E02091 シーシーエス 有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員を表示しております。

３．第23期、第24期、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成26年２月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第24期は、決算期変更により平成28年８月１日から平成28年12月31日までの５ヶ月間となっております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員を表示しております。

３．第23期、第24期、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成26年２月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第24期は、決算期変更により平成28年８月１日から平成28年12月31日までの５ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（シーシーエス株式会社）及び連結子会社５社で構成されており、当社は当社の親会社であるオプテックスグループ株式会社及びその関係会社により構成されるオプテックスグループに属しております。

　オプテックスグループは各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売を行っており、当社グループの主な事業内容と各事業における各社の位置付けは次のとおりであります。

（1）ＬＥＤ照明事業

① ＭＶ（マシンビジョン）事業

　主に生産ラインに組み込まれる画像処理装置で使われるＬＥＤ照明装置およびその制御装置の開発・製造・販売を行っております。

　当社が製造・販売するほか、子会社CCS Asia PTE. LTD.と晰写速光学（深圳）有限公司が製造しており、国内では当社が販売し、海外では当社と海外連結子会社４社（CCS America,Inc.、CCS Europe N.V.、CCS Asia PTE. LTD.、晰写速光学（深圳）有限公司）が販売しております。なお、子会社CCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT. LTD.は事業活動を休止しており、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 新規事業（デバイスビジネス、美術館・博物館ビジネス、アグリバイオビジネス、メディカルビジネス、ＵＶビジネス）

　ＬＥＤ照明装置のＬＥＤデバイスの開発・製造・販売のほか、美術館・博物館向け、アグリバイオ向け、メディカル向け、ＵＶ照射器向けのＬＥＤ照明装置及び制御装置の開発・製造・販売を行っております。

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、親会社および子会社の事業を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．資本金は登録資本金を記載しております。

６．連結子会社CCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD. がありますが、事業活動を休止しており、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．以下の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数の平均雇用人員は、外書で（　）内に記載しております。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数の平均雇用人員は、外書で（　）内に記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はＬＥＤ照明事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度における国内の経済は、政府の経済政策などの効果もあり、緩やかに回復いたしました。

海外では、米国の景気は着実に回復しており、欧州の景気は緩やかに回復しております。また、中国をはじめとするアジア地域では、景気の持ち直しの動きがみられました。

このような状況の中、当社グループの主たる事業分野であるＭＶ（マシンビジョン）事業は、前連結会計年度に引き続き取り組んでいるソリューションの拡充や営業エリアの拡大、新製品の投入が功を奏し、国内での売上が拡大いたしました。また、海外におきましては、欧州では大型顧客向けの販売が好調に推移し、アジアでもマレーシアなどの新興国での販売が順調に拡大したことから、売上高は堅調に推移いたしました。

新規事業では、急速に拡大しているＵＶ-ＬＥＤ市場でのＵＶ照射器ビジネスの事業展開や「自然光ＬＥＤ」の応用展開に注力した結果、売上高は着実に拡大しております。

平成29年５月に中国の子会社の当社出資持分の全てを譲渡したことにより、関係会社出資金売却損47百万円を特別損失に計上しております。

以上の結果、売上高は9,022百万円、営業利益は1,496百万円、経常利益は1,441百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,053百万円となりました。

なお、当社は平成28年８月３日開催の臨時株主総会決議により、決算期末を７月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、比較対象となる前連結会計年度が平成28年８月１日から平成28年12月31日までの５ヶ月間となったため、前連結会計年度との比較については記載しておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ419百万円増加し、2,485百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,324百万円となりました。これらの主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,389百万円、減価償却費203百万円、賞与引当金の増加179百万円、売上債権の増加264百万円、たな卸資産の増加289百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は488百万円となりました。これらの主な要因は、有形固定資産の取得による支出364百万円、貸付けによる支出100百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は477百万円となりました。これらの主な要因は、短期借入金の純減少250百万円、長期借入金の返済による支出170百万円、配当金の支払額54百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は平成28年８月３日開催の臨時株主総会決議により、決算期末を７月31日から12月31日に変更いたしました。

これにより、比較対象となる前連結会計年度が平成28年８月１日から平成28年12月31日までの５ヶ月間となったため、前連結会計年度との対比は記載しておりません。

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は「お客様に愛と感謝」を社是としており、ＣＣＳ（Creating Customer Satisfaction）という社名が示すとおり「顧客満足の創造」は、企業活動の原点となっております。

創業以来、当社は、顧客の要望を真摯に受け止め、製品技術の開発に取り組んでまいりました。今後も「すべてはお客様のために」を行動指針とし、ライティングノウハウを活用した「ライティング・ソリューション」を広くユーザーへ提供することで、「光を科学し、社会に貢献する」という基本理念を実現し、世界に「見える！」を提供してまいります。

また、オプテックスグループの一員としての融合を進め、最大限のシナジーを追求するとともに、当社としての企業価値向上に取り組み、全社員一丸となって、より高品質、高付加価値の照明製品や光応用製品を生み出してまいります。加えて、企業の果たすべき社会的責任の重要性を認識し、コンプライアンス体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

当社グループは、中長期の経営計画の基本方針として、以下の３つを掲げて取り組んでまいります。

①  国内・海外のＭＶ市場で大きくシェアＵＰ。ＵＶは第２の収益の柱に。

②  市場の変化をリードし、「変化は、いつもＣＣＳから」を業界常識に。

③  ４年後の、売上高200億円を支える強靭な体制を構築。

また、オプテックスグループの一員としての融合を進め、最大限のシナジーを追求するとともに、当社としての企業価値向上に取り組み、全社員一丸となって、より高品質、高付加価値の照明製品や光応用製品を生み出してまいります。当社グループは、これらの基本方針を実現するための重要課題を以下のとおり認識しております。

① 国内・海外のＭＶ市場で大きくシェアＵＰ。ＵＶは第２の収益の柱に。

・国内ＭＶ市場

　お客様へ「見える！」を提供すべく、ソリューションの拡充と提案力の強化に注力してまいります。そのために、当社の主力製品である画像処理用ＬＥＤ照明の製品ラインアップを増やしていくとともに、ＬＥＤ照明以外のカメラ・レンズ等の周辺領域の商材についても様々な企業とのコラボレーションにより拡充してまいります。

・海外ＭＶ市場

　世界全エリアでのトップシェア獲得を目指し、新興国を含む未開拓エリアなど攻めきれていない海外市場への事務所開設等、営業体制を強化し、エンドユーザーとの関係を構築してまいります。また、顧客企業のグローバル展開および海外におけるマシンビジョン照明市場の拡大に対応し、各地域固有の顧客ニーズに適合したサービス提供や製品を投入し、ソリューション提案を進めてまいります。

・新規事業

　デバイスビジネス、美術館・博物館ビジネス、アグリバイオビジネス、メディカルビジネス、ＵＶビジネスにおいて当社のコアコンピタンスを効率的に活用してまいります。中でもＵＶ市場は大きく成長することを見込んでいるため、ＵＶビジネスに注力してまいります。また、適正投資額の範囲を見定めながら、事業の統合やより成長性の高い事業の新芽発掘を進め、堅実な事業拡大を図ってまいります。

② 市場の変化をリードし、「変化は、いつもＣＣＳから」を業界常識に。

・技術力とモノづくり力の強化

　業界をリードする製品を継続的に市場に提供してまいります。それを支える技術力の強化として、ＬＥＤデバイス技術の深化と、製品性能・機能の進化といった、コア技術の進化と深化を進めるとともに、技術トレンドを先読みして、積極的な先行技術開発にも取り組んでまいります。これらの技術資産を活用し、製品開発力を底上げするとともに、開発プロセスの変革と改善を進め、新製品の市場投入を加速してまいります。

　また、当社独自のモノづくりコア技術を強化し、製品の高付加価値化、ブラックボックス化による他社との差別化を実現してまいります。

③ ４年後の、売上高200億円を支える強靭な体制を構築。

・経営インフラの充実・強化

　事業規模の拡大や事業のグローバル化に対応するため、本社・生産拠点・開発拠点の拡張、人材採用、グローバルベースの情報システム構築といった経営インフラの充実・強化を進めてまいります。

また、多様化するお客様からのご要望に対応するため、さらなる生産性の向上活動に継続的に取り組み、外注マネージメント、グループ会社の活用を推進することで、コスト競争力を強化するとともに、さらなる増産体制を構築してまいります。あわせて、業界Ｎｏ．１品質を支える品質行政を徹底してまいります。

・事業融合によるシナジー効果の最大化

　当社は、オプテックスグループの一員としてシナジーを最大化すべく、グループ企業との連携強化を進め、製品企画や、技術力・モノづくり力の強化、販売力の拡大等を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因等を網羅するものではありません。

（1）経済動向の変化について

　世界及び日本経済の動向は、米国経済の堅調な伸びに牽引されながら成長し、日本においても東京オリンピック・パラリンピックにむけた投資が始動するとともに製造業の設備投資が牽引し景気は緩やかに回復傾向が続くものと予測しております。しかしながら、新興国経済の減速懸念、EU委員会の多国籍企業への追徴、ドイツ金利上昇、米国の大規模税制改革の影響、原油価格の上昇など、経済環境は依然不透明な状況にあり、当社グループの製品を販売している国及び地域において、想定以上に経済動向の変化による影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）画像処理装置に関する設備投資の影響について

　当社グループのＬＥＤ照明装置及び制御装置が使用された画像処理装置は、微細化が進む電子部品や半導体の検査工程に導入され、検査の高度化が要求されております。また生産効率の向上や検査精度の均一化を目的にして、従来の目視検査に替わる検査技術として三品（食品、医薬品、化粧品）業界や自動車業界など幅広い業界で導入されております。

　当社グループの売上は、画像処理装置向けが大半を占めていることから、画像処理装置を導入しているメーカーの生産・販売方針や新製品開発状況などにより、設備投資動向が急激に変動した場合、影響を受ける可能性があります。

（3）当社グループの販売経路について

　当社グループの主な販売先は、画像処理検査装置を最終ユーザーに販売するシステムインテグレーターの他、商社、画像処理検査装置等の装置メーカーであります。当社グループでは、システムインテグレーター等との販売活動における連携等による共同体制の構築、販売先及び最終ユーザーに対して工業用ＬＥＤ照明装置についての勉強会及び導入事例を紹介するセミナーなどの開催を通じてライティングソリューションの提供を行い、製品の導入促進やユーザーニーズへの対応を実施しております。しかしながら、販売代理店等の施策が想定どおり効果を発揮しない場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

（4）製品の研究開発について

　当社グループは、一部の製品において既存の競合他社のみならず海外の廉価製品によるコモディティ化の結果、価格競争の激化に直面しております。当社グループでは、中長期の観点からも継続的な研究開発を進めることにより多様化・複雑化している顧客ニーズに適合した製品や高性能・高付加価値製品を市場へ投入し競合先との差別化を図っております。しかしながら、研究開発や製品開発が予定どおりの結果を得られず、競合製品に対する当社グループ製品の付加価値が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）新規事業について

　当社グループは、これまで培った技術やノウハウを基礎として新規事業（ＵＶビジネス、美術館・博物館ビジネス、メディカルビジネス、アグリバイオビジネス、デバイスビジネス）への展開を進めており、市場動向や業界構造等を見極め、慎重な事業計画の下での事業運営をしておりますが、市場動向や業界構造の急激な変動によって想定している成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）企業買収について

　当社グループは、企業価値を継続的に向上させるために必要な技術を内部より成熟させる旨を基本としておりますが、事業の成長を加速させる上での有効な手段となる場合や市場における優位性を確立するといった相乗効果が見込める場合、必要に応じて事業戦略の一環として企業買収等を実施することがあります。しかしながら、既存事業及び買収等の対象事業について効率的に経営資源を活用することができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財務状態が悪影響を受ける可能性があります。

（7）為替変動の影響について

　当社グループの海外売上高の総売上高に占める割合は当連結会計年度において３割程度となっておりますが、今後も海外売上高を拡大する方針であるため、当社グループの業績は為替の変動により影響を受ける可能性があります。

（8）提携・協業について

　当社グループは、これまでも様々な資本及び業務提携・協業を締結してまいりました。今後も事業展開に関してより戦略的な提携・協業を検討してまいりますが、様々な事業環境の変化により提携・協業パートナーとの事業戦略上の連携状況が変化した場合や協力関係から期待した成果が得られなくなった場合には、当社グループの事業活動に影響を受ける可能性があります。

（9）情報セキュリティについて

　当社グループは、事業を展開するうえで、顧客及び取引先の機密情報や個人情報を保有しているほか、当社グループの技術・営業その他の事業に関する機密情報等を保有しております。このため、コンピューターウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態による、機密情報等の滅失・改ざん・漏えいすることが無いよう「情報管理規程」の制定等、グループ全体で徹底した管理とセキュリティの強化、社内教育を行っております。しかしながら、過失や盗難、外部からの攻撃、その他想定外の事態によりこれらの機密情報等が流失した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

（10）優秀な人材確保について

　当社グループの事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であり、優秀な人材を採用・育成し、実力ある従業員の確保に努めております。しかしながら、当社グループの事業拡大に必要な優秀な人材の確保が困難になった場合、当社グループの事業活動や業績、成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは「光を科学し、社会に貢献する」を基本理念として掲げ、積極的な研究開発に努めてまいりました。

　当社グループにおける研究開発や商品開発活動は、主として技術・研究開発部門が担当しています。技術・研究開発部門は、先端技術の研究開発等を担当する光技術研究部、照明やＵＶ－ＬＥＤ照射器の商品開発を担当する照明技術・商品開発部、照明や照射器を駆動・制御する電源や制御装置の商品開発を担当する制御技術・商品開発部、ＬＥＤデバイスの商品開発を担当するデバイス技術・商品開発部の４部署の構成で、それぞれが密接に協力しながら研究開発や商品開発を進めております。

技術・研究開発スタッフはグループ全体で平成29年12月末現在57名にのぼり、これは全社員の約20％に相当します。また、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は680百万円に達します。加えて当社グループは、研究開発における成果等、知的財産の権利化にも積極的に取り組んでおり、当連結会計年度で、14件の特許を出願いたしました。

　当連結会計年度における研究成果は次のとおりであります。

（1）ＭＶ（マシンビジョン）事業

ＭＶ事業では、様々な検査対象物や画像検査装置に最適なライティングソリューションを提供できるよう、多種多様な照明、電源、制御装置を商品化してまいりました。昨今のファクトリーオートメーションや画像検査装置の進歩には著しいものがあり、お客様のニーズの高度化・多様化が加速しています。このような動向にいちはやく対応すべく、当社が長年に亘って蓄積してきた光学技術、制御技術、評価・解析技術を駆使する事に加えて、新技術の研究開発にも積極的に取り組み、卓越した性能の商品や革新的な機能を備えた商品をお客様に提供しております。

①ＰＦシリーズ　ラインナップ拡充

「ＰＦシリーズ」は、キセノンランプ置き換えを狙う、ストロボ発光の照明と電源です。発光時間は0.1μsec（1μsecは100万分の1秒）単位で設定可能です。瞬間的に極めて強力な光を照射できることから、検査対象物が高速で移動するような製造ラインにおける画像処理検査に適します。

今回この「ＰＦシリーズ」に、２タイプ16機種の照明を追加し、シリーズを拡充しました。「ＨＰＲ－ＰＦ」はリング形状、「ＨＰＤ－ＰＦ」はドーム形状で、両タイプとも発光色は白色と赤色の２種、サイズは４種を準備しました。いずれも均一な拡散光を照射することで、検査対象物の表面に光沢や凹凸などがある場合でも精細な撮像が可能であり、飲料容器、包装パッケージ、薬品、小型電子部品の外観検査や文字読み取りに適しております。

②ＬＮＩＳシリーズ　リニューアル

「ＬＮＩＳシリーズ」は、従来のラインセンサ用照明では検出が困難だったストリークなどの流れ方向のキズの検出を目的に、独自の光学設計で両側斜光照射を実現した、まったく新しいコンセプトの製品です。

今回リニューアルした「ＬＮＩＳ２シリーズ」は、従来の「ＬＮＩＳシリーズ」と比較して最大1.5倍の高出力を実現しており、より広い用途での利用が見込まれます。コンパクトな筐体設計で省スペースを実現するとともに、発光面を片側に寄せた筐体設計により、カメラの視野を遮ることなく検査対象物に照明を近づける事が可能となります。発光色は白色で、サイズは100ｍｍから1,000ｍｍの10種を用意いたしました。

③スポット照明ＨＬＶ３シリーズ

スポット照明は電子部品・半導体の製造工程において、部品の位置合わせのためのアライメントマーク認識等に広く使用されています。通常、スポット照明は位置合わせ装置１台に複数個使われます。一方、スポット照明は、ＬＥＤを１個だけ搭載する構成上、ＬＥＤの放射輝度ばらつきが照明の明るさの個体差となって現れます。その結果、お客様が複数のスポット照明の明るさを調整するために大きな工数がかかることが問題でした。

今回商品化した「ＨＬＶ３シリーズ」では、当社での製造時にＬＥＤに供給する電流を個別に調整することで、明るさの個体差がない機種を用意しました。これにより、お客様の照明取り付けやメンテナンス時の明るさ調整の工数削減に貢献いたします。

また、全機種でＬＥＤを高出力化することで明るさを向上させ、専用電源との組み合わせで最大２倍の明るさを実現した機種もラインアップに追加しました。さらに、光学系について根本的に見直し、当社テレセントリックレンズと組み合わせた際の均一度は全機種で80％以上を達成しております。

以上のように、全機種の明るさと均一性を向上させることに加えて、用途に合わせた多様なタイプを追加し、全29機種を商品化しました。

④照明、電源や制御装置におけるインテリジェント化の推進と新発光デバイスの利用に関する取り組み

昨今、Society5.0(Industrie4.0)、ＩｏＴ、ＡＩなど、ＩＣＴの活用によるファクトリーオートメーションの革新が急速に進行していることを背景に、当社は、情報ネットワークが張り巡らされた工場での利用を前提とした照明や電源、制御装置におけるインテリジェント化を推進し、スマート化に関する研究を進めております。

また、工場内の多種多様な機器を情報ネットワークに接続するため、さまざまな通信規格が提唱されています。このため当社では、工場内情報ネットワークに接続される当社の電源や制御装置を主要な通信規格に対応させるべく、新技術・新商品の開発に取り組んでいます。さらに、照明、電源、制御装置のインテリジェント化を推し進め、ＬＥＤ照明の寿命予測や予知保全を実現するための調査、研究も進めております。

加えて、近年注目されている有機ＥＬやレーザーダイオードなどの新しい発光デバイスを利用するための調査、開発も進めてまいります。

（2）新規事業

①ＵＶ（Ｕｌｔｒａ　Ｖｉｏｌｅｔ：紫外線）ビジネス

環境負荷の低減や省電力などの社会的要請と、ＵＶ（紫外）－ＬＥＤの性能向上を追い風に、樹脂や接着剤の硬化、印刷、感光など様々な工業分野において水銀ランプに代わってＬＥＤ光源が使われるようになりつつあります。最近では、電子回路基板のパターン形成に用いられるＵＶ露光装置でもＬＥＤ化が検討されるようになってきました。

これらのＵＶ－ＬＥＤ照射器や露光装置用ＵＶ－ＬＥＤ光源の市場規模は非常に大きく、また、当社が今まで蓄積してきた技術が活用できるため、ＵＶビジネスの拡大に向けて積極的に研究・開発に注力しております。すでに商品化した水冷型ＵＶ－ＬＥＤ照射器をベースに、高出力化、多波長化、空冷化といった商品拡充を進めています。また、紫外光よりもさらに短い波長（200～300nm）で、細菌やウィルスの殺菌、飲料水・空気の浄化など幅広い分野で利用が可能な深紫外ＬＥＤデバイスの開発を、情報通信機構深紫外光ＩＣＴデバイス先端開発センターとの共同研究で進めております。

②美術館・博物館ビジネス

自然光ＬＥＤを搭載した美術館・博物館用ＬＥＤ照明は、平均演色評価数が照明業界で最高水準であり、展示物本来の色を忠実に再現します。加えて、展示物に与える損傷をきわめて小さくできます。このような美術館・博物館用ＬＥＤ照明は、貴重な展示物の照明に最適であり、美術館、博物館、寺社での採用例は100件を超えております。

また、高演色性や低損傷性の追求だけではなく、明るさや均一性の向上、機器の高機能化や小型化などの研究開発にも積極的に取り組んでおります。

③メディカルビジネス

医療分野では、観察や治療のために特殊な照明が必要とされます。当社は、自然光ＬＥＤデバイス技術とＭＶ用ＬＥＤ照明技術を活用し、さまざまなご要望に細かくお応えすることで医療用ＬＥＤ照明を商品化し、市場において高い評価をいただいています。更なる高機能・高性能のご要望にお応えし、メディカルビジネスを拡大させてまいります。

④アグリバイオビジネス

植物工場において、植物を速く、大きく、美味く成長させることを目的に、ＬＥＤ照明の特性が植物の成長に及ぼす影響について長年研究してまいりました。現在は光だけではなく、気温や水温、風速・風向、肥料成分などの環境パラメータも総合的に研究しており、ＬＥＤ照明をより効果的に使用していただくための栽培環境条件のコンサルティングも行っております。加えて、最新の分析技術を活用し、植物育成に最適な肥料を提供するビジネスモデルの展開も始めました。

また、レタス等の葉菜類の栽培ノウハウを活かしたイチゴの通年栽培の研究も始めました。一年を通して高品質のイチゴを求める声は多く、大きなビジネスチャンスと捉え、開発に注力してまいります。

⑤デバイスビジネス

当社は、色の再現性が極めて高い白色ＬＥＤデバイスを「自然光ＬＥＤ」として商品化しています。色の再現性を示す平均演色評価数Ｒａは、業界最高水準の98に達します。この「自然光ＬＥＤ」は、当社の美術館・博物館向け照明や基準光源に搭載されております。

さらに、この「自然光ＬＥＤ」の研究開発の過程で得た、分光スペクトルをコントロールする技術により、各種分析装置向けに特殊な分光スペクトルのＬＥＤデバイスも提供しています。

医療機器用ＬＥＤ光源の分野では、高演色性や特殊スペクトル技術が高く評価され、さまざまな観察や治療の用途に向け、医療機器メーカーと共同で、最適なＬＥＤデバイスの研究開発・商品開発を進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上については経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

① 財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は7,863百万円（前期比1,129百万円増）、負債は2,463百万円（前期比185百万円増）、純資産は5,400百万円（前期比943百万円増）となりました。

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状態に関する分析は以下のとおりであります。

　総資産は7,863百万円（前連結会計年度末6,734百万円）となりました。これは主に、現金及び預金387百万円の増加、受取手形及び売掛金152百万円の増加、たな卸資産218百万円の増加、土地116百万円の増加、その他（投資その他の資産）90百万円の増加等によるものであります。

　負債は、2,463百万円（前連結会計年度末2,277百万円）となりました。これは主に、短期借入金250百万円の減少、未払法人税等270百万円の増加、賞与引当金174百万円の増加等によるものであります。

　純資産は、5,400百万円（前連結会計年度末4,456百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,053百万円の増加、剰余金の配当54百万円の減少、為替換算調整勘定73百万円の増加、非支配株主持分113百万円の減少等によるものであります。

② 経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（4）経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（5）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資額は349,097千円であります。

　主なものは、研究設備98,217千円、生産設備34,397千円、土地の取得116,269千円等の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

　（注）１．建物は本社及び光技術研究所以外は賃借物件であり、建物は内装設備であります。

２．上記金額には消費税等を含めておりません。

３．臨時従業員数を外書しております。

（2）在外子会社

　（注）１．建物は全社賃借物件であり、CCS Asia PTE. LTD.の帳簿価額は内装設備であります。

２．臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の売却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

　 　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

 　　　　　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成24年10月30日開催の第19回定時株主総会において、資本準備金を450,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しております。

２．平成25年９月26日開催の取締役会決議、平成25年10月29日開催の第20回定時株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会における定款の一部変更の承認可決により、平成26年２月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき200株の割合をもって分割を行いました。これにより、発行済株式の総数は4,117,310株増加して4,143,103株となっております。

３．発行済株式総数の増加は、Ａ種優先株式5,103株の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。

４．発行済株式総数の減少は、自己株式（Ａ種優先株式）の消却によるものであります。

（6）【所有者別状況】

① 普通株式

（注）自己株式235株は「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれています。

（7）【大株主の状況】

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 35株が含まれております。

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、事業活動によって得られた利益を、従業員への賞与、株主の皆様への配当、成長資金としての内部留保へ適正に配分することにより、資本効率を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

　経営環境の変化に耐えうる財務基盤を維持し、中長期の成長資金確保のため、内部留保の充実を図りながら、配当につきましては、当面、期末配当として年１回、連結配当性向20％～30％を目標として、継続的かつ業績に応じた利益還元をしていく方針です。

　また、内部留保金につきましては、財務体質強化のために自己資本の充実を図るとともに、中長期の成長戦略実現のための研究開発等の投資資金として活用してまいります。

　なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当金は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　普通株式

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成26年２月１日を効力発生日として普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．第24期は、決算期変更により平成28年８月１日から平成28年12月31日までの５ヶ月間となっております。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　普通株式

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（1）取締役の状況

（注）１．酒見康史、八幡知行は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　酒見康史、委員　見座宏、委員　八幡知行

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、担当部門の業務執行に専念し機動的な業務執行を推進するため、執行役員制度を導入しており、

　　平成30年３月26日現在の執行役員は次の６名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、経営の基本理念として「光を科学し、社会に貢献する」を、社是として「お客様に愛と感謝」を、行動指針として「すべてはお客様のために」を掲げて事業活動を推進しております。適切に事業活動を推進するためには、健全で透明性が高く、公正な経営システムの確立が重要な経営課題の一つであると捉えており、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化に取り組んでおります。

　具体的には、経営の執行と監督を分離し、経営の監督機能を強化することで、業務執行における機動的な意思決定の実現と透明性、健全性を高めるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

　また、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの良好な関係構築を図り、ディスクロージャー・ポリシーに基づく会社情報の適時、適切な開示により透明性を確保するとともに、積極的な対話を進めてまいります。

① 企業統治の体制

（a）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、平成28年８月３日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって指名委員会等設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これまで指名委員会等設置会社として健全なコーポレート・ガバナンスを実践してきた経験を活かし、グループ内の連携を強化し、経営効率を高めると同時に、以下の理由からこれまで同様に健全なコーポレート・ガバナンス体制を維持向上できる体制であると考えております。

・経営監督機能の強化

　　　　　　経営の執行と監督の分離を行い、取締役会及び監査等委員会における審議、報告を通じて、取締役の職務執行の監督を行ってまいります。

・経営の透明性の向上

　　　　　　社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、会社法に規定される委員会の実効性を確保し、その機能を通じ、経営の透明性を一層高めてまいります。

・経営の機動性の向上

　　　　　　経営の執行と監督の分離のもと、業務執行の決定、実行を取締役に委ね、適法適正な範囲において、業務執行の迅速性を高めてまいります。

当社の取締役会は取締役７名（内２名は社外取締役）で構成され、社外取締役が方針などの妥当性について、各専門性から意見を述べるとともに、経営的な見地から経済的合理性・妥当性についての確認をとることにより、取締役会の審議を深めております。取締役会は月１回の定時取締役会を、また、重要案件が生じた場合には臨時取締役会を開催し、十分な議論のもとに意思決定を行っております。

また、当社は業務執行のより一層の強化と少人数の業務執行取締役による機動的な意思決定を図るため、執行役員制度を導入しております。

＜各機関の主要な役割＞

・取締役会

　　　　　　当社及びグループ会社の業務に関する重要な事項の決定並びに取締役の職務執行の監視を行っております。

・監査等委員会（原則月１回開催）

　　　　　　取締役の職務の執行の監査・監督及び報告を行い、会計監査人の選任及び解任議案を決定しております。

構成する委員は取締役が３名（内２名は社外取締役）です。

（b）その他の企業統治に関する事項

＜内部統制システムの整備の状況＞

　当社は、内部統制システムを適切に構築し、運用することにより、業務執行の公正性及び効率性を確保することが重要な経営課題であるとの認識から、当社及び当社子会社の業務の適正を確保するために、以下のとおり取締役会で決定し実践しております。

（当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

（１）当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。

（２）当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。

（３）当社は、コンプライアンスに係る基本方針及びコンプライアンス推進のための基本事項を「コンプライアンス規程」に定め、継続的な教育の実施等によりこれを遵守する。また、法令違反等コンプライアンスに関する重要な事実の社内報告体制の一環として内部通報制度を構築し、リスクの早期発見と的確に対応できる体制を整備する。

（４）当社は、代表取締役社長直轄の内部監査部署を設置し、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。

（５）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め組織全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。

（当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

　当社は、取締役の意思決定及び職務執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか経営幹部会をはじめ各種主要会議の議事録及び会議資料）について、「文書管理規程」等の社内規程に基づき適切にこの情報の保存及び管理を行う。

（当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

（１）当社は、「リスク管理規程」を定め、リスクマネジメントを推進する体制として代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、全社で一体化したリスク管理を行う。

（２）当社子会社においても、その規模、特性を踏まえて当社の社内規程その他に準じて規程等を整備し、損失の危険等の管理に係る体制を整備する。

（３）事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について必要な措置を講じる。

（当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

（１）当社は、取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会は月１回の定時開催に加え、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行う。また、その決定に基づく職務執行に当たっては、業務執行取締役と執行役員が役割分担等を行い、効率的な業務執行を行うものとする。

（２）当社は、経営の機動性を高めるため、業務執行取締役と執行役員で構成する「経営幹部会」を原則毎週１回開催し、業務執行上の当社グループ会社における重要課題について報告・検討を行う。

（３）上記事項の実施を通じて、子会社における取締役等の業務が効率的に実行されることを確保する。

（当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

（１）当社は、必要に応じて親会社であるオプテックスグループ株式会社と企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他の業務の適正を確保するための体制の整備等について連携し、実施する。

（２）当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、各グループ子会社代表の業務執行状況を監視・監督するとともに、適正な業務運営のための管理体制及びコンプライアンス、リスク管理の体制整備を支援する。子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し承認を得て行う。

（３）各子会社代表は、定期的に子会社の運営状況について当社に報告するとともに、グループ間の情報共有・意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図り、グループ間取引に際し不適切な取引の発生防止に努める。

（４）当社の内部監査部署は、当社及びグループ会社の内部監査を定期的に実施し、指摘事項に対する改善策の進捗状況を確認するとともに、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。

（監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）

（１）監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。

（２）使用人の任命、異動、評価等については監査等委員会の承認を得るものとし、監査等委員会から監査業務に関する指示を受けた使用人は、その指示に関して当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとし、その独立性と指示の実効性を確保する。

（当社グループの取締役及び使用人等並びに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制）

（１）当社グループの取締役及び使用人は、当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査等委員会に報告する。また、これに係わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

（２）当社グループは、内部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないことを「内部通報窓口（ホットライン）制度運用細則」に明記し、当社グループ企業全てに周知徹底する。

（その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

（１）当社監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換する。

（２）当社監査等委員会は、当社内部監査部署および会計監査人との情報交換を含め連携を密にし、また、グループ各社の監査役等と意見交換を行う。

（３）当社監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保する。当社監査等委員がその職務執行につき費用請求をしたときは、速やかにその費用を支出する。

（財務報告の信頼性を確保するための体制）

当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

　当社を取り巻く様々なリスクを把握し、それに迅速に対応するため、リスク管理委員会を設置し、また定時・臨時の取締役会、常務会や執行役員が参加して行われる経営幹部会等の会議において、リスク情報やその対応が検討され、意思決定が行われております。

　また、社外からリスク情報について適宜入手すると共に、必要に応じて外部機関の適切な助言や指導を受けております。なお、当社では、法令遵守等コンプライアンス体制を充実させるため、弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約を締結し、専門的なアドバイスを適宜受けております。

（c）責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款において、非業務執行取締役及び会計監査人との間に責任限定契約を締結することができる旨を定めております。

（非業務執行取締役との責任限定契約）

　当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。

（会計監査人との責任限定契約）

　現時点においては会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

② 内部監査の状況及び監査等委員会監査の状況

当社は、内部監査を専任で行う内部監査部門を設置しております。内部監査部門は２名で構成されており、監査等委員会及び会計監査人と適宜連絡・調整し、内部統制システムの有効性を検証しております。

　当社の監査等委員会は取締役３名（内２名は社外取締役）の委員で構成されており、監査等委員会は、取締役の法令・定款遵守状況、経営判断及び業務遂行の妥当性、内部統制システムの相当性等について監査しております。監査方針及び計画に基づき、取締役から定期的にその職務遂行状況について報告を受けるとともに、会計監査人と連携し、必要な情報交換を行っております。また、監査等委員会が監査職務を遂行するにあたり、内部監査部門から内部監査等の結果の報告を受けるとともに、必要に応じ内部監査部門に対して調査を求める等、内部監査部門との緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するための体制を確保しております。

なお、監査等委員である八幡知行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。なお、有限責任監査法人トーマツ及び当社監査に従事する有限責任監査法人トーマツの業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりとなっております。

有限責任監査法人トーマツ

・ 業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　尾仲 伸之、鈴木 朋之

（注）継続監査年数は、７年を超えておりません。

・ 会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　11名、その他　８名

④ 社外取締役

（a）社外取締役の選任及び独立性に関する考え方

社外取締役の選任にあたっては、出身各分野における幅広い実績と見識に基づき、当社の経営に対して適切な監督を行うことが出来る人材であることを重視しております。また、当社は東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準に準拠して、一般株主と利益相反が生じるおそれが一切ないことを前提に、社外取締役を選任しており、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす社外取締役を２名選任しております。

（b）社外取締役の選任状況

当社は酒見康史氏及び八幡知行氏の２名を社外取締役として選任しております。

酒見康史氏は、弁護士で株式会社松風の社外監査役を務めており、長年に亘る弁護士としての豊富な実務経験と幅広い見識、高度な法律知識を元に、当社の経営に対する適切な監督を行っていただくとともに、他の企業においてその経営に対する適切な監督を現に行っているため選任しております。同氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。また、当社と株式会社松風との間に重要な取引関係はありません。

八幡知行氏は、公認会計士で長年に亘る公認会計士としての豊富な実務経験と幅広い見識を元に、当社の経営に対する適切な監督を現に行っているため選任しております。同氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

これら２名の社外取締役は、業務執行から独立した立場で取締役会の構成員として意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会に属し、会計監査人と連携して監査業務を遂行しております。さらに、監査等委員会は、内部監査部門が実施した内部統制評価の報告を受け、適宜情報及び意見交換を行っております。

なお、これら社外取締役と当社との資本的関係（当社の社外取締役による当社株式の保有状況）については、「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」の所有株式数の欄に記載しているとおりであり、その他の人的関係および取引関係等はございません。

⑤ 役員報酬等

（a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当連結会計年度中に、社外取締役から取締役へ区分変更となった１名については、「対象となる役員の員数」に両区分とも含まれております。

（b）役員ごとの連結報酬等の総額

　　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（c）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　 該当事項はありません。

（d）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、株主をはじめ第三者に対する説明責任を果たし得る公正かつ合理性の高い報酬内容を決定することを基本方針としております。

　　取締役（監査等委員である取締役を除く）への報酬は、基本報酬の「取締役報酬」をベースに、業務執行の権限及び責任の範囲に応じて「役付報酬」及び「代表者報酬」を加算するものとし、個別の報酬額は、株主総会で承認可決された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は、「取締役報酬」のみとしており、個別の報酬額は監査等委員の協議（委員全員の同意があるときは監査等委員会）により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

（a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　600千円

⑦ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（a）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（b）会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（c）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当金等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積りに基づき決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成28年８月３日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を７月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、平成28年８月１日から平成28年12月31日までの５ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　京都監査法人（現PwC京都監査法人）

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　有限責任監査法人トーマツ

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任した監査公認会計士等の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

　②　退任した監査公認会計士等の名称

　　　京都監査法人（現PwC京都監査法人）

　(2）異動の年月日

　平成28年10月27日

　(3）退任した監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　平成27年10月28日

　(4）退任した監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

　(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人である京都監査法人（現PwC京都監査法人）は、平成28年10月27日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって任期満了により辞任されました。その後任として当社の親会社であるオプテックス株式会社（現 オプテックスグループ株式会社）の会計監査人と統一することにより、同社との連結決算の一元監査体制の確立を図るため有限責任監査法人トーマツを選任いたしました。

　(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任した監査公認会計士等の意見

　該当事項はありません。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　 連結子会社の数  5社

主要な連結子会社の名称

CCS America, Inc.

CCS Asia PTE.LTD.

CCS Europe N.V.

晰写速光学（深圳）有限公司

　上記のうち、晰写速光学（深圳）有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、東莞鋭視光電科技有限公司につきましては、当連結会計年度において、当社が保有する出資持分の全てを東莞科視自動化科技有限公司に譲渡したため、連結の範囲から除いております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

CCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.の決算日は３月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物　　　８年～50年
工具、器具及び備品　２年～８年

機械装置及び運搬具　５年～17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

なお、在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額の内、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

a．ヘッジ手段・・・金利スワップ

b．ヘッジ対象・・・借入金

ハ．ヘッジ方針

市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※担保に供している資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成28年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式数の増加122株は単元未満株式及び端株の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

　持分の全部譲渡により、東莞鋭視光電科技有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに持分の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、生産設備（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に営業部門へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、年１回与信管理限度額水準の見直しを行っており、信用リスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であります。

　借入金および社債は運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。社債は固定金利となっております。

　また、これら営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

※　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

※　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（５）参照）。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

３．短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成28年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。また、当社は従業員の退職金等の支出に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、連結子会社の一部については、確定拠出型の退職年金制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付にかかる資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18,640千円であります。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。また、当社は従業員の退職金等の支出に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、連結子会社の一部については、確定拠出型の退職年金制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付にかかる資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、47,293千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、「ＬＥＤ照明事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日  至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日  至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．上記の会社は、当社の連結子会社である東莞鋭視光電科技有限公司の役員が議決権の過半数を直接保有しております。

２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案し、双方協議の上で決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

オプテックスグループ株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

簡易株式交換による完全子会社化

　当社と当社の親会社であるオプテックスグループ株式会社（以下「オプテックスグループ」）は、平成30年２月14日に開催された両社の取締役会において、当社をオプテックスグループの完全子会社とすることを決議し、平成30年７月１日を効力発生日として、オプテックスグループを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）契約を締結いたしました。

　なお、本株式交換契約は、平成30年3月23日開催の定時株主総会において承認されております。これにより、当社株式は平成30年６月27日に上場廃止（最終売買日は平成30年６月26日）となる予定です。

(1)本株式交換の目的

　オプテックスグループ企業グループ（オプテックスグループ、並びにその子会社と孫会社の29社及び関連会社２社で構成される企業グループをいいます。以下同じです。）は、平成29年１月より持株会社体制によるグループマネジメントを開始し、現在、持株会社であるオプテックスグループを筆頭に、直系事業子会社として以下の４社が連なる体制のもと、事業を推進しております。

①　防犯用センサや自動ドア用センサなどの開発・製造・販売を主たる事業とするオプテックス株式会社

②　ファクトリーオートメーションにおける制御用センサや検査用センサなどの開発・製造・販売を主たる事業とするオプテックス・エフエー株式会社（以下「オプテックス・エフエー」といいます。）

③　ファクトリーオートメーションにおける画像処理用ＬＥＤ照明機器や工業用紫外線照射装置その他ＬＥＤ応用照明などの開発・製造・販売を主たる事業とするシーシーエス株式会社（以下「シーシーエス」といいます。）

④　グループのＣＳＲ（企業の社会貢献事業）と従業員福利厚生施設運営などを主たる事業とするオーパルオプテックス株式会社

　オプテックスグループは、防犯用センサ関連事業と自動ドア用センサ関連事業に加え、ファクトリーオートメーション関連事業をグループの中核事業と位置付け、平成28年５月にシーシーエスを公開買付けにより連結子会社化いたしました。当初はシーシーエス経営陣及び従業員の意向に配慮しシーシーエスの上場を維持してまいりましたが、その後、グループ経営のありかたを議論し、持株会社体制にグループ経営の枠組みを変更いたしました。さらに平成29年１月より、当時ＪＡＳＤＡＱ市場に上場していたオプテックス・エフエーを100％子会社化して、グループ経営の機動力をあげることでグループシナジーによる業績向上を図ってまいりました。シーシーエス経営陣及び従業員とも信頼関係の構築が進んでグループ内の協力関係が強固になった結果、特にファクトリーオートメーション関連事業において大きな成長を遂げるに至りました。

　このような中で平成29年８月にオプテックスグループにて開催した定時取締役会においてオプテックスグループ企業グループの体制に関する検討議論がなされ、シーシーエスを100％子会社とすることで、より一層の事業成長加速を図ることが望ましいとの結論に至りました。その後、本株式交換を進めるうえでのアドバイザーなど主要な体制構築を行って、平成29年９月シーシーエスに対して交渉を進めるべく体制構築を依頼し、平成29年10月に両社関係者が会してキックオフミーティングを実施して交渉を行ってまいりました。

　今後は、オプテックス・エフエーとシーシーエスの双方において行っております画像処理用ＬＥＤ照明機器事業の一層の連携を図り、グループ内における経営資源の選択と集中や、事業経営の効率化を進めてまいりたいと考えております。またオプテックスグループ企業グループでは、さらなる業績拡大の加速と、事業多角化による継続的成長のために、Ｍ＆Ａや資本業務提携を重要な経営戦略と位置付けて、積極的に取り組みを進めておりますが、より効果的なＭ＆Ａ又は提携のためには、従来に比べ大きな資金規模を必要とすることが想定されるため、オプテックスグループとシーシーエスの両社がそれぞれの経営資源にて個別対応するより、両社が全体最適視点で連携することが効率的で、両社の企業価値向上にとって望ましいと考えております。そのためには、両社の株主を含めたステークホルダーの利益確保の点でも一致した経営行動と、意思決定の迅速化を図るうえで、現時点でのシーシーエス完全子会社化が望ましいと考えるに至りました。

　なお、株式交換による完全子会社化という方法を選択いたしましたのは、オプテックスグループ企業グループとして今後さらにファクトリーオートメーションにおける画像処理関連事業に注力するとともに、ＬＥＤに関する技術を企業グループ全体で活用して業績貢献していくに当たり、シーシーエス株主の皆様に引き続きオプテックスグループ企業グループ株主としてご支援いただくことで、企業価値のより一層の向上を図り、株主利益の最大化を目指したいと考えたためです。

　一方で、シーシーエスでも、オプテックスグループからの依頼をうけ、本株式交換を進めるうえでのプロジェクトチームの発足や外部アドバイザーなど主要な体制構築を行い、株式交換による完全子会社化が自社の今後の成長戦略にどのように寄与するかについて検討を行いました。

シーシーエスは、平成５年10月に設立し、実用化され始めたＬＥＤにいち早く着目することで自動検査の際の光源として使用される画像処理用ＬＥＤ照明を様々な生産現場に提供してきました。この画像処理用ＬＥＤ照明装置の開発・製造・販売を主な事業として、同分野で培った技術・ノウハウを活かして、ＵＶ（紫外線）照射器、ＬＥＤデバイス、美術館・博物館用照明などの新規事業を展開しています。

　シーシーエスは、平成28年５月に実施された公開買付けにより、オプテックスグループの連結子会社となりました。その後は、オプテックスグループの一員としてオプテックス・エフエーをはじめグループ各社とのシナジーを追求し、事業規模や事業領域の拡大に取り組んできました。今後、シーシーエスが、画像処理用ＬＥＤ照明の市場において、国内・海外ともに圧倒的なトップシェアを獲得するためには、迅速かつ機動的な意思決定に基づく経営を行うことが必要不可欠であると考えています。また、更なる成長加速のために、国内外でのＭ＆Ａや資本提携を計画しています。

　今回、オプテックスグループの完全子会社となることでシーシーエスは上場廃止となりますが、経営の意思決定を迅速に行うことができるようになり、両社が保有する経営資源を融合することで、オプテックス・エフエーとの連携の更なる強化のみならず、国内外のグループ各社の資源や取引関係の活用が一層加速し、シーシーエスの事業拡大への貢献が見込まれます。また、オプテックスグループの経営資源を活用することで効率的な資金調達が可能となり、シーシーエス単独では難しい大型案件のＭ＆Ａや資本提携などを円滑に推進でき、機動的かつ大胆な事業戦略の推進が可能になります。

　以上から、株式交換によりオプテックスグループの完全子会社となることが、シーシーエスの成長戦略上、必要な施策であり、企業価値向上に最良の選択であると判断いたしました。

　以上を踏まえ、株式交換を用いたシーシーエスの完全子会社化によるオプテックスグループとの経営統合を実施することが企業価値向上にとって最も適した選択肢であり、両社の株主の皆様に報いることが可能であるとの考えで両社の見解が一致したことから、このたびの株式交換契約の締結の決定に至っております。

(2)本株式交換の要旨

　①　本株式交換完全親会社の概要

　②　本株式交換の日程

(注1)上記日程は現時点の予定であり、今後手続きを進める中で、両社協議の上、変更される場合があります。

(注2)オプテックスグループは、本株式交換については、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない「簡易株式交換」の手続きにより行います。

　③　本株式交換の方式

　オプテックスグループを株式交換完全親会社とし、シーシーエスを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。本株式交換については、オプテックスグループにおいては、会社法第796条第２項の規定に定める簡易株式交換の方法により、株主総会の承認を得ないで、また、シーシーエスにおいては、平成30年３月23日開催の定時株主総会にて承認を受け、平成30年７月１日を効力発生日として行うことを予定しております。

　④　本株式交換に係る割当ての内容

（注1）株式の割当比率

シーシーエスの普通株式１株に対してオプテックスグループの普通株式1.40株を割当て交付いたします。但し、オプテックスグループが所有するシーシーエスの株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、本株式交換に係る割当ての内容は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議・合意の上、変更する可能性があります。

（注2）株式分割

上記割当比率及びオプテックスグループが交付する普通株式数は、本株式分割の効力が生じたことを前提とした数としています。

（注3）本株式交換により交付する株式数

オプテックスグループは、本株式交換に際して、本株式交換によりオプテックスグループがシーシーエス株式（但し、オプテックスグループが保有するシーシーエス株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）のシーシーエスの株主の皆様（但し、オプテックスグループを除きます。）に対し、その保有するシーシーエス株式に代わり、その保有するシーシーエス株式の数の合計に1.40を乗じた数のオプテックスグループ株式を交付します。なお、シーシーエスは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催するシーシーエスの取締役会決議により、シーシーエスが保有する自己株式及び基準時までにシーシーエスが保有することとなる自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項の規定に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時までに消却する予定です。

また、オプテックスグループの交付する株式については、全て新たに発行する株式にて対応する予定です。なお、オプテックスグループが交付する株式数は、シーシーエスの自己株式の消却等により、今後修正される可能性があります。

（注4）単元未満株式の取り扱いについて

本株式交換に伴い、オプテックスグループの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様については、その株式数に応じて本株式交換の効力発生日以降の日を基準日とするオプテックスグループの配当金を受領する権利を有することになりますが、金融商品取引所市場において当該単元未満株式を売却することはできません。オプテックスグループの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様においては、以下の制度をご利用いただくことができます。

①　オプテックスグループ株式の買取制度（単元未満株式の売却）

会社法第192条第１項の規定に基づき、オプテックスグループの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様が、その保有する単元未満株式を買い取ることをオプテックスグループに対して請求することができる制度です。

②　オプテックスグループ株式の買増制度（１単元（100株）への買増し）

会社法第194条第１項及びオプテックスグループの定款の規定に基づき、オプテックスグループの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様が、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元（100株）となる数の株式をオプテックスグループから買い増すことができる制度です。なお、オプテックスグループは、現時点ではかかる買増制度を採用しておりませんが、平成30年３月24日開催のオプテックスグループ定時株主総会において単元未満株式の買増制度の導入に伴う定款の一部変更の効力が発生することを条件にかかる買増制度を新設しております。

（注5）１株に満たない端数の処理

本株式交換により交付されるべきオプテックスグループ株式の数に１株に満たない端数が生じた場合、オプテックスグループは、当該端数の割当てを受けることとなるシーシーエスの株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（原価計算の方法）

実際原価による総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成28年12月31日）

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　８年～50年

工具、器具及び備品　　２年～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額の内、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたものの他、次のものがあります。

３．保証債務

　下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度55％であります。

　主な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年12月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式182,594千円、関係会社出資金157,273千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式182,594千円、関係会社出資金50,782千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

簡易株式交換による完全子会社化

　当社と当社の親会社であるオプテックスグループ株式会社（以下「オプテックスグループ」）は、平成30年２月14日に開催された両社の取締役会において、当社をオプテックスグループの完全子会社とすることを決議し、平成30年７月１日を効力発生日として、オプテックスグループを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）契約を締結いたしました。

　なお、本株式交換契約は、平成30年3月23日開催の定時株主総会において承認されております。これにより、当社株式は平成30年６月27日に上場廃止（最終売買日は平成30年６月26日）となる予定です。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（単位：千円）

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第24期（自 平成28年８月１日 至 平成28年12月31日）平成29年3月27日近畿財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年3月27日近畿財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第25期第１四半期）（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）平成29年5月12日近畿財務局長に提出

（第25期第２四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年8月10日近畿財務局長に提出

（第25期第３四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）平成29年11月10日近畿財務局長に提出

（4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成29年３月27日近畿財務局長に提出

（第24期第１四半期）（自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（5）臨時報告書

平成29年３月27日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基

づく、臨時報告書であります。

（6）臨時報告書

平成29年５月30日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく、臨時報告書であります。

（7）臨時報告書

平成30年２月14日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく、臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシーシーエス株式会社の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シーシーエス株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成３０年２月１４日開催の取締役会において、会社をオプテックスグループ株式会社（以下「オプテックスグループ」）の完全子会社とすることを決議し、平成３０年７月１日を効力発生日として、オプテックスグループを株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。また、当該株式交換契約は平成３０年３月２３日開催の会社の定時株主総会において承認されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シーシーエス株式会社の平成２９年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、シーシーエス株式会社が平成２９年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシーシーエス株式会社の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シーシーエス株式会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成３０年２月１４日開催の取締役会において、会社をオプテックスグループ株式会社（以下「オプテックスグループ」）の完全子会社とすることを決議し、平成３０年７月１日を効力発生日として、オプテックスグループを株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。また、当該株式交換契約は平成３０年３月２３日開催の会社の定時株主総会において承認されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上