7177 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス 有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第４期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第４期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。

５．当社は、平成26年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．平成29年６月25日開催の第６期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従って、第７期は平成29年４月１日から平成29年12月31日の９か月間となっております。

７．第７期より表示方法の変更を行っており、第６期につきましても、当該表示方法を反映した組替後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第４期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第４期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．配当性向については、その他資本剰余金を配当原資としたものを除いて記載しております。

５．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。

６．当社は、平成26年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

７．平成29年６月25日開催の第６期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従って、第７期は平成29年４月１日から平成29年12月31日の９か月間となっております。

８．第７期より表示方法の変更を行っており、第６期につきましても、当該表示方法を反映した組替後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

また、平成24年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたＧＭＯクリック証券株式会社の平成24年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、主な事業として、証券、ＦＸ等の金融商品を提供する「金融商品取引業」、仮想通貨取引を提供する「仮想通貨交換業」を展開しております。

また、当社グループは、ＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下、「ＧＭＯインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業を担っており、ＧＭＯインターネット株式会社は当社の親会社に該当いたします。ＧＭＯインターネットグループにおいて当社グループ以外ではインターネット金融事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．ＧＭＯクリック証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) １．当社グループは単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社は、平成29年６月25日開催の第６期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、第７期（平成29年12月期）より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。
　決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９か月決算となります。このため、経営成績の概況については、当連結会計年度と前年同一期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）との比較により記載しております。

当連結会計年度における日本経済は、企業収益の改善に加えて、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。
　国内株式市場の動向については、北朝鮮を巡る地政学リスクや米政権のロシア疑惑などに揺れる局面もあったものの、世界的な景気回復や企業業績への拡大期待などを背景に堅調に推移し、日経平均株価は前連結会計年度末の18,909円26銭から20％上昇し、22,764円94銭で当連結会計年度末の取引を終えました。こうした市況を受けて、個人投資家の株式等委託売買代金は前年同一期間と比較して14％増加しました。
　外国為替市場においては、ドル円相場は一時107円台まで下落する場面がありましたが、概ね108円～114円のレンジで推移し、当連結会計年度末は１ドル＝112円台で取引を終えました。総じてボラティリティの低い相場展開となったことから、国内店頭ＦＸの取引金額は前年同一期間比17％の減少となりました。
　また、金融を取り巻く事業環境においては、金融とＩＴの融合による新しい金融サービスの創出に向けて法制度等の環境整備が進み、フィンテック活用の動きがさらに加速しました。

このような外部環境の中、当社グループは「強いものをより強くする」の方針のもと、国内においてはビッグデータの活用により主力事業である国内店頭ＦＸの収益性の向上を図るとともに、仮想通貨売買サービスを提供するＧＭＯコイン株式会社を連結子会社化し、これまでＦＸ事業で培ってきたノウハウ・技術を活用することで新しい事業領域の拡大に努めました。なお、ＧＭＯコイン株式会社は改正資金決済法に規定される仮想通貨交換業者としての登録を受けております。また、海外事業においては、これまで開業準備を進めてきたタイ王国においてインターネット証券事業を開始いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は21,657百万円（前年同一期間比5.1％増）、純営業収益は19,819百万円（同1.3％増）、営業利益は7,462百万円（同3.3％減）、経常利益は7,349百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,141百万円（同2.8％減）となりました。

　当連結会計年度における、主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。

　なお、当社は、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前当連結会計年度につきましても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値、前年同一期間比増減額及び増減率を記載しております。

（単位：百万円）

［参考］営業収益内訳（商品別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

※１ 株式・ＥＴＦ等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘　　　等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。

※２ ＣＦＤには、一部海外子会社の店頭ＦＸに係る収益が含まれています。

（受入手数料）

前年同一期間と比較して、株価指数先物及びオプション取引及び取引所ＦＸ取引の取引数量が減少したことにより、委託手数料は1,902百万円（前年同一期間比7.1％減）となりました。また、その他受入手数料は431百万円（同19.4％減）となりました。これらの結果、受入手数料は2,350百万円（同9.1％減）となりました。

（トレーディング損益）

仮想通貨取引に係る収益が増加した一方、店頭ＦＸ等の店頭デリバティブ取引に係る収益が減少し、トレーディング損益は15,469百万円（前年同一期間比1.8％減）となりました。

（金融収支）

株式信用取引における平均建玉残高の増加や貸株関連収益の増加を受けて、金融収益は3,012百万円（前年同一期間比37.1％増）、金融費用は1,215百万円（同21.4％増）、差し引きした金融収支は1,796百万円（同50.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

取引関係費は5,327百万円（前年同一期間比6.0％増）、人件費は2,221百万円（同5.1％増）、器具・備品費の増加により不動産関係費は1,864百万円（同1.8％増）、事務委託費の増加により事務費は1,733百万円（同6.9％増）となりました。これらの結果、販売費及び一般管理費は12,357百万円（同4.2％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は8百万円（前年同一期間比19.9％減）となりました。また、持分法による投資損失の計上等により営業外費用は121百万円（同19.8％増）となりました。

（特別利益）

金融商品取引責任準備金戻入及びＧＭＯコイン株式会社の株式追加取得に伴う段階取得に係る差益を計上したことにより、特別利益は639百万円（前年同一期間比101.2％増）となりました。

（特別損失）

投資有価証券評価損の計上により、特別損失は197百万円（前年同一期間比1,373.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が14,588百万円、投資活動による収入が1,549百万円、財務活動による支出が22,794百万円となった結果、当連結会計年度末には35,520百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,588百万円のプラスとなりました。これは主に、預託金の増加による支出26,344百万円、信用取引資産の増加による支出13,572百万円、信用取引負債の減少による支出7,992百万円があった一方で、有価証券担保借入金の増加による収入18,998百万円、預り金の増加による収入17,805百万円、受入保証金の増加による収入28,478百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,549百万円のプラスとなりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,474百万円、有形固定資産の取得による支出176百万円、無形固定資産の取得による支出458百万円、投資有価証券の取得による支出287百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入4,197百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入751百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、22,794百万円のマイナスとなりました。これは主に、短期借入金の純減少による支出19,600百万円、配当金の支払による支出2,266百万円があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業を主要な事業としており、「生産、受注及び販売の状況」は該当する情報が存在しないことから、記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略について

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、「金融サービスをもっとリーズナブルに　もっと楽しく自由に」の企業理念のもと、金融及びインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、取引コスト含む顧客利便性の高い金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。

ＩＴの活用とグループシナジーの発揮によって、低コストでより使いやすく、より利便性の高い最先端の取引システムと革新的なサービスを提供するために邁進してまいります。

② 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「強いものをより強くする」の方針のもと、収益の柱である国内店頭ＦＸの取引高シェア、収益基盤の拡大によって業界におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確固たるものとし、既存事業、新規事業へ投資することで持続的成長を図っていく方針です。
　引き続き、店頭ＦＸの収益力のさらなる向上を図り、国内証券事業及び海外事業を強化するとともに、仮想通貨や銀行など新たなサービス・事業の創出にも積極的に取り組んでまいります。

(2) 対処すべき課題

① 認知度の向上及び企業ブランドの確立

当社グループは、取引規模に比して、競合他社よりも認知度が低いことを課題として認識しております。今後も低水準の取引コストでのサービス提供や取引ツールの充実等による取引環境のさらなる向上、システムの安定稼働、サポート体制の充実等によりお客様への提供価値を高め、企業としての信頼を高めると同時に、テレビ、ラジオ、雑誌等のマスメディアの活用及び広報機能の強化により、認知度の向上及び企業ブランドの確立に努めてまいります。

② 顧客基盤の拡大

当社グループは、ＦＸ取引における国内預り証拠金残高は業界トップレベルの規模となっておりますが、株式取引においては取引頻度の高い中上級者層が中心で、一定の株式委託売買代金シェアを得ているものの、競合他社に比して預り資産残高が少ない状況にあります。総合インターネット証券として業界トップの地位を獲得するには、顧客基盤の拡大が必要であり、資産形成層や初心者層の取り込みによる顧客層の裾野拡大が課題であると認識しております。広告・広報を活用したブランディングにより企業認知度向上に努めるとともに資産形成層や初心者のニーズを適切に捉え、商品・サービスの拡充を図ることで、顧客層の裾野を広げ、顧客基盤の拡大に努めてまいります。

③ 価格競争力の維持

国内のインターネット証券業界、ＦＸ業界においては、低水準の手数料及びスプレッドでのサービス提供が一般的となっております。当社グループの中核的な企業であるＧＭＯクリック証券株式会社は、業界最安値水準での手数料及びスプレッドでサービスを提供しており、競合優位性を有しておりますが、さらなる成長に向けた事業基盤の強化を図るため、現在、店頭ＦＸ取引に関してビッグデータを活用した収益率の改善に取り組んでいます。引き続き、低コスト構造の維持及びさらなる収益率の改善により、価格競争力の確保に努めてまいります。

④ 海外における事業展開の強化

当社グループは、国内で進展する少子高齢化・人口構成の変化を踏まえて、海外事業の拡大に取り組んでおります。従来から、中国（香港）、英国を拠点に店頭ＦＸやＣＦＤなどの店頭デリバティブ取引サービスを提供していますが、当連結会計年度より、新たにタイ王国でインターネット証券取引サービスの提供を開始しました。世界各国のお客様のニーズに応じたサービスを提供するとともにマーケティングを強化し、事業規模の拡大と収益力の向上を図ってまいります。

⑤ 新規事業への取り組みの強化

当社グループは、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、銀行や仮想通貨など新しい事業領域での取り組みを積極的に進めています。平成30年７月にインターネット銀行サービス開始を予定するあおぞら信託銀行株式会社（平成30年６月にＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社に商号を変更予定。）との連携により有価証券関連サービスの強化を図るとともに、当社グループが店頭ＦＸで培った技術・ノウハウを仮想通貨事業に活かすことで、さらなる成長を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。なお、下記に記載している将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断しているものであります。

(1) 法的規制等に関する事項

① 金融商品取引法について

ＧＭＯクリック証券株式会社（以下、「ＧＭＯクリック証券」といいます。）及び株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ（以下、「ＦＸプライム」といいます。）は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法及び関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けております。両社は、監督上の処分並びに監督命令の対象となる事由に該当した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、ＧＭＯクリック証券は金融商品取引業の自主規制機関である日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所及び東京金融取引所の取引参加者となっており、ＦＸプライムは、一般社団法人金融先物取引業協会に加入しているため、これらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。　
　両社はこれらの法令及び諸規則に則り事業運営を行っており、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等により、両社並びに当社グループの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われることにより、両社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、両社並びに当社グループの事業活動及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

ａ．自己資本規制比率について

金融商品取引業者であるＧＭＯクリック証券及びＦＸプライムは、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。
　平成29年12月末日現在におけるＧＭＯクリック証券の自己資本規制比率は326.7％、ＦＸプライムの自己資本規制比率は450.7％となっています。自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引先リスク相当額又は基礎的リスク相当額の増減により変動しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増減度合いによっては大きく低下する可能性があり、その場合には、資本性資金の調達を行わない限り、両社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

ｂ．顧客預り資産の分別管理及び区分管理について

金融商品取引業者であるＧＭＯクリック証券及びＦＸプライムは、顧客資産が確実に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して管理することが義務付けられております。有価証券関連取引に関しては金融商品取引法第43条の２第１項及び同条第２項の規定に基づく分別管理義務、ＦＸ取引に関しては金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理義務があり、両社は顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、両社並びに当社グループの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

② 資金決済に関する法律（資金決済法）について

ＧＭＯコイン株式会社（以下、「ＧＭＯコイン」といいます。）は仮想通貨交換業を営むため、資金決済法第63条の２に基づき、仮想通貨交換業者として内閣総理大臣の登録を受け、同法及び関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けておりますが、諸法令等に違反する事実が発生した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があり、同社並びに当社グループの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。　

予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われることにより、同社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、同社並びに当社グループの事業活動及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

また、ＧＭＯコインは、顧客から預託を受けた金銭、仮想通貨について、資金決済法第63条の11第１項に基づく分別管理が義務付けられております。同社は顧客からの預り資産について、仮想通貨交換業者の金銭、仮想通貨とは分別して管理し、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、同社並びに当社グループの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

なお、ＧＭＯコインは平成30年３月８日、関東財務局より、実効性あるシステムリスク管理態勢が構築されていないとして、資金決済法第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。今般の行政処分を厳粛かつ真摯に受け止め、システムリスク管理態勢の強化・充実に全力で取り組んでまいります。

③ 金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)並びに消費者契約法について

　金融商品販売法は、顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の販売商品のリスクに関する説明義務、説明義務に違反したことにより顧客に生じた損害の賠償責任、並びに金融商品販売業者が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正性確保のための措置について定めております。
　また、消費者契約法は、消費者契約において、事業者に情報提供義務を定めており、消費者に誤認や困惑があった場合等、一定の条件下において、消費者が契約の取消を行うことができる旨を定めております。ＧＭＯクリック証券、ＦＸプライム及びＧＭＯコインは、金融商品販売法並びに消費者契約法を遵守した事業運営を行っているものと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等によりこれらの会社並びに当社グループの風評、事業展開、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

④ 商品先物取引法について

ＧＭＯクリック証券は、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第１項に基づく許可を受け、商品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。商品先物取引業については、商品先物取引法第235条第３項もしくは同法第236条第１項に許可の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合には、許可が取消となる可能性があります。
　ＧＭＯクリック証券は、社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点において法令違反等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合は、ＧＭＯクリック証券並びに当社グループの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

⑤ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について

当社グループは、顧客情報を含む個人情報の改竄、漏洩等の未然防止を事業運営上の重要事項の一つとして認識しており、個人情報保護法及び関係法令に則り制定された各種社内規程により個人情報保護体制を整備し、従業員並びに業務委託先の教育、監督を徹底するとともに万全のセキュリティ対策を講じております。しかしながら、万が一、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼が著しく損なわれる他、損害賠償請求等の責任を問われる可能性があり、当社グループの経営成績及び事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

⑥ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)について

犯罪収益移転防止法は、犯罪収益の移転とテロリズムに対する資金供与の防止をし、国民生活の安全と経済活動の健全な発展に寄与することを目的としており、金融機関に対し顧客の本人確認及び記録の保存等を義務付けております。
　ＧＭＯクリック証券、ＦＸプライム及びＧＭＯコインは、同法の定めに基づき本人確認を実施するとともに、本人確認記録及び取引記録を保存しております。しかしながら、これらの会社の業務方法が同法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合は、これらの会社並びに当社グループの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

⑦ 暴力団排除条例について

暴力団を排除することを目的に、各自治体において暴力団排除条例が施行されております。これらの条例には、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等において、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合には特約条項を書面に定めるよう努めることなどが規定されております。当社グループでは、金融商品取引に係る一般顧客も含め、契約の相手方についての審査を実施し、暴力団等反社会的勢力ではないことの誓約書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っております。
　しかしながら、審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合は、重要な契約の解除や補償問題等が発生することがあり、その場合には、当社グループの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 事業環境に関する事項

　当社グループでは、ＧＭＯクリック証券、ＦＸプライム及び海外子会社において、株式の現物取引及び信用取引、ＦＸ取引、株価指数先物・オプション取引、店頭ＣＦＤ取引、貸付型クラウドファンディング取引等の金融商品取引を行っており、また、ＧＭＯコインでは仮想通貨の現物取引及び証拠金取引を行っているため、当社グループの収益は、株式市場や外国為替市場、仮想通貨市場等の相場環境の影響を受けております。これらの市場において、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場合には、当社グループにおける金融商品取引、仮想通貨取引等の取引高が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
　また、今後、競合他社との間で手数料等の値下げ競争が再燃し、当社グループ各社において手数料等の値下げを実施した場合、その実施に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成出来ない場合や収益性の効率化を図れない場合には、当社グループ各社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(3) 市場リスクについて

ＧＭＯクリック証券、ＦＸプライム及び海外子会社の提供する店頭ＦＸ取引及び店頭ＣＦＤ取引、並びにＧＭＯコインの提供する仮想通貨取引等においては、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、外国為替や仮想通貨等の自己ポジションが発生しますが、これらのポジションについては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことにより、相場変動リスクを回避しております。しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは、相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合には、ポジション状況によっては損失が発生し、これらの会社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 信用リスクについて

ＧＭＯクリック証券の株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引、ＧＭＯクリック証券、ＦＸプライム及び海外子会社が提供するＦＸ取引、ＧＭＯクリック証券及び海外子会社が提供する店頭ＣＦＤ取引、並びにＧＭＯコインが提供する仮想通貨の証拠金取引では、顧客より取引額に対し一定の保証金又は証拠金の差し入れを受けて取引を行っております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大し、あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合には、各社は顧客に対して追加の保証金又は証拠金の差し入れを求めます。顧客がその支払に応じない場合は、各社は顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消しますが、強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合には、その不足額を顧客に請求します。しかしながら、顧客がその支払に応じない場合には、各社はその不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、これら会社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
　また、各社がカウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、各社とも取引額に対して一定の証拠金を差し入れて取引を行っております。各社が保証金又は証拠金を差し入れているカウンターパーティーにおいて、財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生した場合は、カウンターパーティーに対して未決済ポジションの解消と証拠金の返還、未受取金額の支払等を請求しますが、カウンターパーティーがその支払に応じない場合には、各社はその不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(5) 資金調達リスクについて

　当社グループは、銀行等の借入枠を設定して資金調達手段を確保し、取引先金融機関と良好な関係を構築、維持して安定的な資金の確保に万全を期しておりますが、万が一、当社グループの信用状況が悪化した場合には、必要な資金の調達が困難になる可能性や当社グループの希望する条件での資金調達を適切に行うことができないリスクがあり、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、急激な相場変動等により、資金借入枠を超過する資金需要が発生し、当社グループが適切な資金調達手段を講じることができなかった場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 特定の事業への依存度が高いことについて

ＧＭＯクリック証券は、株式市況や株式取引サービスに係る競合他社の手数料競争の状況に鑑み、設立当初より株価指数先物・オプション取引やＦＸ取引等の株式取引以外のサービス提供に積極的に取り組んできた結果、特にＦＸ取引事業においては、市場規模の拡大に加え、同社の価格戦略が多くの顧客から支持され、収益が大きく拡大し、当社グループ収益に占める比率が高くなっております。
　しかしながら、今後、外国為替市場の急激な変動や競合各社とのスプレッド競争の激化等、店頭ＦＸ取引業を取り巻く環境が急激に変化した場合には、ＧＭＯクリック証券並びに当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7) コンピュータシステムについて

当社グループの取り扱う取引は、そのほとんどがシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼働は重要な経営課題であると認識しております。
　当社グループ各社は、アプリケーションの改善やハードウェア及びネットワークインフラの増強等、システムの継続的なメンテナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合は、顧客の売買機会の喪失による機会損失の発生や風評低下による顧客の離反、システム障害により顧客に発生した損害に係る賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、システム障害の程度によっては、当社グループの事業継続に支障をきたす可能性があります。

(8) 情報セキュリティリスクについて

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報等を入手することがあります。そのため、情報セキュリティの強化は重要な経営課題として認識し、当社グループ各社においては、これら情報に関する社内体制の強化と社員教育を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めて金融事業を営む場合に求められるレベルの適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウィルスへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報の漏洩や滅失、仮想通貨の流出、重要データの破壊や改ざん、システム停止等が発生した場合には、これらの会社に対する信頼の低下、行政処分や損害賠償の請求等により、当社グループの事業活動及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(9) 外部取引先との関係について

ＧＭＯクリック証券では、株式取引、株価指数先物・オプション取引のバックオフィス関連業務について、株式会社野村総合研究所及び株式会社ＤＳＢ情報システムが提供するシステムを利用しております。当該外部取引先においてシステム障害が発生した場合、もしくは、何かしらの事由によりサービス提供を継続できなくなる事態が生じ、適切かつスピーディーに代替案を講ずることができない場合には、同社の顧客取引に重大な影響を与える可能性があります。このような事態が生じた場合には、顧客から同社に対して損害賠償請求がなされる可能性や同社の社会的信用の失墜による顧客離れ等により、同社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(10) 海外での事業活動に係るリスクについて

当社グループは、中国（香港）、英国、タイ王国において、主に海外の投資家をターゲットとした店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引、株式取引に関するサービスを提供しております。海外での事業活動においては、現地国の法令及び諸規則を遵守し、顧客のニーズを調査した上で、マーケティングを行っております。しかしながら、現地国の法令・諸規則の予期せぬ変更等により当社子会社の事業活動が制限された場合、当社のブランドが浸透せず顧客基盤及び取引規模を拡大できなかった場合、現地国の政治経済情勢の急変等が当社子会社の事業継続や収益性に影響を与えた場合などには、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(11) 親会社グループとの関係について

① ＧＭＯインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて

当社グループは、ＧＭＯインターネットグループに属しており、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社は、平成29年12月31日現在、当社発行済株式の80.66％を所有しております。ＧＭＯインターネット株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、モバイルエンターテイメント事業、インキュベーション事業等を行っております。当社グループは、ＧＭＯインターネットグループの事業のうち、インターネット金融事業を担う会社として位置付けられております。

② ＧＭＯインターネットグループとの取引について

平成29年12月期における当社グループとＧＭＯインターネットグループとの収益に係る取引総額は２百万円、費用に係る取引総額は988百万円であります。主要な取引内容は、連結財務諸表の関連当事者取引注記に記載されますが、平成29年12月期においては重要な取引が存在していないため記載を省略しております。

③ 当社役員の親会社等の役員兼務の状況について

a.　親会社役員の兼務状況

平成29年12月31日現在における当社取締役８名のうち、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねるものは１名であり、氏名、当社における役職、親会社における役職は以下のとおりです。なお、執行役に親会社の役員を兼ねるものはいません。

b.　兄弟会社との役員の兼務状況

当社取締役である安田昌史氏は、ＧＭＯメディア株式会社取締役、ＧＭＯクラウド株式会社取締役、ＧＭＯペパボ株式会社取締役、ＧＭＯリサーチ株式会社取締役、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社取締役、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社取締役、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社取締役を兼務しております。

④ 親会社等からの独立性の確保について

当社グループは、非支配株主保護の観点から、親会社等の指示や事前承認によらず、独自に経営の意思決定を行っており、事業を展開するうえで特段の制約はなく、経営の独立性は確保されております。また、当社グループの営業取引におけるＧＭＯインターネットグループへの依存度は極めて低く、殆どが当社グループと資本関係を有しない一般投資家（個人顧客及び法人顧客）との取引となっております。
　当社がＧＭＯインターネットグループとの取引を行う場合については、非支配株主保護の観点から、取引条件の経済的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っております。新規取引につきましても、市場原理に基づき、その他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しております。

(12) 自然災害等における事業継続について

当社グループは、大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施しております。また、本社とは別に、自家発電装置を備えたデータセンター内において主要業務を継続できるオフィスを用意しており、不測の事態に備えております。しかしながら、万が一、想定を超える災害等が発生した場合には、当社グループのサービス提供等を継続することができない事態が生じる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

なお、連結財務諸表の作成に際しては、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産の計上等について重要な判断や見積もりを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などにはこれらの見積もりが実際の結果と異なる場合があります。

(2) 経営成績に関する概況

「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」をご参照ください。また、将来の経営成績に影響を与える可能性がある要因等については「第２　事業の状況　３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略について」、「第２　事業の状況　３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 対処すべき課題」及び「第２　事業の状況　４ 事業等のリスク」をご参照ください。

(3) 財政状況の分析

　（単位：百万円）

（総資産）

当連結会計年度末における資産合計は525,573百万円（前期末比44,548百万円の増加）となりました。これは主に、預託金の増加26,377百万円、信用取引資産の増加13,574百万円、短期差入保証金の増加5,712百万円によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は493,777百万円（前期末比40,586百万円の増加）となりました。これは主に、信用取引負債の減少7,992百万円、有価証券担保借入金の増加18,998百万円、預り金の増加18,565百万円、受入保証金の増加28,518百万円、短期借入金の減少18,600百万円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は31,796百万円（前期末比3,962百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加2,874百万円、非支配株主持分の増加748百万円によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、ＦＸ取引等に係る保証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しております。
　なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を総額67,100百万円設定しており、当連結会計年度末の借入実行額は30,500百万円であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは有価証券関連業及び外国為替証拠金取引業を中心とした金融商品取引に関連するサービスの拡充と
システムの安定性の向上を図るため、毎期継続的な設備投資を行っております。そのため設備投資の主なものはサー
バやネットワーク機器等の有形固定資産と自社利用のソフトウエアであります。

当連結会計年度における設備投資の総額は795百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

(2) 国内子会社

平成29年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

（第１回新株予約権）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、6.25株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．行使条件

　　被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。

(1) 行使する本新株予約権の数を、整数倍とすること。

(2) 割当日の2年後から1年間は、割当総数の1／3を行使上限とすること。

(3) 割当日の3年後から1年間は、割当総数の2／3を行使上限とすること。

　　また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役又は使用人でなければなりません。但し、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。

４．本新株予約権は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分行為をしてはなりません。本新株予約権は、相続できません。

５．当社が合併、会社分割、株式交換及び株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)を行う場合、組織再編成行為の効力発生日時点で残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」をいう。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件に基づいて交付します。但し、その旨を組織再編成行為に係る契約書又は計画書に定めた場合に限ります。また、当社が被割当者に対して、再編成対象会社の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。

(2) 目的となる再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 目的となる再編成対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)１に準じて合理的な調整をした数とします。

(4) 行使価額

組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)２に準じて合理的な調整をした価額とします。

(5) 行使期間

上記に定める行使期間の始点と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の終点までの期間とします。

(6) 資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1 円未満の端数が生じた場合、端数を切り上げます。

また、本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた金額とします。

６．次の(1)乃至(3)の場合、当社は、被割当者が保有する本新株予約権を無償で取得できます。

(1) 当社の株主総会が、次の事項を決議した場合。

①　当社が消滅会社となる合併契約

②　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画

③　当社の普通株式に対する譲渡制限の設定。但し、今後に予定する譲渡制限撤廃の定款変更がなされた後に限る。

(2) 被割当者が、本新株予約権を放棄した場合。

(3) 被割当者が(注)３に定める行使条件を満たさないことが確定した場合。

７．平成26年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（第２回新株予約権）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．行使条件

　　被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。

(1) 行使する本新株予約権の数を、整数倍とすること。

(2) 割当日の2年後から1年間は、割当総数の1／3を行使上限とすること。

(3) 割当日の3年後から1年間は、割当総数の2／3を行使上限とすること。

　　また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役又は使用人でなければなりません。但し、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。

　　また、新株予約権の行使には、行使前年度の業績目標を達成していることを要し、新株予約権の行使の可否の判断は、各年度の決算承認を行う取締役会での決議により決定します。

４．本新株予約権は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分行為をしてはなりません。本新株予約権は、相続できません。

５．当社が合併、会社分割、株式交換及び株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)を行う場合、組織再編成行為の効力発生日時点で残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」をいう。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件に基づいて交付します。但し、その旨を組織再編成行為に係る契約書又は計画書に定めた場合に限ります。また、当社が被割当者に対して、再編成対象会社の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。

(2) 目的となる再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 目的となる再編成対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)１に準じて合理的な調整をした数とします。

(4) 行使価額

組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)２に準じて合理的な調整をした価額とします。

(5) 行使期間

上記に定める行使期間の始点と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の終点までの期間とします。

(6) 資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1 円未満の端数が生じた場合、端数を切り上げます。

また、本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた金額とします。

６．次の(1)乃至(3)の場合、当社は、被割当者が保有する本新株予約権を無償で取得できます。

(1) 当社の株主総会が、次の事項を決議した場合。

①　当社が消滅会社となる合併契約

②　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画

③　当社の普通株式に対する譲渡制限の設定。但し、今後に予定する譲渡制限撤廃の定款変更がなされた後に限る。

(2) 被割当者が、本新株予約権を放棄した場合。

(3) 被割当者が(注)３に定める行使条件を満たさないことが確定した場合。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．その他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立。

２．１株につき6.25株の割合をもって分割する株式分割。

３．平成27年４月１日における株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯとの株式交換（交換比率１：１）により、発行株式総数が1,788,346株、資本準備金が920百万円増加しております。

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．平成30年1月１日から平成30年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が125,000株、資本金が12百万円及び資本準備金が12百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第238条に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、以下のとおりです。

（第１回新株予約権）

（第２回新株予約権）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目途に、四半期ごとに配当することを目標としております。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
　なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年４月１日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．決算期変更により、第７期は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９か月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性１名（役員のうち女性の比率８％）

(1) 取締役の状況

(注) １．普世芳孝氏、久米雅彦氏及び東道佳代氏の３名は社外取締役の要件を満たしております。

２．執行役の状況

　　高島秀行氏、鬼頭弘泰氏及び山本樹氏の取締役３名は執行役を兼務しております。

３．任期は平成30年３月25日から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は指名委員会等設置会社であります。

(2) 取締役を兼務しない執行役の状況

(注) １．任期は平成30年３月25日から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主や債権者、お客様、取引先様、従業員をはじめとする皆さまから信頼され、期待にお応えするために、コーポレート・ガバナンスを重視し、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営に取組み、企業価値の継続的な向上を目指しております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能として社外取締役を活用することにより経営の透明性を向上させるべく指名委員会等設置会社の組織形態を採用しております。

(a) 経営監督機能

ⅰ．取締役会

取締役会は原則毎月一回開催され、会社法及び「決裁基準表」によって定められた重要事項について決定を行います。取締役会は９名の取締役によって構成されており、うち３名は社外取締役であります。

ⅱ．指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役４名(うち社外取締役３名)により構成されております。なお、選任方針として金融事業を営むグループの役員等として相応しい人格、知識経験を有する者を役員選任の際の資格要件としております。

ⅲ．監査委員会

取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、うち１名は常勤の監査委員であります。

本委員会にはこれら委員の他、内部監査室も出席し会議の活性化を図るとともに監査の質の向上に努めております。

ⅳ．報酬委員会

取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役４名(うち社外取締役３名)により構成されております。

ⅴ．内部監査室

代表執行役、執行役を含む業務執行部門から独立し、当社の内部監査を実行する機関です。内部監査室は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。

(b) 業務執行機能

ⅰ．代表執行役

当社は、執行役の中から代表執行役２名(代表執行役社長及び代表執行役会長)を選任しております。代表執行役社長は、業務執行の責任者として各部に大綱を指示し、運営を統括いたします。代表執行役会長は、会社業務全般において代表執行役社長を補佐し、担当役員に対し助言指導を行います。

ⅱ．執行役

執行役は、当社の業務執行を行い、取締役会より委任された業務執行の決定を行います。また、業務の分掌についても取締役会で決定を行います。

ⅲ．経営会議

経営会議は原則週に１回開催され、「決裁基準表」によって定められた事項について決定を行います。経営会議は６名の執行役によって構成されております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社では、内部統制を有効に行うために上述のとおりのコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、会社の業務の適正を確保するために、上述の体制に加え以下のとおり体制を整備しております。

(a) 執行役及び使用人の職務執行の適合性を確保する体制

ⅰ．経営監督機能

取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役の職務執行を監督し、代表執行役は、毎月１回以上、 職務執行の状況を取締役会に報告しております。また、監査委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、執行役の職務執行の適正性について監査を実施しております。

ⅱ．コンプライアンス

執行役及び使用人は 、「企業行動基準」、「コンプライアンス・ポリシー」及び「反社会的勢力に対する基本方針」に則り行動するものとし、コンプライアンスに係る事項を統括する部署として法務部を設置するとともに、コンプライアンス関連教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成等、コンプライアンス体制の充実に努めております。なお、本体制の確立及び推進により、当社は市民生活の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢力の関与の排除に向け、組織的な対応を図っております。

ⅲ．財務報告の適正性確保のための体制整備

会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。また、金融商品取引法の定めに則り、「財務報告に係る内部統制規程」その他の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図っております。

ⅳ．内部監査

内部監査担当部門として監査委員会直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、監査委員会に対し、その結果を報告しております。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施しております。

ⅴ．業務分掌及び決裁基準

「業務分掌一覧」を定め、分掌する職務を明確化しております。また、職位に応じた権限の明確化及び濫用防止を目的として「決裁基準表」を定めております。

(b) 情報の保存及び管理体制

「文書管理規程」を定め、会議体の議事録、契約書、稟議記録、その他の重要文書を適切に管理、保存するとともに、これらの文書に関し、執行役及び使用人が速やかに閲覧できる状態を維持しております。また、情報セキュリティに関する諸規定を定めるとともに、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報の保存・管理を行っております。

情報の開示に関して、適時・適切な情報開示を実行できるよう、適時開示その他の開示を所管する部署として経営企画部を設置し、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、開示内容を審議する機関において開示内容の審議並びに適時開示体制の妥当性等を監視する体制としております。

(c) 損失の危険の管理体制

取締役会を定期開催し、又は必要に応じて臨時開催して、執行役の職務執行の状況及び会社の重要事項を適時に把握し、適切な意思決定を行うと共に、取締役相互間及び執行役の牽制を図っております。また、不測の事態によりリスクが発現し、又は発現するおそれを生じた場合、必要に応じて代表執行役社長を長とする対策委員会を設置することとしております。その他当社の損失の危険の管理体制については、「グループリスク管理規程」に定めております。

(d) 執行役の職務執行の効率性を確保する体制

取締役会が執行役ごとの職務執行の分掌及び業務執行の決定の委任範囲を定め、執行役へ権限を委譲しております。また、意思決定の基礎とし得る十分な情報、資料を確保するとともに、合理的なシステム化を行い、事務リスクの低減と業務の効率化を図っております。なお、経営上の検討事項に関し、必要な助言を得るため、適宜に弁護士、公認会計士等の外部専門家を起用しております。

(e) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

企業集団の業務の適正を確保するために、次の措置・体制を取っております。

ⅰ．「関係会社管理規程」を定め、適切に運用することで、関係会社の健全性を保っております。具体的には、関係会社管理の主管部署として経営管理部を設置し、事業計画の策定、内部管理体制の整備、財務報告の信頼性を高めるための内部統制の整備等に関し、助言、指導等を行っております。

ⅱ．関係会社が行う重要な意思決定は、必要に応じて当社が事前に諮問する体制としており、決算情報、機関決定事項、その他重要な情報に関し、定期に報告を受け経営状態を適切に把握しております。

ⅲ．関係会社の事業特性に応じて各種リスクを管理するために「グループリスク管理規程」を定め、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク及びシステムリスク等を統合的に管理するとともに、中核事業である金融商品取引業に関しては、リスク相当額の計数的把握、システムリスク管理体制の整備、並びに事業継続計画を定め、災害等が生じた場合の重要財産の保全及び事業継続に努めております。

ⅳ．「内部通報規程」を定め、通報窓口を設置し、不正行為の早期検知を図っております。

ⅴ．監査委員会は、関係会社の監査役若しくは内部監査部門と連携し、又は自ら調査して、業務の適法性及び妥当性を監査しております。

ⅵ．当社及び当社グループ各社は、親会社以外の株主の利益を尊重し、親会社及びそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性、妥当性及び合理性等について十分に確認し、「決裁基準表」に則り、取締役会等の承認を得ることとしております。

②　内部監査及び監査委員会監査の状況

イ 内部監査

当社は、組織上の独立性を保つため、内部監査室を監査委員会の直属としており、内部監査室は、内部監査室長以下、３名で構成されております。内部監査室は、事業年度毎に「年間監査方針」及び「年間監査計画」を立案し、監査委員会の承認を得たうえで内部監査を実施いたします。また「関係会社管理規程」に基づきグループ監査、「点検監査規程」に基づき個人情報監査の監査計画を立案し、同様に監査委員会の承認を経たうえで監査を実施いたします。

ロ 監査委員会監査

監査委員会による監査については、監査委員会により承認される年度の監査方針及び監査計画に従い実施されます。具体的には、取締役会その他の重要な会議へ出席する他、定期的な経営者面談や執行役からの報告聴取を受け、業務執行の適正性について監査を実施いたします。

なお、監査委員である久米雅彦氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、岡部陸秋氏は、30年以上の財務経理部門での職務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ 内部監査、監査委員及び会計監査人の連携体制

監査委員会は常勤監査委員１名と社外監査委員３名で構成されており、内部監査室が補助者として監査委員会の指示を受け、自ら又は関連部署と連携して監査対象の実査、分析、報告等を行います。また、監査委員会は、内部監査室が事業年度毎に作成する「年間監査方針」及び「年間監査計画」の承認機関であり、内部監査の結果は速やかに監査委員会に報告されます。なお、内部監査室は監査委員会の事務局として、月に一度の監査委員会及び四半期に一度の経営者面談に出席しており、常に連携や意見交換が図られております。

監査委員会と会計監査人との連携を深めるため、内部監査室が、各監査委員及び会計監査人の窓口として対応し、常に連携や意見交換が図られるように努めております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する特定監査委員を選任することにより、会計監査人の監査計画や会計監査報告の内容が正確かつ速やかに監査委員会に共有されております。

③　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当連結会計年度における当社の監査体制は以下のとおりであります。

・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　芝田　雅也

指定有限責任社員　業務執行社員　野根　俊和

指定有限責任社員　業務執行社員　大辻　隼人

継続関与年数については全員７年以下であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士　　４名

その他　　　　８名

④　社外取締役

イ 社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割

当社は取締役９名のうち３名の社外取締役を選任しており、各社外取締役に期待すべき機能並びに選任理由は以下のとおりです。社外取締役は、取締役会及び監査委員会を通じて、会計監査人や内部監査部門の活動状況についての報告を受け、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。

ロ 社外取締役の選任基準

当社は社外取締役の選任にあたり、株主の利益を考慮して公正な判断ができること、特定の分野の専門性を有すること、並びに以下に掲げる要件のいずれにも該当することを選任要件としております。

(a) 現在に至るまで当社グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人であるものでないこと又はあったことがないこと。

(b) 現在に至るまでに当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人であったことがないこと。

(c) ＧＭＯインターネット株式会社の子会社及び関連会社（以下、ＧＭＯインターネット株式会社と合わせて「ＧＭＯインターネットグループ」という。）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと。

(d) 当社の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族でないこと。

ハ 独立社外取締役の選任基準

独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者で、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、下記要件に該当しない者とします。

(a) ＧＭＯインターネットグループの出身者

(b) 直近事業年度及びこれに先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先とする者又は当社グループの主要な取引先である企業グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者

(c) 当社グループの役員報酬以外に過去２年間において、ＧＭＯインターネットグループから５百万円以上の報酬を受領しているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。）

(d) 当社の議決権の10％以上を保有している株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者）

(e) (a)から(d)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の２親等以内の親族

二 社外取締役の当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役である普世芳孝氏、久米雅彦氏及び東道佳代氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

ホ 責任限定契約の概要

当社は、社外取締役を含む非業務執行取締役等６名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。

⑤　役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、当事業年度において子会社の取締役を兼務している執行役兼取締役３名に対し、当社の子会社の役員としての報酬等を当該子会社から合計128百万円支給しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の額

連結報酬等の総額が１億円以上となる役員はおりません。

ハ　取締役及び執行役の報酬額等の決定に関する方針

報酬委員会が定める「取締役及び執行役の報酬額等の決定に関する方針」に基づき、報酬委員会で審議のうえ、報酬額を決定しております。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法上、取締役会で決議できる株主総会決議事項について、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議事項とする旨、定款に定めております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。

⑩　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuグループの法人に対し、監査証明業務に基づく報酬として6百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuグループの法人に対し、監査証明業務に基づく報酬として9百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は監査公認会計士等に対して、デューデリジェンス調査対応業務等についての対価を支払っております。

(当連結会計年度)

当社は監査公認会計士等に対して、情報セキュリティ管理態勢の外部評価業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証し、監査委員会の同意の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　決算期変更について

平成29年６月25日開催の第６期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。
　したがって、当連結会計年度及び当事業年度は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９か月間となっております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修会等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

ＧＭＯクリック証券株式会社

GMO-Z.com Forex HK Limited

株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ

GMO-Z.com Trade UK Limited

GMO-Z.com Bullion HK Limited

GMO-Z com Securities (Thailand) Limited

GMO-Z.com Trade Limited

ＧＭＯコイン株式会社

当連結会計年度において、GMO-Z.com Trade Limited を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

また、当社の持分法適用関連会社であったＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。

　なお、当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であったＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。ただし、連結財務諸表には、平成29年９月30日までの損益を持分法による投資損失として計上しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当社は、平成29年６月25日開催の第６期定時株主総会の決議により、決算日を従来の３月31日から12月31日に変更しております。

　　　これに伴い、当連結会計年度は、平成29年４月1日から平成29年12月31日までの９か月間となっております。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　当連結会計年度において、ＧＭＯクリック証券株式会社、GMO-Z.com Forex HK Limited、株式会社ＦＸプライム

ｂｙＧＭＯ、GMO-Z.com Trade UK Limited、GMO-Z.com Bullion HK Limited及びGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedは、決算日を従来の３月31日から12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。 

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)

時価法を採用しております。

(ロ)トレーディング商品に属さない有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合出資金の会計処理

投資事業有限責任組合出資を行うに際して、組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。組合の出資時に「投資有価証券」を計上し、組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減する処理を行っております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産は除く)

当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　３年～50年

器具備品　２年～20年

ロ　無形固定資産(リース資産は除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

ニ　金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 　(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

ロ　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、主として長期前払費用として計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。

ハ　顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の会計処理

顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済ポジションに係るスワップポイントの授受をトレーディング損益として計上しております。

なお、評価損益は、顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引顧客差金に計上しております。

また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表上の預託金に計上しております。

ニ　カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の会計処理

カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。

なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引自己差金に計上しております。

ホ　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「その他の営業収益」に含めていたシステム開発の業務受託に係る収益及び、「人件費」「事務費」「不動産関係費」に含めていたシステム開発の業務受託に係る費用は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他の営業収益」に表示していた217百万円は、「その他の売上高」として、「人件費」に表示していた16百万円、「不動産関係費」に表示していた８百万円、「事務費」に表示していた144百万円、は、「売上原価」として組替えております。

また、この変更により前連結会計年度の純営業収益は、24,829百万円から24,660百万円となっております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(注)　上記は、連結上相殺消去されております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

※３　関連会社の株式

関連会社の株式は、次のとおりであります。

　４　差入れている有価証券の時価額

　５　差入れを受けている有価証券の時価額

※６　有形固定資産の減価償却累計額

※７  特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

　８　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、金融商品取引サービスを提供する連結子会社２社(ＧＭＯクリック証券株式会社及び株式会社　ＦＸプライムｂｙＧＭＯ)の運転資金の効率的な調達を目的として、複数の金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

　９　預託を受けている仮想通貨の時価額

仮想通貨関連事業を営む当社の連結子会社において預託を受けている仮想通貨の時価額は、29,970百万円であります。なお、預託を受けている仮想通貨の時価額は、連結会計年度末の各取引所の価格を参照した当社連結子会社の最終取引価格により算定しており、連結貸借対照表上に計上されておりません。

(連結損益計算書関係)

※１　人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　投資有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、減損処理を行ったものであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、連結会社毎に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や一定の事由をもって個別に管理することが可能な資産、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯの一部のサービスの提供を終了することにより、当該サービスに係るソフトウエアについてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳はソフトウエア5百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率については、除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成29年12月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)普通株式の発行済株式数の増加1,710,374株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)普通株式の発行済株式数の増加501,736株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成29年12月31日)

株式の取得により新たにＧＭＯコイン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額とＧＭＯコイン株式会社取得による収入（純額）は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

主として、外国為替証拠金取引システムに係る電子計算機等(器具備品)であります。

２　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービスを提供することを主たる事業としており、当該業務は連結子会社７社（ＧＭＯクリック証券株式会社、GMO-Z.com Forex HK Limited、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、GMO-Z.com Trade UK Limited、GMO-Z.com Bullion HK Limited、GMO-Z com Securities (Thailand) Limited及びGMO-Z.com Trade Limited）により実施しております。

当該業務から発生する資金負担に備えるため、当社グループは手元流動性の維持及び複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得することにより資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。

当社グループが提供する外国為替証拠金取引等店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、当社グループには外国為替その他のポジション(持ち高)が発生します。当社グループは発生したそれらのポジションの価格変動リスクを低減するため、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行っており、一部の連結子会社では、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、保有するポジション額をその範囲内に留めております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、有価証券関連業又は外国為替証拠金取引業に付随するものに大別され、信用リスク、市場リスク、流動性リスクを有しております。なお、有価証券関連業は、ＧＭＯクリック証券株式会社及びGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedの２社が営んでおります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額及び建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)の差し入れを受けております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、当社グループは顧客に対して追加の担保差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、当社グループは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。当社グループは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。なお、顧客との間で発生しうる信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っております。

顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、為替相場の急激な変動等の要因により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。当社グループは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。当該信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。

一方、カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。当該カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。

その他業務全般において、関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要があります。当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。

②  市場リスクの管理

顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引の都度、当社グループには外国為替のポジション(持ち高)が発生するため、そのポジションに対し市場リスク(為替変動リスク)を有することになります。当該市場リスク(為替変動リスク)については、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて為替変動リスクを有することとなります。為替変動リスクについては各連結子会社において定められた方針に基づき管理を行っております。当社グループは、保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、１営業日に複数回、デリバティブ部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制を採っております。

一方、カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、カウンターパーティーの意向によりカバー取引が実行できないという流動性リスクを有しております。当該リスクに関して、当社グループは流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

有価証券関連業、外国為替証拠金取引業その他業務全般において、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレにより一時的な資金負担の増加に伴う流動性リスクが発生します。当社グループは手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(*１) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*３) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(*１) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*３) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 預託金

　顧客からの要求に応じて当社グループが支払義務を負う預り金及び受入保証金に応じて、１週間以内に差替えを行っているため、連結決算日に要求された場合における引出額(帳簿価額)を時価とみなしております。

(3) トレーディング商品 商品有価証券等

　これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、前連結会計年度の損益に含まれた評価差額は22百万円、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△9百万円であります。

(4) 信用取引貸付金

　顧客に対する信用取引貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(5) 信用取引借証券担保金

　証券金融会社に対する信用取引借証券担保金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(6) 短期差入保証金

　短期差入保証金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

負  債

(1) トレーディング商品 商品有価証券等

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、前連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△3百万円、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△4百万円であります。

(2) 信用取引借入金

　証券金融会社からの信用取引借入金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(3) 信用取引貸証券受入金

　顧客から差入れを受けている信用取引貸証券受入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(4) 有価証券貸借取引受入金

　有価証券貸借取引受入金は、取引先へ差入れた有価証券の時価の変動により日々値洗いが行われていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(5) 預り金

　顧客より預託を受けている預り金は、約定済未受渡資金等を除き、顧客からの要求に応じて当社グループが支払義務を負うため、連結決算日に要求された場合における支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

(6) 受入保証金

　顧客より預託を受けている受入保証金は、約定済未受渡資金や未決済ポジションに必要な担保額等を除き、顧客からの要求に応じて当社グループが支払義務を負うため、連結決算日に要求された場合における支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

(7) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(*) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注４) 短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

２  その他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

時価を把握することが極めて困難な非上場株式(連結貸借対照表計上額　1,368百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額　192百万円)のみを保有しているため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

時価を把握することが極めて困難な非上場株式(連結貸借対照表計上額　1,133百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額　262百万円)のみを保有しているため、該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

当連結会計年度において、有価証券について194百万円（その他有価証券の株式194百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注)  時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

(2) 有価証券関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法　株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算定しております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注)  時価の算定方法　株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算定しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法　商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注)  時価の算定方法　商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社では、確定給付企業年金制度を採用しております。当社及び一部の連結子会社が加入していた「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」が平成28年７月１日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ同日付で移行しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生はございません。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

①関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(3) 補足説明

①関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度31,153百万円）および剰余金（前連結会計年度3,943百万円）であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（当連結会計年度562百万円）であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

２  退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　平成26年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)　平成26年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は、第１回及び第２回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値をもって評価単価としております。　

また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法により算定しております。　

なお、当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。　

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額

当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は、1,265百万円であります。

５．当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は、277百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成29年９月20日開催の取締役会において、ＧＭＯコイン株式会社が実施する第三者割当増資をすべて引き受け、連結子会社化することを決議し、平成29年９月22日付で株式を取得したことにより連結子会社化しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

　　被取得企業の名称　　　ＧＭＯコイン株式会社

　　事業の内容　　　　　　仮想通貨関連事業

②企業結合を行った主な理由

当社は従来からＧＭＯコイン株式会社の株式を35％取得し持分法適用会社化し、当社グループが有価証券関連業及びＦＸ取引業で培った金融並びにシステムにかかるノウハウを同社に提供してまいりましたが、足元の仮想通貨の取引高の急拡大に伴い、連携を更に強化することが当社グループの更なる企業価値の向上に資するものと判断し、株式を追加取得したものであります。

③企業結合日

　平成29年９月22日

④企業結合の法的形式

　第三者割当増資の引き受けによる株式取得

⑤結合後の企業の名称

　変更ありません。

⑥取得した議決権比率

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社がＧＭＯコイン株式会社の議決権の58.3％を取得したことによるものであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日から平成29年12月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 ０百万円

(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額

段階取得に係る差益 488百万円

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

815百万円

②発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、本支店事務所並びにデータセンターを賃貸するため不動産賃貸借契約等を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、賃貸借契約開始から建物付属設備の減価償却期間(6年～10年)と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.0％～1.5％)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、金融商品取引業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

当社グループは、金融商品取引業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（注）新株予約権の行使は、平成24年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

（注）新株予約権の行使は、平成24年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＧＭＯインターネット株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除きます。)及び長期未払金（割賦）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)当連結会計年度は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、第３四半期累計期間及び第４四半期会計期間については、記載しておりません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)