3664 モブキャストホールディングス 有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成25年６月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割いたしました。当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．第10期、第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、第10期は、連結会計初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

５．第10期、第12期、第13期及び第14期の株価収益率については、親会社株主に帰属する１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成25年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．第10期、第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、第10期、第12期、第13期及び第14期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)　「ゲムッパ」は、平成23年12月に「ｍｏｂｃａｓｔ」に名称変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社1社で構成されており、当社はモバイルインターネット上で、モバイルゲームプラットフォーム「mobcast」の展開と、ネイティブアプリゲームの開発及び配信を行い、連結子会社では国内有力IP、エンターテインメントコンテンツ等を対象とした投資を行っています。

(1) サービスについて

・モバイルゲームプラットフォーム「ｍｏｂｃａｓｔ」について

「mobcast」は、モバイルコンテンツを配信するためのプラットフォームであります。「mobcast」は、ユーザーが会員となることにより様々なゲームを楽しめるだけでなく、会員同士のコミュニケーションや情報交換を楽しむことが出来るSNS機能を備えており、新たなコミュニティの形成やユーザー間での相互理解を深めることができます。

・ブラウザゲームについて

「mobcast」で提供しているゲームの企画、開発及び運営を行っております。
自社ゲームとして、プロ野球ゲーム「モバプロ」及びサッカーゲーム「モバサカ」、株式会社コーエーテクモゲームスとの共同開発である携帯合戦シミュレーションゲーム「モバノブ～信長の野望～」等を提供しており、平成24年11月からは、外部ディベロッパー製のコンテンツを当社プラットフォームに置く「オープン化」を実施しております。

・ネイティブアプリゲームについて

ネイティブアプリゲームとして「18 キミト ツナガル パズル」、「モバプロ２ レジェンド」及び「モバサカ　CHMPIONS　MANAGER」を国内のApple社及びGoogle社のアプリストアにて配信しております。

(2) 特徴と強み

当社グループの特徴と強みは、下記のとおりであります。

①　プラットフォーマー

当社グループは、自社で運営するプラットフォーム上でソーシャルサービスを展開しております。他社プラットフォームで展開する場合に比べて、利益率が高くなる点や、詳細な分析数値をリアルタイムで把握できる点、自社で広告宣伝等を自由に決定できる点などの利点があります。

②　ゲーム開発力

当社グループの開発チームには、コンソールやモバイルでゲームを開発してきた人材が多数在籍しております。自社開発のブラウザゲーム及びネイティブアプリゲームには、これらの経験やノウハウが活かされており、高いゲーム性を有しております。

　③　グローバルアライアンスネットワーク

当社グループでは、国内外のパブリッシャー、デベロッパーとのネットワークを構築しております。これらの国内外のパブリッシャー、デベロッパーと共同でゲームを開発し配信することで、複数パートナーと同時並行にゲームの企画開発を行うことができ売上、収益の安定性が図れるとともに、共同開発による開発コストの削減ができます。

(3) 収益構成について

当社グループのモバイルゲーム事業の売上は、主に①有料課金収入、②プラットフォーム手数料、③海外事業による収入で構成されております。

①　有料課金収入

当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、「mobcast」内での一部の商品、情報等の取得やサービスの利用に関する高い利便性、ゲーム内各種アイテムの利用を望む会員の要望に応えるために、一部機能を有料サービスとして提供しております。また、Apple社及びGoogle社のアプリストアにて、ネイティブアプリゲームを配信しており、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。

②　プラットフォーム手数料

当社グループは、「mobcast」を外部に公開し、外部ディベロッパー製コンテンツを当社のプラットフォームで配信するオープン化を平成24年11月より開始いたしました。これに伴い、外部ディベロッパーよりプラットフォームの利用料としてプラットフォーム手数料をいただいております。

③　海外事業による収入

当社グループは、海外パートナー企業とのゲームの共同開発による契約金及びレベニューシェア等を受領しております。

[事業系統図]

(注）当社の持分法適用会社であるenhance inc. 及びレトロワグラース株式会社につきましては、重要性の観点から記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業員数であり、契約社員、アルバイト及び派遣社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社の事業セグメントは、モバイルゲーム事業、ＩＰコンテンツの取得・再生事業及び投資事業がありますがＩＰコンテンツの取得・再生事業及び投資事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト及び派遣社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、モバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

世界のゲーム市場は引き続き拡大傾向にあり、平成29年から平成32年にかけて約18.0％成長する見込みであります。平成29年の市場規模は約12兆3,057億円（1,089億ドル；平成29年12月末レートを参照し１ドル＝113円として換算）であり、地域別のシェアを見るとアジア太平洋地域は47.1％、北アメリカが24.8％、西ヨーロッパが17.3％を占めています。国別の市場規模では中国が３兆1,128億円（27,547百万ドル）で世界１位、次いでアメリカ２兆8,317億円（25,060百万ドル）、日本１兆4,176億円（12,546百万ドル）となっています。特に、人口に対するオンライン人口の割合から市場がまだ飽和していないと考えられる中国（人口に占めるオンライン人口割合：57.8％）、インド（同：31.9％）を中心とするアジア太平洋地域は今後も市場が拡大するものと考えられます（平成29年Newzoo社調べ）。
 このような事業環境の下、当社は、ネイティブゲームの新規タイトルの開発と既存タイトルの運営強化、新規共同開発契約の推進、及びブラウザゲームの既存タイトルの運営効率化に取り組みました。
　ネイティブゲームの新規タイトルの開発につきましては、「キングダム 乱-天下統一への道-（旧称「Project OK」）」については、よりユーザーのみなさまに楽しんでいただけるゲームクオリティにすべくスケジュールを変更し開発を進め、平成30年２月22日の配信開始に向けて開発を行いました。また、「Project LIP」につきましては同Projectの開発リソースをヒットタイトルのさらなるヒットのために一旦シフトした結果、配信開始を平成30年７月以降へと見直しProjectを進めております。また、ネイティブゲームの既存タイトルの運営強化につきましては、「18 キミト ツナガル パズル」においては、「RE:ゼロから始める異世界生活」をはじめとするアニメIP、声優等とのコラボ施策を毎月実施しゲームの活性化を図っております。また、平成29年５月15日に配信を開始した「モバプロ２ レジェンド」においては、ユーザー数の拡大とそれによる売上増加を目指し８月にテレビCMを実施しました。さらに、中国Capstone社と共同で開発を進めていた「モバサカ CHAMPIONS MANAGER」においては、平成29年５月25日に配信を開始した中国版に続き、同９月７日に日本版の配信を開始し、順調に売上を伸ばしております。海外展開につきましては、上述の「モバサカ CHAMPIONS MANAGER」と同様のスキームによる新規タイトルの開発と配信による売上の拡大を図るべく共同開発契約締結に向け営業活動を行いました。また、ブラウザゲームの運営効率化につきましては、引き続き株式会社マイネットエンターテイメントとの共同で運営を行い、効率的な運営を行っております。
　以上の結果により、当連結会計年度につきましては、新作タイトルの売上が寄与し、売上高は3,302,332千円（前連結会計年度比6.6％増加）となりました。その一方で、新作タイトルリリースに伴うロイヤリティの増加、上述の「モバプロ２ レジェンド」のテレビCMの実施等による広告宣伝費の増加により営業損失は1,218,732千円（前連結会計年度は営業損失222,630千円）となりました。
　さらに、営業外損益として「為替差益」12,470千円、「持分法による投資損失」20,222千円等を計上した結果、経常損失は1,242,048千円（前連結会計年度は経常損失234,725千円）となりました。また、特別損益として当社グループの持分法適用関連会社が第三者割当による時価発行増資を実施したことによる「持分変動利益」40,296千円、成果の出ている共同開発にリソースを投入すること等によりゲームに係るソフトウェア資産の投資回収見込みを改めて検討し「減損損失」157,045千円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は1,336,821千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失330,388千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,345,433千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失333,178千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,475,480千円減少し、980,274千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は1,141,571千円となりました(前連結会計年度は21,004千円の獲得)。これは、主に、税金等調整前当期純損失及び未払金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ208,771千円増加し、758,130千円となりました。これは、主に、無形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度と比べ986,605千円減少し、421,348千円となりました。これは、主に、株式の発行による収入、借入金の返済及び社債の償還による支出であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産の状況

当社グループは、生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注の状況

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは、モバイルゲーム事業の他に、ソーシャルマーケティング事業、コンテンツ等の取得及び再生事業がありますが、モバイルゲーム事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載は省略しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(１) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「世界70億人をワクワクさせる企業へ」という経営ビジョンのもと、グローバルゲーム事業、ブラウザプラットフォーム事業、エンターテインメント事業を展開しております。

　(２) 目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。

　(３) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現しグループ全体の企業価値向上を目指して、これまで培ってきた「モバイルインターネット領域におけるサービス開発および運営ノウハウ」を基に主力事業であるゲーム事業で実績を積み重ねていくことに加え、新たに展開するエンターテインメント領域でグループ内外の企業に提供する事で、取引先企業及び当社グループのグローバルでの事業成長と、日本のエンターテインメント業界の革新とさらなる発展に貢献する事を重要な戦略と位置付けています。ゲーム事業領域につきましては、日本アニメを中心としたIPと実績のあるクリエイターとのネットワークを掛け合わせた高品質なネイティブアプリゲームの企画力を強みとして、国内外のパートナー企業との共同開発により、それぞれの強みを活かした多種多様なジャンルのネイティブアプリゲームを、中華圏・日本を中心とするアジア、及び欧米のモバイルゲーム市場に向けて配信するとともに、自社開発により、パズルゲーム、スポーツシミュレーション型のネイティブアプリゲームを日本のモバイルゲーム市場に向けて配信してまいります。また、平成30年2月28日を予定日として株式会社トムスの完全子会社化を計画しており、当社グループが蓄積してきたノウハウを同社に提供しさらなる売上、収益の成長を目指すとともに、同社をはじめとしエンターテインメント領域全般での事業拡大を図ってまいります。また、これらの事業を成長させるため、平成30年４月１日を予定日として純粋持株会社体制へ移行する予定でおり、権限の委譲によるスピーディーな意思決定、及び責任と権限の明確化による競争力と効率性の更なる向上を図ってまいります。

(４) 会社の対処すべき課題

当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。

１．収益力の強化

当社グループは、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現しグループ全体の企業価値向上を目指して、これまで培ってきた「モバイルインターネット領域におけるサービス開発および運営ノウハウ」を提供することで、グローバルでの事業成長を実現し、日本のエンターテインメント業界を革新させ、さらなる発展に貢献することを重要な戦略と位置付けています。その実現のため、平成30年12月期につきましては、平成30年2月に株式会社トムスの完全子会社化、また平成30年4月1日を予定日として当社グループは純粋持株会社体制へ移行する予定です。当社グループの主力事業であるゲーム事業につきましては、モバイルゲームプラットフォーム「mobcast」上で、会員数の拡大を図るとともに、自社タイトルのブラウザゲームを配信することにより、収益基盤を強化してまいりました。
　しかしながら、モバイルゲーム市場においては、ネイティブアプリゲームがブラウザゲームに取って代わり、大きなシェアを占めるようになり、このようなモバイルゲーム市場の構造変化は、当社グループの成長を不確実にする要因の一つとなっております。
　当社グループでは、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現するために、日本アニメを中心としたIPと実績のあるクリエイターとのネットワークを掛け合わせた高品質なネイティブアプリゲームの企画力を強みとして、海外パートナー企業との共同開発により、それぞれの強みを活かした多種多様なジャンルのネイティブアプリゲームを中華圏・日本を中心とするアジアのモバイルゲーム市場に向けて配信するとともに、自社開発により、パズルゲーム、スポーツシミュレーション型のネイティブアプリゲームを、日本のモバイルゲーム市場に向けて配信してまいります。

２．サイトの安全性及び健全性強化への対応

当社グループは、会員が安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、会員に対してゲームコンテンツや掲示板等のコミュニケーションの場を提供する立場から、会員が安心して利用できるようにサイトの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化など、健全性維持の取り組みを継続的に実施してまいります。

３．システムの強化

当社グループの事業は、主にインターネット上で展開されていることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、会員数増加や会員満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行ってまいります。

４．組織体制の強化

当社グループは、今後の更なる成長を目指す上で、その時点時点において、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要な経営課題であると認識しております。そのために、経営理念に沿った人事ポリシーを構築し、最適な人員数のコントロールが可能なモニタリング制度の導入を実現し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、報酬制度を導入してまいります。また、組織設計においては、当社グループ業及び戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員及び従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．事業に関するリスク

①　ブラウザプラットフォーム事業

ⅰ　市場構造の変化について

「mobcast」は、モバイルゲームプラットフォームであり、平成22年２月にサービス展開をスタートして以来、自社開発タイトルの「モバプロ」及び「モバサカ」等のブラウザゲームが幅広い層に支持され、売上が拡大してまいりました。
　しかしながら、モバイルインターネットサービスについては、ユーザーニーズの移り変わりや技術革新が激しく、ユーザーニーズに的確に対応したサービスの導入が、何らかの理由により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力等が低下し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。
　また、当社グループは、「mobcast」において、ユーザーニーズに対応した特徴のあるサービスを展開しておりますが、当社グループの主力事業であるゲーム事業が属する国内モバイルゲーム市場は既に成熟期に入っており、当該市場内の構成もブラウザゲームを中心とする構造から、ネイティブアプリゲームを中心とする構造に変化しております。このような市場構造の変化に加え、従来から当該市場は他社との競合が激しく、また、新規事業者の当該市場への参入障壁も高くはないことから、さらに厳しい環境となることが予想されます。これらの市場構造の変化や競合他社に対し、当社グループが適時かつ適切な対応を取ることができなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ　業務提携について

当社グループは、平成28年６月より株式会社マイネット（現：株式会社マイネットエンターテイメント）と包括的業務提携を行い、同社と共同で「mobcast」及び「モバプロ」、「モバサカ」等の運営を開始しております。当社グループと同社の持つ事業運営ノウハウ等を組み合わせることにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、提携が解消された場合、または、セキュリティを含めた提供サービスの品質維持が当初見込み通りに行えなくなった場合には、ユーザーへの訴求力等が低下し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　グローバルゲーム事業

ⅰ　ネイティブアプリゲーム開発と収益性について

当社グループの属するモバイルゲーム市場は既に成熟期に入っており、当該市場内の構成もブラウザゲームを中心とする構造から、ネイティブアプリゲームを中心とする構造に変化しております。　
　当社グループでは、このような市場構造の変化に対応すべく、ネイティブアプリゲームの開発、配信に資源を投下できる体制を整備するとともに、当社グループのゲーム開発基準である「MSGD」基準(※１)及び「D3」基準(※２)を満たした、高品質なネイティブアプリゲームの短期開発に注力しております。

しかしながら、ネイティブアプリゲームにつきましては、ゲームの高品質化に伴い、１タイトルあたりの開発期間が長期化する傾向にあり、また、１タイトル毎の終息期間が短くなってきていることから、上述のような対応にもかかわらず、システム投資や開発費の支出が拡大する可能性及び当初想定していた収益を確保できない可能性があります。このような場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(※１) MSGDとは、新作ゲームを大人数で並行開発する当社独自のゲーム開発基準をいい、「Mobcast Style Game Development」の略称です。

(※２) D3とは、ゲームデザイン、マーケティングデザイン及び課金デザインを追求した当社独自のゲーム開発基準です。

　ⅱ　海外アライアンス事業について

当社グループは、海外パートナー企業と国内有力IPを用いた新規タイトルの共同開発、日本及び海外市場での配信を積極的に進めております。
　しかしながら、開発・配信を行う各国での市場や政情、法令規制等の外的要因が急激に変化した場合、海外パートナー企業やその他利害関係者との係争が発生した場合等、環境が大きく変化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．財務リスク

①　ソフトウエアに関連する減損損失等について

当社グループが開発し配信するゲームタイトルおいては、ユーザーの嗜好性の変化などの理由により、当初の想定通りに収益が上がらない可能性があります。当社グループにおいては、ユーザーに満足いただけるコンテンツの開発に努めておりますが、開発・配信したコンテンツがユーザーに受け入れられなかった場合には、開発したソフトウエアについて減損損失やソフトウエア除却損が発生し、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。

②　為替変動について

当社グループは、海外パートナー企業と共同でのゲーム開発、当社グループ及び海外パートナー企業を通じての開発ゲームの配信の取り組みを行なっており、積極的に中華圏及び欧米などで配信をしていく予定であります。これら海外パートナー企業との取引、または海外事業が拡大した場合には、外貨建取引が増加し、為替相場の変動により為替差損益が発生するため、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

③  営業損失の連続計上について

当社は平成27年12月期、平成28年12月期及び当連結会計年度と３期連続して営業損失を計上しております。その原因は、ブラウザゲームの売上高の減少による利益への寄与が低くなったこと、及び新作ネイティブタイトルが利益減少分をカバーするまでの安定的な売上の伸びが見込めなかったためと考えております。
　特に、当連結会計年度 においては、自社新作タイトルである「モバプロ２レジェンド」及び新規の共同開発タイトルである「モバサカCHAMPIONS MANAGER」中国版、日本版がそれぞれ配信開始となりましたが、「キングダム乱 - 天下統一への道-」、及び「Project LIP」の配信が平成30年にずれたこともあり、既存タイトルの売上減少分を補うまでに至らない結果となりました。
　しかしながら、新規タイトルにより平成29年 第１四半期まで減少傾向であった売上については、上述の新作タイトルの配信開始に伴い同四半期を底に改善し、また、費用についても様々な効率化施策を進めたことから広告宣伝費を除く固定費については減少しており、収益は改善してきております。
　また、さらなる売上拡大のため、ゲーム事業のみに頼らずエンターテインメント領域全般で収益をあげるべ　く、平成29年４月に子会社として株式会社モブキャスト・エンターテインメントを設立し、活用されていないIP、または事業を買収し当社とシナジーをあげることで収益をあげ、グループ全体として早期の営業黒字化を実現すべく一層の努力をしてまいります。
　なお、営業損失の継続による資金不足の懸念につきましては、平成29年10月に大和証券株式会社に対して発行した新株予約権により調達した資金により当連結会計年度末時点における現金及び預金の残高が1,163,606千円あること、さらに、同証券へ発行した新株予約権の今後の行使が見込めることから少なくとも短期的な懸念事項としては該当しないと考えております。

３．サービスに関するリスク

①　有料課金サービスにおける特定事業者への依存について

当社グループのブラウザプラットフォーム事業の収益モデルは、ユーザーが直接課金を行うため、その決済システムにおいて特定の事業者に依存している部分があります。特に、デジタルコンテンツ販売等の有料課金サービスでは、その決済に際して株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社等による回収代行サービスを用いております。従って、これらの事業者との取引関係において取引解消を含む何らかの変動があった場合、若しくは相手先の経営状況の悪化やシステム不良等のトラブルを含む何らかの事情により有料課金サービスの決済に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　プラットフォーム提供会社への依存について

当社グループの売上においてスマートフォン向けネイティブアプリゲームの比率が高まっていくなかで、プラットフォーム提供会社であるApple社及びGoogle社への収益依存も拡大しております。従って、プラットフォーム提供会社の事業戦略の転換並びに動向に伴い、手数料率や為替変動によるアイテム単価の変更等の要因により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定契約先との契約関係について

当社グループの提供するブラウザゲームの主軸タイトルである「モバプロ」「モバプロ2 レジェンド」においては、一般社団法人日本野球機構との契約により選手や監督の写真及び名前を使用する権利許諾を受けております。現時点では同機構との契約継続に支障を来す事象は認識しておりませんが、同機構の方針変更等に伴い、契約内容の大幅な変更や契約解消等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、同様に「モバサカ」「モバサカ　CHAMPIONS　MANAGER」においては、FIFPro COMMERCIAL ENTERPRISES BV(国際プロサッカー選手会)との契約により選手の写真及び名前を使用する権利許諾を受けております。現時点では同会との契約継続に支障を来す事象は認識しておりませんが、同会の方針変更等に伴い、契約内容の大幅な変更や契約解消等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　不正行為等について

当社グループは、個人情報を含む一定の顧客情報及び機密情報等を保有及び管理しております。当社グループは、これらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員等に対する研修等を行い、情報管理の強化を図っております。
　また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入防止について、システム的な対策を講じております。
　しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、役職員等の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　リアル・マネー・トレード(ＲＭＴ)について

当社グループのサービスにおいては、ゲームの楽しさを拡大する目的でゲーム内アイテムをユーザー同士で交換できる機能を提供しております。当社グループと類似したサービスを提供する他社においては、一部の悪質なユーザーがアイテム等を不正に入手しオークションサイト等で譲渡するというリアル・マネー・トレード(ＲＭＴ)(※)という不正行為が発覚しており、社会問題化しております。当社グループのサイト内で入手できるアイテムに関しても、オークションサイトへの出品が若干存在しております。当社グループでは、ＲＭＴに関しては、ユーザー規約にて明確に禁止をうたっており、ユーザーに対して積極的に啓蒙を行うと共に、違反者に対しては利用停止や強制退会などの厳正な措置の実施やシステムに抑止策を導入する等の対策を講じております。
　また、当社グループでは、主要なオークションサイトを定期的に巡回し、当社グループのアイテムを発見した場合には、速やかに警告を行い、サイト運営者を通じて出品を取り消すように働きかけております。
　しかしながら、当社グループのアイテムを用いたＲＭＴが発生・拡大した場合には、当社グループ及び当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(※) リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンラインゲーム上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、現実の通貨で売買する行為を言います。

⑥　サービスの安全性及び健全性について

当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスの提供が、信頼性の向上に繋がり、事業の持続的発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、青少年保護、健全性維持・向上のために、下記のような取り組みを実施しております。

ⅰ　システムによる対応
　　・NGワード ………悪質性が高いと思われる単語は使用できません。
　　・ミニメール利用制限 ………未成年のユーザーは未成年同士としかミニメールができません。
　ⅱ　投稿監視システム
　　　24時間365日、投稿内容の確認を実施しております。
　ⅲ　RMT(リアルマネートレード)の禁止・対策
　　　RMTは禁止とし、オークションサイトなどを定期的に確認し、不適切な出品や入札があった場合には速や
　　　かに対応を行うと共に、ゲームシステムにRMTの抑止策を導入しております。
　ⅳ　ブラックリスト
　　　迷惑行為の被害にあったユーザーが、加害ユーザーをブラックリストに登録できる機能を提供し、迷惑
　　　行為の拡大を防止しております。
　ⅴ　強制退会
　　　コミュニティ内で不適切な行為・言動(反社会的行為、わいせつ・暴力的表現、出会い目的行為、商業行
　　　為、個人情報掲載行為、荒らし行為等)があった場合、コミュニティ利用停止を行います。その他、ルー
　　　ル違反のユーザーに対しては、厳しく強制退会を実施しております。
　ⅵ　課金制限
　　　「mobcast」プラットフォームでは、18歳以下(当社サービス登録年齢)のユーザーは、課金額を月額
　　　10,800円(税込)までに制限しております。さらに、18歳以下のユーザーは月額3,240円(税込)を超える課
　　　金ができない等の利用制限を、一部のゲームで設けております。また、当社ネイティブゲームでは、月
　　　の課金額が一定の水準を超えた場合には、警告が表示される仕組みも導入しております。
　ⅶ　安心安全委員会
　　　青少年保護、健全性維持・向上に向けた取り組みとして、適宜、適切に「安心安全委員会」を開催し、
　　　当社グループが提供するサービスの健全性の強化や対策について議論しております。
　ⅷ　mobcast８つのルール
　　　ユーザーサイト内に、未成年のユーザーでもわかる平易な文章で、安全な利用のための注意書きを掲載
　　　しております。これらの施策により、当社グループは、当社グループが提供するサービスの安全性及び
　　　健全性は一定程度保たれていると認識しております。

しかし、当社グループの提供するサービスにおいて何らかの問題が発生した場合、法的責任を問われる可能性があるほか、当社グループ及び当社グループの提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．システムに関するリスク

当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施しているほか、サーバそのものをセキュリティが厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセンターに設置するほか、運用効率が良く、且つ、セキュリティが堅牢な外部事業者のクラウドサービスを選定して利用する等の体制の構築に努めております。
　しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、会員数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、インシデント対応など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　５．法的規制・制度動向によるリスク

①　インターネットに関連する法的規制について

当社グループはモバイルインターネット上でのサービスを中心としたモバイルゲーム事業（ブラウザプラットフォーム事業、グローバルゲーム事業）を主たる事業領域としていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は経営上の重要課題であると認識しております。
  当社グループに関連する主要な法的規制として、まず、「電気通信事業法」があります。当社グループは電気通信事業法の定めに従って「電気通信事業者」として届出を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課されております。

次に、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダー責任制限法」という。)があります。当社グループは「プロバイダー責任制限法」の定める「特定電気通信役務提供者」に該当しているため、電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害が発生した際には、権利を侵害された者に対して損害賠償義務及び権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を負う場合があります。

また、「不正アクセス行為禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)があります。「不正アクセス禁止法」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。当社グループは、同法において「アクセス管理者」として位置付けられており、不正アクセス行為に対する防御処置を行う努力義務が課されております。

そして、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。
さらに、平成21年４月１日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用出来る環境の整備等に関する法律」が施行されております。当社グループは同法の定める「青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者」に該当しており、青少年がインターネットを利用して有害情報の閲覧をする機会を出来るだけ少なくするための措置を講ずると共に、青少年がインターネットを適切に活用する教育的措置を講ずる責務が課されております。

上記以外にも、近年我が国においてインターネット利用に関する様々な議論がなされている状況であり、今後、社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされたり、新たな法令等の制定がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、またはその遵守のためさらなる対応及び費用を要する可能性があります。

②　ＳＮＳ等に関連する法的規制について

当社グループが運営するモバイルゲームプラットフォーム「mobcast」は、会員間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。
　しかしながら、今後、社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、または新たな法令等の制定がなされた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受ける可能性があります。

③　個人情報保護に関連する法的規制について

当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、利用者本人を識別することが出来る一定数の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、役職員等を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また、技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバに保管するなどの対策を講じております。当該サーバへのアクセスは、業務上必要な従業員のみがセキュリティ対策を施した専用サーバを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。
　しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループが提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　ソーシャルゲームの仕様に関連する法的規制について

当社グループが提供するソーシャルゲームに関しては、上記３－⑥ⅲ記載のRMTや、上記３－⑥ⅶに記載しております健全性や青少年保護、過度な射幸心などについて一部のメディアから問題が提起されております。また、消費者庁より、平成24年５月18日に、「コンプリートガチャ(※１)」またはそれと同様の仕組みが、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に基づく「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年３月１日公正取引委員会告示第３号)第５項に定める「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法」に該当し、同第５項で禁止される景品類の提供行為に当たる場合があるとの考え方(「オンラインゲームの「コンプガチャ」と景品表示法の景品規制について」)が公表されており、「コンプリートガチャ」が禁止行為に該当する旨を明示した「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年４月１日公正取引委員会事務局長通達第４号)の改正(※３)が、平成24年７月１日に施行されました。当社グループが提供するソーシャルゲームには、同基準で定義される「コンプリートガチャ」またはそれと同様の仕組みは導入されておらず、「コンプリートガチャ」等に対しての当該規制の直接的な影響はありませんでした。但し、平成28年１月には、同業他社がゲーム内で実施した期間限定ガチャによるレアアイテムの実際の出現確率と表記内容の乖離が、景品表示法に基づく有利誤認にあたるのではないかといった疑念を呼び、大きな話題となる等、景品表示法及び同法に関連する規制の動向は、常に当社グループが提供する事業に直接的な影響を及ぼす可能性が高いものとなっております。　　
　当社グループにおいては、これらの動向について、ユーザーが安心して楽しんで頂けるサービスを提供することを前提とするなかで、サービスを提供する企業それぞれもしくは業界団体が自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことがないように努力していくことが肝要であると考えております。しかしながら、これらの動向に対して、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受ける可能性があります。

(※１) コンプリートガチャ(コンプガチャ)とは、オンラインゲームの中で有料のガチャ(※２)を通じて特定
の数種類のアイテム等を全部揃えることができたプレーヤー(消費者)に対して別のアイテム等を新たに提供する仕組みを言います。

(※２) ガチャとは、オンラインゲームの中で、オンラインゲームのプレーヤー(消費者)に対してゲーム中で用いるキャラクターやアイテムを供給するもので、消費者が入手するアイテム等を自由に選択することができず、どのアイテム等を入手できるかは、消費者からみて偶然に支配されている仕組みを言います。

(※３) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」に関する消費者庁長官通達においては、「携帯電話ネットワークやインターネット上で提供されるゲームの中で、ゲームのプレーヤーに対してゲーム中で用いるアイテム等を、偶然性を利用して提供するアイテム等の種類が決まる方法によって有料で提供する場合であって、特定の数種類のアイテム等を全部揃えたプレーヤーに対して、例えばゲーム上で敵と戦うキャラクターや、プレーヤーの分身となるキャラクター(いわゆる「アバター」と呼ばれるもの)が仮想空間上で住む部屋を飾るためのアイテムなど、ゲーム上で使用することができる別のアイテム等を提供するとき」がカード合わせの方法に当たるとされています。

　６. 人員体制に関するリスク

当社グループは、安定した事業継続及び更なる事業拡大のためには、各分野における適切な人材確保及び人材配置が必須であると考えております。特に、ゲーム制作に携わる優秀な人材確保が重要だと考えておりますが、技術革新が著しく、豊富な経験を保有する人材の絶対数が少ないことから、優秀な人材確保は容易ではないと認識しております。従って、適切な人材確保及び人員配置ができなかった場合、または人材が流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　７. 自然災害等に関するリスク

当社グループの実質的な事業所は本社のみであるため、本社において、地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。こうした事態が発生した場合に備え、事業継続プランを検討しており、状況に応じ事前の対策を実施する予定でありますが、災害等による物的・人的被害が予想を大きく超える規模になった場合には、事業の継続が困難になる可能性があります。

　８. 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク

当社グループは、役職員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、資金調達を目的とし、第三者割当による新株予約権（以下「第三者割当新株予約権」という。）を付与しております。これらのストック・オプション及び第三者割当新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成29年12月末現在、ストック・オプションによる潜在株式数は14,800株、第三者割当新株予約権による潜在株式数は1,200,000株であり、これらの潜在株式数合計1,214,800株は、発行済株式総数17,318,008株の7.01％に相当しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）当社が許諾を得ている契約

(注)　上記については、個別に契約をした球団または選手の肖像権使用対価を支払っております。

（２）当社が事業提携をしている契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ742,420千円減少し、3,050,423千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ818,974千円減少し、2,224,668千円となりました。主な内訳は、現金及
　び預金が1,292,148千円減少し、未収消費税が101,097千円、売掛金が291,504千円増加したことによるものであり
　ます。

　また、固定資産は前連結会計年度末に比べ、76,553千円増加し、825,755千円となりました。主な内訳は、無形
　固定資産が41,660千円、投資その他の資産が44,566千円増加し、有形固定資産が9,673千円減少したことによるも
　のであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ230,190千円減少し、1,409,558千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ14,476千円増加し、1,356,087千円となりました。主な内訳は、短期借入
　金が133,334千円増加し、一年内償還予定社債が99,600千円減少したことによるものであります。

　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ、244,667千円減少し、53,470千円となりました。主な内訳は長期借
　入金が244,758千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ512,230千円減少し、1,640,865千円となりました。主な内訳は、資本金が422,700千円増加し、資本剰余金が908,415千円、利益剰余金が13,755千円減少したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

経営成績の状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載しております。

(4) キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

重要な設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

提出会社

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．建物は、賃借中の建物に設置した建物付属設備であります。

３．従業員数は就業員数であり、アルバイト及び派遣社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１.　提出日現在の発行数には、平成30年３月１日から本書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式
数は、含まれておりません。

　　２.　平成30年１月１日から平成30年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行株式総数が10,000株が増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第16回新株予約権(平成24年４月11日取締役会決議)

(注) １．新株予約権発行日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、各発行対象者の１個当たりの新株予約権の行使により発行される株式の数は、次の算式により調整されるものとする。なお、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。

２．新株予約権発行日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとする(１円未満の端数は切り上げる)。

また、新株予約権発行日以降に当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により払込む金額を調整するものとする(１円未満の端数は切り上げる)。

３．①新株予約権行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者のいずれかの地位にあることを要する。

②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することが出来るものとする。

③外部協力者が新株予約権を行使する際は、当社取締役会で審議するものとする。

４．新株予約権の権利行使におけるその他の条件については、新株予約権者と締結する「新株予約権付与契約書」による。

③　第28回新株予約権(平成29年９月20日取締役会決議)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等

（注）

１．本新株予約権の目的である株式の種類及び種類ごとの数の算定方法

本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,200,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。

ただし、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

２．本新株予約権の目的である株式の数の調整

　（１）当社が行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。

　　　　調整前割当株式数 × 調整前行使価額

　　　　調整後割当株式数 ＝ ────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調 整 後 行 使 価 額

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

　（２）前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

　（４）割当株式数の調整を行うときは、当社はあらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、株式分割の場合その他適用の日の前日までに、前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

　（１）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第（２）号に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

　（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初本表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」とする。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．行使価額の修正

　（１）本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求受付場所（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部）に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が当社の定める口座に入金された日（以下「修正日」という。）に発生する。行使価額は、修正日に修正日の直前取引日（同日に終値がない場合にはその直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。

　（２）修正後行使価額の算出において、算定基準日に「６．行使価額の調整」に記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。

　　　　なお、以下に該当する場合には当社はかかる通知を行うことができない。

　（３）本項第（１）号及び第（２）号による算出の結果得られた金額が、660円（以下「下限行使価額」といい、「６．行使価額の調整」の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

６． 行使価額の調整

　（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

　　　　　　　交付普通株式数×１株当たりの払込金額

　　　　既発行普通株式数 ＋ ───────────────――――

　　　　時 価

　　　　調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ───────────────────────―――――――

　　　　　　　既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数

　　　　「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の保有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。

　（２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①行使価額調整式で使用する時価（本項第（３）号②に定義する。本項第（４）号③を除き、以下「時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）

　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

　調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

　調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

　上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

　上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第（３）号③に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。

⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（本項第（２）号乃至第（４）号と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合

(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

⑥本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

⑦本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を交付するものとする。

　　　　　　　　　　　(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数

　　　　　株式数 ＝ ────────────────────────────────────――――――

　　　　　　調 整 後 行 使 価 額

　　　　この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

　（３）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

②時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第（２）号⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

③完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。

④本項第（２）号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、本項第（２）号の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

　（４）本項第（２）号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

　（５）本項第（２）号及び第（４）号にかかわらず、本項第（２）号及び第（４）号に基づく調整後行使価額を適用する日が、前項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第（２）号及び第（４）号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

　（６）本項第（１）号乃至第（５）号により、行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第（２）号⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項第（５）号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。

７．本新株予約権の取得条項

　（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり361円にて、残存する本新株予約権の全部を取得することができる。

　（２）当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり361円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。

　（３）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり361円にて、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

８．新株予約権の行使条件

　本新株予約権の一部行使はできないものとする。 大和証券株式会社は、当社がTDnetを通じて決算短信又は四半期決算短信を公表した日（以下「短信公表日」という。）において、当該短信公表日の直前の四半期に係る連結経営成績（連結財務諸表を作成していない場合には経営成績）における営業利益が１円以上である場合に限り、当該短信公表日の翌日以降、次の短信公表日まで（同日を含む。）の間、第28回新株予約権を行使することができる（以下「本行使条件」という。）。本行使条件の充足判定は、原則として当該短信公表日において利用可能な監査済又はレビュー済連結財務諸表（連結財務諸表を作成していない場合には、財務諸表）に記載される数値を基礎として行われるものとし、利用可能でない数値に限り、決算短信又は四半期決算短信に記載される数値で代替されるものとする。なお、準拠する又は適用される会計基準の変更等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合、当社と大和証券株式会社は、合理的な範囲内で、別途参照すべき適正な指標を協議して定めることができるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

(第27回新株予約権)

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.　株式交換に伴う新株発行により、発行済株式総数が279,404株、資本金が345,063千円及び資本準備金が
 345,063千円増加しております。

(注)２.　第三者割当増資を行っております。

 発行株式数：9,000株　発行価格：2,226円　資本組入額：1,113円

 割当先：株式会社電通

(注)３.　株式分割(１：２)による増加であります。

(注)４.　新株予約権の行使による増加であります。

(注)５.　会社法第448条第１項の規定の基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

(注)６． 平成29年９月20日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、平成29年12月20日及び平成30年２月26日付で下記のとおり変更が生じております。

　　　　（変更の理由）

平成29年12月20日に決議いたしました当社の純粋持株会社化に伴い、当社グループにおいて将来想定しているM&Aについて、出資先企業の当社グループ内でのポジショニングにより、当社が直接出資するケースと当社の子会社からの出資となるケースとに分かれることとなったため、資金使途について変更しております。

　　　　（変更の内容）

上記M&A時の出資元会社が変更となったことから、資金使途の「子会社における将来想定するM&A費用」につきまして、「当社または当社子会社による将来想定するM&A費用」へと変更いたしました.

(注)７.　平成30年１月より本報告書提出の前月末日までに以下のとおり新株予約権の行使がありました。

 発行株式数：10,000株　資本金組入額：2,000千円

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　第16回新株予約権

(注) １．付与対象者の人数は、決議年月日から、退職等による権利喪失者の当該数を控除したものであります。

２．付与対象者の人数は、平成29年12月31日現在のものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針と考えておりますが、今期は、当期純損失であること、また、将来的な業容拡大のための投資等を実施し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元策となると考えておりますことから、無配とさせていただきます。

将来的には、財政状態及び経営成績を勘案して、各期の株主に対する利益還元策を決定していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

当社は、中間配当、期末配当及びその他に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は、連結配当規制適用会社であります。

配当の決定機関は、取締役会であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２．平成25年６月１日付にて、普通株式１株を２株に分割いたしました。■印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．平成30年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役三村昌裕は、社外取締役であります。

４．常勤監査役高瀬明、監査役内藤篤及び角田博昭は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、健全な企業統治を事業発展のための前提条件と考えております。オーナーである株主は勿論のこと、従業員、取引先、債権者その他利害関係者との間で適切なコミュニケーションを図り、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが事業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である取締役及び取締役会が健全に機能することが必要であると考えております。またその上で、企業規模の拡大に合わせて、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っていく考えであります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち３名が社外監査役であります。また、取締役会は取締役６名(うち社外取締役１名)で構成されております。経営上の重要な意思決定は、当社の展開するモバイルゲーム事業のみに関わらず、より広い領域における知識と経験を有する非常勤取締役も含めた取締役会で行うことにより、経営の効率性だけでなく公正性の維持・向上を図っております。また、独立性の高い社外監査役(うち非常勤監査役２名)による監査役機能の充実により、経営の健全性と透明性の維持・向上も図っております。

ａ．取締役会

取締役会は、取締役６名(うち社外取締役１名)で構成されております。毎月一回の定例取締役会に加え必要に応じて随時開催することにより、経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行っております。取締役会には、監査役３名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。

ｂ．監査役会

監査役会は、社外監査役３名で構成されております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの重要な役割を担う独立の機関であることを認識し、監査役会で年に一度立案される監査計画書に基づいて、取締役会その他の重要な会議に出席し必要な意見を述べる他、取締役の業務執行に関する適法性の監査を実施しております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、定款、株主総会決議、「取締役会規程」、企業理念及び事業計画に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督いたしております。

取締役及び代表取締役社長は、取締役会で決定した役割に基づき「職務権限規程」その他の社内規則に従い当社の業務を遂行すると共に、毎月一回以上開催される取締役会においてそれぞれの業務執行の状況を取締役会に報告いたしております。

監査役は、法令の定める権限に基づき監査を実施すると共に内部監査担当者及び監査法人と連携して、「監査役会規程」及び「監査計画書」に従い、取締役の職務執行の適法性について監査を実施いたしております。

また、「経理規程」その他の社内規則に従い、会計基準その他の関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための体制を確保いたしております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

代表取締役社長は文書管理規程を定め、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料と共に法令及び文書管理規程に基づき保管し、管理いたしております。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・計算書類

・その他、取締役会が決定する書類

代表取締役社長は、前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めると共に、取締役、従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うように指導いたしております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上のリスクの分析及び対策の検討については、取締役会において行っております。

情報セキュリティ及び個人情報管理に掛かるリスクについては、それぞれ代表取締役社長を委員長とする委員会において管理体制の強化を図っております。

不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする対策委員会を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限に止めるよう努力しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長が取締役会の議長を務め、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に、適切・効率的な業務執行を推進し、業務執行の監督をいたしております。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

全社の組織が小規模であることを鑑み、代表取締役社長が各部門会議等の会議に積極的に参加し、コンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその管理について把握し、その対応のために必要と考えられる体制を整備いたしております。

監査役による日々の監査に加え、代表取締役社長の指示による内部監査をより充実させ、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証をするための体制を強化いたしております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人に関しては、監査役から求められた場合は、監査役補助者を設置することができる体制を確保いたしております。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役補助者を設置した場合は、監査役補助者の人事考課は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役の同意を得た上で代表取締役社長が決定することとし、取締役からの独立性を確保いたしております。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役が、監査役の職務の執行に必要な事項に関して、随時取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制を確保いたしております。

監査役が、随時取締役と意見交換の機会を持つこと、重要な会議へ出席し意見を述べること及び重要情報を入手できる体制を確保いたしております。

監査役が、内部監査担当者及び会計監査人と連携することができる体制を確保いたしております。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

内部監査担当者と監査役との連携

　内部監査担当者が内部監査計画策定時及び内部監査実施後に監査役と協議できる体制を確保いたしております。

外部専門家の起用

　監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部専門家を独自に起用することができる体制を確保いたしております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

各監査役は、監査役会の定めた監査計画、監査の方針等に従い、会社の組織体制、管理体制、会社諸規程の整備・運用状況等の監査を通じ、取締役の業務執行に関する適法性監査、内部統制システムの状況の監視及び検証を行っております。監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。また、監査役は、会計監査人より年間監査計画の説明を受けるとともに、期末監査終了時点で監査実施状況の報告や情報交換を行うことにより、情報の共有化並びに監査の質・効果・効率の向上を図るよう努めております。

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門が行っております。内部統制システムの一環として代表取締役社長が指名した内部監査責任者が内部監査担当者を指示し、社内の各業務が定められた諸規程、諸制度に従って合理的、効率的に遂行されているか、及び、経営上の決定事項がその目的に従い正しく遂行されているかどうかの監査を内部監査計画に基づき実施しております。

監査役監査と内部監査との連携につきましては、監査計画について事前に協議を行うほか、親密な情報交換を行うことにより、個々の監査を効率的かつ効果的に実施するよう努めております。また、内部監査につきましては、会計監査人と意見交換を頻繁に行うことにより、実効性の高い監査を実施し、コンプライアンス経営に寄与するよう努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役三村昌裕は、企業経営における知識・経験から、当社の経営に貢献できると判断し当社より就任を要請しております。社外監査役高瀬明は、モバイル業界における豊富な経験と知識から、当社の事業戦略及び当社取締役の職務執行につき提言・助言をしております。社外監査役内藤篤は、弁護士としての専門知識・経験等を有しております。社外監査役角田博昭は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識・経験等を有しております。

社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、各社外役員は当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しております。

社外取締役三村昌裕及び社外監査役高瀬明は、それぞれ、当社株式を保有しており、その保有数は以下のとおりです。

三村昌裕　　株式　35,500株

高瀬　明　　株式　 5,000株

なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、上記②と同様であります。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎え、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　社外取締役１名及び社外監査役３名であります。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査におきましては、独立監査人としての会計監査を監査法人Ａ＆Ａパートナーズに委嘱しており、内部監査担当者及び監査役と連携し、独立した立場からの公正不偏の監査が実施されております。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 寺 田 聡 司 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 永 利 浩 史 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

(注)　継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 その他 ５名 ２名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等を適切に作成できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　1社

・連結子会社の名称　　　　　株式会社モブキャスト・エンターテインメント

・連結の範囲の変更　　　　　株式会社モブキャスト・エンターテインメントは当連結会計年度において新たに設
　　　　　　　　　　　　　　　立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の状況

・持分法を適用した関連会社の数　　　　　　2社

・持分法を適用した関連会社の名称　　　　　enhance inc.、レトロワグラース株式会社

・持分方を適用した関連会社の変更　　　　　レトロワグラース株式会社は、当連結会計年度において株式を取得
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めておりま
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　４．持分法適用会社の事業年度等に関する事項

持分法を適用している会社のうち、enhance inc.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法によっております。

ロ．無形固定資産

自社利用のソフトウエア

ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間２年)によっております。

また、その他の自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間５年)によっております。

販売利用のソフトウエア

販売見込収益に基づく償却方法（但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする）によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　(4) ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金金利

ハ．ヘッジ方針

金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを実需の範囲内で利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

※２　担保に供している資産及び対応債務

　　　担保提供資産

現金預金 183,332千円

　　　対応する債務

短期借入金 183,332千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。

当社グループは、収益性の改善を目的に、収益計画が当初の想定通りに進展していないコンテンツの配信見直しを行ったことから、当該コンテンツに係るソフトウエア仮勘定について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。

当社グループは、開発リソースの集中と収益性の改善を目的に、各ゲームタイトルの収益計画の見直しを行い、帳簿価額が使用価値を上回るゲームタイトルに係るソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに対する割引率は0%で計算しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　発行済株式の株式数の増加のうち1,462,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) １．第21回新株予約権及び第22回新株予約権の当連結会計年度減少は、これらの新株予約権の割当先である大和証券株式会社より、平成28年３月11日付でこれらの新株予約権の取得請求通知を受領したため、同社とのコミットメント契約に基づき、平成28年３月31日付で取得を行い、同日付でその全てを消却したことによるものであります。

２．ストック・オプションの内、第25回新株予約権は、当連結会計年度の決算の確定を受け、行使条件に該当しなくなったことにより、平成29年２月15日付でその全部が消滅しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　発行済株式の株式数の増加のうち1,223,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　(注)１．第27回新株予約権及び第28回新株予約権の増加は、第三者割当による発行によるものです。

 （注）２．第27回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

(注)３．ストック・オプションとして記載の第25回新株予約権は、当連結会計年度の決算の確定を受け、行使条件に該当しなくなったことにより、平成29年２月15日付でその全部が消滅しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金調達については資金計画・設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行、新株の発行により調達しております。資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行う方針です。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップを利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査機関の情報や開示資料をもとに与信管理規程に基づき、与信限度額を設定しており、定期的に期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

債務である未払金、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、投資計画等に基づき、適時資金計画を策定し、金融環境等に応じて一定の手許流動性を維持することにより管理しております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することで、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(※)売掛金に対して、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(※)売掛金に対して、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金(１年内返済予定含む)

長期借入金等の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期借入金の返済予定額の合計は「４．社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額」のとおりであります。

デリバティブ取引　

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※)　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

４．社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

該当事項はありません。

２．確定給付制度

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

該当事項はありません。

２．確定給付制度

　　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)１．平成24年３月８日付株式分割(１株につき500株の割合)及び平成25年６月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株数に換算して記載しております。

　　 ２. 第25回新株予約権は、前連結会計年度の決算の確定を受け、行使条件に該当しなくなったことにより、平成
　29年２月15日付でその全部が消滅しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)１．平成24年３月８日付株式分割(１株につき500株の割合)及び平成25年６月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株数に換算して記載しております。

　　 ２. 第25回新株予約権は、前連結会計年度の決算の確定を受け、行使条件に該当しなくなったことにより、平成
  29年２月15日付でその全部が消滅しております。

②　単価情報

(注)１.平成24年３月８日付株式分割(１株につき500株の割合)及び平成25年６月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株数に換算して記載しております。

　　２. 第25回新株予約権は、前連結会計年度の決算の確定を受け、行使条件に該当しなくなったことにより、平成29年２月15日付でその全部が消滅しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。　

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは本社事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、モバイルゲーム事業の他に、ソーシャルマーケティング事業、コンテンツ等の取得及び再生事業がありますが、モバイルゲーム事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
　　　前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。
　
　　　当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)
　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．　当社は、平成29年12月20日開催の取締役会において純粋持株会社体制へ移行することを決議し、平成30年４月１日を効力発生日として準備を進めております。これに伴い、平成30年１月17日開催の取締役会において分割準備会社である株式会社モブキャストゲームス（以下、「モブキャストゲームス」）の設立を決議し、同２月15日に設立が完了しております。
　なお、当社の純粋持株体制への移行については、平成30年２月21日の取締役会において、当社のゲーム事業を上記分割準備会社であるモブキャストゲームスへ移行することを決議しており、同３月23日の当社第14回定時株主総会での承認を前提として平成30年４月１日より効力発生する予定でおります。

また、平成30年２月21日の取締役会においては、上記会社分割によるゲーム事業のモブキャストゲームスへの承継と併せて、当社の純粋持株会社への移行に際し定款の一部変更（商号及び目的）についても決議しており、同じく当社第14回定時株主総会での承認を前提として平成30年４月１日より効力発生予定でおります。

２．　当社は平成29年12月20日開催の取締役会において株式会社トムス（以下、トムス）の株式取得に係る基本合意書を締結しており、平成30年２月27日に株式取得が完了しております。なお、トムス株式の取得にあたり、平成30年２月９日付取締役会において特別目的会社（SPC）設立の決議をしており、当社が同SPCへ出資をし、同SPCがトムス株式を取得いたしました。最終的に同SPCがトムスと合併し当社の子会社となる方向で検討しております。

　（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　株式会社トムス

　　　事業の内容　　　　　自動車用部品、用品の企画、開発、販売

　　　　　　　　　　　　　トヨタ車をベースとしたコンプリートカーの企画、開発

　　　　　　　　　　　　　レーシングチームの運営

　　②企業結合を行う主な理由

株式会社トムスの持つ「商品事業」事業に当社の持つＩＴテクノロジー、グローバルなネットワークを用いることで国内外を含めたグローバル市場での新たな販路の拡大が見込める等、両社にとって付加価値のある相乗効果が見込めることから、株式取得をすることいたしました。

　　③企業結合日

　　　未定

　　④企業結合の法的形式

　　　株式取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　株式会社トムス

　　⑥取得した議決権比率

　　　100％

　　⑦取得を決定するに至った主な根拠

　　　被取得企業の議決権の100％を取得するため

　（２）被取得企業の取得原価及び取得の種類ごとの内訳

　（３）主要な取得費用の内訳及び金額

　　　デューデリジェンス費用　　　３百万円

　（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　企業結合日に受け入れる資産及び負債の額が未定のため、記載を省略しております。

　（５）企業結合日に受入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳

　　　企業結合日に受入れる資産及び引受ける負債の額が未確定のため、記載を省略しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成28年12月28日に連結子会社でありましたmobcast Korea inc．が清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より連結財務諸表非作成会社でしたが、平成29年４月25日に株式会社モブキャスト・エンターテインメントを新たに設立し、連結の範囲に含めております。このため、第２四半期連結会計期間より連結財務諸表作成会社となりました。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　※諸経費の主な内訳は、次の通りであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

　・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間２年)によっております。

また、その他の自社利用ソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間５年)によっております。

販売利用のソフトウエア

販売見込収益に基づく償却方法（但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする）によっております。 ３．引当金の計上基準

・貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　(ヘッジ手段)金利スワップ

  (ヘッジ対象)借入金金利

ハ．ヘッジ方針

金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを実需の範囲内で利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、為替差額は損益として処理しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

※　担保に供している資産及び対応債務

　　担保提供資産

現金預金 183,332千円

　　対応する債務

短期借入金 183,332千円

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度44％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

固定資産除却損は、ソフトウエア5,999千円、その他596千円であります。

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年12月31日)

関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式120,455千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式28,600千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式120,455千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった項目別
    の内訳

前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

１．　当社は、平成29年12月20日開催の取締役会において純粋持株会社体制へ移行することを決議し、平成30年４月１日を効力発生日として準備を進めております。これに伴い、平成30年１月17日開催の取締役会において分割準備会社である株式会社モブキャストゲームス（以下、「モブキャストゲームス」）の設立を決議し、同２月15日に設立が完了しております。
　なお、当社の純粋持株体制への移行については、平成30年２月21日の取締役会において、当社のゲーム事業を上記分割準備会社であるモブキャストゲームスへ移行することを決議しており、同３月23日の当社第14回定時株主総会での承認を前提として平成30年４月１日より効力発生する予定でおります。

また、平成30年２月21日の取締役会においては、上記会社分割によるゲーム事業のモブキャストゲームスへの承継と併せて、当社の純粋持株会社への移行に際し定款の一部変更（商号及び目的）についても決議しており、同じく当社第14回定時株主総会での承認を前提として平成30年４月１日より効力発生予定でおります。

２．　当社は平成29年12月20日開催の取締役会において株式会社トムス（以下、トムス）の株式取得に係る基本合意書を締結しており、平成30年２月27日に株式取得が完了しております。なお、トムス株式の取得にあたり、平成30年２月９日付取締役会において特別目的会社（SPC）設立の決議をしており、当社が同SPCへ出資をし、同SPCがトムス株式を取得いたしました。最終的に同SPCがトムスと合併し当社の子会社となる方向で検討しております。

　（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　株式会社トムス

　　　事業の内容　　　　　自動車用部品、用品の企画、開発、販売

　　　　　　　　　　　　　トヨタ車をベースとしたコンプリートカーの企画、開発

　　　　　　　　　　　　　レーシングチームの運営

　　②企業結合を行う主な理由

株式会社トムスの持つ「商品事業」事業に当社の持つＩＴテクノロジー、グローバルなネットワークを用いることで国内外を含めたグローバル市場での新たな販路の拡大が見込める等、両社にとって付加価値のある相乗効果が見込めることから、株式取得をすることいたしました。

　　③企業結合日

　　　未定

　　④企業結合の法的形式

　　　株式取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　株式会社トムス

　　⑥取得した議決権比率

　　　100％

　　　⑦取得を決定するに至った主な根拠

　　　被取得企業の議決権の100％を取得するため

　　（２）被取得企業の取得原価及び取得の種類ごとの内訳

　　（３）主要な取得費用の内訳及び金額

　　　　デューデリジェンス費用　　　３百万円

　　（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　企業結合日に受け入れる資産及び負債の額が未定のため、記載を省略しております。

　　（５）企業結合日に受入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳

　　　　企業結合日に受入れる資産及び引受ける負債の額が未確定のため、記載を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち、(　)内の金額は、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第13期(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)平成29年３月27日　関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年３月27日　関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第14期第１四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)平成29年５月12日　関東財務局長に提出

第14期第２四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)平成29年８月14日　関東財務局長に提出

第14期第３四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)平成29年11月10日　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　　平成29年５月17日に関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。

    平成29年12月25日に関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成30年２月14日に関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成30年２月19日に関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成30年２月21日に関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成30年３月26日に関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成30年３月26日に関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(5)　有価証券届出書及びその添付書類

　　平成29年９月20日に関東財務局長に提出

　　　新株予約権証券のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年３月23日

株式会社モブキャスト

取締役会　御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 聡 司

指定社員業務執行社員 公認会計士 永 利 浩 史

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モブキャスト及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社モブキャストの平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社モブキャストが平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成30年３月23日

株式会社モブキャスト

取締役会　御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 聡 司

指定社員業務執行社員 公認会計士 永 利 浩 史

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モブキャストの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。