金融

　　　　機関」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式470千株(2.42％)があります。

　 なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104千株は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。

２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)の持株数570千株は株式会社三井住友銀行から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託契約上当該株式の議決権は株式会社三井住友銀行が留保しています。

３ 平成29年３月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成29年３月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

４ 平成29年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが平成29年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

　　 ２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株(議決権の個数1,044個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株は、上記自己株式には含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

１　従業員株式所有制度の概要

当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、平成27年11月11日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下、「本信託」という。)を平成27年11月27日より導入しております。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。本信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後本信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の資格や会社業績等に応じた当社株式を、退職時に従業員に交付します。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

２　従業員等に取得させる予定の株式数

104,400株

３　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。

２　上記の保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、株主への利益還元を重要な課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本としたうえで、財務状況や業績の見通し等を勘案しながら総合的に判断・決定してまいります。

当社は期末日を基準とした株主総会決議による年１回の配当を行っており、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき40円の配当の実施を決定いたしました。

なお、当社は、取締役会の決議により会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、主に事業拡大のための設備投資や商品開発等に有効投資してまいりたいと考えております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)　平成30年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金　4,176千円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性２名　(役員のうち女性の比率25.0％)

(注) １　当該取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　当該取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　当該取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　各取締役の所有する当社の株式数には、平成30年２月28日現在における役員持株会及び従業員持株会を通じての保存分を含めて記載しております。

５　取締役専務執行役員佐野春生は、代表取締役社長大塚久美子の義理の弟であります。

６　取締役阿久津聡、長沢美智子及び三冨正博の各氏は社外取締役であります。

７　当社では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営意思決定のスピードアップと責任の明確化を図ること、及び人材登用を目的として執行役員制を導入しております。

　　執行役員は、以下の８名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ステークホルダーの皆様からの信頼に応えるため、企業の社会的責任を自覚し、経営の透明性、健全性及び効率性を確保して、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築するとともに、適時適切な情報開示と説明責任を果たすことで、企業価値を継続的に高めていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

① コーポレート・ガバナンスの体制

イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、経営の監視及び監査機能の強化を目的として、複数の社外取締役を選任しております。また、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な意思決定と業務執行責任を明確にするために執行役員制度を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

有価証券報告書提出日現在

取締役会は、社外取締役３名を含む計８名(男性６名、女性２名)で構成し、原則として毎月１回以上定時開催するほか必要に応じて随時開催します。当社は、監査等委員設置会社として、定款にて取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨を定めており、迅速な意思決定と監督機能の強化を図るため、重要な業務執行の一部について、取締役会から取締役への権限委譲を行ない、「組織規程」においてその範囲を明確に定めております。また、重要事項以外の業務執行の意思決定についても同規程により職務権限を定め、執行サイドに権限委譲し、迅速な業務執行を実現しております。取締役会は、取締役の職務執行の監督及び執行役員の業務執行のモニタリング等により、適法性及び効率性の確保に努めております。なお、各事業年度における取締役の経営責任を明確にし、環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、監査等委員でない取締役の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としております。

監査等委員会は、社外取締役２名を含む計３名(男性２名、女性１名)で構成し、原則として毎月１回以上定時開催するほか必要に応じて随時開催します。監査等委員は取締役会及び必要に応じその他の重要な会議体に出席し、取締役の職務執行の監督を行います。また、会計監査人、内部監査部門及びコンプライアンス・リスク管理部門と定期的な会合や情報交換を行うなど、緊密に連携して実効性のある監査に努めております。

会計監査人は、当社とは利害関係のない新日本有限責任監査法人を選任し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

さらに、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて適宜適切に助言等を受けられる体制としております。

なお、業務執行取締役等でない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。

ロ．現行コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

取締役８名(うち、監査等委員である取締役が３名)中３名を社外から選任し、社外取締役として当社経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営監督機能の強化に努めております。また、透明で公正な監査を行うために、専門知識を有する監査等委員(社外)を２名選任しております。このように取締役会の監督機能と監査等委員会の監査機能を有効に働かせ、また、迅速な意思決定を実現することでコーポレート・ガバナンスを実効性あるものとするために、現行の体制を採用しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。

ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 役職員は、大塚家具グループの企業行動基準に基づき、法令及び社内規程等の遵守はもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を十分に認識して良識ある事業運営及び職務の遂行を心掛けるものとする。当社は、役職員全員に企業行動基準小冊子と内部統制・コンプライアンスハンドブックを配布して遵守を徹底する。

(2) 当社は、コンプライアンスに違反する行為等を未然に防止するために、内部通報窓口を設置する。内部通報窓口において通報を受付けたときは、コンプライアンス・リスク管理委員会(以下、「ＣＲ委員会」という。)において迅速かつ適切に調査し、コンプライアンスに違反する事実を確認したときは、是正措置及び再発防止策を実施する。

(3) 当社は、役員の指名及び取締役の報酬に関する重要事項の検討を行い、その結果を取締役会に答申する指名報酬諮問委員会を設置する。

(4) 監査等委員は、取締役の職務執行を監査するために、必要な範囲で取締役会以外の重要な会議体にオブザーバーとして出席することができる。

(5) 内部監査部門は、内部監査規程、内部統制規程及び監査計画に基づき、業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。また、監査の結果は、代表取締役社長及び監査等委員会のみならず、指定された関連部署の長にも伝達して監査情報を共有する。監査対象部署に指摘事項等が発見された場合は、是正を指示し、その是正状況を確認する。

ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務の執行に係る情報並びにこれを記録した文書及び電磁的記録等は、法令、定款、文書保存規程、機密情報管理規程、稟議規程等に基づき適切に保存及び管理する。

(2) 取締役は、取締役の職務執行に係る情報を随時閲覧又は聴取できる。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社は、損失の危険の管理に関する規程として、リスク管理規程、コンプライアンス・リスク管理委員会規程、内部通報規程、投資委員会規程、インサイダー取引管理規程、情報システムセキュリティ規程、個人情報保護規程等を制定し、各規程を適切に運用する。

(2) ＣＲ委員会は、会社が直面する又は将来直面する可能性のあるコンプライアンスに関する問題、企業価値や事業運営に重大な影響を及ぼす緊急事態に対して、迅速かつ適切に対策を決定して実施し、その実施状況を確認するとともに再発防止策を速やかに講じる。また、ＣＲ委員会が必要と判断した事項は、代表取締役社長へ報告又は決裁を仰ぎ迅速に対応する。ＣＲ委員会の委員長は、コンプライアンス・リスク管理を担当する執行役員とする。

(3) リスク管理を所管する部署は、業務遂行の適正性を管理するとともに、リスクの発生を未然に防止する組織横断的なリスク管理を行い、その有効性を定期的に評価する。

(4) 大災害等の緊急事態が発生した場合、当社は、事業を継続するにあたり、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、損失を最小限に止めるための対策を迅速かつ的確に決定し実行する。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は原則として毎月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規程に定める重要事項を決議する。また、取締役の職務執行を監督する。

(2) 代表取締役社長の諮問により経営に関する重要事項の立案、調査及び検討を行い、その結果を答申する諮問委員会を設置する。

(3) 執行役員制度に基づき、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能を強化して、効率的に職務を執行する。

ⅴ　当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社並びに子会社の役職員は、大塚家具グループの企業行動基準及び業務の適正を確保するために必要な諸規程を遵守するものとする。子会社の内部統制システムは、原則として子会社が自主的に整備するものとし、必要に応じて当社に助言を求める。

(2) 子会社を所管する部署の長は適宜、当社の内部監査部門に業務監査の実施を指示し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。

(3) 子会社の役職員は、大塚家具グループに著しい損失を与えるおそれのある事実を察知したときは、直ちに、当社の子会社を所管する部署の長、又は内部通報の受付窓口を通じてＣＲ委員会に報告するものとし、ＣＲ委員会は、対応を協議し迅速に対処する。

(4) 子会社を所管する部署の長は、効率的なグループ経営を推進するため、必要ある場合は子会社との会議を開催して情報交換を行う。

ⅵ　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項、その取締役及び使用人の取締役(当該取締役及び監査等委員を除く)からの独立性に関する事項並びにその取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会が職務を補助する役職員を求めた場合、当社は、必要な役職員を配置する。

(2) 監査等委員会の職務を補助する役職員は、その職務にある期間は、当該監査等委員以外の役職員からの指揮命令は受けない。また、当該役職員の当該期間における人事考課等については、監査等委員会の意見を尊重する。

(3) 監査等委員会の職務を補助する役職員は、監査等委員会が必要と認めた場合に限り、監査等委員と共に、取締役会その他の重要な会議体に出席することができる。

ⅶ　監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

(1) 役職員は、社内外からの情報により、当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を察知したときは、直接又はリスク管理を所管する部署を通じて当該事実を監査等委員会に報告する。

(2) リスク管理を所管する部署の長及び内部監査部門の長は、定例で監査等委員とのミーティングを開催し、リスク管理の状況、業務監査の結果及び内部統制の運用状況の評価等について報告する。

(3) 監査等委員会は、いつでも役職員に対して報告を求め、関連する資料を徴求することができる。

ⅷ　子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

(1) 子会社の役職員は、子会社に著しい損失を与えるおそれのある事実を察知したときは、当該事実を子会社を所管する部署の長に報告する。

(2) 子会社を所管する部署の長は、子会社の役職員から報告を受けた事項について、すみやかに当社の監査等委員会に報告するものとする。

ⅸ　監査等委員に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社は、監査等委員に報告をした者について報告の事実及び報告内容を秘匿し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨、関連規程において明記する。

(2) 監査等委員会は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

ⅹ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員から職務の執行について生ずる費用の前払又は償還、負担した債務の弁済を求められた場合には、当該費用等が明らかに監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これに応じる。

ⅺ　監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

(2) 監査等委員は、会計監査人、リスク管理を所管する部署の長、内部監査部門の長及び子会社を所管する部署の長等との連携を密にし、効率的に監査を実施する。

ⅻ　財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に準拠した内部統制システムの整備、運用及び評価を行う指針として内部統制規程を制定する。

(2) 当社は、構築した内部統制システムの整備状況及び運用状況を評価した上で、適宜、必要な是正を行って内部統制システムを適正に機能させることにより、財務報告の信頼性を確保する。

xⅲ　反社会的勢力を排除するための体制

(1) 当社は、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体とは関わりをもたず、毅然とした態度で臨み、これらの脅威に屈しないことを基本方針とし企業行動基準に定める。

(2) 当社は、反社会的勢力の排除に関し、企業行動基準に基本的な考え方を示し役職員全員に周知徹底を図るとともに、対応マニュアルを整備し、警察や顧問弁護士等と連携して組織全体として対応する。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社は代表取締役社長の直轄組織として内部監査室(５名)を設置し、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに代表取締役社長に報告し、必要に応じて関係役員等にも報告して情報共有を図っております。また、定期的に監査等委員への監査報告会を実施しております。さらに、会計監査人に適宜報告し、適切なアドバイスを受けております。

監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じ、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門及びコンプライアンス・リスク管理部門と定期的に情報交換を行うなど有機的に連動しております。

③ 社外取締役

当社は、取締役８名のうち３名(うち、監査等委員である取締役が２名)を社外から選任しております。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、個別に判断しております。

社外取締役阿久津聡氏は、ブランド・マネジメント研究の専門家として豊富な知識と実績を有しており、当社の経営に対して的確な助言をいただくため選任しております。

社外取締役長沢美智子氏は、弁護士としての専門性を有し、弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る知識及び経験に基づいて、監査等委員である社外取締役の立場から当社経営に参画いただくことで、当社の経営の意思決定と監督機能の強化に資していただくため選任しております。

社外取締役三冨正博氏は、公認会計士としての専門性を有しており、また経営コンサルティングを事業内容とする会社の代表取締役も務めるなど、長年にわたり培われた企業価値創造に関する専門的知見及び企業経営に関する専門的知見に基づいて、監査等委員である社外取締役の立場から当社経営に参画いただくことで、当社の経営の意思決定と監督機能の強化に資していただくため選任しております。

監査等委員会は、内部監査部門より業務の適法性、リスク管理状況等の報告を受けるなど監査情報を共有するとともに、特定事項について内部監査部門に調査を依頼し、その報告を受けるなどの連携により、相互に監査の質の向上に努めております。また、情報交換を行うために定期的に会議を開催しております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当社は平成29年３月24日付で監査役設置会社から監査等委員設置会社に移行しております。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

監査等委員でない取締役の報酬等の額は、株主総会において承認された報酬額の限度内において、職位と職務内容、責任、業績等を総合的に勘案した上で決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会において承認された報酬額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　 　　   　　    　12銘柄

貸借対照表計上額の合計額 　　   　　 2,753百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査人には、当社とは利害関係にない新日本有限責任監査法人を選任し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社監査等委員と監査法人は定期的に意見交換して、連携を図っております。

当事業年度において監査業務を執行した公認会計士は次の２名であります。

なお、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

公認会計士 ５名 その他 16名

⑦ 取締役の定員及び選任の決議要件

当社の取締役は、監査等委員でない取締役が６名以内、監査等委員である取締役が４名以内とする旨定款に定めております。また、株主総会における取締役の選任決議について、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して選任しており、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、その損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑨ 中間配当の決議要件

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当を実施する場合に、機動的に行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己株式の取得の決定機関

当社は、取締役会決議により、自己の株式の買受けを行うことができる旨定款に定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前事業年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、会計に関する相談業務を委託しております。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項に基づき、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと判断し、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
     資産基準                  1.2％
     売上高基準                0.2％
     利益基準                  0.9％
     利益剰余金基準            1.1％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年１月１日  至 平成28年12月31日)

  当事業年度(自 平成29年１月１日  至 平成29年12月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

 １　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法に基づく原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法

なお、主なリース期間は５年であります。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度末までに負担すべき額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 販売促進引当金

顧客に発行した家具購入商品券(サービス券)の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(6) 事業構造改善引当金

次世代店舗網の構築を加速するため、店舗の過剰面積縮小等、当事業年度末において店舗規模の適正化を図ることにより見込まれる損失の額を計上しております。

(追加情報)

経営ビジョンに基づく次世代店舗網構築を加速するため、店舗の過剰面積の縮小等、店舗規模の適正化を前倒しで行なうことを平成29年７月に決議したことにより、損失見込み額1,948,627千円を第２四半期に「事業構造改善引当金」として計上いたしました。その後、縮小を予定していた一部面積の有効活用が可能となり、一部取り崩しを等を行った結果、当事業年度末における「事業構造改善引当金」は1,420,299千円であります。　５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

１　取引の概要

当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、平成27年11月11日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下、「本信託」という。)を平成27年11月27日より導入しております。本信託は、あらかじめ定める株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の資格や会社業績等に応じた当社株式を、退職時に従業員に交付します。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じております。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度178,419千円、当事業年度178,419千円、株式数は前事業年度104千株、当事業年度104千株であります。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

コミットメントライン契約またはそれに付随する契約によるもの

(同契約による借入実行残高はありません)

担保に供している資産

不動産賃貸取引によるもの

担保に供している資産

担保されている債務

※３　銀行休業日満期手形については満期日に決済が行われたものとしております。なお、銀行休業日満期手形は次のとおりであります。

※４　金融取引として会計処理をした資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理をした資産及び負債

　５　コミットメントライン

当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２　他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日)

店舗等については、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産については、土地の時価の下落を考慮し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、それぞれの減少額297,261千円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、土地708千円、建物等155,432千円、備品141,120千円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準としております。

当事業年度(自　平成29年１月１日  至　平成29年12月31日)

店舗等については、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び共用資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産については、土地の時価の下落を考慮し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、それぞれの減少額1,532,574千円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、土地81,031千円、建物等999,908千円、備品451,634千円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準としております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当期首及び当期末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式数

２　自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額

平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8,352千円が含まれております。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額

平成29年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8,352千円が含まれております。

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当期首及び当期末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式数

２　自己株式の減少は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額

平成29年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8,352千円が含まれております。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額

平成30年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,176千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、余剰資金に関する資金運用については、銀行預金等安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、店舗設置等に伴う差入保証金は、顧客及び差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する体制をとっております。

営業債務である買掛金及び支払手形は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成する方法などにより管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)をご参照ください。)。

前事業年度(平成28年12月31日)

(単位：千円)

当事業年度(平成29年12月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

 (1)現金及び預金　(2)受取手形　(3)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。　

 (5)差入保証金

これらの時価について、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する差入先の信用リスクを加味した利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(前事業年度未償却残高154,436千円、当事業年度未償却残高571千円)が含まれております。

負債

 (1)支払手形　(2)買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(※１)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　(※２)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額　

前事業年度(平成28年12月31日)

(単位：千円)

当事業年度(平成29年12月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成28年12月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額40,750千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の金額には含めておりません。

当事業年度(平成29年12月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額40,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の金額には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出制度を採用しております。

２　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度204,294千円、当事業年度193,153千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。

ただし、退去時における原状回復費用等の見積り額が保証金の額を超えない物件に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から11～42年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

また、資産除去債務の計上に代えて保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているもののうち、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は38,877千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は708千円(特別損失に計上)であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は25,165千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は678千円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却(7,502千円)、減損損失(708千円)及び土地の売却(28,227千円)であります。当事業年度の主な減少額は減価償却(6,734千円)、減損損失(678千円)及び建物・土地の売却(264,725千円)であります。

３　時価の算定方法

　　　　　 主として、固定資産税評価額等を基準に算定しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

  前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

 (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、記載を省略しております。

  当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

 (1)売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであるため、記載を省略しております。

  当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注) １　土地の賃貸(平成12年６月30日から)については、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。また、５年毎に改定を検討する事としております。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(注) １　土地の賃貸(平成12年６月30日から)については、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。また、５年毎に改定を検討する事としております。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度104千株、当事業年度104千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度104千株、当事業年度104千株であります。

３　１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　無形固定資産については、資産総額の１％以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　有形固定資産のうち賃貸収入に対応する当期償却額8,428千円を売上原価に計上しております。

３　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) 　販売促進引当金の「当期減少額(その他)」は、見積り額の減少による取崩しによるものであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されている為、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

〔1〕資産の部

(1) 流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)受取手形

(ハ)売掛金

①　相手先別内訳

②　回収状況及び滞留状況

(注)　掛売上高以外の売上高は除いているため、当期発生高と損益計算書の当期売上高とは一致しておりません。

(ニ)商品

(2) 固定資産

(イ)投資有価証券

(ロ)差入保証金

〔2〕負債の部

(1) 流動負債

(イ)支払手形

(ロ)買掛金

(ハ)前受金

(ニ)長期預り金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年３月26日

株式会社　大　塚　家　具

　取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚家具の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大塚家具の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大塚家具の平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社大塚家具が平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。