8040 東京ソワール 有価証券報告書－第49期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第45期及び第46期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期、第48期及び第49期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第47期、第48期及び第49期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。

製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、アジア新興国の経済や欧米の政策動向の影響等により、海外経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。

当アパレル業界におきましては、インバウンド効果や富裕層による一部回復傾向はあるものの、消費者の節約志向や買い控えに加え選別消費の傾向が高まるなど、厳しい市況が続いております。

このような経営環境の中、当社は、商品企画部門と営業部門とを分離させた機能別組織体制から製販一体の組織体制に改編し、収益向上に向けて意思決定の迅速化と収益管理の強化に取り組んでまいりました。また、百貨店販路及び量販店販路では、低効率店舗の取引条件変更や撤退の交渉に加え、収益性の低いブランドの廃止や量産型数の絞り込みと収益性の高い重点販売商品への展開型数の集約を行い、収益の改善に努めてまいりました。フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」では、収益向上に重点を置いた取り組みとして、低収益な2店舗を退店する一方で、新規にモール型ＥＣサイトを含む3店舗を出店いたしました。アウトレットモールでは、既存店の売上拡大を図るとともに、新たに常設店1店舗を出店いたしました。さらに、オンラインショップ「フォーマルメッセージ・ドットコム」では、組織改編により運営体制の強化を図り、モール型ＥＣサイトへの出店を行うなど、認知度向上にも努めております。

このような取り組みにより、主要販路である百貨店販路及び量販店販路における収益改善策に加え、ネット販売や直営店舗での売上拡大を図ってまいりましたが、販売先における店舗閉鎖や衣料品売場の廃止、不採算店舗からの撤退や店頭在庫の削減による返品の増加に加え、ブランド廃止に伴う処分販売もあり、商品別の売上高は、ブラックフォーマルが103億28百万円（前期比7.4％減）、カラーフォーマルが34億25百万円（同2.2％増）、アクセサリー類が29億63百万円（同4.4％減）となり、当期の売上高は、前期比8億86百万円減の167億17百万円（同5.0％減）となりました。

利益面では、粗利益率の高いブラックフォーマルの売上高減少に加え、一部販売先からの取引条件切り換え要請等があり、当期に係る利益相当額を返品調整引当金に上乗せ計上するなど、売上総利益は前期比4億40百万円減の77億33百万円（前期比5.4％減）となりました。販売費及び一般管理費においては、希望退職者募集、店舗閉鎖や低効率店舗の見直し等による人件費の減少やブランド再編による支払ロイヤリティの減少もあり、全体では前期比3億47百万円減（同4.4%減）となりました。

この結果、当期の業績は、営業利益は1億73百万円（前期比35.0％減）、経常利益は2億99百万円（同19.9％減）となりました。また、特別利益として、投資有価証券売却益など79百万円、特別損失として、退職特別加算金2億95百万円、減損損失1億18百万円（世田谷賃貸用倉庫、保養所等）を計上したことから、当期純損失70百万円（前期は当期純損失2億92百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金等価物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金増3億80百万円、投資活動による資金増1億6百万円、財務活動による資金減2億9百万円により、前期末に比べ2億76百万円増加し当期末には11億28百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3億80百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少2億9百万円や仕入債務の減少1億8百万円がありましたが、売上債権の減少5億19百万円や減価償却費2億円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、1億6百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出57百万円や敷金及び保証金の差入による支出25百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入1億75百万円や敷金及び保証金の回収による収入35百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2億9百万円となりました。これは主に配当金の支払い1億12百万円やファイナンス・リース債務の返済による支出95百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 外注状況

当社の製品生産にあたっての縫製加工は外注に依存しております。外注加工費は次のとおりであります。主な外注先は㈱四ッ葉ドレス、㈱トップレディ、㈱三和ドレスであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 商品仕入実績

当事業年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価額であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 製品仕入実績

当事業年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価額であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) 受注状況

当社は原則として受注生産ではなく見込み生産を行っております。

(6) 販売実績

当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．輸出については、該当事項はありません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「ファッションビジネスを通じて日本女性の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念とし、創業以来、フォーマルウェア及び関連アクセサリー類の製造・販売業務を通して社会に貢献する企業を目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、創立50周年に向けたビジョンとして“信頼され必要とされる企業として、進化し続けます”を掲げ、10年後・20年後もお客様・社会に信頼され必要とされ続けるために、マーケットの変化に対応し常に進化し続けることを目指しております。その実現に向け、以下のとおり取り組んでまいります。

①　お客様を基点とした製品・サービスの開発が必要であると考え、実現に向けてＩＣＴを活用した店頭と企画部門等との情報共有による連携の強化、業務プロセス等の見直しにより価値ある製品・サービスを迅速に提供する仕組みの構築に継続的に取り組むことで、収益の早期回復を目指します。

②　基幹事業である百貨店販路及び量販販路では、不採算ブランド・店舗の見直し、業務の効率化や生産コストの維持・削減等のコスト構造の改善による収益確保と、成長事業と位置付けるネット販売を含めた直営店に経営資源を投下し収益の拡大をはかります。

③　持続的な成長に向け、新規の販路・お客様を獲得するため、あらたな事業の開発を行います。

(3) 目標とする経営指標

当社は、財務体質の健全性を堅持し、安定的な成長と資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。

目標とする経営指標として、売上高経常利益率とＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しており、その向上に取り組んでまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

世帯構造の変化やデジタル化の進展は、ネット販売へのチャネルシフトやレンタルやＣtoＣサービスの利用等、消費者の購買行動に変化を与えております。さらに、人口減少・高齢化の影響もあり、主要販路である百貨店や量販店の店舗閉鎖や衣料品売場の廃止の動きは継続することが予想されます。当社は、このような経営環境の変化に対応し、持続的成長の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。

①　収益基盤強化への取り組み

イ．売上高の拡大

卸売事業では、定期的な検証により収益性の低下したブランドのスクラップと新たなブランド・戦略商品の開発・展開を行うことで、マーケットシェアの拡大を目指します。

小売事業では、限定商品の開発・展開等によるネット販売の強化により、新たなお客様の獲得を目指します。

新たな事業の開発として、レンタル事業に取り組み、事業採算性の検証を行いつつマーケット開拓を目指します。

ロ．売上総利益の拡大

製販一体の組織体制の利点を活かし、生産量・展開型数の最適化や競合企業との商品・サービスの差別化を図ることで、プロパー消化率の向上に注力いたします。

直接貿易等の推進及び生産国の最適化、サプライチェーン内での情報共有を進めることで、生産コストの維持・削減を目指します。

ハ．営業利益の最大化

プロジェクトチームや社内提案制度の活用等による業務プロセスの改善、定期的な検証による不採算店舗の見直しで、経費の効率化を推進します。

②　事業基盤強化への取り組み

イ．人材の育成・強化

教育研修や各種プロジェクトチーム活動等を通じて、自ら学習し行動できる人材の育成を図ります。また、女性の活躍推進や育児等への支援を継続するとともに、通年採用の実施や外部人材との連携による多様な人材の知識や経験をもとに、新たな製品・サービスの開発に取り組みます。

ロ．ＩＣＴ(Information and Communication Technology)への投資

ＩＣＴの活用による、仕入先等との情報共有によるサプライチェーンの効率化、店頭との双方向での情報交換による販売の支援に取り組みます。

ハ．コンプライアンスへの取り組み

法令・企業倫理の遵守がステークホルダーからの信頼を得ることにつながり、さらには「企業価値を高める取り組み」であることを認識し、コンプライアンスを強化いたします。

ニ．コーポレート・ガバナンスの強化

取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の議論にウエイトを置くなど取締役会の運営見直しを行い、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取締役会の在り方を検討いたします。

４ 【事業等のリスク】

当社の業績は、今後起こりうる様々な事象・要因により影響を受ける可能性があります。下記に、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 景気変動による影響

当社の売上高の大部分が、百貨店及び量販店への売上によるものであります。また当社はフォーマルウェアの専業メーカーとしてアクセサリー等の服飾雑貨品を含めた製造卸売りを行っております。従来、フォーマルウェアは一般婦人服と比較して、景気等にあまり影響を受けず安定しているとされておりましたが、消費税率のアップ後は、主力であるブラックフォーマルの販売が回復力に欠けるなど、厳しい業況が継続し、売上高の大部分を占める百貨店及び量販店の集客力回復やフォーマル売場の活性化なくして、売上高の増加は困難であります。

また当社の重要な販売先が倒産した場合には、売上はその分減少し、売掛債権が回収不能となる可能性があります。

(2) 取引先経営合理化による店舗閉鎖

郊外型の大型店舗の採算性悪化が問題となり、今後は店舗閉鎖や総合スーパーから脱却し、新業態への転換を図るなどの計画が発表されております。この場合には、閉店に伴う返品で一時的な売上高への影響を受けることとなりますが、当社にとってフォーマルウェアの販売が好調な店舗である場合には、更に大きな影響を受けることとなります。

(3) 取引先からの要請

大型小売店の経営統合の増加など、販売先の交渉力強化に伴う納入掛率等、取引条件の悪化、取引先物流機能の再編に伴う当社の物流コスト負担、また当社との取引継続を一方的に解除された場合などは、当社の業績等に悪影響を与える可能性があります。

また販売先からの取引条件切り換え依頼で、売上高の計上時期を当社出荷時点から小売販売時点へと変更することに伴い、一時的に売上高が減少することがあります。取引高が大きい販売先の場合には、一時的ではありますが 当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。この場合には当社の売掛金は大幅に圧縮されますものの、販売先店頭における在庫管理や当社売上計上におけるコスト負担が増すことになります。なお、取引先との取引条件切り換えが双方で合意に至った場合には、その切り換え時期が翌期であっても、当期に係る利益相当額を計算し、返品調整引当金として計上することになり、当期の業績に一時的ではありますが悪影響を与えることとなります。

(4) 企業会計基準による新収益認識基準の適用

当社は、取引条件が消化取引については店頭での小売販売時点で売上高を計上し、取引条件が買取・委託取引については、当社からの商品発送時点で売上高計上を行なう「出荷基準」を適用しております。国際会計基準審議会によるＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」の公表を踏まえ、企業会計基準委員会より新たに収益認識に関する企業会計基準及びその適用指針の公開草案が公表され、取引先との取引条件が消化取引に準ずるようであれば、収益を認識するタイミングを出荷時点ではなく、今後は小売販売時点に後ろ倒しするか、或いは影響する利益相当額を引当金として計上することなどが考えられます。取引先との取引条件をどう見極め分類するかにもよりますが、消化取引に準ずると判断される取引先が多い場合には、一時的ではありますが、財務諸表に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 他社との市場競争

生活様式の多様化、消費動向の変化に伴い、冠婚葬祭におけるルールとマナーを踏まえながらも、自分なりの装い方を楽しむ傾向が近年あり、フォーマル売場におけるヤング世代の顧客獲得が困難になる可能性があります。これに伴って、フォーマル売場での競合激化に加え、ショップを中心とした他社との顧客獲得が激しくなることが想定されます。

(6) ブランドのサブライセンス契約

海外の有力ブランドとのサブライセンス契約において、契約期間の満了に伴い契約の継続を一方的に打ち切られた場合は、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 海外生産に関するリスク

現在、当社は製品の一部を商社を通して中国及びベトナムで生産しておりますが、為替相場の変動、予期せぬ法律や規制の変更、縫製工賃の上昇、不測の疾病等による技術指導や輸入への影響などのリスクが発生する可能性があります。

(8) 商品の品質に関するリスク

当社は、様々な検査を受け、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしております。ＱＴＥＣ[(財)日本繊維製品品質技術センター]からは検品技術者の認定を受け、またＳＩＦマーク使用の認定も受け、技術力に裏付けされた品質維持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業イメージのダウンなどで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新規事業開発に関するリスク

当社は、今後の利益拡大にあたっては収益構造の転換が重要な課題と認識して、新規事業の開発に取り組んでおります。新分野への出店等にあたっては、市場調査等を行ってはおりますが、市況の変化などによっては当初計画が達成できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 天候不順の影響

当社の業績は、従来、季節の天候不順による影響は寡少でありましたが、最近の大規模な気候変動による天候不順により、一般婦人服と同様に業績に影響を受ける状況にあります。また、販売先では婦人服全体の不振が在庫増を招く結果となり、その影響でフォーマルの在高に対して予想以上に規制を受ける場合があり、そのときの気候変動次第で、量販店ではシーズン商品の立上り時期が決算月をまたがる場合もあります。

(11) 地震など自然災害の影響

当社の物流拠点である商品センターは神奈川県川崎市にあり、大規模な自然災害により当施設が損傷した場合、事業活動が中断するなど、経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、直接の影響がない場合でも、流通網の混乱の状況によっては重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報セキュリティ

 当社は、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、社内規程に基づく運用管理をしておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社の社会的信用の低下や損害賠償など費用負担を招くおそれがあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は前期に比べ2億46百万円減少しました。これは主に現金及び預金の増加2億76百万円や未収入金の増加12百万円がありましたが、売上債権の減少5億19百万円によるものであります。

固定資産は前期に比べ1億20百万円増加しました。これは主に建物の減少71百万円や賃貸不動産の減少59百万円、リース資産（有形固定資産）の減少47百万円がありましたが、投資有価証券の増加2億95百万円によるものであります。

（負債の部）

流動負債は前期に比べ1億64百万円減少しました。これは主に返品調整引当金の増加1億円がありましたが、仕入債務の減少1億8百万円や未払金の減少94百万円、未払法人税等の減少25百万円によるものであります。

固定負債は前期に比べ42百万円減少しました。これは主に繰延税金負債の増加1億15百万円がありましたが、役員退職慰労引当金の減少2億9百万円によるものであります。

（純資産の部）

純資産は前期に比べ79百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金の減少1億82百万円がありましたが、その他有価証券評価差額金の増加2億63百万円によるものであります。

(2) 経営成績の分析

（売上高）

当期の売上高は、前期に比べ8億86百万円減少し167億17百万円（前期比5.0％減）となりました。
商品別では、ブラックフォーマルが103億28百万円で8億23百万円の減収、カラーフォーマルが34億25百万円で72百万円の増収、アクセサリー類が29億63百万円で1億35百万円の減収となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当期の売上原価は、前期に比べ4億60百万円減少し88億84百万円（前期比4.9％減）となりました。売上原価率は、直接原価率が前期に比べ0.5ポイント悪化しましたが、間接原価率が0.3ポイント、評価損及び原価差額が0.1ポイントずつ好転し、前期と同率の53.1％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費の減少により前期に比べ3億47百万円減少し75億59百万円となりました。

（営業外損益、特別損益）

当期の営業外収益は前期に比べ17百万円増加し1億77百万円となりました。これは主に不動産賃借料の増加によるものであります。また営業外費用は前期に比べ1百万円減少し50百万円となりました。これは主に、支払利息及び賃貸費用の減少によるものであります。

特別利益は、前期は発生しておりませんでしたが、当期は投資有価証券売却益77百万円等により79百万円となりました。また特別損失は、前期に比べ3億15百万円増加し4億14百万円となりました。これは主に退職特別加算金2億95百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当期におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況  の  １ 業績等の概要  の  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期中における重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

(注) １．自己株式947,545株は「個人その他」に947単元及び「単元未満株式の状況」に545株含まれております。

２．自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式289,000株を含めております。

３．単元未満株式のみを所有する株主数は832人であり、合計株主数は2,398人であります。

４．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

(注) １．所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．上記のほか、当社が所有している自己株式947千株（4.91％）があります。

３．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式289,000株を自己株式に含めて計算しております。

４．当該株主は、個人株主のため、住所の記載を控えております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式545株を含めて記載しております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式289,000株（議決権の数289個）を含めております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

(注)　自己保有株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１．本制度の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて、従業員に対し勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、一定の要件を満たした場合に信託銀行から、獲得した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数

平成24年６月５日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式295,000株（59,295千円）を取得しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．当事業年度の保有自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式289,000株を含めておりません。

３．当期間の保有自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式289,000株を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けております。

利益配分につきましては、財務状況や期間損益などを総合的に勘案して決定いたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

内部留保資金につきましては、継続的な配当を維持しつつ、市場動向に留意のうえ、将来の事業展開と企業体質強化に向けて活用していく方針であります。

以上の方針に基づき、当事業年度は期末配当を１株につき３円、１株当たり年間配当金は中間配当３円と合わせて６円となりました。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。

２．取締役　小山伸二は、社外取締役であります。

３．監査役　井原秀和及び石川啓一は、社外監査役であります。

４．取締役(吉村暢晃及び小山伸二を除く)の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役 吉村暢晃及び小山伸二の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役　磯貝章弘の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役　井原秀和の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．監査役　石川啓一の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．当社は、平成25年３月27日に執行役員制度を導入しております。

なお、取締役兼務者以外の執行役員は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令及び社会的規範の遵守を基本とし、公正な企業活動を行うことにより経営の透明性を高め、効率化、迅速化の向上に努めております。コーポレート・ガバナンスにつきましては、健全な企業経営を行っていく上での重要な事項と考え、迅速で正確な経営情報をもとに、経営を取り巻く諸問題に対し的確な意思決定と業務執行が行えるように運営してまいりたいと考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

取締役会は、取締役８名により構成され、うち１名は経営体制の強化と監督機能の充実のため社外取締役を選任しております。取締役会は、会社の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について審議・決議すると共に、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監督する機関として位置付けられております。また、取締役の業務執行に対する監督機能の観点から監査役３名も取締役会に出席しております。監査役は取締役に対して適宜意見表明を行ない、内部統制の実効性の確保を図っております。なお、当社は、執行役員制度を導入しており、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図っております。

取締役会は原則として月１回開催し、迅速な意思決定と業務執行ができる体制としております。また、緊急を要する場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化にも対応できる体制をとっております。

経営会議は取締役及び執行役員を中心に、経営に関する方針や全社的重要事項を審議する機関で、常勤監査役も出席しております。原則月２回開催しておりますが、必要に応じ臨時経営会議も随時開催しております。

監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役２名を含む監査役３名により構成され、原則として月１回開催し、所要の決議、協議を行うほか、職務の執行状況の報告、意見交換を行っております。

代表取締役・監査役意見交換会はコンプライアンスの観点から経営上の問題がないか監査役全員と代表取締役とが意見交換を行っていく会議体で、年３回開催しております。

ロ．コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記のとおりであります。

（有価証券報告書提出日現在）

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の透明性向上と監視機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの有効性確保に向けた取組みを経営上の最重要政策として位置づけております。その実現にあたり、当社の事業規模を勘案して、上記の体制のもとで迅速な意思決定と業務の執行が行われており、監視機能も充分に機能しているものと考えております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム構築の基本方針である「業務の適正を確保するための体制」の各項目について、取締役会で確認を行っております。内容は下記のとおりです。

(ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・役員及び従業員が職務を遂行するにあたり、法令、定款、社内規程及び企業倫理を遵守した行動をとるための「企業行動憲章」を定め、役員はこれを率先垂範の上、社内に周知徹底する。

・役員及び従業員にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスの知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。

・コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、通報者の保護を織り込んだ内部通報制度の運用の徹底を図る。

・コンプライアンスの観点から経営上の問題がないか、代表取締役・監査役意見交換会を年３回実施し、コンプライアンス経営を強化する。

・役員及び従業員は、反社会的勢力との関係を遮断し、反社会的勢力に対する対応を統括する部署を人事総務部と定めるとともに、警察等関連機関とも連携し、断固たる態度で反社会的勢力との関係を拒絶・排除する。

・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築する。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

(ｂ) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令、文書管理規程及び情報管理規程に基づき保存管理し、必要に応じて運用状況の検証を行う。

(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」は、リスク管理規程、関連する個別規程、マニュアル等の整備を各部署に求めてリスク管理体制の構築を図り、定期的に運用状況を確認・評価する。

・各部署は、それぞれの部署に関するリスクの管理を行い、定期的にリスク管理の状況を取締役会等に報告する。

(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の意思決定並びに取締役会の業務執行状況の監督等を行う。この他、効率的な意思決定を図り、重要事項に係る議論を深めるため毎月２回の経営会議を開催する。

・業務の運営については、毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、達成すべき目標を明確化するとともに、各業務執行ラインは目標達成のために活動するものとする。また、目標の進捗状況は業務報告において定期的に確認する。

・取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、全て取締役会に付議することを遵守する。その際、事前に議題に関する十分な資料が全役員に配付される体制をとる。

・日常の職務執行に際しては、決裁権限規程、業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り、効率的に業務を遂行する体制をとる。

(ｅ) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・社長直轄の内部監査室が、当社の業務遂行状態について監査を実施する。また、必要に応じて会計監査人及び監査役会と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

(ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役からの要請があった場合には、監査役と協議のうえ、対象者、人数、期間等、合理的な範囲で、その職務を補助する者（以下「監査役スタッフ」という。）を配置する。

(ｇ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

・監査役スタッフの人事異動及び人事評価については、監査役会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。また、監査役スタッフは、監査役から直接指示を受けて業務を行う。

(ｈ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、報告を受ける体制をとっている。

・取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

・取締役及び使用人は、法令に違反する事実、当社に重大な影響を及ぼす事項など、コンプライアンスやリスクマネジメントなどに係る事項について、速やかに報告する。　

(ｉ) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止している。

・当社の内部通報制度において、当社監査役に対して直接通報することができること、当該通報をしたこと自体による不利益な取扱いを禁止していることなど、その旨を当社使用人に通知徹底する。　

(ｊ) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査役と協議のうえ毎年度予算措置を行う。
また、その他に監査役の業務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用及び債務を処理する。

(ｋ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、監査役と定期的に意見交換会を開催する。

・監査役は、内部監査室から定期的に内部監査結果の報告を受ける。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、役員及び従業員が職務を遂行するにあたり、法令、定款、社内規程及び企業倫理を遵守した行動をとるための「企業行動憲章」や「リスク管理規程」など、規程の整備を進めるとともに、社内教育を推進しております。

当社では、経営企画部が経営会議の事務局となっており、経営会議においてリスク発生時の迅速かつ適切な対応を図っております。重要な情報については、経営企画本部長が情報取扱責任者である管理本部長と連携し、情報を報告・集中する仕組みとなっております。経営会議は原則として月２回開催しておりますが、必要に応じて臨時経営会議を随時招集できる体制を整えております。

管理本部は取締役会の事務局として、各部門の業務執行状況について適宜報告を受けるとともに、代表取締役及び監査役と連携してコンプライアンスの監視、リスク管理の強化に取り組んでおります。

また、当社は社外の弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について随時アドバイスを仰ぐなど、相談を行っております。

②　内部監査及び監査役監査

イ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査機能としては、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室（１名）を設置し、業務プロセスの適正性、効率性を目的に、諸法令及び社内諸規程を遵守しながら、業務活動、会社財産の状況に対する内部監査を内部監査計画に基づいて実施しております。また、内部監査室は監査役及び管理本部と必要な調整を行い、効率的な内部監査の実施に努めるとともに、内部監査の状況を月１回、代表取締役に報告しております。

監査役は監査方針、監査計画に基づき、業務執行の監査を行っております。また、内部監査室及び監査法人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。

特に常勤監査役は社内の重要会議に積極的に参加するなどして、精度の高い監査体制を整えております。

ロ．会計監査の状況

会計監査は、有限責任監査法人トーマツと金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、定期的に監査を受けております。同監査法人及びその業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

なお、当社の監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員の山田円、下平貴史、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者２名、その他２名であります。業務執行社員の継続監査年数はいずれも７年以内であります。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。

社外取締役小山伸二氏は当社の取引先である東レ株式会社の出身でありますが、当社と同社とは一般的な取引条件に基づく単なる商取引関係であり、代替取引先の存在もあり、社外取締役としての職務執行に何ら影響を与えるような取引関係ではないことから、一般株主との利益相反のおそれはないと判断しております。

社外監査役井原秀和氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身であり、社外監査役石川啓一氏は当社の取引先である株式会社東京三菱銀行（現　三菱東京ＵＦＪ銀行）の出身でありますが、当社と両行の取引関係においてその規模から、意思決定に対し影響を与える取引関係ではなく、一般株主との利益相反のおそれはないと判断しております。

当社は社外取締役１名と社外監査役２名を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に指名することにより、社外取締役による監督機能と社外監査役による独立かつ公正な立場からの監査が実施されることで、経営監視が十分に機能する体制が整っていると考え、現状の体制としております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を有しておりませんが、社外役員の選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、能力、人柄等を総合的に勘案し、相応な方を選任することとしております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

２．上記のほか、使用人兼務取締役４名に対する使用人分給与25,200千円を支給しております。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等は、基本報酬、業績給並びに役員退職慰労金より構成しております。監査役の報酬等は、基本報酬、及び役員退職慰労金により構成しております。

基本報酬は、役位別の基本報酬額を定めております。

業績給は、前期の営業利益・経常利益・１株当たり当期純利益並びに従業員賞与の支給月数を勘案して定めております。

なお、取締役の報酬限度額は、平成19年３月29日開催の第38回定時株主総会で年額300百万円以内と決議され、その範囲内において、取締役会の決議により決定しております。

また、監査役の報酬限度額は、平成19年３月29日開催の第38回定時株主総会で年額36百万円以内と決議され、その範囲内において、監査役の協議により決定しております。

退職慰労金については、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い、取締役については取締役会決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。なお、役員の非常勤期間及び社外役員についての退職慰労金は支給しておりません。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する金額であります。

なお、当該責任限定が認められるのは当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境等の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったもの者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲以内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式　　　

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性及び監査日数などを勘案し、監査役会の同意を得て、代表取締役が決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
①　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
　監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
②　将来の指定国際会計基準の適用に備えるため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の
　定期購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１主な内訳は、次のとおりであります。

　　　（原価計算の方法）

原価計算の方法はロット別の個別原価計算を採用しております。なお原価差額は、仕掛品の原価の一部を予定価格をもって計算した原価と実際発生額との差額、並びに製品の予定原価と実際発生額との差額として把握しており、期末に製品売上原価、製品及び仕掛品残高等に配賦する方法を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

  当事業年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①　商品及び原材料

先入先出法による原価法

②　製品

総平均法による原価法

③　仕掛品

ロット別の個別原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、建物の主な耐用年数は22～44年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

(3) 賃貸不動産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、建物の主な耐用年数は44年であります。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

将来予想される売上返品による損失に備えるため、将来の返品発生見込額に基づく損失相当額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い資金であります。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し自社の株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に獲得したポイントに相当する自社の株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前事業年度58,692千円、当事業年度58,089千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前事業年度292,000株、当事業年度289,000株であり、期中平均株式数は、前事業年度293,767株、当事業年度289,934株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

２．企業会計基準適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１　売上原価に算入した当期中の製品・商品の評価減の金額は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。見本品の製品仕入高と販売費及び一般管理費への振替えを相殺表示しております。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  退職特別加算金

希望退職者に支給した特別退職加算金及び再就職支援会社を通じた再就職支援に係る費用であります。

※５  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、売却資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった９店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品48,011千円、建物2,557千円であります。

売却の意思決定を行った保養所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地3,458千円、建物544千円であります。

なお、回収可能価額は、直営店舗については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。保養所については売却予定価額に基づく正味売却価額により測定しております。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、売却資産、賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった６店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品31,091千円、建物2,380千円であります。

売却の意思決定を行った保養所等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物17,239千円、工具、器具及び備品1,674千円、土地14,632千円であります。

賃貸用資産については、賃貸不動産の土地活用計画を変更することに伴い、収益性が著しく低下する可能性が高まった帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、直営店舗、賃貸用資産については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。保養所等については売却予定価額に基づく正味売却価額により測定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加  3,088株

株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少  3,000株

(注)　自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めております。当事業年度期首は295,000株、当事業年度期末は292,000株であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、平成27年12月31日の基準日に保有する自社の株式295,000株に対する配当金885千円、平成28年６月30日の基準日に保有する自社の株式294,000株に対する配当金882千円がそれぞれ含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式292,000株に対する配当金876千円が含まれております。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加  5,677株

株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少  3,000株

(注)　自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めております。当事業年度期首は292,000株、当事業年度期末は289,000株であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、平成28年12月31日の基準日に保有する自社の株式292,000株に対する配当金876千円、平成29年６月30日の基準日に保有する自社の株式289,000株に対する配当金867千円がそれぞれ含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式289,000株に対する配当金867千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、ホストコンピュータ（工具器具及び備品）であります。

・無形固定資産　主として、帳票出力用ソフトウェア、会計システムソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に当社が入居している事務所、直営店舗及び社宅の不動産賃貸契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先に関しては定期的に売上債権残高と滞留月数をモニタリングすることによりリスクの低減を図っております。

敷金及び保証金については、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社では、管理本部において定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。

前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

(※)　当事業年度の電子記録債権及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。　

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 電子記録債権、並びに(３) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(５) 敷金及び保証金

これらは将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

なお、前事業年度は「流動資産」の「その他」に計上している１年以内に回収予定の敷金及び保証金も含めております。

負  債

(１) 電子記録債務、(２) 買掛金、(３) 未払金、並びに(４) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

※１　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(４) 投資有価証券」には含めておりません。

※２　敷金及び保証金のうち上記の金額については、償還予定を合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(５) 敷金及び保証金」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度28,151千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建設リサイクル法の分別解体等の義務による除去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から5～38年と見積り、割引率は△0.3～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都において、賃貸に供しているオフィスビル（土地を含む。）を有しております。

平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,894千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,005千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、エレベータ入替（10,660千円）であり、主な減少は、減価償却（14,476千円）であります。

当事業年度の主な減少は、減損損失（51,200千円）であります。

３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

(注) １．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

経営全般のサポート及びアドバイスでの当社への関与度合いに基づいて顧問報酬を定めております。

３．顧問契約は平成28年３月で終了しております。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度293,767株、当事業年度289,934株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度292,000株、当事業年度289,000株であります。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

平成30年１月12日開催の取締役会において、平成30年３月28日開催の第49回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

２．株式併合の内容

(1) 併合する株式の種類

普通株式

(2) 併合の方法・比率

平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（当日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には平成30年６月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

(3) 株式併合により減少する株式数

(注) 「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

(4) 株式併合による影響等

株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

(5) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

平成30年７月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年１月12日

定時株主総会決議日　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月28日

株式併合及び単元株式数変更の効力発生日　　　　平成30年７月１日（予定）

(注) 上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成30年７月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成30年６月27日となります。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

自己株式の取得

平成30年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類

普通株式

(2) 取得する株式の総数

1,200,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額

262,800,000円（上限）

(4) 取得日

平成30年２月15日

(5) 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

２．取得の結果

平成30年２月15日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの結果、普通株式1,016,000株（取得価額222,504,000円）を取得いたしました。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　有形固定資産

　　　工具、器具及び備品　　直営店舗什器設備 (6店舗)   25,087千円

２．当期減少額のうち ( ) 内は内書きで減損損失の計上額であります。

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収によるものであります。

２．返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。

３．役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、役員退職慰労金制度廃止に伴う、固定負債の「その他」（長期未払金）への振替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

資産の部

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

⑤　原材料

⑥　仕掛品

⑦　投資有価証券

負債の部

①　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

②　電子記録債務

相手先別内訳

③　買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない。

　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　株式の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（平成16年法律第88号）が平成21年１月５日に施行されたことに伴い、株券が電子化されております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第48期(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)　平成29年３月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年３月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第49期第１四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)　平成29年５月12日関東財務局長に提出。

第49期第２四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)　平成29年８月９日関東財務局長に提出。

第49期第３四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)　平成29年11月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書

平成29年３月30日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成30年３月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年３月28日

株式会社東京ソワール

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 山 田 円 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 下 平 貴 史 ㊞ 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ソワールの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京ソワールの平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京ソワールの平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社東京ソワールが平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。