| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第33期(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノムラシステムコーポレーション |
| 【英訳名】 | Nomura System Corporation Co, Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 野村 芳光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-0133 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 加藤 勝久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-0133 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 加藤 勝久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,816,737 | 2,095,393 | 2,267,917 | 2,441,718 | 2,533,914 |
| 経常利益 | (千円) | 102,568 | 226,240 | 260,165 | 311,634 | 404,867 |
| 当期純利益 | (千円) | 46,260 | 141,307 | 162,656 | 194,347 | 298,750 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 290,207 | 299,357 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,190 | 14,190 | 14,190 | 1,852,800 | 5,629,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,055,297 | 1,190,057 | 1,359,260 | 1,934,022 | 2,062,466 |
| 総資産額 | (千円) | 1,254,120 | 1,489,316 | 1,669,203 | 2,277,238 | 2,424,509 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 247.90 | 279.55 | 319.30 | 347.95 | 366.26 |
| １株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― (－) | ― (－) | ― (－) | 102.0 (－) | 22.0 (－) |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 10.87 | 33.19 | 38.21 | 41.95 | 53.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | 40.74 | 51.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.1 | 79.9 | 81.4 | 84.9 | 85.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.5 | 12.6 | 12.8 | 11.8 | 15.0 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 12.5 | 26.4 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | 81.1 | 41.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | 211,504 | 99,850 | 197,826 | 361,828 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △299,380 | 329,040 | △9,614 | △4,598 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 376,435 | △170,603 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | 835,248 | 1,264,137 | 1,828,785 | 2,015,412 |
| 従業員数 | (名) | 91 | 89 | 96 | 99 | 101 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成28年５月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、また平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第32期の１株当たり配当額につきましては、平成29年７月１日付株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、第29期から第31期まで無配のため記載しておりません。また、第32期の１株当たり配当額102円には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場上場記念配当51円が含まれております。
７．第29期から第31期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
８．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成28年９月16日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
９．第29期から第31期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10．当社は第30期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第29期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
11．従業員数には契約社員を含めております。
12．主要な経営指標等のうち、第29期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
13．第30期から第33期までの財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
２ 【沿革】
当社の創業者である野村芳光は、三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）でシステムエンジニアとして勤務しておりました。保険代理店としての独立を経て、昭和61年２月に東京都世田谷区においてソフトウェアの設計・制作請負事業を中心とした株式会社ノムラシステムコーポレーションを創業いたしました。
平成12年のＩＴバブル崩壊により、当社の属するシステム開発業界の業績が大きく悪化したことから、当社はより付加価値の高いＳＡＰ ＥＲＰ導入コンサルティング事業に経営資源を投入し、事業を拡大してまいりました。
当社の現在までの沿革は以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和61年２月 | ソフトウェアの設計・制作請負を目的として、株式会社ノムラシステムコーポレーション（資本金1,500千円）を東京都世田谷区に設立 |
| 昭和63年６月 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
| 平成２年２月 | 本社を東京都港区芝大門に移転 |
| 平成２年６月 | 大阪府大阪市淀川区に大阪支店（現西日本支社）を開設 |
| 平成12年４月 | 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転 |
| 平成13年11月 | ＥＲＰ（※１）導入のコンサルティングを開始するためＳＡＰジャパン株式会社（※２）とサービス・パートナー契約を締結 |
| 平成14年３月 | ＥＲＰソリューション事業を開始 |
| 平成15年８月 | ＳＡＰジャパン株式会社の主催する「ＳＡＰ ＨＲ（※３）パートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭ（※３）コンソーシアム）」設立メンバーに選定 |
| 平成17年２月 | ＳＡＰ ＥＲＰの当社オリジナルソリューションテンプレート（※４）の提供開始 |
| 平成21年12月 | ＳＡＰライセンス販売を開始するためＳＡＰジャパン株式会社とSAP PartnerEdgeチャネル契約VARを締結 |
| 平成22年１月 | ブライダルサイト「Ｒｅｌｉｅ」の運営開始（平成30年２月28日サービス終了） |
| 平成23年12月 | 人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定取得 |
| 平成24年２月 | ＳＡＰ保守サービスを開始するためＳＡＰジャパン株式会社のPartner Center of Expertiseの認定取得 |
| 平成25年１月 | ３ヶ月以内の短期間で安価な導入を可能にするソリューションテンプレートとして「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社の Qualified Partner in Japan Rapid-Deployment Solution 2013の認定取得 |
| 平成27年１月 | ISMS情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001の認証を取得 |
| 平成27年４月 | プライバシーマーク認証を取得 |
| 平成28年９月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場 |
| 平成30年３月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
「※」を付している用語については、「３ 事業の内容」の末尾に用語解説を設けて説明しております。
３ 【事業の内容】
当社は、ドイツに本社を持つＳＡＰ ＳＥ社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。
当社は、平成14年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにＳＡＰ認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。その結果、当社のＳＡＰ認定コンサルタント数は176名、国内ＳＡＰパートナー企業139社中18位（平成29年12月31日現在。 ＳＡＰジャパン株式会社発表。複数認定取得者は取得数で人数算出。）となっております。
また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「ＳＡＰ ＨＲパートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭコンソーシアム）」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」は、ＳＡＰジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Ｚｅｘ－Ｏｎｅ」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。
当社は、SAP PartnerEdgeチャネル契約VARの締結及びPartner Center of Expertiseの認定取得により、ＳＡＰ ＥＲＰの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売とライセンス保守サービスの提供も行っております。
その結果、人事分野での元請け案件（以下「プライム」という。）を受注することができ、案件を積み重ねております。
なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。
（１）ＦＩＳ（ファンクション インプリメント サービス）（※５）
当サービスは、プライムベンダー（※６）であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたＳＡＰ ＥＲＰのコンサルティングサービスを提供しており、当社の主要なサービスであります。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナー企業の個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。
（２）プライム
a．プライム
当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、業務プロセス及び業務プロセスを実現化させるためのシステムの「あるべき姿」を策定します。この「あるべき姿」をもとにプロジェクトで解決すべき優先度を決定し、業務プロセスの改革とシステム構築を同時に行います。主として、ＳＡＰ社の製品導入により改革を進めることから、企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、当社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。
ｂ．準プライム
当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業がエンドユーザーから受注するものの、パートナー企業が、自社ではなく、当社によるコンサルティングサービスの方がよりエンドユーザーの経営課題解決に最適であると判断した場合、当社がパートナー企業に代わりコンサルティングサービスを行っております。具体的なコンサルティングサービスは、プライムでのサービス内容と同様であり、見積もり、提案等も当社主導で行います。
なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。
当社の事業系統図は下記のとおりであります。
＜用語解説＞
※１ ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）
企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るた
めの手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。
※２ ＳＡＰジャパン株式会社
全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社ＳＡＰ ＳＥの日本法人。ＳＡＰは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けＥＲＰ市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。
※３ ＨＲ（Human Resources）またはＨＣＭ（Human Capital Management）
人材マネジメント・人事管理。組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。
※４ テンプレート
いくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット（雛形）のこと。
※５ ＦＩＳ（Function Implement Service）
ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術的支援を行う。
※６ プライムベンダー
元請け企業。システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成29年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 101 | 35.4 | 7.6 | 5,394 |
当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
| 部門の名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| ＥＲＰソリューション事業 | 94 |
| 全社(共通) | 7 |
| 合計 | 101 |
(注) １．従業員数には契約社員を含めております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理部及び経営企画室の従業員数であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の面において改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外では地政学リスクの高まりなど不安定な国際情勢が続き、依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、企業のＩＴ投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。ＥＲＰ市場においてもＩＴ基盤の統合・再構築は企業の重要課題とされ、堅調な成長を続けております。
このような経営環境のもと、当社はＳＡＰ ＥＲＰパッケージ導入のプライム（元請け案件）をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、ＦＩＳの営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高2,533,914千円（前期比3.8％増）、営業利益407,263千円（前期比30.3％増）、経常利益404,867千円（前期比29.9％増）、当期純利益は298,750千円（前期比53.7％増）となりました。
なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より186,628千円増加し、2,015,412千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、361,828千円（前期比82.9％増）となりました。これは主に税引前当期純利益404,867千円、売上債権の減少額32,941千円の収入要因及び、法人税等の支払額101,881千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、4,598千円（前期比52.2％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,598千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、170,603千円（前期は376,435千円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額188,701千円によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、生産実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。
(2) 外注実績
当事業年度における外注実績は次のとおりであります。なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。
| 事業部の名称 | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ＥＲＰソリューション事業（千円） | 1,199,422 | △3.4 |
| 合計 | 1,199,422 | △3.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、受注実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。
| 事業部の名称 | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ＥＲＰソリューション事業（千円） | 2,533,914 | ＋3.8 |
| 合計 | 2,533,914 | ＋3.8 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| コベルコシステム株式会社 | 61,427 | 2.5 | 271,677 | 10.7 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
経営理念の１つ「社会の進歩発展に貢献」をサービスの形にして提供することで、顧客企業の抱える経営課題を解決し、競争力向上の支援を事業として展開しております。
今後も当社の経営理念である「社員の物心両面の幸福の追求」「社会の進歩発展に貢献」を念頭に企業価値の向上に努めてまります。
（2）目標とする経営指標
当社は、経営指標として最終的な目的である企業価値の向上のため、収益性を示す経常利益率、安全性を示す自己資本比率を重視しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、ＳＡＰ ＥＲＰなどのＳＡＰ社製品を主力にＩＴコンサルティングを展開しております。従いましては、ＳＡＰ社の新製品開発の動向を注視し、常に最新のＩＴ知識と技術を活用したコンサルティングサービスを提供いたします。そのため、当社は、従業員が積極的に最新のＩＴ技術を習得するための環境整備を進めてまいります。
また、顧客企業の経営課題を全方位から対応できるようコンサルティングサービスの領域を広げ、受注規模の拡大、受注数の増加を図ってまいります。あわせて、ＩＴによって顧客企業の企業価値を向上させるため、クラウド、ビッグデータなどの新技術によるサービスを提供する他、業務提携等により、より高度なＩＴサービスの提供を目指します。
（4）会社の対処すべき課題
当社は、下記の２点を今後の事業展開における特に重要な課題として認識し、対応を強化してまいります。
①優秀な人材の確保と育成
当社が継続して成長し発展していくためには、ＳＡＰ社製品を高品質かつ短期間で導入すること及びクラウド、ＩｏＴ、ＡＩ、データ解析など著しい進歩がみられる最先端技術の習得が必要不可欠であり、これらを維持し向上していくためにはコンサルタントの研修・トレーニングを充実させるとともに、経験と知識を豊富にもった優秀な人材の確保が必要であると考えております。
製品の多様化からＳＡＰ ＥＲＰ以外のＩＴ知識とＳＡＰ社製品の導入業務に対する理解を深めるためにも様々な業界及び業務知識も必要となります。当社は、これらの技術及び知識を習得するためにＳＡＰ社のセミナーや研修、自社での教育研修を行っております。また、増加するグローバルな需要に対応するために多言語に対応可能な人材の採用強化を引き続き図ってまいります。
②収益基盤の拡充
当社は、顧客の要望に素早く応え、より優れたコンサルティングサービスを提供するためには、国内に限らず、グローバルでの技術動向を日々把握、素早く対応し、新たなサービスを提供していくことが必須であると考えております。
４ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経済、市場の動向について
当社のＥＲＰソリューション事業は、企業を主要顧客としております。したがって、国内の景気及び顧客企業のＩＴ関連の設備投資動向が悪化した場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）特定のＥＲＰ製品への高い依存度について
当社は、平成13年11月にＳＡＰジャパン株式会社とサービス・パートナー契約を締結して以来、ＳＡＰ ＥＲＰ導入コンサルティングに注力してまいりました。
その結果、当社におけるＳＡＰ ＥＲＰ関連の売上が占める割合は、平成29年12月期で97.6％となり、同社製品への依存度が高くなっております。したがって同社製品の市場競争力や、同社の新製品に対する当社の対応によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）主要な契約について
ＳＡＰジャパン株式会社と「SAP PartnerEdge チャネル契約VAR」を締結しております。この契約は当社のＥＲＰ導入コンサルティング事業を制約するものではありませんが、今後、何らかの理由で条項の変更または契約を解約した場合は、最新技術等の情報の入手や社内での人材教育及び育成に影響し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）開発工数の増加について
当社がＥＲＰ導入コンサルティングを一括して請け負う場合、仕様の大幅な変更や予期しえない不具合の発生等によりその開発工数が増加し、当初の納入予定日が変更となって、売上及び収益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする可能性があります。そのような期ずれが発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）瑕疵担保責任について
当社がＥＲＰ導入コンサルティングを一括して請け負う場合、通常、顧客に対して導入したＥＲＰシステムについて瑕疵担保責任を負います。当社は定期的に顧客企業のプロジェクト責任者や関係者と会議を行い、プロジェクトの進捗状況の確認や各フェーズの開始及び終了判定を行う等プロジェクト管理を徹底し品質管理を行っておりますが、重大な瑕疵が発生した場合は、人員を投入して無償修補を行う必要があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）人材の確保と育成について
当社は、基幹事業であるＥＲＰ導入コンサルティングを更に展開していくにあたり、高品質かつ短期の導入が必要不可欠と考えております。これらを維持し向上していくために優秀なコンサルタント及び営業人員の育成と確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。当社が必要とする人材を十分に確保できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）外注先パートナーの確保について
当社は、ＥＲＰソリューション事業において、顧客要請への迅速で適切な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐために、必要に応じてパートナー企業に外注しております。今後も事業を拡大するにあたり、パートナー企業との安定的な取引関係を保つとともに、パートナー企業の新規開拓を行ってまいりますが、万が一適切な技術者、外注先が確保できない場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）競合について
ＳＡＰジャパン株式会社との契約は、非独占的契約であり、当社と同様の契約を締結している企業は他にもあり、競合企業が存在しております。そのため、競合他社の営業力及び技術力等の向上により、競争が激化する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）法的規制等について
当社は、事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。また、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（労働者改正法）に基づき、派遣契約を締結し、労働者派遣を一部行っております。
当社は、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報管理体制について
当社は、顧客の秘密情報及び顧客が保有する個人情報を知り得る場合があることから、当該情報を漏洩するリスクがあります。当社は、ＩＳＭＳ情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001 の認証及びプライバシーマークの認定を取得するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して体制を整備し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）小規模会社であることについて
当社は、平成29年12月31日現在において、取締役（監査等委員を含まない）５名、監査等委員３名、従業員97名（使用人兼務役員４名を含まない）と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）配当政策について
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、配当性向40％以上の安定配当を継続的に行うことを基本方針といたします。
上記方針のもと、40％以上の配当性向を目標に安定的な配当を継続していくことを目指しておりますが、事業環境の急激な変化などにより、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。
（13）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役職員及び外部支援者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。平成29年12月31日現在における新株予約権における潜在株式は215,292株であり、発行済株式総数5,629,800株の3.8％に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
（14）資金使途について
当社の資金調達の使途につきましては、人材獲得のための採用費及び教育のための費用、事務所移転のための費用等に充当する予定であります。
しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) パートナー契約
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＳＡＰジャパン株式会社 | 日本 | SAP PartnerEdge チャネル契約VAR | 平成21年12月25日 | １年毎の自動更新 | ＳＡＰ ＥＲＰパッケージ、その他製品のライセンス販売を許諾されるもの |
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ147,271千円増加し、2,424,509千円となりました。これは現金及び預金が186,628千円増加したことと、売掛金が32,941千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ18,827千円増加し、362,044千円となりました。これは未払金が11,044千円、未払法人税等が6,591千円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ128,444千円増加し、2,062,466千円となりました。これはストックオプションの行使により資本金、資本準備金が9,150千円増加したことと、利益剰余金が当期純利益の計上により298,750千円増加し、配当金の支払により188,986千円減少したことが主な要因であります。
（3）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ92,197千円増加し、2,533,914千円（前期比3.8％増）となりました。これは準プライムの案件が増加したことが主な要因であります。
（売上原価 売上総利益）
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ415千円減少し、1,817,907千円（前期比0.0％減）となりました。
この結果、当事業年度の売上総利益は716,007千円（前期比14.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費 営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ2,047千円減少し、308,744千円（前期比0.7％減）となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は407,263千円（前期比30.3％増）となりました。
（営業外損益 経常利益）
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ3,131千円減少し、18千円（前期比99.4％減）となりました。当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べ1,706千円減少し、2,414千円（前期比41.4％減）となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は404,867千円（前期比29.9％増）となりました。
（特別損益 税引前当期純利益）
当事業年度における特別利益、特別損失はありません。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ92,656千円増加し、404,867千円（前期比29.7％増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ104,403千円増加し、298,750千円（前期比53.7％増）となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社が継続して成長し発展していくためには、顧客の要望に素早く応え、より優れたコンサルティングサービスを提供することであり、これらを担う優秀な人材の確保が大きな課題であると考えております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の重要な設備投資はありません。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
平成29年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物 | 車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||
| 本社(東京都渋谷区) | 事業設備 | 1,125 | 5,301 | 6,297 | 12,723 | 86 |
| 西日本支社(大阪市淀川区) | 事業設備 | 435 | － | － | 435 | 15 |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物は可動間仕切等の建物附属設備であります。
４．建物は賃借物件であり、年間賃借料は本社17,444千円、西日本支社は3,152千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,190,000 |
| 計 | 17,190,000 |
（注）平成29年５月31日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は11,460,000株増加し、17,190,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年３月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,629,800 | 5,643,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,629,800 | 5,643,000 | ― | ― |
(注)１．提出日現在の発行数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．平成29年５月31日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。
３．平成30年１月１日から平成30年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,200株増加しております。
４．当社株式は、平成28年９月16日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ新規上場し、平成30年３月１日付で、同取引所市場第二部に市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第４回新株予約権
平成26年12月12日臨時株主総会決議
| 事業年度末現在(平成29年12月31日) | 提出日の前月末現在(平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 534 (注)１ | 486(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 160,200 (注)１、４ | 145,800 (注)１、４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 250 (注)２、４ | 250 (注)２、４ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年12月25日至 平成36年11月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 250 (注)４ 資本組入額 125 (注)４ | 発行価格 250 (注)４ 資本組入額 125 (注)４ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、又は担保権を設定することはできない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割（または株式合併）の比率 |
|---|
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２．①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割（または株式合併）の比率 |
②(ａ)行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を募集する場合、(ｂ)取得と引換えに交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる取得請求権付き又は取得条項付きの株式、新株式予約権又は新株予約権付社債（以下「取得株式等」という。）を募集する場合、(ｃ)新株予約権の行使により交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を交付する場合、次の算式（コンバージョンプライス方式）により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 既発行株式数 | ＋ | 調整前行使価額 | ＋ | 新規交付株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、「新規交付株式数」とは、上記(ａ)乃至(ｃ)に定める普通株式数又は新株予約権等の行使、取得等により交付されることとなる普通株式数とする。
③新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が当社の取締役、監査役、従業員の何れかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第４回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．平成29年５月31日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 第５回新株予約権
平成26年12月12日臨時株主総会決議
| 事業年度末現在(平成29年12月31日) | 提出日の前月末現在(平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 10 (注)１ | 10 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 3,000 (注)１、４ | 3,000 (注)１、４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 250 (注)２、４ | 250 (注)２、４ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年１月１日至 平成36年11月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 250 (注)４ 資本組入額 125 (注)４ | 発行価格 250 (注)４ 資本組入額 125 (注)４ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、又は担保権を設定することはできない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割（または株式合併）の比率 |
|---|
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２．①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割（または株式合併）の比率 |
②(ａ)行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を募集する場合、(ｂ)取得と引換えに交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる取得請求権付き又は取得条項付きの株式、新株式予約権又は新株予約権付社債（以下「取得株式等」という。）を募集する場合、(ｃ)新株予約権の行使により交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を交付する場合、次の算式（コンバージョンプライス方式）により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 既発行株式数 | ＋ | 調整前行使価額 | ＋ | 新規交付株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、「新規交付株式数」とは、上記(ａ)乃至(ｃ)に定める普通株式数又は新株予約権等の行使、取得等により交付されることとなる普通株式数とする。
③新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
③その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第５回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．平成29年５月31日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③ 第６回新株予約権
平成27年３月30日定時株主総会決議
| 事業年度末現在(平成29年12月31日) | 提出日の前月末現在(平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 169 (注)１ | 169 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 50,700 (注)１、４ | 50,700 (注)１、４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 280 (注)２、４ | 280 (注)２、４ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年12月26日至 平成37年３月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 280 (注)４ 資本組入額 140 (注)４ | 発行価格 280 (注)４ 資本組入額 140 (注)４ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、又は担保権を設定することはできない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割（または株式合併）の比率 |
|---|
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２．①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割（または株式合併）の比率 |
②(ａ)行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を募集する場合、(ｂ)取得と引換えに交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる取得請求権付き又は取得条項付きの株式、新株式予約権又は新株予約権付社債（以下「取得株式等」という。）を募集する場合、(ｃ)新株予約権の行使により交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を交付する場合、次の算式（コンバージョンプライス方式）により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 既発行株式数 | ＋ | 調整前行使価額 | ＋ | 新規交付株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、「新規交付株式数」とは、上記(ａ)乃至(ｃ)に定める普通株式数又は新株予約権等の行使、取得等により交付されることとなる普通株式数とする。
③新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が当社の取締役、監査役、従業員の何れかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。また、社外協力者はこの限りではない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第６回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．平成29年５月31日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③ 第７回新株予約権
平成29年３月28日定時株主総会決議
| 事業年度末現在(平成29年12月31日) | 提出日の前月末現在(平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 22 (注)１ | 22 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 6,600 (注)１、４ | 6,600 (注)１、４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 661 (注)２、４ | 661 (注)２、４ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成31年３月29日至 平成37年３月28日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 661 (注)４ 資本組入額 331 (注)４ | 発行価格 661 (注)４ 資本組入額 331 (注)４ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、又は担保権を設定することはできない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割（または株式合併）の比率 |
|---|
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２．①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割（または株式合併）の比率 |
②(ａ)行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を募集する場合、(ｂ)取得と引換えに交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる取得請求権付き又は取得条項付きの株式、新株式予約権又は新株予約権付社債（以下「取得株式等」という。）を募集する場合、(ｃ)新株予約権の行使により交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を交付する場合、次の算式（コンバージョンプライス方式）により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 既発行株式数 | ＋ | 調整前行使価額 | ＋ | 新規交付株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、「新規交付株式数」とは、上記(ａ)乃至(ｃ)に定める普通株式数又は新株予約権等の行使、取得等により交付されることとなる普通株式数とする。
③新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が当社の取締役、監査役、従業員の何れかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。また、社外協力者はこの限りではない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第７回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．平成29年５月31日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月18日 （注）１ | 135 | 14,325 | 5,063 | 105,063 | 5,063 | 61,563 |
| 平成28年５月27日 （注）２ | 1,418,175 | 1,432,500 | ― | 105,063 | ― | 61,563 |
| 平成28年９月15日 （注）３ | 342,000 | 1,774,500 | 151,027 | 256,090 | 151,027 | 212,590 |
| 平成28年10月17日 （注）４ | 71,400 | 1,845,900 | 31,530 | 287,620 | 31,530 | 244,120 |
| 平成28年12月26日 （注）１ | 6,900 | 1,852,800 | 2,588 | 290,207 | 2,588 | 246,707 |
| 平成29年１月１日～ 平成29年６月30日 （注）１ | 5,900 | 1,858,700 | 2,213 | 292,420 | 2,213 | 248,920 |
| 平成29年７月１日 （注）５ | 3,717,400 | 5,576,100 | － | 292,420 | － | 248,920 |
| 平成29年７月１日～ 平成29年12月31日 （注）１ | 53,700 | 5,629,800 | 6,938 | 299,357 | 6,938 | 255,857 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１株を100株）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 960円
引受価額 883.20円
資本組入額 441.60円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 883.20円
資本組入額 441.60円
割当先 みずほ証券株式会社
５．株式分割（１株を３株）によるものであります。
６．平成30年１月１日から平成30年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,200株、資本金が1,650千円及び資本準備金が1,650千円増加しております。
(6) 【所有者別状況】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 1 | 24 | 17 | 11 | 1 | 2,346 | 2,400 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 233 | 1,872 | 240 | 349 | 3 | 53,593 | 56,290 | 800 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.41 | 3.33 | 0.43 | 0.62 | 0.01 | 95.21 | 100.00 | ― |
（注）１．平成29年５月31日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。
２．自己株式165株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村 芳光 | 東京都渋谷区 | 3,652,500 | 64.88 |
| 大山 亨 | 神奈川県横浜市旭区 | 103,500 | 1.84 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 59,100 | 1.05 |
| 石川 るみ子 | 兵庫県芦屋市 | 35,400 | 0.63 |
| 有賀 滋 | 静岡県駿東郡長泉町 | 32,700 | 0.58 |
| 酒井 秀和 | 東京都江戸川区 | 30,000 | 0.53 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 23,300 | 0.41 |
| 北村 忠昭 | 石川県鹿島郡中能登町 | 19,200 | 0.34 |
| 野村証券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 18,300 | 0.33 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 18,200 | 0.32 |
| 計 | ― | 3,992,200 | 70.91 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,628,900 | 56,289 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,629,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 56,289 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ノムラシステムコーポレーション | 東京都渋谷区恵比寿一丁目３番１号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第４回新株予約権 平成26年12月12日 臨時株主総会決議
| 決議年月日 | 平成26年12月12日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役１ 当社監査役１ 当社従業員78 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（注）付与対象者の取締役就任による区分変更、権利行使及び退職による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は当社取締役（監査等委員１名を含む）５名、当社従業員63名となっております。
② 第５回新株予約権 平成26年12月12日 臨時株主総会決議
| 決議年月日 | 平成26年12月12日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 外部支援者８ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（注）付与対象者の権利行使により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、外部支援者１名となっております。
③ 第６回新株予約権 平成27年３月30日 定時株主総会決議
| 決議年月日 | 平成27年３月30日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役１ 当社監査役１ 当社従業員13 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（注）付与対象者の取締役就任による区分変更及び退職による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は当社取締役（監査等委員１名を含む）４名、当社従業員６名となっております。
④ 第７回新株予約権 平成29年３月28日 定時株主総会決議
| 決議年月日 | 平成29年３月28日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員９ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（注）付与対象者の退職による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社従業員８名となっております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 165 | 202 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 165 | ― | 165 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。
配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、配当性向40％以上の安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当にあたっては年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成30年３月27日の第33期定時株主総会において、１株当たり22円と決議されました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成30年３月27日定時株主総会決議 | 123,852 | 22 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 |
| 最高(円) | ― | ― | ― | 1,627 | 7,080 ※ 2,360 |
| 最低(円) | ― | ― | ― | 1,114 | 1,540 ※513 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。
２．当社株式は、平成28年９月16日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
３．※は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,675 | 1,610 | 1,400 | 1,388 | 1,623 | 1,578 |
| 最低(円) | 1,521 | 1,365 | 1,188 | 1,249 | 1,255 | 1,399 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性―名(役員のうち女性の比率―％)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役 | ― | 野村 芳光 | 昭和23年12月15日 | 昭和44年４月 | トヨタ自動車株式会社入社 | (注)４ | 3,652,500 |
| 昭和46年３月 | 株式会社データプロセスコンサル | ||||||
| タント（現アイエックス・ナレッ | |||||||
| ジ株式会社）入社 | |||||||
| 昭和47年９月 | 三菱金属株式会社（現三菱マテリ | ||||||
| アル株式会社）入社 | |||||||
| 昭和54年10月 | ノース・アメリカ保険株式会社 | ||||||
| （現エース損害保険株式会社） | |||||||
| 入社 | |||||||
| 昭和58年１月 | 損害保険代理店として独立 | ||||||
| 昭和61年２月 | 当社設立 代表取締役（現任） | ||||||
| 常務取締役 | コンサルティング事業部長 | 根本 康夫 | 昭和32年５月19日 | 昭和51年４月 | 宮崎電線工業株式会社入社 | (注)４ | 15,900 |
| 昭和62年４月 | 株式会社システムエース入社 | ||||||
| 昭和63年８月 | 当社入社 | ||||||
| 平成11年５月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成17年11月 | 当社取締役ＥＲＰソリューション | ||||||
| 事業部長 | |||||||
| 平成18年12月 | 当社取締役ＥＲＰソリューション | ||||||
| 事業部長兼ネットワーク事業部長 | |||||||
| 平成26年12月 | 当社取締役コンサルティング事 | ||||||
| 業部長 | |||||||
| 平成29年３月 | 当社常務取締役コンサルティング | ||||||
| 事業部長（現任） | |||||||
| 常務取締役 | 営業企画部長 | 有賀 滋 | 昭和46年７月１日 | 平成６年４月 | 株式会社アルビオン入社 | (注)４ | 32,700 |
| 平成７年２月 | 株式会社テレウェイネットワーク | ||||||
| 入社 | |||||||
| 平成８年９月 | エムシーメディオ株式会社入社 | ||||||
| 平成15年４月 | 株式会社コムウェア入社 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社営業企画部長 | ||||||
| 平成25年１月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役営業企画部長 | ||||||
| 平成29年３月 | 当社常務取締役営業企画部長 | ||||||
| （現任） | |||||||
| 取締役 | プライム企画部長 | 吉田 勤 | 昭和50年９月16日 | 平成10年４月 | 株式会社クリスタル入社 | (注)４ | 15,600 |
| 平成13年３月 | 株式会社ソフトウェーブ転籍 | ||||||
| 平成14年５月 | 個人事業主として開業 | ||||||
| 平成16年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成26年８月 | 当社営業企画部長 | ||||||
| 平成29年３月 | 当社取締役プライム企画部長 | ||||||
| （現任） | |||||||
| 取締役 | コンサルティング事業部長 | 内山 勉 | 昭和51年６月11日 | 平成14年８月 | 個人事業主として開業 | (注)４ | 10,500 |
| 平成23年９月 | 当社入社 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社ＥＲＰソリューション事業部 | ||||||
| （現コンサルティング事業部） | |||||||
| 部長 | |||||||
| 平成29年３月 | 当社取締役コンサルティング事業 | ||||||
| 部長（現任） | |||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | ― | 太田 健一 | 昭和25年９月３日 | 昭和50年４月 | 株式会社富士銀行（現株式会社み | (注)４ | ― |
| ずほ銀行）入社 | |||||||
| 昭和62年５月 | 富士銀キャピタル株式会社（現み | ||||||
| ずほキャピタル株式会社）出向 | |||||||
| 平成14年４月 | みずほキャピタル株式会社 | ||||||
| 営業推進部長 | |||||||
| 平成14年９月 | みずほキャピタル株式会社転籍 | ||||||
| 平成16年４月 | みずほキャピタル株式会社 | ||||||
| 営業企画部長 | |||||||
| 平成17年10月 | 同社執行役員 | ||||||
| 営業第３グループ長 | |||||||
| 平成22年10月 | 同社嘱託営業部部長（平成27年９ | ||||||
| 月退任） | |||||||
| 平成23年４月 | 国立研究法人科学技術振興機構 | ||||||
| 「A-STEP」「NexTEP」プログラム | |||||||
| 財務系評価委員（現任） | |||||||
| 平成27年10月 | みずほキャピタル株式会社 | ||||||
| 特別顧問（現任） | |||||||
| 平成27年12月 | フィンテックグローバル株式会社 | ||||||
| 監査役（現任） | |||||||
| 平成30年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 （監査等委員） （常勤） | ― | 冨谷 正明 | 昭和16年８月６日 | 昭和39年４月 | 三菱商事株式会社入社 | (注)５ | ― |
| 昭和62年４月 | DiaResibon Thailand Co.出向 | ||||||
| 代表取締役 | |||||||
| 平成３年５月 | 株式会社グラファイトデザイン | ||||||
| 出向 代表取締役 | |||||||
| 平成６年２月 | 株式会社ゴウセイ出向 | ||||||
| 常務取締役 | |||||||
| 平成18年８月 | 株式会社サンライフ常勤監査役 | ||||||
| 平成20年２月 | 株式会社テクノサイエンスジャパ | ||||||
| ン常勤監査役 | |||||||
| 平成23年８月 | 株式会社旅キャピタル（現株式会 | ||||||
| 社エボラブルアジア）監査役 | |||||||
| 平成27年３月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成29年３月 | 当社取締役（監査等委員） | ||||||
| （現任） | |||||||
| 取締役 （監査等委員） | ― | 古藤 全海 | 昭和９年５月28日 | 昭和35年４月 | 日本電気株式会社入社 | (注)５ | 2,700 |
| 昭和60年４月 | ＮＥＣ商品サービス株式会社（現 | ||||||
| ＮＥＣフィールディング株式会 | |||||||
| 社）出向 | |||||||
| 平成３年６月 | 同社取締役経理部長 | ||||||
| 平成６年７月 | 株式会社パナＲ&Ｄ入社 | ||||||
| 平成７年10月 | 環境テクノシステム株式会社入社 | ||||||
| 平成13年１月 | 当社入社 | ||||||
| 平成16年１月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成16年５月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成29年３月 | 当社取締役（監査等委員） | ||||||
| （現任） | |||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 （監査等委員） | ― | 田部井 修 | 昭和30年８月25日 | 昭和54年４月 | 近畿日本ツーリスト株式会社入社 | (注)５ | ― |
| 昭和59年10月 | 株式会社和広入社 | ||||||
| 昭和63年１月 | 税理士登録 | ||||||
| 平成２年10月 | 石川会計事務所（現税理士法人ハ | ||||||
| －トフル会計事務所）入所 | |||||||
| 平成10年３月 | 中小企業診断士登録 | ||||||
| 平成10年６月 | 田部井会計事務所設立 | ||||||
| 所長（現任） | |||||||
| 平成12年８月 | 株式会社アイティーコンサルティ | ||||||
| ング設立 代表取締役（現任） | |||||||
| 平成20年１月 | 株式会社大里監査役（現任） | ||||||
| 平成24年２月 | 株式会社アクトコール監査役（現 | ||||||
| 任） | |||||||
| 平成26年９月 | 株式会社バリューデザイン監査役 | ||||||
| （現任） | |||||||
| 平成28年３月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成29年３月 | 当社取締役（監査等委員） | ||||||
| （現任） | |||||||
| 計 | 3,729,900 | ||||||
(注) １．取締役太田健一、冨谷正明及び田部井修は、社外取締役であります。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．取締役太田健一は新任の取締役であり、平成30年３月27日開催の定時株主総会により選任されております。
３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：冨谷正明 委員：古藤全海 委員：田部井修
４．監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針
当社は、社会的に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の透明性・公正性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、適時適切に企業情報を開示し説明責任を果たしてまいります。また、迅速かつ的確な意思決定により株主や顧客、取引先、従業員、社会をはじめとするステークホルダーの利益を最大化しつつ、持続的かつ健全な成長と長期的な企業価値の向上が重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
② 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、平成29年３月28日開催の第32回定時株主総会決議後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率性を図る体制としております。役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となっております。社外取締役は、経営者としての豊富な経験をもった人材を招聘し、幅広い見識に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。取締役会については、原則として毎月１回の定時開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、担当取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しております。
ｂ 企業統治の体制を採用する理由
次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。
（a）監査等委員会設置会社制度の採用と監視機能の強化
会社法に基づく監査等委員会設置会社制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外取締役（３名中２名）を招聘し、経営の監視機能を強化しております。
（b）取締役会機能の強化及び責務の厳格化
取締役会は、業務執行取締役に対し業務執行の決定を大幅に委任することができ、重要な課題に迅速かつ柔軟に対応するとともに、責任の明確化を図ります。
ｃ 監査等委員会監査
当社は、会社法に基づく監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、うち１名は常勤であります。監査等委員会では、監査等委員会監査基準に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。
当社の監査等委員会は、原則として毎月１回の定時開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催し、各々監査等委員である取締役の監査内容について報告する等、監査等委員である取締役間での意見交換・情報共有を行っております。
また、監査等委員は会計監査人及び内部監査責任者と定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
ｄ 内部監査
当社は、「内部監査規程」に基づき、代表取締役直轄の経営企画室が内部監査業務を行っております。また、経営企画室の内部監査については、代表取締役が経営企画室以外の者から担当者を指名し、行っております。
当社の内部監査は、原則会社の全部門に対して、職務の執行の妥当性やコンプライアンスの遵守状況、情報管理の状況等について監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は監査結果に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、内部監査担当者を通じてその改善状況をモニタリングすることにより、監査の実効性を確保しております。
ｅ コンプライアンス・リスク委員会
コンプライアンス・リスク委員会は、委員長として代表取締役を選任し、各部長をもって構成しており、原則として四半期に１回開催し、コンプライアンスの遵守状況や事業におけるリスクの把握に努め、改善等について意見交換・情報共有等を行っております。
ｆ 会計監査
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
なお、コーポレート・ガバナンスの体制概要図は次のとおりであります。
ロ 内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りです。
ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）当社は、全役職員が法令、定款はもとより社会規範を遵守することを明確にするとともに、その遵守の重要性について繰り返し情報発信することにより、周知徹底を図ります。
（b）当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」、稟議制度、内部監査及び顧問弁護士による助言等によりコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業におけるリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効性を確保しております。
（c）「コンプライアンス・リスク委員会」は、万が一不正行為が発生した場合には、その原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて管理部は再発防止活動を推進します。
（d）内部通報体制として「内部通報規程」に基づき、通報窓口を設け、法令及びその他コンプライアンスの違反またはその恐れのある事実の早期発見に努めます。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ管理体制を確立します。情報セキュリティに関する具体的な施策については、「情報セキュリティ委員会」で審議し、推進します。
（b）個人情報については、法令及び「個人情報管理規程」に基づき、厳重に管理します。
（c）取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、保存します。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）当社は、「リスク管理規程」に基づき、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を講じます。
（b）経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、「コンプライアンス・リスク委員会」において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告します。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事業運営に関する機動的な意思決定を行っております。
（b）中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行しております。
（c）当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、担当職務、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図るとともに、その職務執行状況を適宜、取締役会に報告しております。
ｅ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（a）監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置きます。
（b）監査等委員会の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保します。
ｆ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
（a）取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行います。
（b）監査等委員会は、重要会議への出席または不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けることができます。
ｇ 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「内部通報規程」において、通報者が通報を行ったことに関していかなる不利益も与えてはならないことを明確にしております。
ｈ 監査等委員の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、会計監査人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払うものとします。
ｉ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）監査等委員会は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧します。
（b）監査等委員会は、会計監査人及び内部監査責任者と監査上の重要課題等について定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、内部統制状況を監視します。
ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制
（a）金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行います。
（b）当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。
ｋ 反社会的勢力への対応
（a）当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を強化しております。
（b）反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士等、外部専門機関との密接な連携を構築します。
ハ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直轄の経営企画室（担当者１名）が担当しております。経営企画室長は、「内部監査規程」に則り、代表取締役の承認を得た内部監査計画に基づき、各部門に対する内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役に報告され、指摘事項に対しては業務改善指示がされ、後日、改善状況を確認しております。
なお、経営企画室の監査は、別部門で行っております。
当社の監査等委員である取締役の人員は３名であり、うち１名は常勤の監査等委員である取締役であります。
監査等委員会は、監査計画を立案し、各監査等委員である取締役は定められた業務分担に従い、同計画に基づき監査を実施しております。原則として月１回開催されている監査等委員会においては、監査状況に関する情報共有が行われ、討議が実施されております。
監査等委員である取締役は内部監査に立会い、内部監査担当者と共同して対象部門に対してヒアリング等を実施する、あるいは内部監査担当者が監査等委員である取締役に内部監査の結果を報告するなど、連携を密にしております。また、必要に応じて公認会計士との意見交換、情報交換等を行っております。
ニ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は片岡久依氏及び伊藤裕之氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当該業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。当社と同監査法人又は当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
なお、継続監査年数については、全員７年以内のため、記載を省略しております。
ホ 社外取締役
当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である社外取締役２名）であります。
社外取締役の太田健一氏は、当社との間に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役である冨谷正明氏は、当社の新株予約権を10個保有しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役である田部井修氏は、当社との間に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
ヘ 社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役太田健一氏は、銀行及びベンチャーキャピタルにおいて、成長企業を含む多くの企業を支えてきたことから財務及び会計に関する深い知見、また、相応程度の法務の知見を有していることに加え、国立研究法人科学技術振興機構の「A-STEP」「NexTEP」プログラムでの財務系評価委員としての経験から、当社の取締役として適任であると判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役冨谷正明氏は、過去において大手総合商社及びその関連会社において様々な業務に従事するとともに、監査役としての経験も豊富であり、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役田部井修氏は、税理士としての専門的見地と、監査役としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
当社は、３氏より当社経営陣から独立した客観的かつ中立的な立場からの指摘や有益な意見を得ております。なお、社外取締役３名（監査等委員である社外取締役２名含む）は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性基準に従って選任しており、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。
ト 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は内部統制部門から適宜報告及び説明を受けて、内部統制の状況を把握し、客観的かつ中立な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。また、監査等委員である社外取締役は会計監査人との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の内部監査及びヒアリングを実施しております。
チ 取締役の員数
当社は、定款で取締役を10名以内とする旨を定めております。また、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定めております。
リ 取締役との責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に責任を限定できるよう、賠償責任限定契約の締結ができる旨定款に定めております。当社は、各取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
ヌ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
ル 株主総会決議事項の取締役会での決議とその理由
ａ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。
ｂ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年６月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ｃ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議により、同法第423条第１項の取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ヲ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うためであります。
ワ 支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策
支配株主との取引を行う場合は、その取引に合理性があるか、また、取引条件は他の外部取引と比較して適正であるかなどに特に留意しつつ、監査等委員会による監視・監督のもと、会社法の定めに従い、取締役会において決議を行い、当社及び少数株主に不利益が生じないよう法令・規則を遵守し、適切に対応してまいります。
③ リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況
当社は「コンプライアンス規程」を定め、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、市場、情報セキュリティ、環境、労務、提供するサービスの品質など、会社を取り巻く様々な事業運営上のリスクの管理やコンプライアンスの推進に取り組むこととしております。
「コンプライアンス・リスク委員会」は、常勤役員及び各部長を委員とし、リスクの低減、回避策やリスクが顕在化した場合の対応策等の協議・決定・推進に加え、コンプライアンスに関し、取り組み方針等についても、協議・決定・推進し、また、研修その他の活動を行うこととしております。
各部の責任者は日常の業務活動におけるリスク管理及びコンプライアンス推進に取り組むとともに、リスク管理上又はコンプライアンス上、大きな問題が生じた場合は、「コンプライアンス・リスク委員会」に報告することとなっております。
なお当社は、ＩＳＭＳ情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001 の認証取得し、「情報セキュリティ基本方針」を策定しております。当社にとって情報資産（情報および情報システム等）は、ＥＲＰ導入コンサルティング及びそれに付帯する当社のビジネス活動において、利益を生み出していくための源泉かつ最も重要な資産でもあり、情報セキュリティ事故を未然に防止することは、社会的な責務であるとの認識しており、情報セキュリティのリスク対策、体制整備等、情報セキュリティ事故を未然に防ぐべく、積極的に対策を講じております。
また、あわせてプライバシーマークの認定も取得し、「個人情報保護方針」を策定しております。当社の業務である様々なシステムソリューションの提供において取り扱う個人情報を、適切に保護することの社会的使命を十分に認識した上で、社会的要請の変化、経営環境の変動等について個人情報保護の仕組みを継続的に改善し、個人情報の保護に全社を挙げて取り組んでおります。
④役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストック・オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く） | 70,290 | 70,290 | ― | ― | ― | ５ |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | 1,980 | 1,980 | ― | ― | ― | １ |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 660 | 660 | ― | ― | ― | １ |
| 社外役員 | 4,350 | 4,350 | ― | ― | ― | ３ |
(注)１．上記には、当事業年度に退任した社外取締役を含めております。なお、当社は、平成29年３月28日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役の報酬限度額は、平成29年３月28日開催の第32回定時株主総会において、年額250,000千円以内と決議されております。
３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成29年３月28日開催の第32回定時株主総会において、年額60,000千円以内と決議されております。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は平成30年３月27日開催の定時株主総会において年額250,000千円以内と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は平成29年３月28日開催の定時株主総会において年額60,000千円以内と決議いただいております。
⑤株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 805千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 10,000 | 1,000 | 14,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項ありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）のコンフォート・レター作成業務であります。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間を基準として、報酬額を決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表に掲記される科目及びその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーに参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換等を行っております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,828,785 | 2,015,412 | |||||||||
| 売掛金 | 372,696 | 339,755 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,012 | 1,543 | |||||||||
| 前払費用 | 7,161 | 7,228 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,480 | 6,919 | |||||||||
| その他 | 5,682 | 5,467 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,228,816 | 2,376,324 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 12,788 | 12,788 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,877 | △11,228 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,910 | 1,559 | |||||||||
| 車両運搬具 | 11,440 | 11,440 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,492 | △6,139 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 7,948 | 5,301 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 18,225 | 21,563 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,178 | △15,266 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,046 | 6,297 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,904 | 13,158 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 218 | 218 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 218 | 218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,451 | 805 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,599 | 16,217 | |||||||||
| その他 | 17,250 | 17,787 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,300 | 34,809 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,423 | 48,185 | |||||||||
| 資産合計 | 2,277,238 | 2,424,509 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 204,279 | 201,881 | |||||||||
| 未払金 | 23,086 | 34,130 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74,407 | 80,998 | |||||||||
| 預り金 | 15,993 | 15,753 | |||||||||
| その他 | 22,030 | 25,821 | |||||||||
| 流動負債合計 | 339,794 | 358,582 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 3,423 | 3,462 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,423 | 3,462 | |||||||||
| 負債合計 | 343,217 | 362,044 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 290,207 | 299,357 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 246,707 | 255,857 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 246,707 | 255,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,397,107 | 1,506,871 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,397,107 | 1,506,871 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △202 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,934,022 | 2,061,884 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 582 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,934,022 | 2,062,466 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,277,238 | 2,424,509 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,441,718 | 2,533,914 | |||||||||
| 売上原価 | 1,818,322 | 1,817,907 | |||||||||
| 売上総利益 | 623,396 | 716,007 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 310,791 | ※ 308,744 | |||||||||
| 営業利益 | 312,605 | 407,263 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 3,020 | ― | |||||||||
| その他 | 129 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,149 | 18 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 1,645 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,980 | ― | |||||||||
| その他 | 140 | 768 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,120 | 2,414 | |||||||||
| 経常利益 | 311,634 | 404,867 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 577 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 577 | ― | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 312,211 | 404,867 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,295 | 106,174 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,569 | △57 | |||||||||
| 法人税等合計 | 117,864 | 106,117 | |||||||||
| 当期純利益 | 194,347 | 298,750 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 労務費 | 517,493 | 28.4 | 527,758 | 29.1 | |
| Ⅱ 経費 | ※１ | 1,301,597 | 71.6 | 1,284,681 | 70.9 |
| 当期総製造費用 | 1,819,090 | 100.0 | 1,812,439 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 6,243 | 7,012 | |||
| 合計 | 1,825,334 | 1,819,451 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 7,012 | 1,543 | |||
| 売上原価 | 1,818,322 | 1,817,907 | |||
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 外注費 | 1,241,136 | 1,199,422 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 56,500 | 56,500 | 1,202,760 | 1,202,760 | 1,359,260 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 182,557 | 182,557 | 182,557 | 365,115 | ||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 7,650 | 7,650 | 7,650 | 15,300 | ||
| 当期純利益 | 194,347 | 194,347 | 194,347 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | 190,207 | 190,207 | 190,207 | 194,347 | 194,347 | 574,762 |
| 当期末残高 | 290,207 | 246,707 | 246,707 | 1,397,107 | 1,397,107 | 1,934,022 |
| 純資産合計 | |
|---|---|
| 当期首残高 | 1,359,260 |
| 当期変動額 | |
| 新株の発行 | 365,115 |
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 15,300 |
| 当期純利益 | 194,347 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― |
| 当期変動額合計 | 574,762 |
| 当期末残高 | 1,934,022 |
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 290,207 | 246,707 | 246,707 | 1,397,107 | 1,397,107 | ― | 1,934,022 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 9,150 | 9,150 | 9,150 | 18,300 | |||
| 剰余金の配当 | △188,986 | △188,986 | △188,986 | ||||
| 当期純利益 | 298,750 | 298,750 | 298,750 | ||||
| 自己株式の取得 | △202 | △202 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 9,150 | 9,150 | 9,150 | 109,764 | 109,764 | △202 | 127,862 |
| 当期末残高 | 299,357 | 255,857 | 255,857 | 1,506,871 | 1,506,871 | △202 | 2,061,884 |
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
|---|---|---|
| 当期首残高 | ― | 1,934,022 |
| 当期変動額 | ||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 18,300 | |
| 剰余金の配当 | △188,986 | |
| 当期純利益 | 298,750 | |
| 自己株式の取得 | △202 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 582 | 582 |
| 当期変動額合計 | 582 | 128,444 |
| 当期末残高 | 582 | 2,062,466 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 312,211 | 404,867 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,984 | 4,344 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 1,645 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △577 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 3,980 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △34,599 | 32,941 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △768 | 5,468 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,730 | △2,398 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △3,023 | ― | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △128 | 3,057 | |||||||||
| その他 | 10,664 | 13,784 | |||||||||
| 小計 | 307,474 | 463,709 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △109,648 | △101,881 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 197,826 | 361,828 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,780 | △4,598 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,167 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,614 | △4,598 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 15,300 | 18,300 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 361,135 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △202 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △188,701 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 376,435 | △170,603 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 564,647 | 186,628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,264,137 | 1,828,785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,828,785 | ※ 2,015,412 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年～10年 ４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支払時に全額費用処理しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 77,340 | 千円 | 77,280 | 千円 |
| 給与手当 | 101,449 | 〃 | 88,187 | 〃 |
| 減価償却費 | 4,456 | 〃 | 3,333 | 〃 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 33％ | 29％ | ||
| 一般管理費 | 67％ | 71％ | ||
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 14,190 | 1,838,610 | － | 1,852,800 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
株式分割に伴う増加 1,418,175株
公募増資による新株発行に伴う増加 342,000株
第三者割当による新株発行に伴う増加 71,400株
ストック・オプション行使による新株発行に伴う増加 7,035株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 188,986 | 102 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 |
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場上場記念配当51円が含まれております。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,852,800 | 3,777,000 | － | 5,629,800 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
株式分割に伴う増加 3,717,400株
ストック・オプション行使による新株発行に伴う増加 59,600株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | － | 165 | － | 165 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 165株
３ 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当会計年度末残高(千円) | |||
| 当会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当会計 年度末 | |||
| 平成29年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 582 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 582 | |
（注）平成29年ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであり、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 188,986 | 102 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 |
（注）１．１株当たり配当額には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場上場記念配当51円が含まれております。
２．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 123,852 | 22 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。なお、当社はデリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業企画部と管理部が連携して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成28年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,828,785 | 1,828,785 | ― |
| (2) 売掛金 | 372,696 | 372,696 | ― |
| 資産計 | 2,201,481 | 2,201,481 | ― |
| (1) 買掛金 | 204,279 | 204,279 | ― |
| (2) 未払金 | 23,086 | 23,086 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 74,407 | 74,407 | ― |
| 負債計 | 301,771 | 301,771 | ― |
当事業年度(平成29年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,015,412 | 2,015,412 | ― |
| (2) 売掛金 | 339,755 | 339,755 | ― |
| 資産計 | 2,355,167 | 2,355,167 | ― |
| (1) 買掛金 | 201,881 | 201,881 | ― |
| (2) 未払金 | 34,130 | 34,130 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 80,998 | 80,998 | ― |
| 負債計 | 317,008 | 317,008 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2,451 | 805 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,828,785 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 372,696 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,201,481 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成29年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,015,412 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 339,755 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,355,167 | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(平成28年12月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額2,451千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年12月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額805千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券（非上場株式）について減損処理は行っておりません。
当事業年度において、その他有価証券（非上場株式）について1,645千円の減損処理を行っております。なお、減損処理については、期末における合理的に算定された価額が帳簿価額に比べて50％以下に下落した場合は減損処理を行っております。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は企業年金基金制度による退職給付制度（複数事業主制度）及び確定拠出年金制度を設けております。企業年金基金制度については、「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。また、前事業年度において当社が加入していた厚生年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分について過去分返上の認可を受け、前事業年度に厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、確定拠出年金制度として中小企業退職金共済に加入しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前事業年度11,089千円、当事業年度6,592千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日 | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 297,648,651千円 | 27,094,499千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 262,551,466千円 | 26,532,400千円 |
| 差引額 | 35,097,185千円 | 562,099千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
| 前事業年度 | 0.19％（平成28年３月31日） |
|---|---|
| 当事業年度 | 0.36％（平成29年３月31日） |
(3) 補足説明
差引額の内訳
| 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日 | |
|---|---|---|
| 別途積立金 | 31,153,925千円 | ―千円 |
| 当年度剰余金 | 3,943,260千円 | 562,099千円 |
| 差引額 | 35,097,185千円 | 562,099千円 |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前事業年度5,290千円、当事業年度5,345千円であります。
４．解散について
当社が加入しておりました総合設立型厚生年金基金である「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」は平成28年７月１日付で解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | ―千円 | 582千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年５月27日に１株を100株とする株式分割を行い、また平成29年７月１日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
| 第４回 ストック・オプション | 第５回 ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役１名 当社監査役１名 当社従業員78名 | 外部支援者８名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 249,300株 | 普通株式 43,500株 |
| 付与日 | 平成26年12月24日 | 平成26年12月24日 |
| 権利確定条件 | （注）２ | （注）３ |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年12月25日 至 平成36年11月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成36年11月30日 |
| 第６回 ストック・オプション | 第７回 ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役１名 当社監査役１名 当社従業員13名 | 当社従業員９名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 69,600株 | 普通株式 6,900株 |
| 付与日 | 平成27年12月25日 | 平成29年４月14日 |
| 権利確定条件 | （注）４ | （注）５ |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年12月26日 至 平成37年３月29日 | 自 平成31年３月29日 至 平成37年３月28日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が当社の取締役、監査役、従業員の何らかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第４回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
③その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第５回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が当社の取締役、監査役、従業員の何らかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第６回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の従業員であることを要する。ただし、従業員が定年退職その他正当な理由がある場合並びに当社取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
②各新株予約権の一部行使は、できないものとする。
③新株予約権の相続はこれを認めないものとする。
④その他の権利行使の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第４回 ストック・オプション | 第５回 ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 222,900 | 3,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 56,400 | ― |
| 失効 | 6,300 | ― |
| 未行使残 | 160,200 | 3,000 |
| 第６回 ストック・オプション | 第７回 ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 69,000 | ― |
| 付与 | ― | 6,900 |
| 失効 | 3,300 | 300 |
| 権利確定 | 65,700 | ― |
| 未確定残 | ― | 6,600 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 65,700 | ― |
| 権利行使 | 15,000 | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 50,700 | ― |
（注）上記に記載されたストック・オプション等の数は平成28年５月27日付で株式分割（１株につき100株）、また平成29年７月１日付で株式分割（１株につき３株）を行っておりますので、分割後の株式数で換算して記載しております。
② 単価情報
| 第４回 ストック・オプション | 第５回 ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利行使価格(円) | 250 | 250 |
| 行使時平均株価(円) | 1,215 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第６回 ストック・オプション | 第７回 ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利行使価格(円) | 280 | 661 |
| 行使時平均株価(円) | 1,414 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | 705 |
（注）１．上記に掲載した権利行使価格は、平成28年５月27日付で株式分割（１株につき100株）、また平成29年７月１日付で株式分割（１株につき３株）を行っておりますので、分割後の数値で記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)１ | 72.26％ |
|---|---|
| 予想残存期間 (注)２ | 4.96年 |
| 予想配当率 (注)３ | 3.89％ |
| 無リスク利子率 (注)４ | △0.14％ |
（注）１．上場後２年に満たないため、類似上場企業のボラティリティ単純平均を採用しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成28年12月期の配当実績51円によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
247,459千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
71,443千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当事業年度(平成29年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 4,332千円 | 4,593千円 | |
| 資産除去債務 | 1,048 〃 | 1,060 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 14,560 〃 | 15,063 〃 | |
| 支払報酬 | 3,086 〃 | ― 〃 | |
| その他 | 175 〃 | 2,512 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 23,200千円 | 23,228千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 121 〃 | 92 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | 121 〃 | 92 〃 | |
| 繰延税金資産純額 | 23,079千円 | 23,136千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当連事業年度(平成29年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 33.06％ | 30.86％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.47％ | 0.58％ | |
| 住民税均等割等 | 0.30％ | 0.23％ | |
| 特別税額控除 | △2.06％ | △1.59％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.77％ | ―％ | |
| 特定同族会社の留保金課税 | 4.17％ | 0.04％ | |
| 法人税等還付税額 | ―％ | △3.88％ | |
| その他 | 1.04％ | △0.05％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.75％ | 26.21％ |
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| コベルコシステム株式会社 | 271,677 |
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 347.95円 | 366.26円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 41.95円 | 53.60円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 40.74円 | 51.61円 |
(注) １．当社は、平成28年９月16日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
２．当社は、平成28年５月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、また、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額(千円) | 194,347 | 298,750 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 194,347 | 298,750 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,633,122 | 5,573,240 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 136,911 | 215,292 |
| (うち新株予約権(株)) | (136,911) | (215,292) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成28年12月31日) | 当事業年度(平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,934,022 | 2,062,466 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 582 |
| (うち新株予約権(千円)) | ― | (582) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,934,022 | 2,061,884 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 5,558,400 | 5,629,635 |
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 12,788 | － | － | 12,788 | 11,228 | 351 | 1,559 |
| 車両運搬具 | 11,440 | － | － | 11,440 | 6,139 | 2,647 | 5,301 |
| 工具、器具及び備品 | 18,225 | 4,598 | 1,260 | 21,563 | 15,266 | 1,347 | 6,297 |
| 有形固定資産計 | 42,452 | 4,598 | 1,260 | 45,790 | 32,632 | 4,344 | 13,158 |
| 無形固定資産 | |||||||
| その他 | 218 | － | － | 218 | － | － | 218 |
| 無形固定資産計 | 218 | － | － | 218 | － | － | 218 |
（注）工具器具備品の増減は、サーバーの購入により4,598千円増加、サーバー及び複合機の除却により1,260千円減少しております。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 預金 | |
| 普通預金 | 2,014,189 |
| 当座預金 | 288 |
| 別段預金 | 935 |
| 合計 | 2,015,412 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ネットワンシステムズ株式会社 | 51,518 |
| コベルコシステム株式会社 | 46,500 |
| ウイングソリューションズ株式会社 | 35,081 |
| 株式会社日立産業制御ソリューションズ | 21,666 |
| インフォコム株式会社 | 12,238 |
| その他 | 172,752 |
| 合計 | 339,755 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 372,696 | 3,193,036 | 3,225,977 | 339,755 | 90.5 | 40.7 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 請負開発ソフトウェア | 1,543 |
| 合計 | 1,543 |
④ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社ビジネス情報テクニカルシステムズ | 25,096 |
| ＳＡＰジャパン株式会社 | 20,032 |
| 株式会社ＦＡＳ | 11,098 |
| 株式会社Ｔ４Ｃ | 10,818 |
| 株式会社アドービジネスコンサルタント | 9,625 |
| その他 | 125,211 |
| 合計 | 201,881 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 638,908 | 1,238,700 | 1,899,933 | 2,533,914 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 107,557 | 207,223 | 334,525 | 404,867 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 69,328 | 147,054 | 227,993 | 298,750 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.47 | 26.42 | 40.93 | 53.60 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.47 | 13.95 | 14.51 | 12.67 |
（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年１月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度末日の翌日から３か月以内 |
| 基準日 | 毎年12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年６月30日 毎年12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告の方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない時は、日本経済新聞に掲載します。 当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。 https://www.nomura-system.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項ありません。 |
(注) 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第32期(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) 平成29年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第33期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) 平成29年５月８日関東財務局長に提出。
第33期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) 平成29年８月10日関東財務局長に提出。
第33期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) 平成29年11月６日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年３月31日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成30年３月27日
株式会社ノムラシステムコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノムラシステムコーポレーションの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノムラシステムコーポレーションの平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。