【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月26日 |
| 【事業年度】 | 第43期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社倉元製作所 |
| 【英訳名】 | KURAMOTO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１ |
| 【電話番号】 | ０２２８（３２）５１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務・管理部長 関根 紀幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１ |
| 【電話番号】 | ０２２８（３２）５１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務・管理部長 関根 紀幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,769,728 | 6,818,940 | 5,864,553 | 2,659,086 | 1,999,914 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | 211,420 | △280,656 | △627,233 | △648,462 | △228,336 |
| 親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失） | （千円） | 254,606 | △360,990 | △632,054 | △2,001,819 | △198,289 |
| 包括利益 | （千円） | 315,875 | △303,977 | △752,736 | △2,042,866 | △207,452 |
| 純資産額 | （千円） | 3,566,840 | 3,284,624 | 2,495,047 | 452,180 | 244,728 |
| 総資産額 | （千円） | 11,788,769 | 10,911,581 | 9,611,529 | 4,082,125 | 2,955,900 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 220.96 | 203.48 | 154.57 | 28.01 | 15.16 |
| １株当たり当期純損益金額（△は損失） | （円） | 15.77 | △22.36 | △39.16 | △124.01 | △12.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.3 | 30.1 | 26.0 | 11.1 | 8.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.5 | △10.5 | △21.9 | △135.8 | △56.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.9 | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 706,020 | 779,348 | △196,622 | △1,227,635 | 43,168 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △448,053 | △245,528 | 374,361 | 2,781,660 | 852,134 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △513,556 | △593,297 | △662,055 | △2,043,143 | △826,426 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,183,564 | 1,124,086 | 639,771 | 150,652 | 219,528 |
| 従業員数 | （人） | 523 | 507 | 477 | 201 | 161 |
| [外、平均臨時雇用者数] | (28) | (20) | (21) | (7) | (3) | |
（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 5,291,213 | 3,936,514 | 2,914,897 | 2,455,738 | 1,818,402 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | 53,330 | △609,938 | △979,638 | △674,202 | △233,862 |
| 当期純損益（△は損失） | （千円） | 147,090 | △568,859 | △203,208 | △503,298 | △216,306 |
| 資本金 | （千円） | 4,885,734 | 4,885,734 | 4,885,734 | 4,885,734 | 4,885,734 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 16,143 | 16,143 | 16,143 | 16,143 | 16,143 |
| 純資産額 | （千円） | 1,861,299 | 1,349,453 | 960,042 | 455,760 | 240,621 |
| 総資産額 | （千円） | 9,171,282 | 8,209,202 | 7,804,962 | 4,031,933 | 2,876,764 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 115.31 | 83.60 | 59.47 | 28.23 | 14.91 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純損益金額（△は損失） | （円） | 9.11 | △35.24 | △12.59 | △31.18 | △13.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.3 | 16.4 | 12.3 | 11.3 | 8.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.4 | △35.4 | △17.6 | △71.1 | △62.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 18.9 | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 396 | 380 | 346 | 185 | 144 |
| [外、平均臨時雇用者数] | (28) | (20) | (21) | (7) | (3) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和50年10月 | 宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立 |
| 昭和51年４月 | 液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始 |
| 昭和55年８月 | 有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立 ＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始 |
| 昭和57年６月 | 本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転 |
| 昭和62年９月 | 東京都千代田区に東京オフィスを設置 |
| 昭和63年５月 | 岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
| 平成２年５月 | 東京都港区に東京オフィスを移転 |
| 平成２年６月 | 宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
| 平成４年３月 | 京都市下京区に京都オフィスを設置 |
| 平成７年１月 | 日本証券業協会に株式を上場 |
| 平成７年４月 | 宮城県栗原郡若柳町に若柳第２工場を建設し、ＴＦＴ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
| 平成７年５月 | 本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転 |
| 平成８年２月 | 東京都中央区に東京オフィスを移転 |
| 平成８年７月 | 宮城県栗原郡若柳町に若柳第３工場を建設し、ＴＦＴ及びＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始 |
| 平成８年12月 | 栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得 |
| 平成９年２月 | ヘルツ電子株式会社の全株式を取得 |
| 平成９年８月 | 栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得 |
| 平成10年３月 | 株式会社ナンパックスの全株式を取得 |
| 平成10年３月 | 京都市下京区内にて京都オフィスを移転 |
| 平成10年４月 | 株式会社セルコの全株式を取得 |
| 平成10年８月 | 三友商鋼株式会社（現株式会社倉元マシナリー：現連結子会社）の全株式を取得 |
| 平成11年11月 | 株式会社倉元マシナリー（現連結子会社）の株式を取得 |
| 平成12年１月 | 栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更 |
| 平成12年５月 | 松新精密株式会社の全株式を取得 |
| 平成13年３月 | 三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始 |
| 平成13年７月 | 宮城県栗原郡若柳町に若柳第５工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始 |
| 平成16年３月 | 株式会社カネサン製作所の株式を取得 |
| 平成16年９月 | 岩手県北上市にＢＰセンター（Business Propulsion Center）用施設を取得 |
| 平成16年11月 | 株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤＶＩＫに変更 |
| 平成16年11月 | 人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬを設立 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年３月 | 株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け |
| 平成17年３月 | 東京都千代田区に東京オフィスを移転 |
| 平成17年11月 | ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.を韓国に設立 |
| 平成18年11月 | 韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置 |
| 平成18年12月 | 株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併 |
| 平成19年５月 | 株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖 |
| 平成19年６月 | SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡 |
| 平成19年12月 | 東海工業株式会社の株式を譲渡 |
| 平成19年12月 | 株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡 |
| 平成20年３月 | 岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡 |
| 平成20年４月 | 韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転 |
| 平成20年10月 | 大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更 |
| 平成21年１月 | ヘルツ電子株式会社における磁気ヘッド製造販売事業を廃止 |
| 平成21年２月 | 株式会社セルコの株式を譲渡 |
| 平成21年８月 | 桃生工場を閉鎖 |
| 平成21年９月 | ヘルツ電子株式会社を解散及び清算 |
| 平成21年11月 | 東京都千代田区内にて東京オフィスを移転 |
| 平成21年11月 | 大阪市北区内にて大阪オフィスを移転 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場 |
| 平成23年７月 | 韓国駐在員事務所を廃止 |
| 平成23年11月 | 京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 平成25年12月 | 京都オフィスを廃止 |
| 平成28年１月 | 株式会社ＦＩＬＷＥＬの株式を譲渡 |
| 平成28年12月 | 三重工場を閉鎖 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社倉元製作所（以下「当社」という。）及び子会社１社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
| 事業区分 | 事業の内容 | 当該事業に携わっている会社名 |
| ガラス基板事業 | 液晶ガラス基板・カラーフィルタ基板・成膜ガラス基板の加工・販売 | 当社 |
| 産業用機械事業 | 産業用機械の製造・販売 | 株式会社倉元マシナリー |
当社グループにおける当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | |
| ㈱倉元マシナリー(注) | 宮城県名取市 | 22,000 | 千円 | 産業用機械の製造販売 | 73.5 | 資金の援助・役員の兼任・担保の被提供があります。 |
（注）債務超過会社で債務超過の額は平成29年12月末時点で104,668千円となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成29年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ガラス基板事業 | 140 | （3） |
| 産業用機械事業 | 17 | （－） |
| その他事業 | 4 | （－） |
| 合計 | 161 | （3） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて40名減少しておりますが、その主な理由は、当社の希望退職の実施及びセンサ事業・圧電事業の譲渡に伴う転籍によるものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成29年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 144（3） | 44.2 | 22.5 | 3,476 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ガラス基板事業 | 140 | （3） |
| 報告セグメント計 | 140 | （3） |
| その他事業 | 4 | （－） |
| 合計 | 144 | （3） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が前期末と比べて41名減少しておりますが、その主な理由は、当社の希望退職の実施及びセンサ事業・圧電事業の譲渡に伴う転籍によるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度（平成29年１月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの［ガラス基板事業］は、スマートフォン向けで、有機ＥＬディスプレイへの置き換えによる液晶ディスプレイ関連製品の需要が低迷し、また経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れてはいるものの、受注変動が大きかったことで生産性が悪化し人件費等の増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,999百万円（前年同期比24.8％減）に、営業損失は137百万円（前年同期は営業損失606百万円）に、経常損失は228百万円（前年同期は経常損失648百万円）に、親会社株主に帰属する当期純損失は198百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,001百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［ガラス基板事業］
ガラス基板事業においては、スマートフォン向けで、有機ＥＬディスプレイへの置き換えによる液晶ディスプレイ関連製品の需要が低迷し、また経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れてはいるものの、受注変動が大きかったことで生産性が悪化し人件費等の増加となり、売上高は1,769百万円（前年同期比26.0％減）に、セグメント損失は118百万円（前年同期セグメント損失は501百万円）となりました。
［産業用機械事業］
産業用機械事業は、売上高は183百万円（前年同期比13.9％減）に、セグメント利益は１百万円（前年同期セグメント利益は４百万円）となりました。
［その他事業］
その他事業は、新商品開発でありますが、売上高は48百万円（前年同期比24.7％減）に、セグメント損失は25百万円（前年同期セグメント損失は121百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べ68百万円増加し、219百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は43百万円（前期は1,227百万円の使用）となりました。
これは主に売上債権が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は852百万円（前期は2,781百万円の獲得）となりました。
これは主に有形固定資産の売却によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は826百万円（前期は2,043百万円の使用）となりました。
これは主に借入金の返済によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 前年同期比（％） |
| ガラス基板事業（千円） | 1,748,347 | △26.4 |
| 産業用機械事業（千円） | 183,480 | △13.9 |
| 報告セグメント計（千円） | 1,931,827 | △25.3 |
| その他事業（千円） | 23,851 | △62.3 |
| 合計（千円） | 1,955,678 | △26.2 |
(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| ガラス基板事業 | 1,827,400 | △24.5 | 292,179 | 24.6 |
| 産業用機械事業 | 181,718 | △11.7 | 24,250 | 0.9 |
| 報告セグメント計 | 2,009,119 | △23.5 | 316,430 | 22.4 |
| その他事業 | 48,728 | △24.7 | － | － |
| 合計 | 2,057,847 | △23.6 | 316,430 | 22.4 |
(注)１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 前年同期比（％） |
| ガラス基板事業（千円） | 1,769,674 | △26.0 |
| 産業用機械事業（千円） | 181,511 | △10.7 |
| 報告セグメント計（千円） | 1,951,186 | △24.8 |
| その他事業（千円） | 48,728 | △24.7 |
| 合計（千円） | 1,999,914 | △24.8 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 凸版印刷株式会社 | 491,332 | 18.5 | 488,851 | 24.4 |
| ＡＧＣディスプレイグラス米沢株式会社 | 773,944 | 29.1 | 317,330 | 15.9 |
| 光村印刷株式会社 | 239,598 | 9.0 | 314,601 | 15.7 |
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営戦略等
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社グループを取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。
当社グループといたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めるとともに、グループ間で情報交換と技術交流を行い、シナジー効果を高めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。
中長期的な経営戦略として、主力事業であるガラス基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。また、グループ各社におけるシナジー効果を最大化すべく事業の選択と集中を行うとともに技術交流や情報の共有化により当社グループ全体としての価値向上に取り組んでいく所存であります。
(2) 経営環境並びに対処すべき課題
世界経済は、政策動向等の影響による先行き不透明感はあるものの、全体としては緩やかな景気回復が続く見込みです。
このような状況の中、液晶ディスプレイ業界では、世界的な需要動向、国内メーカーの環境変化等により厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループは、主力事業がFPD業界の環境の変化に大きく左右されることから、グループ全体として安定的な収益基盤を構築することが、会社の対処すべき重要な課題と考えております。
ガラス基板事業においては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、これら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載された事項がリスクの全てでないことをご承知おき願います。
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成30年３月26日）現在において判断したものであります。
(1) 内製化比率の上昇
ガラス基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加
液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社グループへの発注量が減少する可能性があります。
(3) 材料等の調達リスク
当社グループにおける材料等（成膜用ターゲット材、研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等
当社グループは、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、ガラス基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害リスク
当社グループは国内各地にて生産活動を行っておりますが、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度までに３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当連結会計年度においては、三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。しかし、下期における受注減少の影響が大きく、営業損失137百万円、経常損失228百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する当期純損失198百万円を計上するに至っております。また、自己資本は244百万円、自己資本比率は8.3%と依然として厳しい状況で推移しております。
そのような状況を受け、当社は、平成29年９月末から平成30年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①既存のガラス基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化し、受注拡大に向けた試作開発を進めるとともに、外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を継続実施することで、収益力の維持・改善を推進しております。
②既存技術・設備を活用しながら事業領域を拡大すべく、新たなビジネス展開の検討と関係事業者間との調整を進めております。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは一層多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、新たな製品の開発と加工技術の改良及び応用に向けた技術構築を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。
また、当連結会計年度における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであります。
その他事業
新商品開発事業を平成29年８月に譲渡し撤退いたしました。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年３月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際結果とは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,126百万円減少し、2,955百万円となりました。
流動資産は1,126百万円（前期末は1,273百万円）となり、146百万円減少しました。これは、現金及び預金の増加（160百万円から229百万円へ68百万円増）の一方、受取手形及び売掛金の減少（891百万円から654百万円へ237百万円減）等が主な要因であります。
固定資産は1,828百万円（前期末は2,808百万円）となり、979百万円減少しました。これは、有形固定資産を売却したことによる減少等が主な要因であります。
流動負債は2,395百万円（前期末は2,788百万円）となり、393百万円減少しました。減少の主な要因は、短期借入金の返済等によるものであります。
固定負債は、315百万円（前期末は841百万円）となり、525百万円減少しました。減少の主な要因は、長期借入金の返済等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は244百万円（前期末は452百万円）となり、前期末と比べ207百万円減少しました。この結果、自己資本比率は11.1％から2.7ポイント下落して8.3％に、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の28.01円から12.84円減少して15.16円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は1,999百万円となり、前連結会計年度に比べ659百万円の減少となりました。これは、主力事業であるガラス基板事業においてスマートフォン向けで、有機ＥＬディスプレイへの置き換えによる液晶ディスプレイ関連製品の需要が低迷したことが主な原因であります。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、経営改革施策によるコスト削減等に伴い前期比1,001百万円減少の1,716百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給料及び研究開発費の減少等により前期比127百万円減少の420百万円となりました。この結果、営業損失は137百万円（前期は営業損失606百万円）となりました。
③営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は受取補償金の計上の一方、助成金収入の減少等により前期比７百万円減少の62百万円に、営業外費用は支払手数料の増加等により前期比41百万円増加の153百万円となりました。この結果、経常損失は228百万円（前期は経常損失648百万円）となりました。
④特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益
特別利益は前連結会計年度に関係会社株式売却益の計上等があったため前期比1,597百万円減少の132百万円に、特別損失は減損損失及び事業構造改善費用の減少等により前期比2,943百万円減少の90百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は186百万円（前期は税金等調整前当期純損失1,951百万円）となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 1．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
④借入金について
当連結会計年度末の借入金は2,357百万円であります。金融機関からの借入れで、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が269百万円、短期借入金が2,087百万円であります。
(6)重要事象等について
「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク (6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は35百万円で、主なものは、ガラス基板事業における製造設備への投資33百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成29年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社・若柳工場 (宮城県栗原市) | ガラス基板 | 本社統轄業務・ガラス基板加工 | 315,910 | 48,994 | 618,743 (120,642.25) <13,869.63> | 1,147 | 984,795 | 73 |
| 花泉工場 (岩手県一関市) | ガラス基板・その他 | ガラス基板加工等 | 184,178 | 64,509 | 68,374 (17,264.69) <22,949.50> | 6,831 | 323,894 | 67 (3) |
| 物流センター (宮城県栗原市) | ガラス基板 | 製品倉庫 | 25,304 | 0 | 20,867 (3,660.00) | 28 | 46,200 | － |
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額で、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．「土地」欄の＜ ＞内は、賃借中の面積を外書きで表示しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
| 平成29年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| ㈱倉元マシナリー | 宮城県 名取市 | 産業用機械 | 産業用機械製造 | 101,705 | 41,453 | 93,027 (13,011.46) | 991 | 237,177 | 17 |
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額で、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、業界の動向、受注予測等を勘案して、各連結会社が個別に策定し、関係会社取締役会において提出会社と調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はございません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 33,700,000 |
| 計 | 33,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成30年３月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,143,170 | 16,143,170 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,143,170 | 16,143,170 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成22年１月１日～平成22年12月31日 （注） | 6,050,000 | 16,143,170 | 243,182 | 4,885,734 | 243,182 | 5,525,381 |
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 4 | 32 | 49 | 13 | 20 | 8,411 | 8,529 | ― |
| 所有株式数（単元） | － | 4,608 | 5,951 | 14,411 | 1,180 | 440 | 134,777 | 161,367 | 6,470 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 2.85 | 3.69 | 8.93 | 0.73 | 0.27 | 83.53 | 100.00 | ― |
(注)１．自己株式980株は、「個人その他」の欄に９単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
なお、自己株式980株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は880株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 鈴木 聡 | 宮城県栗原市 | 1,308 | 8.11 |
| 有限会社クラモトファイナンス | 宮城県栗原市若柳字川北下袋東18番地 | 911 | 5.65 |
| 株式会社七十七銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 仙台市青葉区中央３丁目３－20 （東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 315 | 1.95 |
| 旭硝子株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目５－１ | 240 | 1.49 |
| 片桐 将晴 | 愛知県小牧市 | 184 | 1.14 |
| 福田 泰二 | 神奈川県秦野市 | 165 | 1.03 |
| 宮崎 晴夫 | 兵庫県宝塚市 | 155 | 0.96 |
| 川名 貴行 | 東京都台東区 | 124 | 0.77 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 120 | 0.74 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町20－１ | 103 | 0.64 |
| 計 | － | 3,626 | 22.47 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,135,900 | 161,359 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,470 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,143,170 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 161,359 | － |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数 ８個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社倉元製作所 | 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前1-1 | 800 | － | 800 | 0.01 |
| 計 | ― | 800 | － | 800 | 0.01 |
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 880 | － | 880 | － |
３【配当政策】
当社は、長期的な視野に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対する適正な利益還元を経営の基本方針としております。内部留保資金につきましては、研究開発・製品開発などの将来の成長に向けた有効な投資活動に充当し、企業の競争力強化に取り組む考えであります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、第43期の剰余金の配当につきましては、内部留保充実のため、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定であります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 |
| 最高（円） | 295 | 212 | 1,338 | 432 | 272 |
| 最低（円） | 142 | 141 | 134 | 215 | 171 |
(注)最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６カ月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 253 | 251 | 272 | 267 | 256 | 257 |
| 最低（円） | 226 | 209 | 201 | 236 | 219 | 212 |
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 鈴木 聡 | 昭和45年３月19日生 | 平成７年３月 当社入社 当社経営企画室付 平成７年11月 当社社長室長 平成８年２月 当社社長付部長 平成11年７月 当社社長室長 平成12年３月 当社取締役 平成15年２月 当社代表取締役副社長 平成15年５月 当社情報システム部長 平成15年11月 株式会社倉元マシナリー 取締役 平成16年３月 当社代表取締役社長（現任） 平成18年12月 株式会社倉元マシナリー 代表取締役会長（現任） | 平成７年３月 | 当社入社 | 当社経営企画室付 | 平成７年11月 | 当社社長室長 | 平成８年２月 | 当社社長付部長 | 平成11年７月 | 当社社長室長 | 平成12年３月 | 当社取締役 | 平成15年２月 | 当社代表取締役副社長 | 平成15年５月 | 当社情報システム部長 | 平成15年11月 | 株式会社倉元マシナリー | 取締役 | 平成16年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | 平成18年12月 | 株式会社倉元マシナリー | 代表取締役会長（現任） | (注)２ | 1,308.6 | ||||||
| 平成７年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社経営企画室付 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年11月 | 当社社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年２月 | 当社社長付部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年７月 | 当社社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年２月 | 当社代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年５月 | 当社情報システム部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年11月 | 株式会社倉元マシナリー | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 株式会社倉元マシナリー | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 業務・管理部長 | 関根 紀幸 | 昭和30年１月16日生 | 平成７年４月 当社入社 当社経理部長 平成８年３月 当社取締役（現任） 平成19年５月 当社経営管理部長 平成20年12月 当社経理部長 平成23年１月 当社購買・施設部長 平成23年２月 株式会社倉元マシナリー 取締役（現任） 平成28年１月 当社業務部長 平成29年１月 当社業務・管理部長（現任） | 平成７年４月 | 当社入社 | 当社経理部長 | 平成８年３月 | 当社取締役（現任） | 平成19年５月 | 当社経営管理部長 | 平成20年12月 | 当社経理部長 | 平成23年１月 | 当社購買・施設部長 | 平成23年２月 | 株式会社倉元マシナリー 取締役（現任） | 平成28年１月 | 当社業務部長 | 平成29年１月 | 当社業務・管理部長（現任） | (注)２ | 1.3 | |||||||||||
| 平成７年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | 当社経営管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 | 当社経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社購買・施設部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年２月 | 株式会社倉元マシナリー 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年１月 | 当社業務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年１月 | 当社業務・管理部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 製造部長 | 佐藤 昭則 | 昭和38年11月６日生 | 昭和61年９月 当社入社 平成19年５月 当社生産変革課長 平成21年４月 当社製造課長 平成22年１月 当社製造・技術統括次長 平成23年１月 当社製造技術部長 平成27年５月 当社生産技術部長 平成29年１月 当社製造部長（現任） 平成29年３月 当社取締役（現任） | 昭和61年９月 | 当社入社 | 平成19年５月 | 当社生産変革課長 | 平成21年４月 | 当社製造課長 | 平成22年１月 | 当社製造・技術統括次長 | 平成23年１月 | 当社製造技術部長 | 平成27年５月 | 当社生産技術部長 | 平成29年１月 | 当社製造部長（現任） | 平成29年３月 | 当社取締役（現任） | (注)２ | － | ||||||||||||
| 昭和61年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | 当社生産変革課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社製造課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 当社製造・技術統括次長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社製造技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | 当社生産技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年１月 | 当社製造部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業部長 | 千葉 和彦 | 昭和48年10月14日生 | 平成９年４月 当社入社 平成22年１月 当社営業課長 平成26年１月 当社営業戦略部長 平成28年１月 当社営業部長（現任） 平成29年３月 当社取締役（現任） | 平成９年４月 | 当社入社 | 平成22年１月 | 当社営業課長 | 平成26年１月 | 当社営業戦略部長 | 平成28年１月 | 当社営業部長（現任） | 平成29年３月 | 当社取締役（現任） | (注)２ | 2.5 | ||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 当社営業課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社営業戦略部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年１月 | 当社営業部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | 当社取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 菅原 信次 | 昭和32年１月２日生 | 昭和61年１月 当社入社 平成10年４月 当社生産管理部部長代理 平成11年１月 当社営業部長代理兼東京営業所長 平成15年５月 当社生産管理一部長 平成20年４月 当社製造部長 平成21年４月 当社三重製造部長 平成22年２月 株式会社倉元マシナリー 監査役（現任） 平成22年３月 当社常勤監査役（現任） | 昭和61年１月 | 当社入社 | 平成10年４月 | 当社生産管理部部長代理 | 平成11年１月 | 当社営業部長代理兼東京営業所長 | 平成15年５月 | 当社生産管理一部長 | 平成20年４月 | 当社製造部長 | 平成21年４月 | 当社三重製造部長 | 平成22年２月 | 株式会社倉元マシナリー | 監査役（現任） | 平成22年３月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)３ | 11.0 | ||||
| 昭和61年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 当社生産管理部部長代理 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成11年１月 | 当社営業部長代理兼東京営業所長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年５月 | 当社生産管理一部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 当社製造部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社三重製造部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年２月 | 株式会社倉元マシナリー | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 筒井 俊明 | 昭和34年５月21日生 | 平成４年２月 税理士登録 平成６年９月 筒井俊明税理士事務所所長 平成16年３月 平成21年４月 当社監査役（現任） 税理士法人さくらパート ナーズ代表社員税理士 （現任） | 平成４年２月 | 税理士登録 | 平成６年９月 | 筒井俊明税理士事務所所長 | 平成16年３月 平成21年４月 | 当社監査役（現任） 税理士法人さくらパート ナーズ代表社員税理士 （現任） | (注)４ | 7.3 | |||||||||||||||
| 平成４年２月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成６年９月 | 筒井俊明税理士事務所所長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 平成21年４月 | 当社監査役（現任） 税理士法人さくらパート ナーズ代表社員税理士 （現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 岩本 征夫 | 昭和18年６月21日生 | 昭和42年３月 株式会社七十七銀行入社 平成９年６月 株式会社七十七銀行退社 平成９年６月 住友生命保険相互会社入社 平成21年６月 住友生命保険相互会社退社 平成22年３月 当社監査役（現任） | 昭和42年３月 | 株式会社七十七銀行入社 | 平成９年６月 | 株式会社七十七銀行退社 | 平成９年６月 | 住友生命保険相互会社入社 | 平成21年６月 | 住友生命保険相互会社退社 | 平成22年３月 | 当社監査役（現任） | (注)３ | － | |||||||||||
| 昭和42年３月 | 株式会社七十七銀行入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 株式会社七十七銀行退社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 住友生命保険相互会社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 住友生命保険相互会社退社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,330.7 |
(注)１．監査役筒井俊明、岩本征夫は、社外監査役であります。
２．平成30年３月22日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．平成29年３月24日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．平成28年３月25日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「社会に対する責任と貢献を企業の行動原理とする」を社是のひとつに掲げ、開かれた企業として透明性と公平性を確保するため、コーポレート・ガバナンスを経営上最も重要な課題のひとつと位置付けております。そのためにはコンプライアンスの徹底（法令・規則の遵守）はもとより、株主・投資家の皆様への適切かつ迅速な情報開示を行い、企業価値の最大化と健全かつ継続的な成長により、社会への貢献並びにステークホルダー各位への責任を果たしていきたいと考えております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は企業統治形態として監査役制度を採用し、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役の過半数を社外監査役で構成することにより監視機能を強め、経営の健全性の維持を図ることとしております。監査役は取締役会及び社内主要会議に出席するとともに、原則月１回監査役会を開催し、取締役の職務執行やコンプライアンスの妥当性の監査を行っております。
また、当社は、取締役４名が在任しております。取締役の任期は１年としております。
当社の主な機関は、株主総会、取締役会、監査役会、経営会議などであります。
当社の決算期日は12月末であり、株主総会は毎年３月下旬に開催しております。
取締役会は毎月開催し、社長を議長として経営上の意思決定、業務執行状況の監督を行っております。また、迅速な経営上の意思決定を行うべく、定例の取締役会とは別に取締役が適宜会合し、経営判断のための情報並びに意見の交換を行っており、重要事項については臨時取締役会を即時開催できる体制を整えております。
経営会議は月１回開催し、部長職以上の全員が出席いたします。取締役会の決定に基づき、経営執行の基本方針・基本計画・その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図っております。
ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名中の２名を社外監査役としております。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社では、代表取締役社長が内部管理体制全般を統轄するとともに、当社及び関係会社の内部監査を行う内部監査室を直接掌理することで、監査報告等の情報が適切かつタイムリーに報告される体制を構築しております。
また、業務・管理部はコンプライアンス全般を統轄するほか、当社及びグループ各社の財務統轄・予算統制並びに全般的な法務統制を行うとともに適時開示を行う広報担当を管理しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
重要な法務課題及びコンプライアンスに係る事象について、業務・管理部が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、潜在する様々なリスクに適切に対応するとともに違法・不法行為等の未然防止を図っております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社及びグループ全社にて「倉元グループ企業理念」の徹底を図り、内部統制の基本方針に基づく体制整備を進め、社是・経営理念等にある企業の社会的責任を明確に意識した健全な事業活動を推進しております。
また、当社の取締役、監査役または使用人がグループ各社の取締役または監査役を兼任し、各社が基本方針に沿って適正に運営されていることを確認しております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社内には代表取締役社長直轄の内部監査室（責任者１名、担当者１名の計２名）が専任で担当しております。内部監査室は、業務監査計画に従って監査役と緊密に連携しながら当社各部門及びグループ各社の業務遂行状況を監査するとともに、その結果を代表取締役社長に逐次報告する体制を構築しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人と必要に応じて、相互の情報交換・意見交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を目指しております。
監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及び法令、定款への適合性について監査を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて、相互の情報交換・意見交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を目指しております。
④ 会計監査の状況
会計監査人については、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を締結している監査法人アヴァンティアが監査を実施しております。なお、当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 ： 木村 直人
業務執行社員 ： 藤田 憲三
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、 その他 ２名
監査役会及び監査室と必要に応じて、相互の情報交換・意見交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を目指しております。
⑤ 社外監査役
当社は、社外役員として社外監査役２名を選任しております。
各人とは、社外監査役の筒井俊明氏が、「５役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有していることを除いて当社との間に資本的関係はなく、また、各人並びに各人が過去・現在において役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の筒井俊明氏は、現在、税理士法人さくらパートナーズ代表社員税理士であり、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に届出ております。
社外監査役の岩本征夫氏は、銀行及び生命保険会社に勤務した経験により、財務面等に相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針を有しておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社におきましても近時の社外取締役選任の有効性に関する議論をふまえ、社外取締役候補者の選定を検討いたしました。選定にあたりましては、企業経営及び当社の現況への理解とともに、当社が属する業界に関する知見並びに客観的な視点での意見を戴くための当社経営者からの独立性を有することを要件としております。しかしながら現時点では、これらの要件を満たす適任者の選定には至っておりません。
今後とも、最適なコーポレート・ガバナンスを目指しつつ、引き続き、当社の社外取締役として適切な人材の確保に向け検討を行ってまいります。
⑥ 役員報酬
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 29,997 | 29,997 | － | － | － | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 5,044 | 5,044 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 2,700 | 2,700 | － | － | － | 3 |
(注)１．取締役の報酬額には使用人兼務の使用人給与相当額（賞与含む）は含まれておりません。
２．上記の取締役の支給人員には、平成29年３月24日開催の第42回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成７年３月30日開催の第20回定時株主総会において年額300百万円以内と決議されており、その範囲内で、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役会で決めております。監査役の報酬限度額は、平成７年３月30日開催の第20回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されておりますが、取締役と同様に各監査役が担当する職務の質及び量に応じてその各監査役の報酬額を監査役会の協議によって決めております。
⑦ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
６銘柄 20,188千円
なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱七十七銀行 | 16,543 | 9,330 | 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
| 旭硝子㈱ | 8,023 | 6,386 | 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱七十七銀行 | 3,533 | 10,053 | 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
| 旭硝子㈱ | 1,768 | 8,627 | 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議により毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定めている剰余金の配当（中間配当金）を支払う旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 28,400 | － | 27,600 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 28,400 | － | 27,600 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査日数等を勘案したうえ決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、各種セミナー等への参加及び各種会計関連出版物等の購読を行っており、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応を行うための体制をとっております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 160,652 | 229,528 |
| 受取手形及び売掛金 | 891,516 | ※２ 654,478 |
| 商品及び製品 | 13,484 | 32,212 |
| 仕掛品 | 21,398 | 23,409 |
| 原材料及び貯蔵品 | 131,727 | 125,413 |
| その他 | 55,295 | 62,536 |
| 貸倒引当金 | △780 | △591 |
| 流動資産合計 | 1,273,294 | 1,126,986 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 9,942,914 | 8,097,304 |
| 減価償却累計額 | △9,265,219 | △7,468,518 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 677,695 | ※１ 628,786 |
| 機械装置及び運搬具 | 14,163,869 | 12,242,078 |
| 減価償却累計額 | △13,917,129 | △12,094,353 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 246,740 | ※１ 147,724 |
| 土地 | ※１ 1,787,402 | ※１ 951,403 |
| 建設仮勘定 | 494 | － |
| その他 | 1,470,597 | 1,169,622 |
| 減価償却累計額 | △1,462,100 | △1,159,557 |
| その他（純額） | 8,497 | 10,065 |
| 有形固定資産合計 | 2,720,830 | 1,737,979 |
| 無形固定資産 | 40,236 | 56,277 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 17,386 | 20,381 |
| 繰延税金資産 | 2,231 | － |
| その他 | 56,770 | 42,869 |
| 貸倒引当金 | △28,624 | △28,593 |
| 投資その他の資産合計 | 47,763 | 34,656 |
| 固定資産合計 | 2,808,831 | 1,828,914 |
| 資産合計 | 4,082,125 | 2,955,900 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 95,390 | ※２ 79,652 |
| 短期借入金 | ※１ 2,408,600 | ※１ 2,087,498 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,440 | 1,440 |
| 未払金 | 184,468 | 155,062 |
| 未払法人税等 | 35,580 | 42,848 |
| 営業外支払手形 | ※２ 28,477 | － |
| その他 | 34,891 | 28,904 |
| 流動負債合計 | 2,788,848 | 2,395,405 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 761,543 | ※１ 268,131 |
| 繰延税金負債 | 516 | 977 |
| 役員退職慰労引当金 | 27,255 | 33,410 |
| 退職給付に係る負債 | 49,765 | 13,057 |
| その他 | 2,015 | 190 |
| 固定負債合計 | 841,096 | 315,767 |
| 負債合計 | 3,629,945 | 2,711,172 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,885,734 | 4,885,734 |
| 資本剰余金 | 6,335,992 | 6,335,992 |
| 利益剰余金 | △10,780,696 | △10,978,986 |
| 自己株式 | △411 | △411 |
| 株主資本合計 | 440,619 | 242,329 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,200 | 2,398 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,360 | － |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,561 | 2,398 |
| 純資産合計 | 452,180 | 244,728 |
| 負債純資産合計 | 4,082,125 | 2,955,900 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 2,659,086 | 1,999,914 |
| 売上原価 | ※１,※３ 2,718,225 | ※１,※３ 1,716,944 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △59,138 | 282,970 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 547,483 | ※２,※３ 420,357 |
| 営業損失（△） | △606,622 | △137,387 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 618 | 375 |
| 受取配当金 | 208 | 391 |
| 不動産賃貸料 | 13,588 | 16,461 |
| 助成金収入 | 35,783 | 1,793 |
| 受取補償金 | － | 36,594 |
| その他 | 19,629 | 6,725 |
| 営業外収益合計 | 69,828 | 62,342 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 97,500 | 85,365 |
| 支払手数料 | － | 42,145 |
| その他 | 14,168 | 25,781 |
| 営業外費用合計 | 111,668 | 153,291 |
| 経常損失（△） | △648,462 | △228,336 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 4,564 | ※４ 40,642 |
| 関係会社株式売却益 | 1,482,740 | － |
| 事業譲渡益 | － | 48,096 |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 57,507 | － |
| 退職給付引当金戻入額 | － | 44,216 |
| 債務消滅益 | 186,000 | － |
| 特別利益合計 | 1,730,813 | 132,955 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※５ 20,774 |
| 固定資産除却損 | － | ※６ 507 |
| 減損損失 | ※７ 2,658,742 | ※７ 29,205 |
| 投資有価証券評価損 | 19,999 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 19,532 | － |
| 事業構造改善費用 | ※８ 335,537 | ※８ 40,296 |
| 特別損失合計 | 3,033,812 | 90,783 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △1,951,462 | △186,164 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,181 | 9,894 |
| 法人税等調整額 | 40,175 | 2,231 |
| 法人税等合計 | 50,357 | 12,125 |
| 当期純損失（△） | △2,001,819 | △198,289 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,001,819 | △198,289 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 当期純損失（△） | △2,001,819 | △198,289 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △966 | 1,197 |
| 退職給付に係る調整額 | △40,080 | △10,360 |
| その他の包括利益合計 | ※ △41,047 | ※ △9,163 |
| 包括利益 | △2,042,866 | △207,452 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △2,042,866 | △207,452 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,885,734 | 6,335,992 | △8,778,877 | △411 | 2,442,438 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,001,819 | △2,001,819 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △2,001,819 | － | △2,001,819 |
| 当期末残高 | 4,885,734 | 6,335,992 | △10,780,696 | △411 | 440,619 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 2,167 | 50,440 | 52,608 | 2,495,047 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,001,819 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △966 | △40,080 | △41,047 | △41,047 |
| 当期変動額合計 | △966 | △40,080 | △41,047 | △2,042,866 |
| 当期末残高 | 1,200 | 10,360 | 11,561 | 452,180 |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,885,734 | 6,335,992 | △10,780,696 | △411 | 440,619 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △198,289 | △198,289 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △198,289 | － | △198,289 |
| 当期末残高 | 4,885,734 | 6,335,992 | △10,978,986 | △411 | 242,329 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,200 | 10,360 | 11,561 | 452,180 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △198,289 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,197 | △10,360 | △9,163 | △9,163 |
| 当期変動額合計 | 1,197 | △10,360 | △9,163 | △207,452 |
| 当期末残高 | 2,398 | － | 2,398 | 244,728 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △1,951,462 | △186,164 |
| 減価償却費 | 257,844 | 136,128 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △55,207 | 6,155 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 181 | △219 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △30,219 | △2,852 |
| 受取利息及び受取配当金 | △826 | △767 |
| 支払利息 | 97,500 | 85,365 |
| 為替差損益（△は益） | 0 | 0 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △4,564 | △19,868 |
| 固定資産除却損 | － | 507 |
| 減損損失 | 2,658,742 | 29,205 |
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △48,096 |
| 退職給付引当金戻入益 | － | △44,216 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 19,999 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △1,482,740 | － |
| 債務消滅益 | △186,000 | － |
| 事業構造改善費用 | 335,537 | 40,296 |
| 受取補償金 | － | △36,594 |
| 助成金収入 | △35,783 | △1,793 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △370,065 | 237,038 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 26,135 | △14,424 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △18,034 | △18,700 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49,757 | △15,738 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,157 | 42,545 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △75,836 | △34,320 |
| その他 | △1,732 | － |
| 小計 | △885,444 | 153,483 |
| 利息及び配当金の受取額 | 861 | 802 |
| 利息の支払額 | △99,045 | △81,463 |
| 事業構造改善費用の支払額 | △266,698 | △76,898 |
| 補償金の受取額 | － | 45,757 |
| 助成金の受取額 | 37,033 | 13,317 |
| 法人税等の支払額 | △14,446 | △11,874 |
| 法人税等の還付額 | 103 | 42 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,227,635 | 43,168 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,451 | △48,049 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,791 | 855,868 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △14,779 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,310 | △1,335 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 2,807,167 | － |
| 事業譲渡による収入 | － | 48,096 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 0 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 3,000 | － |
| 貸付けによる支出 | △7,500 | △2,050 |
| 貸付金の回収による収入 | 4,424 | 322 |
| その他 | 2,538 | 14,060 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,781,660 | 852,134 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,769,873 | △321,102 |
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △423,159 | △493,412 |
| 担保預金の払戻による収入 | 181,700 | － |
| リース債務の返済による支出 | △9,239 | △5,146 |
| 割賦債務の返済による支出 | △26,571 | △6,765 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,043,143 | △826,426 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △489,118 | 68,876 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 639,771 | 150,652 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 150,652 | ※ 219,528 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度までに３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当連結会計年度においては、三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。しかし、下期における受注減少の影響が大きく、営業損失137百万円、経常損失228百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する当期純損失198百万円を計上するに至っております。また、自己資本は244百万円、自己資本比率は8.3%と依然として厳しい状況で推移しております。
そのような状況を受け、当社は、平成29年９月末から平成30年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①既存のガラス基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化し、受注拡大に向けた試作開発を進めるとともに、外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を継続実施することで、収益力の維持・改善を推進しております。
②既存技術・設備を活用しながら事業領域を拡大すべく、新たなビジネス展開の検討と関係事業者間との調整を進めております。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
㈱倉元マシナリー
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱倉元ライフステーションは、平成29年１月１日に譲渡いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱倉元ライフステーションは、平成29年１月１日に譲渡いたしました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ．たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品（上記を除く）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～41年
機械装置及び運搬具 ４～14年
ロ．無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当社は、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度における退職給付に係る負債が33,855千円、退職給付に係る調整累計額が10,360千円減少し、特別利益として退職給付引当金戻入額を44,216千円計上しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保付債務
工場財団組成による担保提供資産
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 493,437千円 | 449,099千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 61,079 | 30,417 |
| 土地 | 1,634,408 | 798,408 |
| 計 | 2,188,924 | 1,277,925 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | |
| 短期借入金 | 2,354,509千円 | 1,822,846千円 |
| 長期借入金 | 755,343 | 263,343 |
| 計 | 3,109,853 | 2,086,189 |
その他の担保提供資産
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 103,456千円 | 100,776千円 |
| 土地 | 130,241 | 130,241 |
| 計 | 233,697 | 231,018 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | |
| 短期借入金 | 37,329千円 | 37,329千円 |
※２．連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、連結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 7,140千円 |
| 支払手形 | 11,283 | 15,122 |
| 営業外支払手形 | 3,583 | － |
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
| 2,391千円 | 19,264千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 運搬費 | 31,628千円 | 38,319千円 |
| 研究開発費 | 15,000 | － |
| 給料 | 146,255 | 83,558 |
| 役員報酬 | 51,994 | 51,521 |
| 支払手数料 | 99,119 | 90,272 |
| 事業税 | 38,535 | 48,660 |
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
| 62,775千円 | 37,292千円 |
※４．固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 三重工場売却 | －千円 | 31,919千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,564 | 8,584 |
| その他 | － | 138 |
| 計 | 4,564 | 40,642 |
※５．固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 桃生工場売却 | －千円 | 20,774千円 |
※６．固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | －千円 | 502千円 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 5 |
| その他 | － | 0 |
| 計 | － | 507 |
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 宮城県栗原市 | ガラス基板加工設備 | 機械装置他 |
| 岩手県一関市 | ガラス基板加工設備 | 機械装置他 |
| 三重県津市 | ガラス基板加工設備 | 機械装置他 |
| 岩手県一関市 | 新事業製造設備 | 機械装置他 |
| 宮城県栗原市他 | 全社資産 | 土地他 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ガラス基板加工設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し将来の回収可能性について検討いたしましたが、早期の改善が困難であり、回収可能性が乏しいと認められた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,538,383千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物933,736千円、機械装置及び運搬具308,210千円、土地1,242,095千円、その他の有形固定資産22,697千円、無形固定資産31,643千円であります。
新事業製造設備については、新商品開発事業からの撤退を意思決定したことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,352千円計上しております。その内訳は建物及び構築物2,152千円、機械装置及び運搬具805千円、その他の有形固定資産2,308千円、無形固定資産86千円であります。
全社資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失115,007千円として特別損失に計上しております。その主な内訳は建物及び構築物57,592千円並びに土地57,364千円であります。
なお、上記の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額のうち土地については、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づき算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを6.34％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 宮城県栗原市 | ガラス基板加工設備 | 機械装置 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ガラス基板加工設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し将来の回収可能性について検討いたしましたが、早期の改善が困難であり、回収可能性が乏しいと認められた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失29,205千円として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置及び運搬具29,205千円であります。
なお、上記の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
※８．事業構造改善費用
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社の退職者への特別加算金等155,582千円、三重工場閉鎖関連費用34,241千円、新事業たな卸資産評価損39,523千円、コンサル費用等106,190千円を事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社の三重工場閉鎖関連費用等40,296千円を事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △1,423千円 | 1,658千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △1,423 | 1,658 |
| 税効果額 | 456 | △461 |
| その他有価証券評価差額金 | △966 | 1,197 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △32,324 | － |
| 組替調整額 | △7,755 | △10,360 |
| 税効果調整前 | △40,080 | △10,360 |
| 税効果額 | － | － |
| 退職給付に係る調整額 | △40,080 | △10,360 |
| その他の包括利益合計 | △41,047 | △9,163 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 16,143,170 | － | － | 16,143,170 |
| 合計 | 16,143,170 | － | － | 16,143,170 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 880 | － | － | 880 |
| 合計 | 880 | － | － | 880 |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 16,143,170 | － | － | 16,143,170 |
| 合計 | 16,143,170 | － | － | 16,143,170 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 880 | － | － | 880 |
| 合計 | 880 | － | － | 880 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 160,652千円 | 229,528千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 |
| 現金及び現金同等物 | 150,652 | 219,528 |
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有するものであり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 (※1) | 時価 (※1) | 差額 | |
| ① 現金及び預金 | 160,652 | 160,652 | － |
| ② 受取手形及び売掛金 | 891,516 | 891,516 | － |
| ③ 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 15,879 | 15,879 | － |
| ④ 支払手形及び買掛金 | (95,390) | (95,390) | － |
| ⑤ 短期借入金 | (2,408,600) | (2,408,600) | － |
| ⑥ 未払金 | (184,468) | (184,468) | － |
| ⑦ 長期借入金(※2) | (762,983) | (762,983) | － |
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 (※1) | 時価 (※1) | 差額 | |
| ① 現金及び預金 | 229,528 | 229,528 | － |
| ② 受取手形及び売掛金 | 654,478 | 654,478 | － |
| ③ 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 18,874 | 18,874 | － |
| ④ 支払手形及び買掛金 | (79,652) | (79,652) | － |
| ⑤ 短期借入金 | (2,087,498) | (2,087,498) | － |
| ⑥ 未払金 | (155,062) | (155,062) | － |
| ⑦ 長期借入金(※2) | (269,571) | (269,571) | － |
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金、並びに⑥ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
| 区分 | 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 0 | 0 |
| 非上場株式 | 1,507 | 1,507 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 160,652 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 891,516 | － | － | － |
| 合計 | 1,052,169 | － | － | － |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 229,528 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 654,478 | － | － | － |
| 合計 | 884,007 | － | － | － |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,408,600 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,440 | 760,781 | 762 | － | － | － |
| 合計 | 2,410,040 | 760,781 | 762 | － | － | － |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,087,498 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,440 | 268,131 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,088,938 | 268,131 | － | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 15,879 | 14,162 | 1,717 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 15,879 | 14,162 | 1,717 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 15,879 | 14,162 | 1,717 | |
(注)投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 0千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 18,874 | 15,498 | 3,376 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 18,874 | 15,498 | 3,376 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 18,874 | 15,498 | 3,376 | |
(注)投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 0千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について19,999千円（非上場株式19,999千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成28年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社は当連結会計年度より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 533,971千円 | 456,265千円 |
| 勤務費用 | 27,512 | － |
| 利息費用 | 1,831 | － |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,491 | － |
| 退職給付の支払額 | △104,558 | － |
| 簡便法への変更に伴う影響額 | － | △33,855 |
| 原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | － | △422,409 |
| 退職給付債務の期末残高 | 456,265 | － |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 494,066千円 | 406,499千円 |
| 期待運用収益 | 12,351 | － |
| 数理計算上の差異の発生額 | △34,815 | － |
| 事業主からの拠出額 | 39,455 | － |
| 退職給付の支払額 | △104,558 | － |
| 原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | － | △406,742 |
| その他 | － | 243 |
| 年金資産の期末残高 | 406,499 | － |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高 | △637千円 | －千円 |
| 原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | － | 15,667 |
| 退職給付費用 | － | 10,505 |
| 制度への拠出額 | － | △13,115 |
| 連結除外による減少額 | △637 | － |
| 退職給付に係る負債（△は資産）の期末残高 | － | 13,057 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 456,265千円 | 257,678千円 |
| 年金資産 | △406,499 | △244,621 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49,765 | 13,057 |
| 退職給付に係る負債 | 49,765 | 13,057 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49,765 | 13,057 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 勤務費用 | 27,512千円 | －千円 |
| 利息費用 | 1,831 | － |
| 期待運用収益 | △12,351 | － |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △7,755 | － |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | － | 10,505 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 9,236 | 10,505 |
（注）前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金116,932千円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。また、当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に原則法から簡便法への変更に伴う影響額44,216千円を特別利益の「退職給付引当金戻入額」に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 数理計算上の差異 | △40,080千円 | △10,360千円 |
| 合計 | △40,080 | △10,360 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | 10,360千円 | －千円 |
| 合計 | 10,360 | － |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | |
| 債券 | －％ | －％ |
| 株式 | － | － |
| 現金及び預金 | － | － |
| 一般勘定 | 100 | － |
| 合計 | 100 | － |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | |
| 割引率 | 0.0％ | －％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.5％ | －％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,719千円、当連結会計年度12,314千円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| たな卸資産評価損 | 16,856千円 | 13,129千円 | |
| 未払事業税 | 7,329 | 9,942 | |
| 減価償却費の償却超過額 | 243,063 | 228,079 | |
| 減損損失 | 1,162,782 | 657,949 | |
| 貸倒引当金 | 15,276 | 8,467 | |
| 退職給付に係る負債 | 22,260 | 3,922 | |
| 役員退職慰労引当金 | 9,291 | 11,389 | |
| 繰越欠損金 | 1,629,245 | 1,847,712 | |
| その他 | 23,258 | 16,413 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,129,364 | 2,797,006 | |
| 評価性引当額 | △3,127,133 | △2,797,006 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,231 | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △516 | △977 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,714 | △977 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | ||
| 固定資産－繰延税金資産 | 2,231千円 | －千円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △516 | △977 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | ||
| 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | ||
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、製品の内容等が類似しているセグメントを集約し、「ガラス基板事業」を報告セグメントとしております。
「ガラス基板事業」は液晶ガラス基板及び成膜ガラス基板等を加工販売しております。
なお、「その他事業」に含まれていた「産業用機械事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３ | |||
| ガラス基板 | 産業用機械 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,391,021 | 203,348 | 2,594,369 | 64,716 | 2,659,086 | － | 2,659,086 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 9,703 | 9,703 | － | 9,703 | △9,703 | － |
| 計 | 2,391,021 | 213,051 | 2,604,072 | 64,716 | 2,668,789 | △9,703 | 2,659,086 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △501,707 | 4,752 | △496,954 | △121,213 | △618,168 | 11,546 | △606,622 |
| セグメント資産 | 3,987,187 | 405,790 | 4,392,978 | 44,745 | 4,437,723 | △355,597 | 4,082,125 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 251,477 | 14,382 | 265,860 | 1,805 | 267,665 | △9,821 | 257,844 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 54,933 | 7,007 | 61,941 | － | 61,941 | △1,901 | 60,039 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新商品開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額、セグメント資産の調整額及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３ | |||
| ガラス基板 | 産業用機械 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,769,674 | 181,511 | 1,951,186 | 48,728 | 1,999,914 | － | 1,999,914 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,968 | 1,968 | － | 1,968 | △1,968 | － |
| 計 | 1,769,674 | 183,480 | 1,953,154 | 48,728 | 2,001,882 | △1,968 | 1,999,914 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △118,917 | 1,544 | △117,373 | △25,379 | △142,752 | 5,364 | △137,387 |
| セグメント資産 | 2,852,888 | 419,876 | 3,272,764 | 23,876 | 3,296,641 | △340,740 | 2,955,900 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 127,615 | 13,542 | 141,157 | 224 | 141,382 | △5,253 | 136,128 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 33,233 | 1,050 | 34,283 | 741 | 35,025 | － | 35,025 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新商品開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額、セグメント資産の調整額及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） | |||
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 2,619,968 | 27,456 | 11,661 | 2,659,086 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＡＧＣディスプレイグラス米沢株式会社 | 773,944 | ガラス基板事業 |
| 凸版印刷株式会社 | 491,332 | ガラス基板事業 |
| シャープ株式会社 | 346,496 | ガラス基板事業 |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） | |||
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 1,941,841 | 41,010 | 17,062 | 1,999,914 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 凸版印刷株式会社 | 488,851 | ガラス基板事業 |
| ＡＧＣディスプレイグラス米沢株式会社 | 317,330 | ガラス基板事業 |
| 光村印刷株式会社 | 314,601 | ガラス基板事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| （単位：千円） | ||||
| ガラス基板 | その他（注） | 全社・消去（注） | 連結財務諸表計上額 | |
| 減損損失 | 2,545,107 | 5,352 | 108,282 | 2,658,742 |
(注)「その他」の金額は、センサ事業及び圧電フィルム事業に係る減損損失であります。
「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| （単位：千円） | ||||
| ガラス基板 | その他（注） | 全社・消去（注） | 連結財務諸表計上額 | |
| 減損損失 | 29,205 | － | － | 29,205 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の 内容 | 議決権等の所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 子会社 | ㈱倉元ライフステーション | 宮城県 栗原市 | 20,000 | 訪問看護 | 所有 直接 100.0 | 兼任３名 | － | 資金の返済 | 200,000 | － | － |
(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．債務保証は、㈱倉元ライフステーションの銀行借入に対するものであります。債務保証について保証料の受取はありません。
３．㈱倉元ライフステーションに対する破産更生債権等に対して当連結会計年度において貸倒引当金繰入額19,532千円を計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 28円01銭 １株当たり当期純損失金額 124円01銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 28円01銭 | １株当たり当期純損失金額 | 124円01銭 | １株当たり純資産額 15円16銭 １株当たり当期純損失金額 12円28銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 15円16銭 | １株当たり当期純損失金額 | 12円28銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 28円01銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | 124円01銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 15円16銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | 12円28銭 |
(注)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） | 2,001,819 | 198,289 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円） | 2,001,819 | 198,289 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,142,290 | 16,142,290 |
(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度末 （平成29年12月31日） | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 452,180 | 244,728 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 452,180 | 244,728 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 16,142,290 | 16,142,290 |
（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は平成30年２月15日開催の取締役会において、以下に記載のとおり資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成30年３月22日開催の第43回定時株主総会に上程することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、これまでの欠損を填補し、今後の資金政策上の柔軟性及び機動性を確保し、早期の復配体制の実現を目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当いたします。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の要領
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
①減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額4,885,734,769円のうち4,805,734,769円
資本準備金の額5,525,381,104円のうち5,525,381,104円
②資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。
資本金及び資本準備金の額10,331,115,873円は、全額その他資本剰余金に振り替えます。
(3) 剰余金の処分の要領
平成29年12月期において、繰越利益剰余金は10,922,163,534円の欠損のため、会社法第452条に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金10,922,163,534円を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。これにより、繰越利益剰余金は０円となります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 10,922,163,534円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 10,922,163,534円
③増加後の剰余金の項目及びその残高
その他資本剰余金 158,755,486円
繰越利益剰余金 0円
(4) 日程
①取締役会決議日 平成30年２月15日
②株主総会決議日 平成30年３月22日
③債権者異議申述最終期日 平成30年４月30日（予定）
④効力発生日 平成30年５月１日（予定）
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,408,600 | 2,087,498 | 2.80 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,440 | 1,440 | 2.42 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 5,119 | 1,798 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 761,543 | 268,131 | 2.42 | 平成31年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,015 | 190 | － | 平成31年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 未払金（割賦） | 6,765 | － | － | － |
| 合計 | 3,185,484 | 2,359,058 | － | － |
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 268,131 | － | － | － |
| リース債務 | 190 | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 619,426 | 1,238,696 | 1,641,218 | 1,999,914 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損益金額（△は損失） （千円） | 41,611 | 40,257 | △79,593 | △186,164 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円） | 36,857 | 32,872 | △89,400 | △198,289 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円） | 2.28 | 2.04 | △5.54 | △12.28 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円） | 2.28 | △0.25 | △7.57 | △6.75 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 117,476 | 145,122 |
| 受取手形 | 342,653 | ※２ 366,349 |
| 電子記録債権 | 36,712 | 22,968 |
| 売掛金 | 414,378 | 187,132 |
| 商品及び製品 | 13,484 | 32,212 |
| 仕掛品 | 13,766 | 9,224 |
| 原材料及び貯蔵品 | 132,311 | 125,997 |
| 前払費用 | 18,911 | 16,467 |
| その他 | 35,550 | 47,369 |
| 流動資産合計 | 1,125,244 | 952,843 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 549,276 | ※１ 510,267 |
| 構築物 | ※１ 21,625 | ※１ 17,232 |
| 機械及び装置 | ※１ 224,882 | ※１ 113,504 |
| 車両運搬具 | 8 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 5,247 | 8,006 |
| 土地 | ※１ 1,694,375 | ※１ 858,375 |
| 建設仮勘定 | 494 | － |
| その他 | 3,241 | 1,075 |
| 有形固定資産合計 | 2,499,150 | 1,508,462 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 35,333 | 35,333 |
| その他 | 4,598 | 20,691 |
| 無形固定資産合計 | 39,932 | 56,025 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 17,224 | 20,188 |
| 関係会社株式 | 0 | 0 |
| その他 | ※３ 479,839 | ※３ 465,746 |
| 貸倒引当金 | △129,458 | △126,501 |
| 投資その他の資産合計 | 367,605 | 359,433 |
| 固定資産合計 | 2,906,688 | 1,923,921 |
| 資産合計 | 4,031,933 | 2,876,764 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 76,110 | ※２ 63,145 |
| 買掛金 | 3,286 | 6,274 |
| 短期借入金 | ※１ 2,408,600 | ※１ 2,087,498 |
| 未払金 | ※３ 171,940 | ※３ 139,079 |
| 未払費用 | 15,432 | 9,896 |
| 未払法人税等 | 35,277 | 42,545 |
| 営業外支払手形 | ※２ 32,060 | － |
| その他 | 11,464 | 6,136 |
| 流動負債合計 | 2,754,172 | 2,354,575 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 759,341 | ※１ 267,341 |
| 繰延税金負債 | 516 | 977 |
| 退職給付引当金 | 60,126 | 13,057 |
| その他 | 2,015 | 190 |
| 固定負債合計 | 822,000 | 281,567 |
| 負債合計 | 3,576,172 | 2,636,142 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,885,734 | 4,885,734 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 5,525,381 | 5,525,381 |
| その他資本剰余金 | 749,803 | 749,803 |
| 資本剰余金合計 | 6,275,184 | 6,275,184 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △10,705,857 | △10,922,163 |
| 利益剰余金合計 | △10,705,857 | △10,922,163 |
| 自己株式 | △411 | △411 |
| 株主資本合計 | 454,650 | 238,344 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,110 | 2,277 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,110 | 2,277 |
| 純資産合計 | 455,760 | 240,621 |
| 負債純資産合計 | 4,031,933 | 2,876,764 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 2,455,738 | 1,818,402 |
| 売上原価 | ※１ 2,562,396 | ※１ 1,580,166 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △106,658 | 238,236 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 516,262 | ※１,※２ 382,532 |
| 営業損失（△） | △622,920 | △144,296 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 815 | 760 |
| 不動産賃貸料 | 13,588 | 16,461 |
| 助成金収入 | 25,348 | 378 |
| 受取補償金 | － | 36,594 |
| その他 | 19,898 | 9,376 |
| 営業外収益合計 | 59,651 | 63,571 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 97,364 | 85,220 |
| 支払手数料 | － | 42,145 |
| その他 | 13,568 | 25,771 |
| 営業外費用合計 | 110,932 | 153,137 |
| 経常損失（△） | △674,202 | △233,862 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 4,564 | ※３ 40,642 |
| 関係会社株式売却益 | 3,715,623 | － |
| 事業譲渡益 | － | 48,096 |
| 貸倒引当金戻入額 | 21,623 | － |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 57,507 | － |
| 退職給付引当金戻入額 | － | 44,216 |
| 債務消滅益 | 186,000 | － |
| 特別利益合計 | 3,985,319 | 132,955 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※４ 20,774 |
| 固定資産除却損 | － | ※５ 507 |
| 減損損失 | 2,665,467 | 44,229 |
| 関係会社株式評価損 | 19,999 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 19,532 | － |
| 事業構造改善費用 | 335,537 | 40,296 |
| 特別損失合計 | 3,040,537 | 105,808 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 270,579 | △206,714 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,878 | 9,591 |
| 法人税等調整額 | 764,000 | － |
| 法人税等合計 | 773,878 | 9,591 |
| 当期純損失（△） | △503,298 | △216,306 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 4,885,734 | 5,525,381 | 749,803 | 6,275,184 | △10,202,558 | △10,202,558 | △411 | 957,949 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純損失（△） | △503,298 | △503,298 | △503,298 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △503,298 | △503,298 | － | △503,298 |
| 当期末残高 | 4,885,734 | 5,525,381 | 749,803 | 6,275,184 | △10,705,857 | △10,705,857 | △411 | 454,650 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,092 | 2,092 | 960,042 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | △503,298 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △982 | △982 | △982 |
| 当期変動額合計 | △982 | △982 | △504,281 |
| 当期末残高 | 1,110 | 1,110 | 455,760 |
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 4,885,734 | 5,525,381 | 749,803 | 6,275,184 | △10,705,857 | △10,705,857 | △411 | 454,650 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純損失（△） | △216,306 | △216,306 | △216,306 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △216,306 | △216,306 | － | △216,306 |
| 当期末残高 | 4,885,734 | 5,525,381 | 749,803 | 6,275,184 | △10,922,163 | △10,922,163 | △411 | 238,344 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,110 | 1,110 | 455,760 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | △216,306 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,167 | 1,167 | 1,167 |
| 当期変動額合計 | 1,167 | 1,167 | △215,139 |
| 当期末残高 | 2,277 | 2,277 | 240,621 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度までに３期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。
当事業年度においては、三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。しかし、下期における受注減少の影響が大きく、営業損失144百万円、経常損失233百万円を計上するとともに、当期純損失216百万円を計上するに至っております。また、自己資本は240百万円、自己資本比率は8.4％と依然として厳しい状況で推移しております。
そのような状況を受け、当社は、平成29年９月末から平成30年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①既存のガラス基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化し、受注拡大に向けた試作開発を進めるとともに、外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を継続実施することで、収益力の維持・改善を推進しております。
②既存技術・設備を活用しながら事業領域を拡大すべく、新たなビジネス展開の検討と関係事業者間との調整を進めております。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2)貯蔵品（上記を除く）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～31年
機械及び装置 4～14年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当社は、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当事業年度より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度における退職給付引当金が44,216千円減少し、特別利益として退職給付引当金戻入額を同額計上しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日） | |
| 建物 | 485,423千円 | 441,806千円 |
| 構築物 | 8,013 | 7,293 |
| 機械及び装置 | 61,079 | 30,417 |
| 土地 | 1,671,622 | 835,622 |
| 計 | 2,226,138 | 1,315,139 |
また、上記の他に、関係会社の土地、建物を担保に供しております。
上記に対応する債務
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日） | |
| 短期借入金 | 2,391,839千円 | 1,860,176千円 |
| 長期借入金 | 755,343 | 263,343 |
| 計 | 3,147,182 | 2,123,519 |
※２．期末日満期手形の処理について
期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当事業年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 3,444千円 |
| 支払手形 | 11,283 | 15,122 |
| 営業外支払手形 | 3,583 | － |
※３．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日） | |
| 長期金銭債権 | 433,839 | 433,839千円 |
| 短期金銭債務 | 3,061 | 1,164 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 営業費用 | 7,733千円 | 1,968千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 2,547 | 299 |
| 固定資産の購入高 | 1,969 | － |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度74％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 給料 | 138,088千円 | 76,120千円 |
| 運搬費 | 31,625 | 38,317 |
| 支払手数料 | 104,766 | 89,273 |
| 減価償却費 | 15,344 | 7,036 |
| 事業税 | 38,535 | 48,660 |
※３．固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 三重工場売却 | －千円 | 31,919千円 |
| 機械及び装置 | 4,564 | 8,349 |
| 車両運搬具 | － | 234 |
| 工具、器具及び備品 | － | 138 |
| 計 | 4,564 | 40,642 |
※４．固定資産売却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 桃生工場売却 | －千円 | 20,774千円 |
※５．固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 建物 | －千円 | 502千円 |
| 機械及び装置 | － | 0 |
| 車両運搬具 | － | 5 |
| 工具、器具及び備品 | － | 0 |
| 計 | － | 507 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成28年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| たな卸資産評価損 | 16,856千円 | 13,129千円 | |
| 未払事業税 | 7,329 | 9,942 | |
| 減価償却の償却超過額 | 243,063 | 228,079 | |
| 減損損失 | 1,162,782 | 657,949 | |
| 退職給付引当金 | 22,260 | 3,922 | |
| 貸倒引当金 | 45,948 | 37,400 | |
| 投資有価証券評価損 | 12,335 | 12,015 | |
| 関係会社株式評価損 | 73,812 | 65,890 | |
| 繰越欠損金 | 1,603,528 | 1,825,873 | |
| その他 | 2,524 | 4,397 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,190,442 | 2,858,600 | |
| 評価性引当額 | △3,190,442 | △2,858,600 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △516 | △977 | |
| 繰延税金負債合計 | △516 | △977 | |
| 繰延税金資産又は負債（△）の純額 | △516 | △977 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | －千円 | －千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | － | － | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △516 | △977 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 32.5％ | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ||
| 住民税均等割 | 4.3 | ||
| 連結法人税の個別帰属額 | △0.6 | ||
| 評価性引当額の増減 | 252.1 | ||
| その他 | △2.5 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 286.0 |
（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は平成30年２月15日開催の取締役会において、以下に記載のとおり資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成30年３月22日開催の第43回定時株主総会に上程することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、これまでの欠損を填補し、今後の資金政策上の柔軟性及び機動性を確保し、早期の復配体制の実現を目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当いたします。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の要領
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
①減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額4,885,734,769円のうち4,805,734,769円
資本準備金の額5,525,381,104円のうち5,525,381,104円
②資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。
資本金及び資本準備金の額10,331,115,873円は、全額その他資本剰余金に振り替えます。
(3) 剰余金の処分の要領
平成29年12月期において、繰越利益剰余金は10,922,163,534円の欠損のため、会社法第452条に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金10,922,163,534円を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。これにより、繰越利益剰余金は０円となります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 10,922,163,534円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 10,922,163,534円
③増加後の剰余金の項目及びその残高
その他資本剰余金 158,755,486円
繰越利益剰余金 0円
(4) 日程
①取締役会決議日 平成30年２月15日
②株主総会決議日 平成30年３月22日
③債権者異議申述最終期日 平成30年４月30日（予定）
④効力発生日 平成30年５月１日（予定）
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 7,992,640 | 9,565 | 1,558,718 | 6,443,486 | 5,933,218 | 48,071 | 510,267 |
| 構築物 | 1,751,029 | － | 296,457 | 1,454,572 | 1,437,340 | 4,393 | 17,232 |
| 機械及び装置 | 13,958,875 | － | 1,927,646 (44,229) | 12,031,229 | 11,917,725 | 67,148 | 113,504 |
| 車両運搬具 | 59,102 | － | 9,168 | 49,934 | 49,934 | 8 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1,481,706 | 8,182 | 309,862 | 1,180,025 | 1,172,018 | 5,422 | 8,006 |
| 土地 | 1,694,375 | － | 835,999 | 858,375 | － | － | 858,375 |
| 建設仮勘定 | 494 | － | 494 | － | － | － | － |
| その他 | 34,303 | － | 344 | 33,959 | 32,884 | 2,165 | 1,075 |
| 有形固定資産計 | 26,972,528 | 17,747 | 4,938,691 (44,229) | 22,051,584 | 20,543,121 | 127,209 | 1,508,462 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 35,333 | － | － | 35,333 | － | － | 35,333 |
| ソフトウエア | 139,886 | － | － | 139,886 | 139,886 | － | － |
| その他 | 146,888 | 16,723 | 0 | 163,611 | 142,920 | 630 | 20,691 |
| 無形固定資産計 | 322,108 | 16,723 | 0 | 338,831 | 282,806 | 630 | 56,025 |
(注)１．当期減少額のうち括弧書きの金額は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期の増加の主な内容は次のとおりであります。
| 建物 | 若柳工場 | ネットワーク設備 | 2,600 | 千円 |
| 花泉工場 | ネットワーク設備 | 3,300 | 千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 花泉工場 | 成膜加工用工具 | 7,958 | 千円 |
| 無形固定資産（その他） | 基幹システム更新 | 16,723 | 千円 |
３．当期の減少の主な内容は次のとおりであります。
| 建物 | 桃生工場の売却 | 919,485 | 千円 | |
| 三重工場の売却 | 634,319 | 千円 | ||
| 機械及び装置 | ガラス基板加工設備の減損 | 44,229 | 千円 | |
| 桃生工場の売却 | 124,705 | 千円 | ||
| 三重工場の売却 | 1,628,364 | 千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 三重工場の売却 | 300,236 | 千円 | |
| 土地 | 桃生工場の売却 | 153,961 | 千円 | |
| 三重工場の売却 | 682,037 | 千円 | ||
４．当期首残高、当期末残高等については、「取得価額」で記載しております。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 129,458 | － | 2,957 | 126,501 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告の方法により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttp://www.kuramoto.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）平成29年３月27日東北財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年３月27日東北財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
(第43期第１四半期）（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）平成29年５月12日東北財務局長に提出
(第43期第２四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日東北財務局長に提出
(第43期第３四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月14日東北財務局長に提出
４ 臨時報告書
平成29年３月27日東北財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成30年３月23日 | ||
| 株式会社倉元製作所 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人アヴァンティア |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 直人 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤田 憲三 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製作所の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社倉元製作所及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度までに３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失198百万円を計上したことにより、自己資本比率は8.3％に低下するとともに、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況にある。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社倉元製作所の平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社倉元製作所が平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
独立監査人の監査報告書
| 平成30年３月23日 | ||
| 株式会社倉元製作所 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人アヴァンティア |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 直人 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤田 憲三 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製作所の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社倉元製作所の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、会社は、前事業年度までに３期連続で当期純損失を計上し、当事業年度においても当期純損失216百万円を計上したことにより、自己資本比率は8.4％に低下するとともに、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況にある。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |