【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月26日 |
| 【事業年度】 | 第24期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エラン |
| 【英訳名】 | ELAN Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻井 英治 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県松本市出川町15番12号 |
| 【電話番号】 | 0263－29－2680 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ管理本部長 原 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県松本市出川町15番12号 |
| 【電話番号】 | 0263－29－2680 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ管理本部長 原 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
| 売上高 | （千円） | － | － | － | － | 15,466,664 |
| 経常利益 | （千円） | － | － | － | － | 923,597 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | － | － | － | － | 657,726 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | － | － | 657,726 |
| 純資産額 | （千円） | － | － | － | － | 3,497,028 |
| 総資産額 | （千円） | － | － | － | － | 6,526,975 |
| １株当たり純資産額 | （円） | － | － | － | － | 233.92 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 44.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 43.47 |
| 自己資本比率 | （％） | － | － | － | － | 53.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 20.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 32.06 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | 317,905 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △237,838 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △81,989 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | － | 2,122,349 |
| 従業員数 | （人） | － | － | － | － | 232 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (121) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,024,780 | 7,463,667 | 9,011,284 | 11,407,598 | 13,971,712 |
| 経常利益 | （千円） | 401,000 | 434,411 | 591,406 | 749,323 | 798,667 |
| 当期純利益 | （千円） | 247,794 | 258,894 | 363,050 | 500,670 | 556,540 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 30,000 | 556,356 | 557,676 | 562,096 | 565,666 |
| 発行済株式総数 | （株） | 30,000 | 3,665,000 | 7,360,000 | 7,420,000 | 14,950,000 |
| 純資産額 | （千円） | 810,296 | 2,109,613 | 2,457,237 | 2,921,290 | 3,395,842 |
| 総資産額 | （千円） | 2,267,937 | 3,702,422 | 4,309,085 | 5,263,754 | 6,067,221 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 67.52 | 143.90 | 166.93 | 196.85 | 227.15 |
| １株当たり配当額 | （円） | 400.00 | 5.00 | 6.00 | 12.00 | 8.00 |
| （１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 20.65 | 20.97 | 24.76 | 34.00 | 37.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 20.31 | 24.05 | 33.16 | 36.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.7 | 57.0 | 57.0 | 55.5 | 56.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 35.9 | 17.7 | 15.9 | 18.6 | 17.6 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 27.96 | 28.08 | 19.16 | 37.88 |
| 配当性向 | （％） | 4.8 | 6.0 | 12.1 | 17.6 | 21.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 262,623 | 264,651 | 323,192 | 396,367 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △43,834 | △17,498 | △70,554 | △106,557 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △40,315 | 819,670 | △37,685 | △35,376 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 588,061 | 1,654,885 | 1,869,837 | 2,124,271 | － |
| 従業員数 | （人） | 93 | 115 | 143 | 160 | 185 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (49) | (71) | (75) | (95) | (98) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第23期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第20期は、新株予約権の残高はありますが、当該事業年度末時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第20期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．平成26年７月28日付で１株につき100株の株式分割を、平成27年７月１日付で１株につき２株の株式分割を、平成29年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．第22期の１株当たり配当額には、東証一部市場変更記念配当３円を含んでおります。
８．第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期に係る持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 平成７年２月 | 神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立 |
| 平成９年９月 | 業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転 |
| 平成９年10月 | 株式会社エランに組織変更 |
| 平成10年11月 | 長野県松本市（南原）に松本支店開設 寝具リフォーム事業を開始 |
| 平成13年６月 | 寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市（南原）に移転 |
| 平成13年８月 | 寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設 |
| 平成15年５月 | 神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設 介護医療関連事業を開始 相模原支店において、ＣＳセットのサービスを開始 |
| 平成18年１月 | 松本本社において、ＣＳセットのサービスを開始 |
| 平成18年12月 | 長野支店を閉鎖（松本本社に統合） 介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小 |
| 平成20年９月 | 長野県松本市（高宮東）に本社移転 |
| 平成20年10月 | 石川県金沢市に金沢支店開設 |
| 平成21年４月 | 愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設 |
| 平成22年２月 | 広島県広島市中区に広島支店開設 |
| 平成23年３月 | 大阪府吹田市に大阪支店開設 |
| 平成24年３月 | 香川県高松市に四国支店開設 |
| 平成24年９月 | 長野県松本市（出川町）に本社移転 |
| 平成25年１月 | 相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始 |
| 平成25年３月 | 福岡県福岡市博多区に福岡支店開設 |
| 平成26年４月 | 北海道札幌市白石区に札幌支店開設 |
| 平成26年11月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 平成27年３月 | 埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設 |
| 平成27年11月 平成28年７月 平成29年２月 平成29年７月 平成29年11月 | 上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更 東京都港区に東京オフィス開設 株式会社エルタスクを子会社化 新潟県新潟市に新潟支店開設 岡山県岡山市に岡山支店開設 |
３【事業の内容】
当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、ＣＳセットという）を展開しております。また、子会社の株式会社エルタスクにおいては同種のサービスを「ＬＴ（エルタスク）セット」（以下、ＬＴセットという）として展開しております。
ＣＳセット（ＬＴセット）の内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセット（ＬＴセット）のサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。
利用者は、入院・入所にあたって、当社グループと契約を締結しますが、ＣＳセット（ＬＴセット）のオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。
当社グループは、ＣＳセット（ＬＴセット）の導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。
病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセット（ＬＴセット）の構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセット（ＬＴセット）の説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社グループは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。
リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社グループはリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。
事業系統図は、以下のとおりであります。
| （当社元請け・業者元請けについて） ＣＳセット（ＬＴセット）の商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから２つの取引形態に大別されます。 ① 病院・介護老人保健施設等と当社グループが直接契約を行う形態（当社元請け） ② 病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社グループは病院・介護老人保健施設等と直接の契約関係とならない形態（業者元請け） なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、ＣＳセット運営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。 |
この事業は、ＣＳセット（ＬＴセット）の利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社グループが中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。
① 病院・介護老人保健施設等にとってのメリット
病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社グループは、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社グループは、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。
② リネンサプライ業者等のメリット
リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセット（ＬＴセット）に含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） 株式会社エルタスク | 岩手県紫波郡矢巾町 | 10,000 | 介護医療関連事業 | 100 | 役員の兼任 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成29年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 介護医療関連事業 | 232（121） |
| 合計 | 232（121） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当連結会計年度より連結会社の状況を記載しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(2）提出会社の状況
| 平成29年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 185（98） | 31.4 | 4.4 | 5,221,589 |
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員を示すと次のとおりであります。
| 部門の名称 | 従業員数（人） |
| 営業部門 | 98（14） |
| 管理部門 | 87（84） |
| 合計 | 185（98） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ25名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるもの
であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米国政権の政治動向や朝鮮半島をめぐる地政学的リスクなど、景気の下振れリスクは存在しており、内外環境は依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、平成30年１月１日現在、65歳以上人口が3,523万人、総人口の27.8％（総務省統計局 人口推計－平成30年１月報－）を占めるなど高齢化が一層進み、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、平成29年７月３日に開設した新潟支店（新潟県新潟市）及び平成29年11月１日に開設した岡山支店（岡山県岡山市）を含めた当社12営業拠点において、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。これにより、当社における当連結会計年度の新規契約の施設数は110施設、契約終了施設数は21施設となり、当連結会計年度末のＣＳセット導入施設数は、前事業年度末より89施設増加し853施設となりました。
また、当社が属する業界における成長力及び競争力の強化を図るため、当社は、東北エリア４営業拠点（岩手、宮城、青森、秋田）において、ＣＳセットと同種のサービスである「ＬＴセット」を展開している株式会社エルタスク（以下「エルタスク」という）を平成29年２月28日付けで子会社化しました。会計上のみなし取得日を平成29年３月31日としているため、当連結会計年度は、エルタスクの９か月間（平成29年４月１日から同年12月31日まで）の業績を連結しております。エルタスクにおける平成29年４月１日から同年12月31日までの新規契約の施設数は24施設、契約終了施設数は10施設となり、当連結会計年度末のＬＴセット導入施設数は、14施設増加し139施設となりました。
これにより、当社グループ全体における当連結会計年度末のＣＳセット導入施設数とＬＴセット導入施設数の合計数は992施設となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,466,664千円、営業利益は912,925千円、経常利益は923,597千円、親会社株主に帰属する当期純利益は657,726千円となりました。
今後、当社グループは、当社12営業拠点及びエルタスク４営業拠点の全国16拠点から、ＣＳセット及びＬＴセットの導入施設（病院・介護老人保健施設等）の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。
なお、当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、株式数を増加させることにより株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的として実施したものであります。
また、当連結会計年度は、連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下、「（２）キャッシュフローの状況」、「２ 生産、受注及び販売の状況」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、2,122,349千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は317,905千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益950,597千円、仕入債務の増加による資金の増加380,682千円、売上債権の増加による資金の減少713,820千円、法人税等の支払額345,788千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は237,838千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（子会社取得のために当社が支出した資金と取得時に子会社が有していた資金の差額）160,689千円、有形固定資産の取得による支出48,375千円、無形固定資産の取得による支出25,950千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は81,989千円となりました。これは主に株主への配当金の支払89,039千円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業セグメントは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 販売高（千円） | 前年同期比（％） | |
| 介護医療関連事業 | 15,466,664 | － |
| 合計 | 15,466,664 | － |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念として、当社グループの主力商品である「ＣＳセット（ＬＴセット）」の提供を中心に事業活動を行っております。お客様のニーズに合った商品及びサービスの提供を行うことにより、競争力を一層強化するとともに、株主の皆様、従業員なども含めたステークホルダーの期待に応えることにより、企業価値の最大化を図ることを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率及び営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。売上高の増大を図りながら徹底したコスト管理を行い、付加価値の高い商品及びサービスを提供していくとともに、売上債権を確実に回収する体制を構築・維持し、売上高営業利益率の向上及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業（ＣＳセット、ＬＴセット）を展開しておりますが、今後は、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略としては、当面はＣＳセット（ＬＴセット）の全国展開に注力してまいります。ＣＳセット（ＬＴセット）の利用者や病院その他関係者が求めるサービスとなるよう改善を継続し、一人でも多くの方にＣＳセット（ＬＴセット）をご利用頂けるよう営業展開をいたします。事業規模の拡大、売上高の増加に伴い、人件費等の費用面が増加しておりますが、システム化を含めた生産性の向上にも取組みます。また、ＣＳセット（ＬＴセット）利用者の個人情報や病院その他関係者との強固な関係を用いた新規ビジネスへの参入を事業提携・Ｍ＆Ａを含めて推進していきます。
（４）対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、医療・介護業界の市場規模全体の伸び率は老齢人口の増大に伴い、継続的に拡大する方向で推移することが予想されるものの、決して楽観できる状況とは考えておりません。今後の行政施策の変更や法改正が当社事業に多大な影響を及ぼす可能性、また当社の業態に類似した新規参入業者の出現など外部環境の変化により、競争が激化することも考えられます。
当社グループといたしましては、そのような外部環境の変化の中にあってもさらなる事業規模の拡大を推進していくために、以下の点に注力していくこととしております。
① 全国への営業・サービス網の整備
平成29年７月に新潟県新潟市に新潟支店を開設し、平成29年11月に岡山県岡山市に岡山支店を開設しました。新潟支店は新潟県全域、岡山支店は岡山県及び鳥取県全域並びに兵庫県西部域を営業エリアとしております。従来、既存支店からの長距離移動により、当該各エリアの新規開拓及び導入済施設への各種対応を行っていました。新潟支店及び岡山支店の開設により、当該各エリアに密着したより細やかで迅速なサービスを提供することが可能となりました。当社グループは、現在、全国16営業拠点で営業活動を行っておりますが、今後も新たな営業拠点（支店）を開設し、迅速かつ細やかなサービスを提供するための体制を整備してまいります。
② 収益性の改善
ＣＳセット（ＬＴセット）は、サービス提供を行う施設ごとに各種の仕様決定を行うオーダーメイドタイプのサービスです。利用者へ提供するプランの内容（日額単価、衣類・タオル類の品目・品質等、日常生活用品の品目等）や運営方法（注文受付方法、納品・在庫管理方法等）は、施設や取引業者等との協議の上で個別に決定しております。当社グループは、これまで蓄積してきたノウハウにより採算ラインを判断し各種仕様の検討、提案を行うことにより、収益を確保しておりますが、社員教育不足等によって採算ラインの判断を誤るケースも一部生じております。また、ＣＳセット（ＬＴセット）へのニーズの多様化等によって、施設に常駐の受付スタッフを配置することや、日常生活用品の納品業務を外部委託すること等によって売上原価率もしくは売上高販管費比率が押し上げられる傾向にあります。今後、以下に記載する「人材の育成」と「システム化の促進」の実行により、効果的かつ効率的に事業活動を進められる組織へと変化させ、収益性を改善していくことが重要な課題であると認識しております。
③ 人材の育成
当社グループは、従業員の成長なくして企業の成長はなく、当社グループが永続的に成長するためには、従業員の教育、育成による従業員の成長が必要不可欠な重要な課題であると認識しております。先輩従業員から直接指導を受ける実践型の人材教育（ＯＪＴ）に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムとしてメンター制度の確立や中堅・幹部従業員向けの各種研修の拡充を図ります。なお、当社は、平成29年12月までに従業員の報酬体系や人事評価など人事制度全般の再構築を行いました。そして、当該新人事制度を平成30年１月から運用開始しております。
④ システム化の促進
当社グループは、ＣＳセット（ＬＴセット）の運営に当たって、顧客情報管理（顧客情報及び利用状況）、購買管理、営業活動管理等において情報システムを利用しております。一方で、特に請求管理業務や購買管理業務は労働集約的な業務であり、ＣＳセット（ＬＴセット）導入施設の増加に伴い、事務作業量及び当該事務作業に従事する従業員が増加している結果、販管費が増加しております。今後のさらなるＣＳセット（ＬＴセット）導入施設の増加に伴い、取り扱う情報量やこれに対応する事務作業が増加することが予想されます。情報量や事務作業量が増加しても、販管費の増加をできる限り抑えられるよう、請求関連業務、購買関連業務、営業活動管理に関する情報システム化を積極的に推進してまいります。また、システム化の推進によって、より正確かつ効率的に業務を遂行するとともに、入手した各種データを分析することによって新たなビジネス展開の可能性も探ってまいります。
⑤ 知名度、ブランド力の向上
当社グループが介護医療関連事業として行っている衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービスは、当社の上場及び業容の拡大によって、全国的にある程度社会的に認知されるようになってきました。しかし、当社グループ及びＣＳセット（ＬＴセット）サービスとしての認知度はまだ十分な水準となっているとはいえません。利用者、病院・施設、提携業者の満足度を向上させる活動を継続的に行うことによって、当該サービスのトップランナーとしてのブランド力を高めてまいります。
⑥ ＣＳセット（ＬＴセット）利用料金の回収能力の向上
当社グループが提供するＣＳセット（ＬＴセット）の利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。病院・介護老人保健施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりになることもあることから、利用料金の一部について滞留及び貸倒れが発生します。
当社グループでは、債権管理部門において書面及び電話による細やかな回収活動を実施しておりますが、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力を向上してまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、以下の記載は、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。
(1) 他社との競合について
当社グループが行う介護医療関連事業については、当社グループの株式上場及び業容の拡大等により、サービスとしての認知度が増したことにより、入院セットに対するニーズの高まりとともに、当社グループ同様に入院セットを主たる事業とする他業者のほか、その他病院・介護関連の事業者なども当社グループ同様のサービスを提供することにより、市場が活性化しつつあるものと認識しております。
当社グループは、引き続きＣＳセット（ＬＴセット）サービス利用者に対する質の向上と、リネンサプライ業者及び日常生活用品等販売業者等との良好な関係を維持・向上することに努めてまいりますが、当社グループに比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 商品の安全性について
当社グループでは、ＣＳセット（ＬＴセット）の利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っております。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク（注）取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしておりますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（注）「一般財団法人医療関連サービス振興会」が、良質な医療関連サービスに対して認定を行っているものです。
(3) 特定の取引先との取引について
タオル類・衣類等の洗濯物やその他消耗品としてＣＳセット（ＬＴセット）サービスにより提供する物資についてはリネンサプライ業者等から洗濯業務の提供と商品の供給を受けております。ＣＳセット（ＬＴセット）サービスの展開は、既にその病院・介護老人保健施設等において寝具などのリース、洗濯業務を行っている既存のリネンサプライ業者等と提携することを基本としている為、市場シェアの高いリネンサプライ業者等との取引割合が高くなる傾向にあります。これらリネンサプライ業者等とは相互協力関係にあり、良好な関係の維持に努めておりますが、リネンサプライ業者等の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはＣＳセット（ＬＴセット）サービスにより提供する消耗品（日常生活用品）の配送、納品作業、在庫管理等の物流業務の一部を、当社グループの運営ノウハウを用いて特定業者へ外部委託しておりますが、当該外部委託先の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことによるリスク
当社グループは、平成15年５月のサービス開始以来、病院・介護老人保健施設等を対象にＣＳセット（ＬＴセット）サービスを提供してまいりました。営業エリアの開拓にあたっては、新規に営業拠点を配置し、当該拠点を中心に新たな施設への提案・導入を行っております。
今後も、当社独自の営業活動のほか、提携しているリネンサプライ業者等との連携等によって、新規の契約施設の獲得に努めていきますが、当社グループにおける人材面・物流面等の問題や提携先との関係変化等が生じた場合には、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 売上債権の貸倒に関するリスク
当社グループが提供するＣＳセット（ＬＴセット）の利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。ＣＳセット（ＬＴセット）の利用代金は、原則として後払いですが、必ずしもその全てが回収できるとは限らず、利用料金の一部について滞留及び貸倒れが発生します。病院・介護老人保健施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりになることもあります。
当社グループでは、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力を向上するよう努めるとともに、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上を行っておりますが、利用者の経済状態の変化や当社グループの債権回収体制構築の遅れ等によって、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 各種規制について
当社グループは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとしてＣＳセット（ＬＴセット）を提供しております（介護医療関連事業）。当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保険法、介護保険法等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、当社グループにおいても各種規制について特段の注意を払っております。
しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報の管理について
当社グループは、介護医療関連事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、平成21年３月に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けております（平成29年３月更新）。
しかしながら、個人情報管理に関する全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 今後の事業展開について
当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、介護医療関連事業で培ったノウハウを活かせる関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 組織体制について
イ．人材の確保と育成について
当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合、あるいは、人材育成が計画通りに進まず、重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ロ．小規模組織特有のリスクについて
当社グループは、平成29年12月31日現在、従業員232名（臨時雇用者を除く）であり、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっております。当社では今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充等を図る予定ですが、これらの対応が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、本書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。
(2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は6,526,975千円となりました。
流動資産は5,926,426千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,146,632千円、売掛金2,114,530千円、未収入金1,294,357千円、商品496,305千円であります。
固定資産は600,549千円となりました。内訳は、有形固定資産293,907千円、無形固定資産227,399千円、投資その他の資産79,242千円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は3,029,947千円となりました。
流動負債は3,029,947千円となりました。主な内訳は、買掛金2,340,491千円、未払金335,017千円、未払法人税等187,954千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は3,497,028千円となりました。主な内訳は、資本金565,666千円、資本剰余金535,666千円、利益剰余金2,395,841千円であります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、15,466,664千円となりました。これは、主力サービスであるＣＳセット（ＬＴセット）のサービス内容を、利用者、ご家族、医療・介護施設職員など現場の意見を取り入れ、より細やかなニーズに応えられるものへ見直した結果、本サービスを導入する病院及び介護老人保健施設等764施設から992施設と順調に増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、11,468,817千円となりました。これは主に、売上高拡大に伴い商品仕入が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、3,997,846千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,084,921千円となりました。主な増加要因は、従業員数の増加による給与手当の増加、並びに法定福利費の増加、新規事業所の開設（松本村井事業所、新潟支店、岡山支店）等による事務用品費の増加及び地代家賃の増加であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は912,925千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は、車両運搬具の売却や経営指導料などの計上により、営業外収益11,722千円、営業外費用1,049千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は923,597千円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損益は、子会社株式の段階取得に係る差益の計上により、特別利益27,000千円計上いたしました。
当連結会計年度の法人税等合計は292,871千円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は657,726千円となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、行政施策の変更や法改正、当社の業態に類似した新規参入業者の出現、商品の安全性を担保できなかった場合の信用失墜、売上債権の貸倒れ、さらには、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことなどが考えられます。
なお、詳細につきましては、本書「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6）経営戦略の現状と見通し
当社グループの当面の経営課題は、全国への営業・サービス網の整備と収益性の改善、そして知名度、ブランド力の向上です。
当社グループは、平成30年３月時点で松本本社を含む16拠点から営業活動を展開しております。日本全国を十分にカバーするために新規拠点開設を継続して実施しております。日本全国に向けてＣＳセット（ＬＴセット）の導入施設を増やし、安定したサービスを提供できるようにシステム化の促進を含め、より積極的に活動していく予定です。
また、当社グループは、これまで蓄積してきたノウハウにより採算ラインを判断し各種仕様の検討、提案を行うことにより、収益を確保しておりますが、社員教育不足等によって採算ラインの判断を誤るケースも一部生じております。さらに、施設に常駐の受付スタッフを配置することや、日常生活用品の納品業務を外部委託すること等によって売上原価率もしくは売上高販管費比率が押し上げられる傾向にあります。今後は、採算ラインの判断に施設の特性をより多く加えることにより、収益性の高い導入を増やしていくとともに、人材育成及びシステム化の促進により生産性を高め、収益性の改善を進めてまいります。
当社グループが介護医療関連事業として行っている衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービスは、当社の上場及び業容の拡大によって、全国的にある程度社会的に認知されるようになってきました。しかし、当社グループ及びＣＳセット（ＬＴセット）サービスとしての認知度はまだ十分な水準となっているとはいえません。利用者、病院・施設、提携業者の満足度を向上させる活動を継続的に行うことによって、当該サービスのトップランナーとしてのブランド力を高めてまいります。
なお、詳細につきましては、本書「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業を中心に事業展開しておりますが、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠であります。そこで当社グループは、既存商品及びサービスの充実、ＣＳセット（ＬＴセット）の新規導入促進に積極的に取り組んでまいります。
また、当社グループはＣＳセット（ＬＴセット）導入施設数の増加及び利用者人数の増加に対応するため、正社員を積極的に採用しております。このような状況において、成長率の鈍化を防ぎ、より強い組織とするために人材育成やシステム化の促進に取り組んでいきます。
今後は、当社グループが提供しているＣＳセット（ＬＴセット）の品質やサービス内容をよりお客様の求めるものへと進化させていくとともに、サービス提供期間を入院、入所期間としている現在のサービスの枠にとらわれることなく、お客様の「心豊かな生活環境の実現」に向けて、自社での商品開発や他社との事業提携等を積極的に進めてまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました当社グループの設備投資の総額は、69,861千円であります。
その主なものは、システム開発投資22,278千円、松本村井事務所開設に伴う内装工事費用18,392千円、新潟支店開設に伴う内装工事費用等3,380千円、岡山支店開設に伴う内装工事費用等4,253千円、営業車両の購入9,496千円であります。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。
当社グループは、国内に18箇所の拠点を設けて事業展開しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
（1）提出会社
| 平成29年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||
| 本社 （長野県松本市） | 本社 営業所 | 97,442 | 7,967 | 6,667 | 114,018 (3,564.58) | 54,671 | 280,767 | 48 (15) |
| 松本村井事業所 （長野県松本市） | 事業所 | 13,781 | 93 | 4,673 | － | － | 18,548 | 22 (43) |
| 相模原支店 （神奈川県相模原市中央区） | 営業所 | 3,035 | 4,653 | 903 | － | － | 8,592 | 24 (27) |
| 金沢支店 （石川県金沢市） | 営業所 | 1,183 | 2,032 | － | － | － | 3,216 | 10 (1) |
| 名古屋支店 （愛知県名古屋市中区） | 営業所 | 5,576 | 2,800 | 626 | － | － | 9,002 | 15 (1) |
| 広島支店 （広島県広島市中区） | 営業所 | 1,369 | 302 | 201 | － | － | 1,873 | 15 (5) |
| 大阪支店 （大阪府吹田市） | 営業所 | 1,481 | 2,012 | 78 | － | － | 3,572 | 10 (1) |
| 四国支店 （香川県高松市） | 営業所 | 148 | － | 63 | － | － | 212 | 7 (1) |
| 福岡支店 （福岡県福岡市博多区） | 営業所 | 496 | － | － | － | － | 496 | 7 (1) |
| 札幌支店 （北海道札幌市白石区） | 営業所 | 1,112 | － | 99 | － | － | 1,211 | 5 (1) |
| さいたま支店 （埼玉県さいたま市大宮区） | 営業所 | 1,166 | 178 | 357 | － | － | 1,703 | 6 (1) |
| 東京オフィス （東京都港区） | 事業所 | 3,616 | － | 2,087 | － | － | 5,704 | 8 (0) |
| 新潟支店 （新潟県新潟市中央区） | 営業所 | 2,583 | － | 597 | － | － | 3,180 | 4 (1) |
| 岡山支店 （岡山県岡山市北区） | 営業所 | 4,205 | － | 194 | － | － | 4,399 | 4 (-) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等の無形固定資産です。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．上記記載の帳簿価額の他、本社を除く営業所及び事業所については、建物を賃借しており、年間賃借料は115,813千円であります。
(2）国内子会社
| 平成29年12月31日現在 |
| 会社名 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| 本社 （岩手県紫波郡矢巾町） | 本社 営業所 | 244 | 817 | 408 | － | 5,773 | 7,244 | 25 (11) |
| 仙台支店 （宮城県仙台市泉区） | 営業所 | 4,258 | － | － | － | － | 4,258 | 12 (8) |
| 弘前支店 （青森県弘前市） | 営業所 | － | － | 365 | － | － | 365 | 8 (1) |
| 秋田支店 （秋田県秋田市） | 営業所 | － | － | － | － | － | － | 2 (3) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等の無形固定資産です。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．上記記載の帳簿価額の他、本社及び営業所については、建物を賃借しており、年間賃借料は17,839千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の状況は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完成予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | ||||||
| 本社 （長野県松本市） | 新申込システム 新請求システム | 37,500 | － | 自己資金 | 平成29.12 | 平成30.12 | 利用者増加への対応 |
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
（注）平成29年８月24日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、48,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年３月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,950,000 | 14,950,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,950,000 | 14,950,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成24年９月10日臨時株主総会決議）
| 事業年度末現在 （平成29年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成30年２月28日） | |
| 新株予約権の数（個） | 100 | 100 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 40,000（注）３、４、５ | 40,000（注）３、４、５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 44（注）１、３、４、５ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年11月７日 至 平成30年11月６日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 44（注）１、３、４、５ 資本組入額 22（注）１、３、４、５ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会において正当な理由があると認められた場合（会社都合による退職、健康上の理由による退職等）にはこの限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ | （注）２ |
（注）１ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たりの払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
（注）２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、当初の新株予約権に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初の新株予約権の行使時の払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当初の新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額の定めに準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件の定めに準じて決定する。
ⅸ 新株予約権の取得条項
当初の新株予約権を取得できる事項の定めに準じて決定する。
（注）３ 平成26年６月30日の取締役会決議により、平成26年７月28日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（注）４ 平成27年５月21日の取締役会決議により、平成27年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（注）５ 平成29年８月24日の取締役会決議により、平成29年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第２回新株予約権（平成25年９月30日臨時株主総会決議）
| 事業年度末現在 （平成29年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成30年２月28日） | |
| 新株予約権の数（個） | 50 | 50 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 20,000（注）３、４、５ | 20,000（注）３、４、５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 65（注）１、３、４、５ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年11月20日 至 平成31年11月19日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 65（注）１、３、４、５ 資本組入額 32.5（注）１、３、４、５ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会において正当な理由があると認められた場合（会社都合による退職、健康上の理由による退職等）にはこの限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ | （注）２ |
（注）１ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たりの払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
（注）２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、当初の新株予約権に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初の新株予約権の行使時の払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当初の新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額の定めに準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件の定めに準じて決定する。
ⅸ 新株予約権の取得条項
当初の新株予約権を取得できる事項の定めに準じて決定する。
（注）３ 平成26年６月30日の取締役会決議により、平成26年７月28日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（注）４ 平成27年５月21日の取締役会決議により、平成27年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（注）５ 平成29年８月24日の取締役会決議により、平成29年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第３回新株予約権（平成26年４月30日臨時株主総会決議）
| 事業年度末現在 （平成29年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成30年２月28日） | |
| 新株予約権の数（個） | 350 | 350 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 140,000（注）３、４、５ | 140,000（注）３、４、５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 90（注）１、３、４、５ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年５月17日 至 平成32年５月16日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 90（注）１、３、４、５ 資本組入額 45（注）１、３、４、５ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会において正当な理由があると認められた場合（会社都合による退職、健康上の理由による退職等）にはこの限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ | （注）２ |
（注）１ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たりの払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
（注）２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、当初の新株予約権に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初の新株予約権の行使時の払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当初の新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額の定めに準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件の定めに準じて決定する。
ⅸ 新株予約権の取得条項
当初の新株予約権を取得できる事項の定めに準じて決定する。
（注）３ 平成26年６月30日の取締役会決議により、平成26年７月28日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（注）４ 平成27年５月21日の取締役会決議により、平成27年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（注）５ 平成29年８月24日の取締役会決議により、平成29年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成26年７月28日 （注）１ | 2,970,000 | 3,000,000 | － | 30,000 | － | － |
| 平成26年11月６日 （注）２ | 500,000 | 3,500,000 | 402,500 | 432,500 | 402,500 | 402,500 |
| 平成26年12月８日 （注）３ | 152,500 | 3,652,500 | 122,762 | 555,262 | 122,762 | 525,262 |
| 平成26年12月31日 （注）４ | 12,500 | 3,665,000 | 1,093 | 556,356 | 1,093 | 526,356 |
| 平成27年７月１日 （注）５ | 3,665,000 | 7,330,000 | － | 556,356 | － | 526,356 |
| 平成27年１月１日～ 平成27年12月31日 （注）４ | 30,000 | 7,360,000 | 1,320 | 557,676 | 1,320 | 527,676 |
| 平成28年１月１日～ 平成28年12月31日 （注）４ | 60,000 | 7,420,000 | 4,420 | 562,096 | 4,420 | 532,096 |
| 平成29年１月１日～ 平成29年９月30日 （注）４ | 25,000 | 7,445,000 | 1,100 | 563,196 | 1,100 | 533,196 |
| 平成29年10月１日 （注）５ | 7,445,000 | 14,890,000 | － | 563,196 | － | 533,196 |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 （注）４ | 60,000 | 14,950,000 | 2,470 | 565,666 | 2,470 | 535,666 |
（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,750円
引受価額 1,610円
資本組入額 805円
払込金総額 805,000千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,610円
資本組入額 805円
割当先 野村證券㈱
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．株式分割（１：２）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 22 | 32 | 37 | 36 | 4 | 3,493 | 3,624 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 20,370 | 2,381 | 1,596 | 7,735 | 7 | 117,391 | 149,480 | 2,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 13.63 | 1.59 | 1.07 | 5.17 | 0.01 | 78.53 | 100.00 | － |
（注）自己株式162株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 櫻井 英治 | 長野県東筑摩郡山形村 | 4,320,000 | 28.90 |
| 中島 信弘 | 長野県松本市 | 3,380,000 | 22.61 |
| 佐藤 幸夫 | 広島県広島市安佐北区 | 960,000 | 6.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 606,100 | 4.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 522,000 | 3.49 |
| 渡邉 淳 | 東京都大田区 | 340,000 | 2.27 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 214,800 | 1.44 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 187,600 | 1.25 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 153,000 | 1.02 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 139,000 | 0.93 |
| 計 | － | 10,822,500 | 72.39 |
（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、野村信託銀行株式会社（投信口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、606,100株、522,000株、214,800株、153,000株であります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,947,900 | 149,479 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,950,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 149,479 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エラン | 長野県松本市出川町15-12 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）当社は、単元未満自己株式62株を保有しております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成24年９月10日臨時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成24年９月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役１及び従業員10 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
第２回新株予約権（平成25年９月30日臨時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成25年９月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 従業員４ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
第３回新株予約権（平成26年４月30日臨時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成26年４月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役２及び従業員３ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 70 | 89,635 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | |||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | ||
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － | |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － | |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | |
| 保有自己株式数 | 162 | － | 162 | － | |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、内部留保の状況、各事業年度における利益水準、次期以降の業績及び資金需要に関する見通し等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。
また、内部留保資金の使途につきましては、営業拠点網の拡充のための設備投資資金、請求関連業務や購買関連業務等に関する情報システムへの投資資金、新規事業開発資金等に充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めて参ります。
当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり８円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成30年３月23日 定時株主総会決議 | 119,598 | ８ |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 |
| 最高（円） | － | 4,350 | 2,929 □1,694 | 1,479 | 3,450 □1,739 |
| 最低（円） | － | 2,175 | 2,200 □1,014 | 900 | 1,239 □1,219 |
（注）１．最高・最低株価は、平成26年11月７日より東京証券取引所（マザーズ）におけるものであり、平成27年11月９日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
なお、平成26年11月７日付をもって東京証券取引所（マザーズ）に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．□印は、株式分割（平成27年７月１日、１株→２株及び平成29年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 2,750 | 3,085 | 3,450 | 1,739 | 1,670 | 1,470 |
| 最低（円） | 2,437 | 2,249 | 2,814 | 1,476 | 1,295 | 1,219 |
（注）１． 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（注）２． 当社は、平成29年10月１日付にて1株につき２株の割合で、株式分割を行っております。10月以降の株価につきましては、権利落後の最高・最低株価を示しております。
５【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 代表取締役 社長 | － | 櫻井 英治 | 昭和45年３月28日生 | 昭和63年４月 株式会社ホンダクリオ相模原（現 株式会社ホンダカーズ神奈川西）入社 平成２年１月 日本コロンビアDCS販売株式会社入社 平成３年２月 有限会社嘉豊（現 株式会社ぴーぷる）入社 平成７年２月 当社設立 代表取締役就任 平成20年11月 株式会社エルタスク 代表取締役就任 平成28年10月 当社代表取締役社長営業本部長 平成29年２月 株式会社エルタスク 代表取締役会長就任（現任） 平成30年１月 当社代表取締役社長（現任） | （注）３ | 4,320,000 |
| 取締役副社長 | 営業本部長兼 運営管理本部長 | 安藤 剛照 | 昭和22年４月５日生 | 昭和45年４月 株式会社日本不動産銀行（現 株式会社あおぞら銀行）入行 平成９年６月 同行取締役総務部長 平成11年５月 株式会社キョウデン 連結管理本部長 平成12年６月 同社常務取締役 平成13年６月 株式会社九九プラス代表取締役副社長 平成18年６月 昭和ＫＤＥ株式会社代表取締役社長 平成27年３月 当社取締役就任 平成28年10月 当社取締役副社長就任 平成29年４月 当社取締役副社長運営管理本部長 平成30年１月 当社取締役副社長営業本部長兼運営管理本部長（現任） | （注）３ | － |
| 専務取締役 | － | 中島 信弘 | 昭和44年11月11日生 | 平成２年１月 日本コロンビアDCS販売株式会社入社 平成３年８月 有限会社嘉豊（現 株式会社ぴーぷる）入社 平成７年２月 当社取締役就任 平成21年２月 当社専務取締役管理部長 平成27年11月 当社専務取締役（業務部管掌） 平成28年８月 当社専務取締役運営管理部長（業務部・運営管理部管掌） 平成29年２月 株式会社エルタスク 代表取締役社長就任（現任） 平成29年４月 当社専務取締役（現任） | （注）３ | 3,380,000 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 | 業務本部長 | 峯崎 友宏 | 昭和47年９月７日生 | 平成９年４月 中島雄三税理士事務所入所 平成11年12月 有限会社アイ・エス・オー入社 平成15年８月 当社入社 平成21年１月 当社営業部長 平成23年７月 当社取締役就任営業部長 平成24年10月 当社取締役東日本エリア営業部長 平成26年３月 当社取締役（営業管掌） 平成28年２月 当社取締役営業部長 平成28年10月 当社取締役営業副本部長 平成29年２月 株式会社エルタスク 取締役就任（現任） 平成30年１月 当社取締役業務本部長（現任） | （注）３ | 112,000 |
| 取締役CFO | 管理本部長 | 原 秀雄 | 昭和38年4月16日 | 昭和61年３月 株式会社リコー入社 平成21年４月 同社経理本部経理企画室次長 平成23年７月 日本フローサーブ株式会社コントローラー 平成26年２月 株式会社ミスミグループ本社ファイナンス室副ジェネラルマネージャー 平成28年７月 当社入社 平成28年11月 当社経営管理部長 平成29年１月 当社管理本部長兼経営管理部長 平成29年２月 株式会社エルタスク 監査役就任（現任） 平成29年３月 当社取締役就任管理本部長兼経営管理部長 平成29年４月 当社取締役ＣＦＯ管理本部長（現任） | （注）３ | － |
| 取締役 | － | 藤田 幸司 | 昭和28年１月29日 | 昭和51年４月 第一中央汽船株式会社入社 平成18年６月 同社取締役就任 平成21年６月 同社取締役常務執行役員 平成25年６月 同社代表取締役専務執行役員 平成29年３月 当社取締役就任（現任） | （注）３ | － |
| 監査役 （常勤） | － | 林 憲司 | 昭和27年３月28日生 | 昭和45年４月 日本フェンオール株式会社入社 平成14年６月 当社入社 平成24年３月 当社監査役就任 平成26年３月 当社常勤監査役就任（現任） | （注）４ | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 監査役 | － | 髙木 伸行 | 昭和28年２月25日生 | 昭和52年４月 野村證券株式会社入社 平成９年６月 同社金融研究所企業調査部長 平成10年12月 同社引受審査部長 平成16年７月 同社金融経済研究所企業調査部長 平成19年７月 同社金融経済研究所長兼投資調査部長 平成21年２月 同社グローバルリサーチ本部リサーチ・マネージング・ダイレクター 平成21年３月 国立大学法人滋賀大学経済学部附属リスク研究センター客員教授 平成21年４月 芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科非常勤講師 平成25年３月 当社監査役就任（現任） 平成25年６月 名糖運輸株式会社監査役就任 平成27年10月 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス監査役就任（現任） 平成28年２月 株式会社ラクト・ジャパン取締役就任（現任） 平成29年５月 株式会社ロッテ非常勤顧問就任（現任） | （注）４ | － |
| 監査役 | － | 愛川 直秀 | 昭和52年９月17日生 | 平成16年10月 三浦法律事務所入所 平成19年９月 愛川法律事務所開設 同事務所所長（現任） 平成19年10月 国立大学法人信州大学教育学部非常勤講師 平成23年４月 国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科特任准教授 平成26年３月 当社監査役就任（現任） | （注）４ | － |
| 計 | 7,812,000 | |||||
（注）１．取締役藤田幸司は、社外取締役であります。
２．監査役髙木伸行及び愛川直秀は、社外監査役であります。
３．平成30年３月23日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成30年３月23日開催の定時株主総会終結の時から、平成33年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（株） |
| 宮田 旭 | 昭和47年６月23日 | 平成18年10月 有村総合法律事務所入所 平成19年10月 宮田旭法律事務所開設 同事務所所長（現任） | － |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します」を基本原則とし、当社が提供するＣＳセットの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を尊重し、長期的、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題であると認識しております。
この認識のもと、当社の取締役、監査役及び従業員は、各々の役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の向上を図るとともに、適正な経営組織体制を整備運用してまいります。また、今後も成長ステージの変化等に合わせて適宜見直しを行ってまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治体制の概要
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として取締役６名（うち、社外取締役１名）で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で構成し、毎月１回の監査役会を開催して、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社として、迅速かつ的確な業務執行と適切な監査・監督を可能とする経営体制の構築を目指し、上記のような各機関・部署を設置し、各種規程類を整備しており、当社グループの事業内容や企業規模に鑑み、適正な体制であると考えております。
ハ．その他企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役会にて「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続きを実施しております。
また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、社会利益貢献と法令遵守をしながら、企業活動を運営することとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理本部総務人事部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、「内部通報制度運用規程」において、他の社員の法律違反行為を知ったときは、総務人事部長、監査役、顧問弁護士の窓口に通報する旨を規定し、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
さらに、今後は「危機管理規程」を制定し、会社が経営危機に直面したときの対応について定める予定でおります。
また、日々の営業や業務等の進捗度合いについては、営業本部及び運営管理本部、業務本部、管理本部の各本部を管掌する３名の取締役がそれぞれの部門（営業エリア・部・課）の部長、次長及びマネージャーと随時情報を共有しており、各取締役を通じて社長への報告も速やかに行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報告を含めたリスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、当社における子会社の重要業務の管理機能を確保するとともに、当社より子会社の役員を複数選任し、子会社の自主性を尊重しつつ、当該役員を中心に子会社の業務の管理及び指導を行っております。また、子会社の定例取締役会を毎月１回開催するとともに、当社の定例取締役会において、子会社の状況を適時に報告することで、子会社の業務の適正化を図っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(３名)が担当しております。内部監査室は、各部門の業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、社長の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面にて社長へ報告するとともに、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。
内部監査室、監査役会及び監査法人は定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。
ロ．監査役、監査役会
当社は、監査役会を毎月１回開催し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。
ハ．内部監査、監査役、会計監査の相互連携の状況
内部監査室、監査役及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査の一環として、当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士は矢野浩一及び下条修司であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。また、当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士４名、その他５名となっております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役藤田幸司は、上場会社において取締役の立場で経営に長年にわたって携われていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。社外監査役は取締役会に出席して助言・提言を行うほか、客観的な立場で監査機能を果たしております。社外監査役髙木伸行は社外での豊富で幅広い経験や株式を含めた金融に関する専門知識を活かして意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役愛川直秀は弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、両氏とも監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外取締役又は社外監査役の選任状況に関しては、経験や知識、能力を勘案し、当社経営上適任と考えられる人材を選任しております。
当社は、当社の社外取締役である藤田幸司、及び社外監査役である髙木伸行、愛川直秀との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
⑤ 社外取締役又は社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携
社外取締役１名は、業務執行を行う各取締役から会社の状況に係る情報共有を受けるとともに、定期的に監査役及び内部監査室と情報交換を行うことで監督業務の効率性、有効性の向上に努めております。また、社外監査役２名は、それぞれ常勤監査役及び内部監査室並びに会計監査人との間で情報交換を行うことで監査業務の効率性、有効性の向上に努めております。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 141,600 | 141,600 | － | － | － | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 8,730 | 8,730 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 13,950 | 13,950 | － | － | － | 3 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額内において決定をしております。取締役の報酬額は、役割や会社への貢献度等を勘案して取締役会から一任を受けた代表取締役社長が決定しております。
⑦ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬ 社外取締役、社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令に規定する額としております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前事業年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 15,800 | 3,000 | 21,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,800 | 3,000 | 21,000 | ― |
（注） 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり、前事業年度の報酬の内容を記載しております。
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して支払っております報酬の非監査業務の内訳は、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務である財務調査業務についての対価であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社グループの監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に参加し、連結財務諸表の適正性の確保に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
| 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 2,146,632 |
| 売掛金 | 2,114,530 |
| 商品 | 496,305 |
| 貯蔵品 | 2,653 |
| 未収入金 | 1,294,357 |
| 繰延税金資産 | 109,920 |
| その他 | 33,179 |
| 貸倒引当金 | △271,153 |
| 流動資産合計 | 5,926,426 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物 | 200,864 |
| 減価償却累計額 | △59,159 |
| 建物及び構築物（純額） | 141,704 |
| 機械装置及び運搬具 | 58,791 |
| 減価償却累計額 | △37,933 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,858 |
| 土地 | 114,018 |
| その他 | 42,425 |
| 減価償却累計額 | △25,098 |
| その他（純額） | 17,326 |
| 有形固定資産合計 | 293,907 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 166,111 |
| その他 | 61,287 |
| 無形固定資産合計 | 227,399 |
| 投資その他の資産 | 79,242 |
| 固定資産合計 | 600,549 |
| 資産合計 | 6,526,975 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 2,340,491 |
| 未払金 | 335,017 |
| 未払法人税等 | 187,954 |
| 賞与引当金 | 3,829 |
| その他 | 162,655 |
| 流動負債合計 | 3,029,947 |
| 負債合計 | 3,029,947 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 565,666 |
| 資本剰余金 | 535,666 |
| 利益剰余金 | 2,395,841 |
| 自己株式 | △145 |
| 株主資本合計 | 3,497,028 |
| 純資産合計 | 3,497,028 |
| 負債純資産合計 | 6,526,975 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | |
| 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 15,466,664 |
| 売上原価 | 11,468,817 |
| 売上総利益 | 3,997,846 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,084,921 |
| 営業利益 | 912,925 |
| 営業外収益 | |
| 固定資産売却益 | 2,205 |
| 経営指導料 | 3,000 |
| その他 | 6,516 |
| 営業外収益合計 | 11,722 |
| 営業外費用 | |
| 固定資産除却損 | 680 |
| 固定資産売却損 | 330 |
| その他 | 38 |
| 営業外費用合計 | 1,049 |
| 経常利益 | 923,597 |
| 特別利益 | |
| 段階取得に係る差益 | 27,000 |
| 特別利益合計 | 27,000 |
| 税金等調整前当期純利益 | 950,597 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 327,666 |
| 法人税等調整額 | △34,795 |
| 法人税等合計 | 292,871 |
| 当期純利益 | 657,726 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 657,726 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | |
| 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 当期純利益 | 657,726 |
| その他の包括利益 | |
| その他の包括利益合計 | － |
| 包括利益 | 657,726 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 657,726 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 562,096 | 532,096 | 1,827,154 | △56 | 2,921,290 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 3,570 | 3,570 | 7,140 | ||
| 剰余金の配当 | △89,039 | △89,039 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 657,726 | 657,726 | |||
| 自己株式の取得 | △89 | △89 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 3,570 | 3,570 | 568,687 | △89 | 575,737 |
| 当期末残高 | 565,666 | 535,666 | 2,395,841 | △145 | 3,497,028 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | － | 2,921,290 |
| 当期変動額 | ||
| 新株の発行 | 7,140 | |
| 剰余金の配当 | △89,039 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 657,726 | |
| 自己株式の取得 | △89 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － |
| 当期変動額合計 | － | 575,737 |
| 当期末残高 | － | 3,497,028 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 950,597 |
| 減価償却費 | 50,381 |
| のれん償却額 | 29,313 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,963 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 59,863 |
| 受取利息及び受取配当金 | △30 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △27,000 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,875 |
| 固定資産除却損 | 680 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △713,820 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △60,571 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 4,296 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 380,682 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △15,018 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 11,569 |
| その他 | △1,444 |
| 小計 | 663,661 |
| 利息及び配当金の受取額 | 32 |
| 法人税等の支払額 | △345,788 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 317,905 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △24,283 |
| 定期預金の払戻による収入 | 24,279 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,375 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,719 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △160,689 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,950 |
| 敷金の差入による支出 | △7,568 |
| その他 | 1,029 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △237,838 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 株式の発行による収入 | 7,140 |
| 自己株式の取得による支出 | △89 |
| 配当金の支払額 | △89,039 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △81,989 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,922 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,124,271 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,122,349 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社エルタスク
株式会社エルタスクは、平成29年２月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成29年３月31日としているため、当連結会計年度については、株式会社エルタスクの９か月間（平成29年４月１日から同年12月31日まで）の業績を連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 10～45年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間にわたる均等償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 給与手当 | 1,124,276千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,729 |
| 貸倒引当金繰入額 | 96,557 |
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 7,420,000 | 7,530,000 | － | 14,950,000 |
| 合計 | 7,420,000 | 7,530,000 | － | 14,950,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２ | 46 | 116 | － | 162 |
| 合計 | 46 | 116 | － | 162 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加7,530,000株は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加7,445,000株、ストックオプションの権利行使による増加85,000株であります。なお、株式分割を実施したことによる増加株式数には、株式分割前にストック・オプションの権利行使のあった25,000株に係る株式分割による増加株式数が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加116株は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加46株、単元未満株式の買取りによる増加70株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 89,039 | 12 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 119,598 | 利益剰余金 | ８ | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,146,632千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △24,283 |
| 現金及び現金同等物 | 2,122,349 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エルタスクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エルタスク株式の取得価額と株式会社エルタスク取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 766,227千円 |
| 固定資産 | 17,230 |
| のれん | 195,425 |
| 流動負債 | △338,883 |
| 固定負債 | － |
| エルタスク株式の取得価額 | 640,000 |
| 支配獲得時までの取得価額 | △37,000 |
| 段階取得に係る差益 | △27,000 |
| 追加取得した株式の取得価格 | 576,000 |
| エルタスク現金及び現金同等物 | △415,310 |
| 差引：エルタスク取得のための支出 | 160,689 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用については、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、業務部が顧客（CSセット利用者）ごとの債権残高を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。
ⅱ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経営管理部が各部署からの報告に基づき、定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,146,632 | 2,146,632 | － |
| (2）売掛金及び未収入金 | 3,408,888 | ||
| 貸倒引当金(※) | △271,153 | ||
| 3,137,734 | 3,137,734 | － | |
| 資産計 | 5,284,367 | 5,284,367 | － |
| (1）買掛金 | 2,340,491 | 2,340,491 | － |
| (2）未払金 | 335,017 | 335,017 | － |
| (3）未払法人税等 | 187,954 | 187,954 | － |
| 負債計 | 2,863,462 | 2,863,462 | － |
(※)売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金及び未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
⑴ 買掛金、⑵ 未払金、⑶ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社グループは、退職給付制度がないため該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成27年５月21日の取締役会決議により、平成27年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。また、平成29年８月24日の取締役会決議により、平成29年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、これらの株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション | 第３回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 当社従業員 10名 | 当社従業員 ４名 | 当社取締役 ２名 当社従業員 ３名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 220,000株 | 普通株式 80,000株 | 普通株式 240,000株 |
| 付与日 | 平成24年11月７日 | 平成25年11月21日 | 平成26年５月17日 |
| 権利確定条件 | 付与日（平成24年11月７日）以降、権利確定日（平成26年11月６日）まで継続して勤務していること。 | 付与日（平成25年11月21日）以降、権利確定日（平成27年11月19日）まで継続して勤務していること。 | 付与日（平成26年５月17日）以降、権利確定日（平成28年５月16日）まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 平成24年11月７日～平成26年11月６日 | 平成25年11月21日～平成27年11月19日 | 平成26年５月17日～平成28年５月16日 |
| 権利行使期間 | 平成26年11月７日～平成30年11月６日 | 平成27年11月20日～平成31年11月19日 | 平成28年５月17日～平成32年５月16日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション | 第３回ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 付与 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 100,000 | 20,000 | 190,000 |
| 権利確定 | － | － | － |
| 権利行使 | 60,000 | － | 50,000 |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | 40,000 | 20,000 | 140,000 |
② 単価情報
| 第１回 ストック・オプション | 第２回 ストック・オプション | 第３回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 44 | 65 | 90 |
| 行使時平均株価 （円） | 1,226 | － | 1,226 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | － | － | － |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価価格は、ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式及び時価純資産プラス営業権方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
267,950千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
127,735千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | |||
| （流動の部） | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 10,092千円 | ||
| 未払賞与 | 11,962 | ||
| 貸倒引当金 | 83,314 | ||
| 賞与引当金 | 1,445 | ||
| 商品評価損 | 3,106 | ||
| 繰越税金資産計 | 109,920 | ||
| （固定の部） | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰延資産償却超過額 | 2,566 | ||
| 一括償却資産 | 4,821 | ||
| 減価償却費 | 6,193 | ||
| 関係会社株式 | 4,202 | ||
| 繰延税金資産計 | 17,784 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、資本提携先であります株式会社エルタスクの株式を追加取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結しております。なお、株式の取得手続は平成29年２月28日に完了しております。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社エルタスク
事業の内容：医療施設、介護施設における「ＬＴセット」システムの管理運営
②企業結合を行った主な理由
当社においては、競争力強化のために東北エリアでの営業網整備の必要があり、株式会社エルタスクにおいては、東北エリア内における営業体制及び経営管理体制をより強化・充実させることが必要となったため、両社は、平成28年４月28日付で資本業務提携契約を締結（当社はエルタスクの株式の10％を取得）し、協力関係を構築してまいりましたが、当社が株式会社エルタスクを子会社化し、グループとして一体運営することで、両社の成長力及び競争力を一層強化することが可能となるとの認識で合致したため、株式会社エルタスクの株式の90％を追加取得し、100％子会社とすることといたしました。
③企業結合日
平成29年３月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 10.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 90.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成29年３月31日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の９か月間（平成29年４月１日から同年12月31日まで）の業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合前に保有していた株式会社エルタスクの普通株式の企業結合日における時価 64,000千円
企業結合日に取得した株式会社エルタスクの普通株式の価値 576,000千円
取得原価 640,000千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 27,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
195,425千円
②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 766,227千円 |
| 固定資産 | 17,230 |
| 資産合計 | 783,458 |
| 流動負債 | 338,883 |
| 負債合計 | 338,883 |
７．企業結合が当連結会計年度開始日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 464百万円 |
| 営業利益 | 26 |
| 経常利益 | 26 |
| 税金等調整前当期純利益 | 24 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.91円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| 介護医療関連事業 | 計 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | |
| 当期償却額 | 29,313 | 29,313 | - | 29,313 |
| 当期末残高 | 166,111 | 166,111 | - | 166,111 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 233.92円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 44.23円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 43.47円 |
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を計算しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 657,726 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 657,726 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,870,748 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 260,892 |
| （うち新株予約権（株）） | （260,892） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 3,299,985 | 7,165,487 | 11,231,199 | 15,466,664 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 268,678 | 469,553 | 666,063 | 950,597 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 190,641 | 319,575 | 456,644 | 657,726 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 12.84 | 21.52 | 30.73 | 44.23 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 12.84 | 8.68 | 9.21 | 13.49 |
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額（累計期間）及び１株当たり四半期純利益金額（会計期間）を計算しております。
２．株式会社エルタスクのみなし取得日を平成29年３月31日としているため、第１四半期の数値には、株式会社エルタスクの業績が含まれておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,148,551 | 1,701,155 |
| 売掛金 | 1,537,862 | 1,878,332 |
| 商品 | 387,658 | 431,578 |
| 前払費用 | 11,261 | 14,439 |
| 未収入金 | 853,720 | 1,146,524 |
| 繰延税金資産 | 72,162 | 101,128 |
| その他 | 24,693 | 16,184 |
| 貸倒引当金 | △195,521 | △253,735 |
| 流動資産合計 | 4,840,387 | 5,035,607 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 169,753 | 192,695 |
| 減価償却累計額 | △46,675 | △56,104 |
| 建物（純額） | 123,077 | 136,590 |
| 構築物 | 929 | 929 |
| 減価償却累計額 | △270 | △319 |
| 構築物（純額） | 658 | 610 |
| 車両運搬具 | 68,459 | 55,648 |
| 減価償却累計額 | △55,666 | △35,607 |
| 車両運搬具（純額） | 12,792 | 20,040 |
| 工具、器具及び備品 | 31,066 | 38,514 |
| 減価償却累計額 | △16,909 | △21,962 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,156 | 16,551 |
| 土地 | 114,018 | 114,018 |
| 有形固定資産合計 | 264,704 | 287,811 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 50,780 | 54,671 |
| その他 | 680 | 842 |
| 無形固定資産合計 | 51,461 | 55,513 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 37,000 | － |
| 関係会社株式 | － | 613,000 |
| 敷金 | 56,678 | 54,557 |
| 繰延税金資産 | 10,279 | 17,784 |
| その他 | 3,242 | 2,946 |
| 投資その他の資産合計 | 107,201 | 688,288 |
| 固定資産合計 | 423,366 | 1,031,613 |
| 資産合計 | 5,263,754 | 6,067,221 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,750,653 | 2,090,654 |
| 未払金 | 309,858 | 290,474 |
| 未払費用 | 30,272 | 33,609 |
| 未払法人税等 | 155,466 | 168,204 |
| 未払消費税等 | 41,926 | 53,220 |
| 従業員預り金 | 32,604 | 20,780 |
| 賞与引当金 | 702 | － |
| その他 | 20,980 | 14,435 |
| 流動負債合計 | 2,342,463 | 2,671,379 |
| 負債合計 | 2,342,463 | 2,671,379 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 562,096 | 565,666 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 532,096 | 535,666 |
| 資本剰余金合計 | 532,096 | 535,666 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 7,500 | 7,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 12,500 | 12,500 |
| 繰越利益剰余金 | 1,807,154 | 2,274,655 |
| 利益剰余金合計 | 1,827,154 | 2,294,655 |
| 自己株式 | △56 | △145 |
| 株主資本合計 | 2,921,290 | 3,395,842 |
| 純資産合計 | 2,921,290 | 3,395,842 |
| 負債純資産合計 | 5,263,754 | 6,067,221 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 売上高 | 11,407,598 | 13,971,712 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 298,620 | 387,658 |
| 当期商品仕入高 | 6,874,974 | 8,644,372 |
| 合計 | 7,173,594 | 9,032,031 |
| 商品期末たな卸高 | 387,658 | 431,578 |
| 商品売上原価 | 6,785,935 | 8,600,452 |
| 業務委託手数料 | 1,593,291 | 1,891,859 |
| 売上原価合計 | 8,379,227 | 10,492,312 |
| 売上総利益 | 3,028,370 | 3,479,400 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,292,301 | ※２ 2,743,607 |
| 営業利益 | 736,069 | 735,792 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 264 | 28 |
| 受取家賃 | 555 | 555 |
| 投資有価証券売却益 | 1,554 | － |
| 助成金収入 | 730 | 1,070 |
| 固定資産売却益 | － | 2,205 |
| 経営指導料 | 8,000 | ※１ 57,000 |
| その他 | 2,650 | 2,840 |
| 営業外収益合計 | 13,755 | 63,700 |
| 営業外費用 | ||
| 投資有価証券売却損 | 50 | － |
| 固定資産除却損 | 451 | 485 |
| 固定資産売却損 | － | 330 |
| その他 | － | 10 |
| 営業外費用合計 | 502 | 825 |
| 経常利益 | 749,323 | 798,667 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 267 | － |
| 特別利益合計 | 267 | － |
| 税引前当期純利益 | 749,590 | 798,667 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 255,603 | 278,598 |
| 法人税等調整額 | △6,683 | △36,471 |
| 法人税等合計 | 248,920 | 242,127 |
| 当期純利益 | 500,670 | 556,540 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 557,676 | 527,676 | 527,676 | 7,500 | 12,500 | 1,350,644 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 4,420 | 4,420 | 4,420 | |||
| 剰余金の配当 | △44,160 | |||||
| 当期純利益 | 500,670 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | 4,420 | 4,420 | 4,420 | － | － | 456,510 |
| 当期末残高 | 562,096 | 532,096 | 532,096 | 7,500 | 12,500 | 1,807,154 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | ||||||
| 当期首残高 | 1,370,644 | － | 2,455,996 | 1,240 | 1,240 | 2,457,237 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 8,840 | 8,840 | ||||
| 剰余金の配当 | △44,160 | △44,160 | △44,160 | |||
| 当期純利益 | 500,670 | 500,670 | 500,670 | |||
| 自己株式の取得 | △56 | △56 | △56 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,240 | △1,240 | △1,240 | |||
| 当期変動額合計 | 456,510 | △56 | 465,294 | △1,240 | △1,240 | 464,053 |
| 当期末残高 | 1,827,154 | △56 | 2,921,290 | － | － | 2,921,290 |
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 562,096 | 532,096 | 532,096 | 7,500 | 12,500 | 1,807,154 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 3,570 | 3,570 | 3,570 | |||
| 剰余金の配当 | △89,039 | |||||
| 当期純利益 | 556,540 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | 3,570 | 3,570 | 3,570 | － | － | 467,501 |
| 当期末残高 | 565,666 | 535,666 | 535,666 | 7,500 | 12,500 | 2,274,655 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | ||||||
| 当期首残高 | 1,827,154 | △56 | 2,921,290 | － | － | 2,921,290 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 7,140 | 7,140 | ||||
| 剰余金の配当 | △89,039 | △89,039 | △89,039 | |||
| 当期純利益 | 556,540 | 556,540 | 556,540 | |||
| 自己株式の取得 | △89 | △89 | △89 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | |||
| 当期変動額合計 | 467,501 | △89 | 474,551 | － | － | 474,551 |
| 当期末残高 | 2,294,655 | △145 | 3,395,842 | － | － | 3,395,842 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法により算定しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 20～45年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～15年
（2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規定第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規定第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
(損益計算書)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた1,226千円は、「その他」2,650千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 関係会社取引による経営指導料 | －千円 | 54,000千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.37％、当事業年度57.30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.63％、当事業年度42.70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 役員報酬 | 133,912千円 | 164,280千円 |
| 給与手当 | 853,052 | 994,104 |
| 法定福利費 | 136,760 | 158,071 |
| 減価償却費 | 33,900 | 46,821 |
| 貸倒引当金繰入額 | 80,548 | 94,907 |
| 賞与引当金繰入額 | 702 | - |
| 支払手数料 | 97,455 | 123,525 |
| 外注費 | 133,405 | 163,147 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成28年12月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額37,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額613,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日） | |
| （流動の部） | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 10,157千円 | 8,442千円 |
| 未払賞与 | － | 11,962 |
| 貸倒引当金 | 60,005 | 77,616 |
| 賞与引当金 | 248 | － |
| 商品評価損 | 1,750 | 3,106 |
| 繰延税金資産計 | 72,162 | 101,128 |
| （固定の部） | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 繰延資産償却超過額 | 905 | 2,566 |
| 一括償却資産 | 2,644 | 4,821 |
| 減価償却費 | 3,669 | 6,193 |
| 投資有価証券 | 3,060 | － |
| 関係会社株式 | － | 4,202 |
| 繰延税金資産計 | 10,279 | 17,784 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 169,753 | 22,941 | － | 192,695 | 56,104 | 9,428 | 136,590 |
| 構築物 | 929 | － | － | 929 | 319 | 48 | 610 |
| 車両運搬具 | 68,459 | 16,027 | 28,839 | 55,648 | 35,607 | 6,448 | 20,040 |
| 工具、器具及び備品 | 31,066 | 8,306 | 858 | 38,514 | 21,962 | 5,425 | 16,551 |
| 土地 | 114,018 | － | － | 114,018 | － | － | 114,018 |
| 有形固定資産計 | 384,227 | 47,275 | 29,697 | 401,805 | 113,993 | 21,351 | 287,811 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 71,947 | 20,254 | － | 92,201 | 37,530 | 16,363 | 54,671 |
| その他 | 680 | 162 | － | 842 | － | － | 842 |
| 無形固定資産計 | 72,627 | 20,416 | － | 93,044 | 37,530 | 16,363 | 55,513 |
（注）１．有形固定資産の当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の当期増加額は、新潟支店の開設に伴う内装工事によるもの2,689千円、松本村井事業所の開設に伴う内装設備工事によるもの14,156千円、岡山支店の開設に伴う内装工事によるもの4,253千円等であります。
車両運搬具の当期増加額は、営業用車両等７台増車によるもの16,027千円であります。
車両運搬具の当期減少額は、営業用車両等９台の除却及び売却によるもの28,839千円であります。
工具、器具及び備品の当期増加額は、パソコンの増設によるもの2,491千円、松本村井事業所開設に伴う電話設備工事等によるもの4,235千円等であります。
２．無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアの当期増加額は、ＣＳセットＷＥＢ申込システムの改修費用によるもの9,110千円、仕入在庫管理ソフト等のバージョンアップ費用によるもの8,543千円等であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 195,521 | 94,907 | 36,693 | － | 253,735 |
| 賞与引当金 | 702 | － | 702 | － | － |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３ケ月以内 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.kkelan.com/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）平成29年３月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年３月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）平成29年５月15日関東財務局長に提出
（第24期第２四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月14日関東財務局長に提出
（第24期第３四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成29年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成30年３月22日 | |||
| 株式会社エラン | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢野 浩一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下条 修司 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エランの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エラン及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エランの平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エランが平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年３月22日 | |||
| 株式会社エラン | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢野 浩一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下条 修司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エランの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エランの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |