6295 富士変速機 有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第54期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と立川ブラインド工業株式会社(親会社)で構成され、各種産業機械、電動シャッタ駆動装置等の変減速機を製造、販売しており、また、関連技術を応用した機械式立体駐車装置の設計、施工ならびに販売を行っております。さらにその他事業として可動間仕切等の製造ならびに販売を行っております。

当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。また、事業内容とセグメントの区分は同一であります。

[減速機関連事業]

当社は減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を行っており、一部減速機を親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。

[駐車場装置関連事業]

当社は機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を行っております。

[室内外装品関連事業]

当社が可動間仕切等の製造を行い、親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成29年12月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に持ち直しの動きが見られるとともに、半導体関連産業等需要の下支えに加え一般工作機械投資が堅調に推移したことで、設備投資動向に改善の動きがあるなど景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、地政学的リスクによる海外経済の不確実性により依然として先行不透明な経済環境で推移いたしました。

当社関連の減速機関連業界は、景気の緩やかな回復傾向が続くなか、設備投資動向が好調に推移したことで、工場生産設備等自動化向け減速機やシャッタ開閉機の受注が堅調に推移しました。駐車場装置関連業界においては、外国人観光客の増加や、東京オリンピック・パラリンピックを控えた都市再開発の増加等、回復傾向にある国内経済の下支えにより、不動産市場は活性化し受注は回復基調となりました。

このような環境のもと、当社におきましては、生産体制の強化・見直しを継続的に取り組むとともに、顧客志向に立った製品開発、差別化した提案営業を推進し、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。

減速機関連事業では、保有技術を活かした製品開発に取り組むとともに、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、顧客満足度の向上と受注獲得に努めてまいりました。

駐車場装置関連事業では、マーケティングに基づく戦略的営業展開を図るとともに、コスト競争力の強化を推進し収益改善に努めてまいりました。

室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、受注獲得と安定した収益改善に努めてまいりました。

この結果、当期の売上高は6,621百万円(前期比6.9％増)、営業利益は345百万円(前期比34.7％増)、経常利益は376百万円(前期比34.8％増)、当期純利益は245百万円(前期比51.7％増)となりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりです。

[減速機関連事業]

設備投資動向が堅調に推移するなか、当社が得意とする特殊減速機が工場生産設備自動化等で採用されるとともに、物流倉庫向けシャッタ開閉機等の受注が堅調に推移し、売上高は3,318百万円(前期比8.2％増)となりました。
営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等の取り組みおよび特殊製品や汎用製品が伸長したことで130百万円(前期比40.4％増)となりました。

[駐車場装置関連事業]

外国人観光客の増加を背景にホテルの新設が相次ぐなか、入出庫速度の速い当社機械式駐車場が多く採用されたことや、マンション、都市再開発案件においても受注が伸長したことにより、売上高は2,944百万円(前期比12.7％増)となりました。営業利益につきましては、資材価格等の上昇傾向が続くなか、継続的な選別受注や原価低減活動等の取り組みに加え、第4四半期における改造改修工事の受注獲得活動が奏功し235百万円(前期比60.5％増)となりました。

[室内外装品関連事業]

品質管理の徹底と性能の向上に努めましたが、競争激化等により受注が減少し、売上高は358百万円(前期比30.0％減)となりました。営業損益につきましては、コスト低減活動等による収益改善に努めましたが、受注の減少を補いきれず19百万円の損失(前期は17百万円の利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、3,961百万円(前事業年度4,279百万円)となりました。
　これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が318百万円減少したことによるものであります。

　なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動による資金は、122百万円の増加(前事業年度は558百万円の増加)となりました。
　これは主に、売上債権の増加額433百万円、法人税等の支払額111百万円による減少があった一方で、税引前当期純利益374百万円、減価償却費166百万円、仕入債務の増加額129百万円による増加があったことによるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動による資金は、330百万円の減少(前事業年度は８百万円の減少)となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出311百万円があったことによるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動による資金は、110百万円の減少（前事業年度は110百万円の減少）となりました。
　これは主に、株主配当金の支払101百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　生産実績金額の算出は、販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社は、昭和22年創業以来、長年培ってきた歯車技術に関するノウハウを活かし、動力伝導技術を中核技術とし、製品の製造、販売を行う専門企業として今日に至っております。社是「技術革新」及び社訓「初心忘るべからず、日々新たなり」のもと、顧客第一主義を社内に徹底し、顧客の皆様のご要望に応える技術力、常に新しいものを追求していく開発力、さらには柔軟なサービス精神をモットーとして顧客の繁栄と社会の発展に貢献していくこととしております。

（2）目標とする経営指標

当社は、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

いかなる経営環境の変化にも対応できる強靭な経営基盤の確立と新しいビジネスモデルの構築を目指し、成長分野への積極的な経営資源の投入による新たな事業領域への挑戦や技術開発のスピードアップを図り、事業の安定と成長を両立させ、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
　そのために、主に次の施策を掲げ、総力を挙げて活動を実施してまいります。

① 生産状況を可視化し、最適な管理・生産体制を構築することで、生産リードタイムの短縮、工場稼働率の向上を図り、顧客対応力を強化する。

② 製品の設計標準化と原価見直しの推進により、ミニマムコストを追求し、シェアの拡大を図る。

③ マーケティングに基づく、当社の強み・技術を活かした新製品の継続的開発と仕組みを構築する。

④ 事業拡大発展の実現を果たせる強い人材を育成し、社員の意欲や活力を生む職場づくりに努めると共に、能力を発揮できる仕組みを構築する。

⑤ 企業の社会的責任への対応を進めるため、コンプライアンスを徹底し、内部統制システムの適切な運用・改善を継続的に実践する。

（4）会社の対処すべき課題

当社といたしましては、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、事業の拡大を目指してまいります。また、今後見込まれる事業環境の変化に備え、中核技術である動力伝導技術に中長期的な対策と資源を集中し、安定した収益を確保し続ける経営基盤の構築に努めてまいります。
　減速機関連事業では、平成29年10月に「安心安全」をコンセプトとして新発売した、食品機械向けギヤードモータの更なる拡販を目指してまいります。また、引き続き蓄積されたノウハウをもとに、新規開発に注力するとともに、成長産業分野へ着目した新規顧客展開を行い、シェア拡大を目指してまいります。
　駐車場装置関連事業では、業界トップレベルの入出庫能力や省エネ性能、耐震性等を誇る当社の「くし歯技術」を活かした付加価値開発を行い、成長分野や需要増加が見込まれる分野へ積極的に展開してまいります。また、製造・施工コストの管理体制強化と低減活動を進め、受注獲得と収益改善に努めてまいります。
　室内外装品関連事業では、品質管理体制の強化と生産性の向上により、利益確保に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 原材料価格の変動

当社の機械式立体駐車装置や減速機など主要製品の原材料である鋼材や特殊鋼等の価格は、市況の変化などにより、変動する可能性があります。当社としては、生産性の向上や継続的なコストダウンの推進による原価低減に努めておりますが、原材料調達価格の変動により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争の激化

当社の機械式立体駐車装置や減速機の販売は、民間設備投資や公共事業投資など建設業界の景気動向の影響を受けることがあります。特に駐車場装置関連事業においては、他社との激しい価格競争や鋼材等原材料の変動に伴う製造コストの上昇などにより、受注価格や採算面で厳しい案件が発生することがあります。当社としては、原価低減によるコスト競争力の強化に努めておりますが、著しい市場価格の変動により価格競争力が低下した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質

当社は顧客満足と評価を得る製品の提供を品質保証の原点と考え、品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品質管理に重点を置き取り組んでおります。しかしながら、将来にわたって製品に重大な欠陥が発生しない保証はありません。予期せぬ事情により重大な製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用が生じるとともに当社製品の信頼性や評価を低下させ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等

当社は生産拠点を東海地区(岐阜県美濃市)に有しております。この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合には、その程度によっては生産設備や操業に重大な支障を来たすとともにその復旧に多額の費用が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、中期的な展望のもと「付加価値の高いモノづくり」を製品開発のコンセプトに、社会環境や市場経済の変化に対応できる確かな技術力と創造力をベースとし、産業から暮らしの分野まで、多様化する顧客ニ－ズに応えるべく、顧客満足が得られる新しいアイデアの製品化と既存製品の改良および生産技術の発展向上に努めております。
　組織的には、技術部を中心に製造部門、営業部門との連携を図り、市場での競争優位性を発揮し、顧客価値の向上と新たな需要を創出すべく新分野の研究に取り組むとともに、得意分野において独自の設計・加工技術を活かした研究開発活動を推進しております。
　当事業年度における研究開発費は109百万円であり、セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

[減速機関連事業]
　減速機関連事業においては、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。

当事業年度では、食の安全志向に応えた「食品機械向けギヤードモータ」を平成29年10月に発売するとともに、成長分野であるＦＡ関連製品においては特殊製品としてロボット用減速機や半導体生産設備向けのＡＣサーボモータによる搬送台車用減速機の開発を推進いたしました。
　また、市場や顧客ニーズに対応し、既存製品の改良および新技術の取り込みによる研究開発を進め、製品の低騒音化・高効率化・コンパクト化・軽量化などに取り組みました。

当事業に関わる研究開発費は39百万円であります。

[駐車場装置関連事業]
　駐車場装置関連事業においては、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・高速性・省エネ性により、市場競争力の強化を図っております。

当事業年度では、市場環境の動向を踏まえた高層ビル対応、省エネ性能向上対応等の開発を推進するとともに、今後需要が見込まれる電気自動車に対応したＥＶ充電システムの開発に取り組みました。

また、国土交通省の駐車場施工規則に沿った、安全ガイドライン遵守製品の認定取得を推進いたしました。

当事業に関わる研究開発費は70百万円であります。

[室内外装品関連事業]
　当事業年度では、お客様のご要望に基づき、安全に配慮した設計を推進し、品質の向上に取り組みました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社に関する財政状態および経営成績の分析については、財務諸表に基づいて分析した内容であります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当事業年度末における資産、負債及び純資産の計上、当事業年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる基準による見積りおよび判断を行っております。

なお、この財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ187百万円増加し11,328百万円となりました。
　流動資産は、現金及び預金が318百万円、受取手形が113百万円、売掛金が51百万円、原材料及び貯蔵品が39百万円減少した一方で、完成工事未収入金が474百万円、未収入金が136百万円、仕掛品が40百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ150百万円増加し7,863百万円となりました。
　固定資産は、保有株式の株価下落等により投資有価証券が86百万円減少した一方で、資産の取得等により有形固定資産が80百万円、前払年金費用が29百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ36百万円増加し3,465百万円となりました。

②　負債

当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ103百万円増加し1,640百万円となりました。
　流動負債は、未払金が66百万円、未払消費税等が23百万円減少した一方で、工事未払金が61百万円、支払手形が38百万円、未払法人税等が35百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ66百万円増加し1,412百万円となりました。
　固定負債は、繰延税金負債が22百万円減少した一方で、退職給付引当金が57百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ36百万円増加し227百万円となりました。

③　純資産

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ83百万円増加し9,688百万円となりました。
　これは主にその他有価証券評価差額金が60百万円減少した一方で、利益剰余金が144百万円増加したことによるものであります。
　なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.7ポイント減少し85.5％となり、１株当たり純資産は前事業年度末に比べ４円96銭増加し572円75銭となりました。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当事業年度の売上高は前期比6.9％(428百万円)増の6,621百万円となりました。
　減速機関連事業においては、物流倉庫向けシャッタ開閉機等の受注が堅調に推移し、前期比8.2％(250百万円)増の3,318百万円となりました。また、駐車場装置関連事業においては、マンション、都市再開発案件において受注が伸長したことにより、前期比12.7％(331百万円)増の2,944百万円となりました。このほか、室内外装品関連事業においては、競争激化等により受注が減少し、前期比30.0％(153百万円)減の358百万円となりました。

②　売上総利益及び営業利益

売上総利益は、売上高増加による影響の他、駐車場装置関連事業における選別受注活動や原価低減活動による収益改善が進み、前期比12.4％(140百万円)増の1,278百万円となりました。
　販売費及び一般管理費は、より効果的な費用軽減に努めたことにより、932百万円(前事業年度は881百万円)となりました。
　この結果、営業利益は前期比34.7％(89百万円)増の345百万円となりました。

なお、セグメントの業績については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

③　営業外損益及び経常利益

営業外収益は、受取配当金等により、37百万円(前事業年度は28百万円)となりました。
　営業外費用は、売上割引等により、６百万円(前事業年度は６百万円)となりました。
　この結果、経常利益は前期比34.8％(97百万円)増の376百万円となりました。

④　特別損益、当期純利益

特別損益は、固定資産売却益および固定資産除却損の発生により、２百万円の損失(前事業年度は１百万円の損失)となりました。
　税引前当期純利益に対する法人税等の負担率は前事業年度に比べ7.3ポイント減少し34.3％となり、この結果、当期純利益は51.7％(83百万円)増の245百万円となりました。
　また、１株当たり当期純利益金額は前事業年度に比べ４円95銭増加し14円53銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、製品倉庫や生産設備等に総額240百万円の設備投資を実施いたしました。減速機関連事業では部品加工機械設備など223百万円の投資を実施いたしました。このほか、駐車場装置関連事業では12百万円、室内外装品関連事業では４百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年12月31日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　額面普通株式１株を1.35株に分割

(6) 【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

(注) １　自己株式1,039,440株は、「個人その他」に10,394単元および「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式450株は、「その他の法人」に４単元および「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

(注)　当社は自己株式1,039千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.78％)を所有しておりますが、上記表には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

　　　２　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要な政策と位置づけ、各事業年度の業績や経営体質の強化、さらには今後の事業展開に必要な内部留保の充実など、総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針とし、節目では記念配当を実施してまいりました。
　内部留保資金については、生産設備の充実および研究開発等の資金需要に備える所存であります。
　当社の剰余金の配当については、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に規定しております。
　また、期末配当の基準日は毎年12月31日とする旨を定款に規定し、株主総会で決議しておりますので、毎事業年度に中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
　当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき、中間配当金として１株当たり３円を実施し、また、期末配当金は１株当たり６円（普通配当３円、創業70周年記念配当３円）を実施いたしました。この結果、配当性向は61.9％、純資産配当率は1.6％となりました。

(注)　当事業年度を基準日とする剰余金の配当についての取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議ごとの配当金の総額および１株当たりの配当額は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　木村静之および中丸公之の両氏は、社外取締役であります。

　　 ２　当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

　　 　　委員長　今村季嗣、委員　木村静之、　委員　中丸公之

※１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成30年３月23日開催の第54期定時株主総会終結の時から平成31年３月開催予定の第55期定時株主総会終結の時までの１年であります。

※２　監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月23日開催の第54期定時株主総会終結の時から平成32年３月開催予定の第56期定時株主総会終結の時までの２年であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を確立するとともに、経営の意思決定および業務執行ならびに経営監視の各機能の充実を図ることが重要であると考えております。また、継続的な企業価値の向上と経営活動の効率化を推進していくため、組織力の強化と企業倫理の確立に努めております。

① 企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社は、平成28年３月18日開催の第52期定時株主総会決議により、当該定時株主総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能をこれまで以上に高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができると判断しております。

　(取締役会)

取締役会は、法令・定款で定められた事項および経営全般に関する重要な意思決定を行う機関として、原則月１回開催し、その他必要に応じて開催しております。また、取締役会を補佐する目的で役付取締役等を構成員とする常務会を月１回開催し、取締役会に付議すべき重要事項や業務執行上の重要事項について協議しております。
　平成30年３月26日現在、監査等委員である取締役は、３名(うち社外取締役２名)、それ以外の取締役は７名であります。

　(監査等委員会)

監査等委員会は、原則月１回開催し、監査等委員会が選定する監査等委員による常務会等の重要な会議への出席、財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行の監査・監督を行っております。また、監査等委員会は、会計監査人および社長直轄の監査室(２名)と連携し監査の充実を図っております。
　平成30年３月26日現在、監査等委員である取締役は、社外取締役２名を含む３名であります。

ロ  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。この基本方針につきましては、適時、取締役会の承認を受け必要な改訂を行っております。
　コーポレート・ガバナンスの充実にむけた啓蒙の取り組みとして、「富士変速機企業行動憲章」を制定し、法令遵守の徹底および倫理性の確保を図り、社会的規範に基づく企業活動の確立に取り組んでおります。特に、コンプライアンスについては、この企業行動憲章の精神を社内に浸透させるため、「倫理コンプライアンス・カード」を作成し、全社的な意識の徹底を実施しております。
　また、業務執行上で発生する諸事案については、必要に応じて顧問弁護士等からも適宜アドバイスを受けております。
　このほか、当社は、コーポレート・ガバナンスの機能充実、リスク管理体制の整備等を目的に、各種委員会を設置しております。主な委員会の概要は次のとおりであります。

(安全衛生委員会)

職場環境の整備および衛生管理を継続的に実施するため、原則月１回開催し、労働災害の未然防止および安全管理に取り組んでおります。

(品質保証委員会)

製品の品質向上および信頼される製品の提供を実現するため、原則月１回開催し、必要な措置を講じております。

(環境保全委員会)

環境問題への取り組み強化を図るため、定期的に開催し、環境保全のしくみの構築と製品サービスへの展開により、環境への配慮と高い企業倫理により社会から信頼される企業として環境にやさしい生産方法の確立に取り組んでおります。環境マネジメントシステムの国際規格である『ISO14001』の認証を美濃工場およびテクノパーク工場にて取得しております。

(内部統制委員会)

金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の信頼性ならびに適正性を確保するため、「内部統制委員会」にて、全社的な取り組みを行っております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査および監査等委員会監査の状況

内部監査は、内部監査部門として社長直轄の監査室(２名)を設置し、年間監査計画に基づき業務執行の適正性および妥当性につき、内部監査を行っております。
　監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査の基準、監査の方針および職務の分担等に従い、監査等委員会が選定した監査等委員が常務会等の重要な会議への出席、財産状況の調査等を通じて、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査・監督しております。
　監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、社外取締役２名の計３名体制をとっております。
　また、監査等委員会は、監査室および会計監査人と情報および意見の交換を行うなど適宜連携することで、監査等の充実を図っております。

③社外取締役の状況

当社の社外取締役は２名(何れも監査等委員である取締役)であります。

社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門分野や経営に関する豊富な知識、経験に基づき、客観的・公正・中立な視点で監督および監査といった役割が期待できる人物を選任しております。

木村静之氏は、弁護士として法務に精通し、豊富な経験と幅広い知見で、客観的・公正・中立な視点に基づき、当社の監査等委員である取締役としての役割を適切に果たして頂けるものと判断し、就任を要請したものであります。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
　中丸公之氏は、警察関係での要職を歴任された経験と幅広い知見で、客観的・公正・中立な視点に基づき、当社の監査等委員である取締役としての役割を適切に果たして頂けるものと判断し、就任を要請したものであります。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。　

監査等委員である取締役(社外取締役を含む。)による監査・監督と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、①企業統治の体制、②内部監査および監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。

当社は、立川ブラインド工業株式会社を親会社とするグル－プの１社として、減速機関連事業、駐車場装置関連事業、室内外装品関連事業を展開しており、一部減速機を電動ブラインドの部品として親会社へ販売しております。また、可動間仕切等の製造を行い親会社へ販売しております。

立川ブラインド工業株式会社は、当社の議決権の55.56％を所有しております。

平成30年３月26日現在の親会社との人的関係につきましては、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)１名が親会社の従業員であります。

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

第54期(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)における当社の役員報酬等は、以下のとおりであります。

  (注) １　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

  ２　取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成28年３月18日開催の第52期定時株主総会において年額１億1,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）と決議いただいております。

　３　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年３月18日開催の第52期定時株主総会において年額2,500万円以内と決議いただいております。

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額は、平成28年３月18日開催の第52期定時株主総会において決議された年額の範囲内(取締役(監査等委員である取締役を除く。)：年額１億1,000万円、監査等委員である取締役：年額2,500万円)において決定しております。

各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、役位に応じて設定しており、業績貢献を考慮したうえで決定しております。各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                     　    13銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　475,263千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

 （注）　１　上記銘柄は、純投資目的以外の目的である上場投資株式全てについて記載しております。

　　　 　２　株式会社名古屋銀行は、平成28年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

（当事業年度）

特定投資株式

 （注）　１　上記銘柄は、純投資目的以外の目的である上場投資株式全てについて記載しております。

　　　 　２　株式会社十六銀行は、平成29年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

　　　 　３　株式会社大垣共立銀行は、平成29年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けております。
　なお、同監査法人または業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。
　当事業年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数および会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　鈴木　賢次氏(継続監査年数　５年)

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　近藤　繁紀氏(継続監査年数　４年)

　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　　　10名

　　　その他　　　　　11名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  自己株式

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役の定数について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、親会社会計監査人からの指示書に基づく業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行なっております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) 　１　原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※２　労務費には次の引当金繰入額を含んでおります。

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

【工事原価明細表】

(注)　機械式立体駐車装置の原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

なお、自社工場において、現場施工の前工程である部材加工と下組みを実施しているため、原価は工場と現場の双方で発生することになります。工場から工事現場への材料供給は総合原価計算に準じた予定価額で振替え、実際額との差額は、期末において完成工事原価と未成工事支出金に配賦処理しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年１月１日  至 平成28年12月31日)

  当事業年度(自 平成29年１月１日  至 平成29年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品、原材料、仕掛品

総平均法

(2) 未成工事支出金

個別法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物(附属設備は除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(5) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　５　重要な収益および費用計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する主要な資産及び負債は次のとおりであります。

※２  ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

※３　期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※４　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

(損益計算書関係)

※１　関係会社との主要な取引高は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　     100株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　     50株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　（注）１株当たり配当額には、創業70周年記念配当3.00円を含んでおります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子計算機器及び周辺機器であります。

②リース資産の減価償却の方法

「(重要な会計方針) ３ 固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載の通りであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として自己資金で賄う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金、完成工事未収入金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の得意先信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
　営業債務である支払手形、買掛金、未払金および工事未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、支払期日に支払いを実施できなくなる流動性リスクが存在しますが、資金繰等を考慮し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。　

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成28年12月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２ 参照)。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）完成工事未収入金、（5）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）投資有価証券

すべて株式であり、これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　　負債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）未払金、（4）工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（6）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。　

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として自己資金で賄う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金、完成工事未収入金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の得意先信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
　営業債務である支払手形、買掛金、未払金および工事未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、支払期日に支払いを実施できなくなる流動性リスクが存在しますが、資金繰等を考慮し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。　

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成29年12月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２ 参照)。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）完成工事未収入金、（5）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）投資有価証券

すべて株式であり、これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　　負債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）未払金、（4）工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（6）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。　

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前事業年度(平成28年12月31日)

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額20,033千円)については、市場価額はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。

　　当事業年度(平成29年12月31日)

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額20,033千円)については、市場価額はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。

２　事業年度中に償還したその他有価証券

　　前事業年度(平成28年12月31日)

(注) 上記株式は優先出資証券であります。

　　当事業年度(平成29年12月31日)

　　該当事項はありません。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

　　前事業年度(平成28年12月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度(平成29年12月31日)

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　２　確定給付制度

　　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

　　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

　　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

　　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

　　(5)年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(持分法損益等)

　当社は、関連会社がないため該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は製品、サービスの区分別セグメントから構成されており、減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を事業とする「減速機関連事業」、機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を事業とする「駐車場装置関連事業」、可動間仕切等の製造、販売を事業とする「室内外装品関連事業」の３つを報告セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価によっております。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

（単位：千円）

(注)1.　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。

2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

（単位：千円）

(注)1.　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウェア仮勘定であります。

2. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売価格は、総原価および競合品の価格等を総合的に勘案し、価格交渉の上、その他の一般取引条件と同様に決定しております。なお、決済条件は手形であります。

(2) 工事の請負金額は、各物件ごとに仕様に基づき積算された見積原価をもとに、折衝の上、その他の一般取引条件と同様に決定しております。なお、決済条件は現金および手形であります。

２　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売価格は、総原価および競合品の価格等を総合的に勘案し、価格交渉の上、決定しております。なお、決済条件は手形であります。

(2) 保守点検価格は、各物件ごとに仕様に基づき保守点検原価をもとに、価格交渉の上、決定しております。なお、決済条件は手形であります。

(3) 工事の請負金額は、各物件ごとに仕様に基づき積算された見積原価をもとに、折衝の上、決定しております。なお、決済条件は現金および手形であります。

２　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　重要性が乏しい為、注記を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    親会社情報

立川ブラインド工業株式会社(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　製品倉庫　89,685千円　　

　　 ２　無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

３　当期償却額の配賦内訳

４　長期前払費用の当期減少額は、前払費用(流動資産)への振替額等であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　当期減少額(その他)の欄の金額は、洗替え等によるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｃ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記金額には、消費税等が含まれております。

ｄ　完成工事未収入金

イ　相手先別内訳

ロ　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記金額には、消費税等が含まれております。

ｅ　製品

ｆ　仕掛品

ｇ　未成工事支出金

ｈ　原材料及び貯蔵品

i　未収入金

j　投資有価証券

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｂ　買掛金

ｃ　工事未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第53期(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)  平成29年３月27日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年３月27日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第54期第１四半期(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)  平成29年５月１日東海財務局長に提出。

第54期第２四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)  平成29年８月１日東海財務局長に提出。

第54期第３四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)  平成29年11月１日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　平成29年３月27日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年３月23日

富士変速機株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 賢 次

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 繁 紀

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士変速機株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士変速機株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士変速機株式会社の平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、富士変速機株式会社が平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。