6633 Ｃ＆Ｇシステムズ 有価証券報告書－第11期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２ 第11期の１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

　　 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、それぞれ以下のとおりです。

コンピュータエンジニアリング株式会社

株式会社グラフィックプロダクツ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社５社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。

当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

CAD/CAMシステム等

金型製造

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) ※連結子会社

４ 【関係会社の状況】

当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

(注) １ 特定子会社であります。

　　 ２ 議決権の所有割合(  )内は間接所有割合で内数となっております。

　　 ３ CGS NORTH AMERICA,INC.（USA）は、Tritech International,LLCからの損益分配割合を60%とする契約を締結しております。

　   ４ Tritech International,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、セグメントは全員CAD/CAMシステム等事業に所属しております。

　　 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 当社グループの概要

　　　当社グループの事業セグメントは「CAD/CAMシステム等事業」と「金型製造事業」の２事業分野であります。

CAD/CAMシステム等事業では、30余年に亘り金型に特化してCAD/CAMシステムを当社独自に開発し販売してきました。その結果、国内外の金型関連業界におけるユーザー数は7,000事業所を超え、またユーザーからのフィードバックを余すところなくプログラムに反映することにより高機能なCAD/CAMシステムに成長し続けています。地域密着型のきめ細かな営業・技術サポート体制および長年に亘る販売商社と工作機械メーカー等の業界関連企業との強力なネットワークにより、ユーザーが高精度・高品質・高付加価値のモノづくりを実現するための支援体制を維持・継続しています。

金型製造事業は、北米を拠点とし自動車関連業界からの金型製造請負を発展させるためには高品質の金型を供給するだけでなく充実した手厚いサービスを提供できる営業・技術サポート体制の確立が不可欠との認識で10余年に亘り活動してきました。その結果、高品質の金型の供給はもとより自動車関連業界の量産開始まで責任をもってサポートすることにより顧客からの様々なニーズに応えています。

　　当連結会計年度の経営成績

当社グループの当連結会計年度の連結業績は、金型製造事業の減収の影響により、売上高は40億83百万円（前期比8.1％減）、営業利益は３億28百万円（前期比19.4％減）、経常利益は３億73百万円（前期比14.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の回収可能性を見直した影響等から５億３百万円（前期比107.4％増）となりました。

当社グループの各事業の取り組みは、以下のとおりです。

　　１.　CAD/CAMシステム等事業

CAD/CAMシステム等事業については、以下のような取り組みを行ってきた結果、当連結会計年度のセグメント売上は35億28百万円（前期比100.2％）、セグメント利益は２億88百万円（前期比99.3％）とほぼ横ばいとなりました。保守サポート売上が好調に推移した国内CAD/CAMシステム事業は前期比で増収と堅調に推移しており、安定した経営基盤を維持しております。なお設備投資の先行指標となる工作機械受注統計（日本工作機械工業会）は前期比31.6%増と過去最高を記録しておりますが、当社の主力製品であるCAD/CAMシステムについては、工作機械の受注時期ではなく納入時期に併せて導入されることから、工作機械受注統計と同期した収益の拡大とはならず、セグメント売上は前期から若干増に留まりました。来期の工作機械納入時期の到来以降、収益が拡大するものと見込んでおります。

　　（１） 既存の基幹収益源（国内CAD/CAMシステム事業）の維持・拡張

当社では、国内CAD/CAMシステム事業を基幹収益源と位置づけています。国内製造業では世界経済の緩やかな成長により輸出が増加、生産が拡大基調にあるほか、設備投資も活発化してきました。そのような中、製品販売については、年間を通してパブリックショーへの出展、販売パートナー企業・生産財メーカーとのイベント共催等において協力体制の強化を図り、新規開拓を進めるとともに他社製品からの置き換えを狙った営業展開を進めてきました。特に本年度は10月に隔年で名古屋にて開催される工作機械見本市「メカトロテックジャパン2017」に出展、2018年にバージョンアップを控える当社製品の最新情報をはじめ、ユーザーの導入成功事例、生産財メーカーとのコラボレーションサンプルによる最新の加工技術等を紹介しました。
　また保守サービス売上については、製品バージョンアップ、ユーザーへの技術サポート提供を定期的に行うことで顧客満足度向上に努め、2017年度も保守更新率90％以上を維持することができました。CAD/CAMシステム等事業（連結）における保守サービスによる売上の割合は58.7％と高い割合を占め、今後も当社グループにとって重要な経営基盤として位置づけていく考えです。

　　（２）成長する海外CAD/CAM市場の取り込み

海外CAD/CAM市場に対しては、①日系企業への直接販売②ローカル企業への間接販売という２つの側面から事業展開してきました。日系企業に対しては国内外の事情に合わせ、現地技術員によるサポートを実現できる日本でも有数のCAD/CAMメーカーとして国内CAD/CAM営業部門との協力を図りながら製品販売を展開しました。ローカル企業に対しては、当社が販売を展開している地域において現地販売代理店の発掘、協力関係の構築を進めてきました。

そのような中、海外における製品販売は、アセアン地域では販売体制の強化および販売網の拡大等、海外事業基盤の強化によりインドネシア・ベトナム等の地域で堅調に推移しました。東アジア地域においては、韓国では当社製品との関連性が強い自動車関連業界は地政学リスクの影響により依然として低調に推移しているものの、代理店によるカスタマイズ製品の提案等、積極的な営業を展開したことなどから収益の回復が見られました。一方で本年度より代理店を通しての販売に切り替えた中国では、販売体制の立ち上げの遅れが年後半まで影響し、売上は減少しましたが拠点管理コストの減少により利益率は向上しました。また保守売上については、現地技術員によるサポート体制の強化によりタイ・インドネシア等複数の地域で伸長しました。

　　（３）次世代収益源としての新規事業の育成

当社では、既存のCAD/CAMパッケージの開発・販売以外の次世代収益源として当社が培ってきたCAD/CAM開発技術を活かした新規事業の開発に本年度も取り組みました。

そのひとつはOEM事業であり当社が保有する技術リソースを国内外の工作機械メーカー、工具メーカー、CAD/CAMシステムメーカー等へOEM提供するものです。本年度はOEM先の増加による開発売上の伸長に加え一部既存OEM先へのライセンス売上の伸長が見られ、堅調に推移しました。

また当社では、３D積層造形関連事業の育成として以前より積層造形技術に当社の５軸切削加工技術を組み合わせた「AM-CAM」という新技術による積層造形の研究開発を行ってきました。これまで金型設計・製造に特化して培ってきたCAD/CAM 開発技術を生かし、FDM方式（熱溶解積層法）でCAM 開発のノウハウを蓄積してきましたが、前年度末より新たに粉末金属積層方式のCAM 開発に参入し、研究を継続してきました。

そのほかではCADの設計情報と工程計画を連携させることにより計画立案、実績収集、原価計算までをフォローし、進捗と実績の「見える化」を推進するCAD/CAM連携モデルの金型用工程管理システム「AIQ」を前述のイベント「メカトロテックジャパン2017」において「AIQカスタマイズ／オーダー管理ツール」として参考展示するなどIoT関連の新規事業育成にも取り組んできました。

　　２.　金型製造事業

金型製造事業の当連結会計年度のセグメント売上は５億54百万円（前期比60.0％）、セグメント利益は40百万円（前期比34.4％）と、金型取引先からの想定を上回る大幅な受注増加により予算を大きく上回った前期との比較では、大幅な減収減益となりましたが、業績は想定通りの結果となりました。

金型製造事業では、米国経済が好調を継続している中、当社の金型製造子会社は年間を通して積極的な受注活動を行ってきましたが、北米の原油安が影響し、日系自動車メーカーが得意とするエコカーではなく大型ガソリン車の生産が伸長したことにより、主な納入先である日系自動車部品メーカーが苦戦したことなどの影響を受けました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億８百万円増加し、21億36百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費により５億34百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ２百万円の収入の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得および無形固定資産の取得等により86百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ28百万円の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により１億31百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ４百万円の支出の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

当社グループは、「生産性の限界に挑戦する」という社是を掲げ、モノづくりの世界に大きな貢献ができるソフトウェア開発のメーカーとして誇りを持てる会社として、これからも成長し続けています。

社是に含まれた意義は、「社員の生産性を最大限に発揮する」ことで「ユーザーの生産性を限界まで高めていく」という意志を込めたものであります。

また、経営理念としましては、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する」としており、これに基づく基本精神は以下のとおりであります。

・ お客様の満足と安心を第一主義とする。

・ 経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。

・ 笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。

・ 豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。

同時に、「世界を築く創造のソリューション」をコーポレートスローガンとし、高度化・多様化する金型製作の現場においてお客様一社一社のニーズおよび課題を発見し、的確かつ柔軟なソリューション提案によって顧客の皆様のご期待にお応えしてまいります。

これらを実現することにより企業価値をさらに向上させてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループの業績は、かつては金型業界特有の景気変動の影響を受けやすい業界の設備投資動向に大きく依存してまいりました。そのため、業績予想が難しくその変動が比較的大きい傾向がありました。

しかし、ここ数年は安定的なシェア向上と同時に保守契約数と契約率を飛躍的に成長させることにより、製品販売の伸長と相まってCAD/CAM事業の収益増加に貢献してまいりました。

また、ユーザーニーズに応じたカスタマイズ収益の向上も収益改善に大きく寄与しております。

今後は、海外販売戦略を実践に落とし込み海外販売の比率をさらに引き上げることにより、全社的により大きな成長を実現してまいります。

（３）中期的な会社の経営戦略

当社グループでは、以下を経営戦略に掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。

・ユーザーニーズに応じたカスタマイズを実現するために、開発員・サポート要員の多能工化を図るとともに、地域完結型の開発環境を整備し、カスタマイズ開発のサテライト化を促進する。

・海外販売強化のため、地域別管理体制を確立するとともに現地代理店を活用し、海外販売販路を積極的に開拓する。

・OEM事業および新規事業の強化を図り、保守収益以外の安定的な収益源の確保を実現する。

・株主還元の一環として、安定配当をはじめとした資本効率の一層の向上を図ります。

（４）経営環境及び会社の対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、欧州経済不安、急激な為替調整不安、東アジア情勢不安、自然災害不安等の世界情勢および金融資本市場の動向等の影響により様々に変化することが予想されております。また当社グループ製品の対象市場は、グローバル競争および大手製品メーカーからのコスト低減圧力による収益への影響から、厳しい市場環境が続くことが否定できません。このような状況下で活用される当社グループ製品へのニーズは、益々高度化・多様化してきており、ソフトウェア機能および技術サービスの品質に係る競争はさらに激化すると予想されております。

当社グループといたしましては、以下のような課題に対処していくことで市場環境の変化に柔軟に対応し、業績の継続的向上を図ってまいります。

①  開発資源の集中

金型業界向けCAD/CAM市場のニッチトップの確立を事業拡大戦略の主軸としていることから、今後、ますます進むことが予測される国内製造業の海外シフトへの対応および、拡大を続ける東アジアにおける製造業向けの製品機能を強化し、多様化するニーズ対応型開発からワールドワイド対応型開発へ開発資源をシフトしてまいります。

②  海外販売の強化

国内製造業の海外シフト対策としましては、国内営業、海外営業との連携営業強化および国内販社や工作機メーカーとの共販活動を積極的に展開しており、継続して拡大を続ける海外市場において当社製品の優位性をアピールしてまいります。

今後、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メーカーとのコラボレーションを積極的に進めるとともに、海外においても販売網の整備を行うことにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。

東アジアのローカル市場開拓としましては、汎用３次元CAD商品へ当社製品を組み込み（アドイン・アプリケーション化）を行い、既存の汎用CAD/CAM販売ローカル販社の活用により海外ローカルユーザー向けの新たな販売モデルを構築してまいります。

③  OEM事業の推進

当社は、金型向けCAD/CAMシステム等事業において蓄積されたノウハウを当社製品の対象市場と対象外市場に分離し、それぞれの市場において複数社のパートナーへの当社製品のOEM提供を行っております。今後ますます多様化するニーズに対応すべく、パートナーとの情報交換を密に行い、そこで得られた情報をベースにOEM事業として以下の分野に分割しターゲットを絞る事で開発資源を集中させ、よりクオリティの高いOEM製品の提供を継続してまいります。

・金属加工市場向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業

・試作金型向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業

・同業、異業種向けCAD/CAMエンジン提供、生産管理ツール提供およびOEM製品開発支援事業

　④新規事業の育成

当社では、主力事業としてCAM-TOOL、EXCESS-HYBRID Ⅱといった既存のCAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合や革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。現在育成中の事業は次のとおりであります。

・AM（Additive Manufacturing:積層造形）による3Dプリンタ関連事業の育成

積層造形に5軸積層加工技術を組合せた「AM-CAM」を、樹脂系、金属系分野にそれぞれ提供することにより、量産分野に欠かせない金型分野のみならず、多様化する幅広いモノづくりのニーズに応えてまいります。

・金型工程管理システム事業の育成

当社が得意とする金型分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した「金型工程管理システム」の提供を目指します。顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制の確立し、金型設計・製造だけでなく工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者に対する積極的な状況開示の観点から、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項であっても、投資者が判断をする上で、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日（平成30年３月28日）現在における判断を基にしており、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。

①  経済動向に関する影響について

当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けております。

金型を中心とする製造業の企業業績悪化により設備関連投資が減少した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、ソフトウェア使用ライセンスおよび保守、サービスなど景気変動を受けにくい売上の割合を増やすため製品構成およびサービス内容、価格体系など収益構造の転換を進めてまいります。

②  海外事業について

当社グループは、タイ、カナダ、米国に子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。海外販売においては、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、社会・政治および経済状況の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開および業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  特定人物への依存

金型製造事業を行っているTritech International，LLCの代表取締役である鳥山数之氏は、同社の２％の出資者であり、同社の運営に係るOperating agreementを当社グループと締結しています。また、同社の経営方針や事業方針の立案をはじめ、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。

このため、当社では、同氏に過度な依存をしない経営体制を目指し、人事採用、育成による経営体制の強化を図り、親会社からの経営管理を強化するなど経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  研究開発活動

当社グループは研究開発型の事業を営んでおります。研究開発活動を担う要員の確保が不十分である場合、あるいは人材の育成に遅れが生じた場合、製品および技術サービスの競争力が低下し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  価格競争の激化

当社グループのソフトウェア製品は、対象市場において一定の競争力を有しております。しかし、開発競争が激化するなかで製品競争力の希薄化が進み競合製品との間で価格競争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  業務提携、アライアンス等に関するリスク

当社では、当社の技術の一部をOEM供給するなど、他社との業務提携、アライアンス等を積極的に進めております。しかし経営その他の要因により提携効果が得られない場合、提携先の経営の動向または決定事項により何らかの変化が生じた場合、また大幅な取引縮小等が発生した場合等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦  知的財産権

当社グループのソフトウェアが不当にコピーされ違法に流通するリスクがあります。また、当社グループの製品または技術が、他社が有する知的財産権を侵害しているとされるリスクや、当社グループが使用する第三者のソフトウェアまたは知的財産権に対して何らかの事情によって制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、著作権を有するソフトウェア保護のためセキュリティ強化に向けた技術開発を継続して実施してまいります。また、特許取得など知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。第三者知的財産権の使用にあたっては、リスクが発生しないように内容を十分留意して契約などを締結しております。

⑧  情報管理に関するリスク

当社グループの製品開発に係る重要な情報(設計情報およびソースプログラム等)が天変地異など予期せぬ事情によって喪失するリスクがあります。その場合、開発速度の低下およびサポート活動の停滞などにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、重要な開発情報の管理に関して分散保管など効果的な対策を実施しております。

⑨  製品およびサービスの欠陥について

当社グループは、製品およびサービスの品質の保証について充分に留意しておりますが、製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループ製品およびサービスは顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を担っている関係上、障害の発生は顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。その場合当社グループは、顧客から責任を追及され損害賠償を求められる可能性があります。さらに、製品およびサービスに欠陥が生じたことにより社会的信用が低下する可能性があります。これらにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新しく開発した製品に技術のフィールドでの評価を十分に行い、高品質を実現する制度の運営および万が一の不具合発生時における速やかな情報提供に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度におきましては、当社は以下のような研究開発活動に取り組み、当社製品の主要ユーザである金型関連メーカーにおける金型製造の効率化、高度化への貢献を目指しました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は５億４百万円であり、全額CAD/CAMシステム等事業によるものであります。

当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りであります。

①  EXCESS-HYBRIDⅡ V2.1

2017年２月、金型向け２次元・３次元（２Ｄ・３Ｄ）融合型のCAD/CAMシステムEXCESS-HYBRIDⅡの新版「V2.1」（本バージョン）をリリースいたしました。

EXCESS-HYBRIDⅡは、2015年末、旧モデルを８年ぶりに刷新したEXCESSシリーズの最新モデルとして初版を発売し、さらなる新機能搭載や大幅な改良を加え、このたび、次版をリリースする運びとなりました。初版では絞りプレス金型で重要なレイアウト設計の作業工数30%減（従来比）を実現し、本バージョンでは、さらに金型全体の設計・製図工数15％減（従来比）を可能としました。本バージョンでは、プレス金型やモールド金型の設計作業において、２Ｄによる作図や３Ｄによるモデリングなど、汎用コマンドの要所に金型設計を意図した直感的な操作を組み込むことで作業を効率化し、ユーザの習熟度を効果的に向上させることを目指しました。

　②  CAM-TOOL V13.1

2017年４月、金型５軸制御マシニングセンター対応CAD/CAMシステム、CAM-TOOLの新版「V13.1」（本バージョン）をリリースいたしました。

CAM-TOOLは独自のサーフェスモデラを搭載するCAD/CAM システムとして、穴あけから同時５軸までをトータルサポートする加工モジュールを有しております。またサーフェス演算とポリゴン演算は、精度優先、効率優先等、環境に応じて使い分けることが可能なシステム構成となっております。本バージョンでは、未加工領域（ストック形状）の認識において新しい演算方法を採用し、３次元での形状再現性を向上させました。またユーザから高い評価をいただいているオプション製品「サーフェスプラス」においてソリッド系CADの代表的な機能であるブーリアン機能（集合演算の和・積・差（除））を新たにサーフェス形状で実現しました。

上記①②のほか当連結会計年度は、新規事業として、当社が培ってきた切削技術を活かした3Dプリンタ関連ソリューションである「AM CAM」の研究開発、工作機械メーカー・工具メーカー等の生産財メーカーへのCAMエンジン開発、金型・部品製造業向けに特化したオーダー管理ツールの開発等を推進してまいりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５  経理の状況  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高および営業利益

国内での業績は、パブリックショーへの出展、イベント共催等による販売パートナー企業並びに生産材メーカーとの協力体制の強化を図り、堅調に推移致しました。また、90％以上という高い保守更新率を維持したことによる保守販売の増加もありました。海外での業績は、インドネシア、ベトナム等のアセアン地域において堅調に推移致しました。また、韓国においては地政学リスクによる市況の悪化がある中、代理店によるカスタマイズ製品の提案等、積極的な営業展開により収益の回復が見られております。本年度より代理店を通じての販売に切り替えた中国では、販売体制の立ち上げの遅れが年後半まで影響し、売上は減少しましたが拠点管理コストの減少により利益率は向上しました。

北米で展開している金型製造事業においては、原油安により日系自動車メーカーが得意とするエコカーではなく、大型ガソリン車の生産が伸長したことにより、主な納入先である日系自動車部品メーカーが苦戦したことなどの影響を受けました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は40億83百万円となり、前連結会計年度と比較し３億62百万円(8.1％)減少いたしました。営業利益は中国の駐在員事務所閉鎖による販売費及び一般管理費の減少等により３億28百万円となり、前連結会計年度と比較し79百万円(19.4％)減少いたしました。

②  営業外損益および経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の30百万円の利益(純額)から44百万円の利益(純額)となりました。

当連結会計年度における営業外収益の主な要因は、賃貸用不動産からの収入87百万円および滞留債権の回収による貸倒引当金の戻入額10百万円、営業外費用の主な要因は、賃貸用不動産にかかる費用67百万円です。

この結果、経常利益は３億73百万円となり、前連結会計年度と比較し65百万円(14.8％)減少いたしました。

③  特別損益および税金等調整前当期純利益

特別損益は、62百万円の利益(純額)となりました。

当連結会計年度における特別利益の主な要因は、当社元取締役に付保しておりました生命保険金の給付による保険差益62百万円です。

この結果、税金等調整前当期純利益は４億35百万円となり、前連結会計年度と比較し２百万円(0.7％)減少いたしました。

④  当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益および１株当たり当期純利益

当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる影響により５億22百万円となり、前連結会計年度と比較し２億31百万円(79.4％)増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する利益が19百万円と前連結会計年度と比較し29百万円減少したことにより５億３百万円となり、前連結会計年度と比較し２億60百万円(107.4％)増加いたしました。１株当たり当期純利益は、51円38銭(前連結会計年度は24円78銭)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して５億14百万円増加し、48億14百万円となりました。
　主な増加要因は現金及び預金３億９百万円および繰延税金資産２億68百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金76百万円であります。

(負債)

負債については前連結会計年度末と比較して１億５百万円増加し、20億78百万円となりました。主な増加要因は前受金51百万円および退職給付に係る負債87百万円であります。

(純資産)

純資産については、前連結会計年度末と比較して４億８百万円増加し、27億35百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益５億３百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円であります。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、５億34百万円の収入となりました。収入の主なものは税金等調整前当期純利益４億35百万円および減価償却費１億23百万円であります。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の支出となりました。支出の主なものは有形固定資産の取得36百万円および無形固定資産の取得47百万円であります。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、１億31百万円の支出となりました。支出の主なものは配当金の支払額１億30百万円であります。

　　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　　（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　　　２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　　　３　キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

　　　　　４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての債務を対象としております。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２  事業の状況  ３  経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載しておりますが、今後さらなる成長を実現するために、海外CAD/CAM市場の取り込みやOEM事業の拡大、AM-CAMをはじめとする次世代収益源としての新規事業の育成を重要課題として取り組んでまいります。また、人材の採用および高度なサービスを提供できる人材の育成にも取り組み、企業の持続的な成長および競争力強化につなげていきたいと考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資において特記すべき事項はありません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年12月31日現在

(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(2) 在外子会社

平成29年12月31日現在

(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）平成29年11月15日をもちまして、当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同証券取引所市場第二部に市場変更いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

(注) 自己株式182株は、「個人その他」に １単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けております。また、利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに安定した配当を行うことを基本方針とし、各期の財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しております。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき財務状況ならびに業績等を総合的に勘案し、期末普通配当として１株当たり10円とすることといたしました。また、当社株式は、平成29年11月15日をもちまして東京証券取引所市場第二部へ市場変更したことから、株主の皆様のご支援に対する感謝の意を込め、１株当たり３円の記念配当を実施させていただくこととしました。
　この結果、平成29年12月期の期末配当は１株当たり合計13円の配当を実施することを決定いたしました。当事業年度の配当性向は24.4％(当連結会計年度の連結配当性向は25.3％)となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、および会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。平成25年７月16日以降、平成29年11月14日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成29年11月15日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、平成29年11月14日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成29年11月15日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １ 任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　　 ２ 任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　　 ３ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　  委員長　佐藤淳　　委員　山田英雄　　委員　橋本光

　　 ４ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、東日本営業部長土谷哲生、SI営業部長和久健寿、商品企画統括部長小泉哲で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社グループは「生産性の限界に挑戦する」を社是とし、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを経営理念としております。
　また、以下の４項目を基本精神としております。
（1）お客様の満足と安心を第一主義とする。
（2）経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。
（3）笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。
（4）豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。
　この社是および経営理念を実現し当社グループの長期的な企業価値を増大するためには、企業競争力および収益力を強化する観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上と経営監視体制の充実を図り、法令および社内諸規程等の遵守（コンプライアンス）を確保することを企業統治（コーポレート・ガバナンス）上の最重要課題と位置付けております。当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を含む９名で構成され、毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、関係会社の職務執行についても毎月、取締役会に報告され、職務執行の適正性および効率性を監督しております。なお、当社は法令および定款の規定に基づき業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離の明確化が可能な体制としております。

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である社外取締役２名（うち独立役員２名）の計３名で構成されております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等規程および内部統制システム監査規程に基づき、監査方針、監査計画および職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役および内部監査室その他の従業員の職務の執行状況について書類の閲覧、実地調査を実施するとともに定期的に報告を受けております。また、会計監査人からの四半期毎の結果報告および意見交換を行うことにより、適正な監査を実施しているかを検証しております。

経営会議は、最高経営執行責任者である代表取締役社長、常務以下の取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）、事業本部長等の執行役員を中心に構成され、毎月１回定期開催し、中長期経営計画の基本方針など重要な企業戦略について審議し取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築するとともに、取締役会で決定された基本方針等に基づき業務執行に関する施策について様々な角度から課題に対する議論と検討を加える体制としております。

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基づき当社グループにおける組織や業務執行状況について、適法性、妥当性ならびに効率性等の内部統制に関する監視を行うとともに、コンプライアンス推進状況を監視し、内部統制システムの充実・改善を図っております。必要に応じて代表取締役社長が社内各部門の適任者を監査人に任命し、監査を行うことも可能となっております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長に報告しております。なお、監査結果は代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会監査と相互に連携を図っております。

当社および当社子会社の取締役および社員に対して、コンプライアンスの重要性の理解とその遵守を推進するとともに、情報セキュリティ基本方針、インサイダー取引防止規程の適切な運用のため社内グループウェアを通じての情報発信を行っております。また、リスク管理委員会を設置し、四半期に１回定期開催するほか必要に応じて随時開催し、具体的なリスクの状況把握、監視を行い、定期的に取締役会に対してリスク管理活動の報告を行う体制となっております。

当社の機関および内部統制システムの状況は以下のとおりであります。

　　注）二重枠部分は法定機関であります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることが可能であると判断したことから、平成27年５月１日より監査等委員会設置会社に移行いたしました。

監査等委員会設置会社への移行により業務執行と監督の分離をより明確化するとともに、機動的な意思決定が可能な体制とし、加えて以下の諸施策を講じることにより、更なる企業価値の向上を目指しております。

(1）２名の社外取締役（一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員）が経営全般に対する監督および監査を行うことにより、これらの機能の充実に努めていること

(2）代表取締役社長と代表取締役会長ならびに常勤の監査等委員である取締役は毎月１回、代表取締役社長と代表取締役会長ならびに監査等委員である取締役全員は原則として四半期に１回、定期的な情報交換を実施し経営姿勢理解および経営監視機能の実効性向上に努めていること

(3）監査等委員会と内部監査室および会計監査人との連携により、適法性および妥当性の両面から監査の担保に努めていること

(4）リスク管理委員会による適正なリスク管理体制の構築、運用に努めていること

(5）執行役員制度における業務執行と経営の一定の分離により、監督機関としての実効性向上および取締役会の審議の充実を図っていること

(6）業務執行取締役および執行役員への権限委譲等による意思決定の迅速化を図り、経営効率の向上に努めていること

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「生産性の限界に挑戦する」を社是とし、経営理念である「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達、および業務執行のモニタリングを行う体制として、内部統制システムを構築・運用しております。これを適宜見直しつつ改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っております。

a.  取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1）取締役および社員が法令および定款を遵守して職務の執行に当たるよう「コンプライアンス行動規範」および「社内諸規程」を制定し、その推進を図る。

(2）経営に関する監督機能を強化・充実するため監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役を置く。

(3）監査等委員会は、取締役の職務執行、意思決定の適法性および妥当性ならびに内部統制体制の整備状況を監査する。

(4）内部統制の有効性と妥当性を確保するため内部監査室を設ける。

(5）法令違反行為等の発生またはその兆候についての報告体制として、「内部通報規程」を制定し、直接監査等委員会に通報できるコンプライアンスホットラインを設置する。

b.  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

法令および社内諸規程に基づき、取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を適切に保存し管理するとともに、情報セキュリティ体制を整備する。

c.  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

業務執行に係るリスクに関して、リスク管理委員会を設置し、予見されるリスクの分析と識別を行うとともに、速やかに情報を伝達し対処を行う体制を整備する。

d.  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）業務執行全般と主要な会議である取締役会および経営会議の議長については代表取締役社長がこれを執行する。代表取締役会長は、会社業務の全般を総覧すると同時に代表取締役社長を含む取締役総員の管理監督を行い、代表取締役社長の業務執行機能を保全することで、迅速かつ網羅性の高い経営体制を確保する。

(2）経営意思決定の迅速化と責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続する。

(3）「取締役会規程」など重要会議の規程を定め、適正かつ効率的な意思決定を行うための体制を整備する。

(4）「職務分掌規程」「組織規程」を定め、所管事項および職務権限ならびに責任を明確化し、適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備する。

e.  子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下、子会社の取締役等という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(1）関係会社の管理に関する基本事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、当社の取締役会に報告すべき職務の執行に係る重要事項について、報告内容、報告時期および報告書式を定める。

(2）子会社に生じた情報で、当社が適時開示を義務づけられる情報について、当該子会社から直ちに当社の取締役会に報告がなされるための体制を整備する。

f.  子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行に係るリスクに関して、速やかに情報を伝達し対処を行う体制を整備する。

g.  子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営支援、計数管理、経営資源の効率化、当社と子会社間のシナジーの推進およびその他事業上の連携、協力に関する体制を整備する。

h.  子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1）「関係会社管理規程」に基づき、子会社が存する国または地域の法令および慣習を充分に考慮したうえで、コンプライアンス体制を整備する。

(2）子会社において、重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見したときは、直ちに当社の取締役会に報告がなされるための体制を整備する。

i.  監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項

監査等委員会はその職務の遂行に必要な場合、内部監査室の要員による監査業務の補助について代表取締役社長と協議することができる。

j.  監査等委員会の職務を補助すべき社員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき社員の独立性を確保するため、監査等委員会の職務を補助すべき内部監査室要員の人事異動については、監査等委員会の同意を要する。

k.  監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助すべき社員に対し、直接指示しまたは報告を受ける。

l.  当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員が当社の監査等委員会に報告をするための体制

(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）または社員が会社に損害をおよぼすおそれのある事実を知った場合、速やかに監査等委員会に報告する。

(2）監査等委員会はその必要に応じて、代表取締役社長と協議の上、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員が監査等委員会へ報告すべき事項を別途定め、報告を求めることができる。

m.  子会社の取締役等、監査役その他これらの者に相当する者および社員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

報告を受けた者が、直接、当社の監査等委員会に報告し、監査等委員会は子会社からの報告を常時モニタリングできる環境を整備する。

n.  監査等委員会に報告をした当社または子会社の取締役等および社員が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社および子会社は、当社の監査等委員会へ報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

o.  監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会は、代表取締役社長と協議の上、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針を定める。

p.  その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査等委員会および監査等委員は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、また、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、定期的に情報の交換を行うなど連携を図る。

(2）関係会社の役員等と相互に情報を交換し、緊密な連携を保つ。

(3）監査等委員会および監査等委員より資料請求等の要請があった場合には、代表取締役は速やかに対応する。

q.  財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

r.  反社会的勢力排除に向けた体制

(1）反社会的勢力排除に向け「コンプライアンス行動規範」に反社会的勢力との関係断絶を明記し、周知する。

(2）反社会的勢力への対応について管理統括部を担当所轄部署とし、警察・顧問弁護士等関連機関との連携のもと、情報の収集・管理および対応の整備を図る。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理を重要な経営課題と位置付け、当社グループの事業運営に関する適正なリスク管理体制を構築、運用し継続的かつ健全な事業活動を確保することを目的としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき当社グループ全体のリスクおよびリスク管理体制評価を取り纏め、適宜取締役会へ報告する体制となっております。
　なお、関係会社のリスク管理については、関係会社管理規程に基づき速やかに情報を伝達し対処を行う体制となっております。

②  内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基づき当社グループにおける組織や業務執行状況について、適法性、妥当性ならびに効率性等の内部統制に関する監視を行うとともに、コンプライアンス推進状況を監視し、内部統制システムの充実・改善を図っております。必要に応じて代表取締役社長が社内各部門の適任者を監査人に任命し、監査を行うことも可能となっております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長に報告しております。なお、監査結果は代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会監査と相互に連携を図っております。

当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役１名および非常勤の監査等委員である社外取締役２名（うち独立役員２名）の計３名で構成されております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、重要な会議への出席、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、監査等委員である社外監査役に対しては、取締役会事務局より議案内容を聴取した常勤の監査等委員である取締役からその内容を事前に説明し、意見形成に活用しております。

なお、監査等委員会は、定期的に（原則として四半期毎）、内部監査室および会計監査人から監査計画の概要、監査結果、内部統制システムの状況およびリスクの評価等について報告を受け、質疑応答および意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図っております。

③  社外取締役

イ．社外取締役の員数ならびに社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名であります。

ロ．社外取締役の企業統治において果たす機能と役割

社外取締役には、中立的および客観的な立場からの監督および監査を行うとともに、各氏の専門分野での豊富な経験および知識に基づくこれらの機能の充実が図られるものと考えております。

ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社の社外取締役は高い独立性を有しており、２名とも東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役２名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④  会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく監査を実施しております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

有限責任監査法人トーマツ

・業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数

業務執行社員(指定有限責任社員)  公認会計士  西  元  浩  文

業務執行社員(指定有限責任社員)  公認会計士  寺  田  篤  芳

(注)  継続監査年数が７年以内の社員については年数の記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ５名    その他  ４名

⑤  役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況および経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会にて決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄  163,920千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注)  開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。

当事業年度

特定投資株式

(注)  開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とする旨、また監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩  取締役等の責任免除の決定機関

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫  取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）１.　当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、また実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等を含めて記載しております。

２.　当社の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の一部連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Toushe Tohmatsuに対して、監査証明業務に基づく報酬1,877千円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の一部連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Toushe Tohmatsuに対して、監査証明業務に基づく報酬2,021千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査等委員会において、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別の監査時間実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬見積額の妥当性を検討するに当たって、日本公認会計士協会が毎年公表する「監査実施状況調査」における監査区分別、売上高区分別および業種・業態区分別監査時間当たり平均報酬額等を参考に会計監査人の報酬等について会社法第399条に基づく同意を行っております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財団法人の主催するセミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

  当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数5社

　連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

３  会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

　①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　②  たな卸資産

当社の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品、仕掛品

個別法

原材料、商品

移動平均法 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①  有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ８年～50年

機械装置及び運搬具  ２年～10年

　②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

市場販売目的のソフトウェア

見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法

　③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法  (ハ)重要な引当金の計上基準

　①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法　

　当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (ヘ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１  連結会計年度末日満期手形は手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

※２  たな卸資産の内訳

※３  投資不動産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更に係る記念配当３円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主としてCAD/CAM事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３  会計方針に関する事項　(ロ)重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、金融機関からの借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は債権管理規程に従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は株式および債券であり、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券であります。これらは、発行体等の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されており、このうち外貨建ての投資有価証券については為替の変動リスクにも晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握に努めております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日のものであります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算出においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(*) 負債に計上されているものについては(  )で示してあります。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(*) 負債に計上されているものについては(  )で示してあります。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格等によっております。

負  債

(4) 買掛金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前連結会計年度の「(3) 投資有価証券」および当連結会計年度の「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(有価証券関係)

　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,393千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,703千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、退職一時金制度、中小企業退職金共済事業団の共済制度および総合設立の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入している当社、確定拠出年金制度又は退職一時金制度を採用している連結子会社、退職給付制度のない連結子会社からなっております。

当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 95,496千円 当連結会計年度 101,503千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,224千円、当連結会計年度19,048千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度14,643千円、当連結会計年度14,039千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（千円）

(2) 制度全体に占める当社の割合

前連結会計年度　0.17%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　0.18%（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度54,419千円、当連結会計年度28,770千円)及び繰越金(前連結会計年度剰余金21,495,100千円、当連結会計年度16,292,065千円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年から18年と見積り、割引率は1.25％から1.76％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、千葉県および福岡県において、賃貸用のオフィスを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,646千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,792千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

　　 ２ 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、当社、CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)およびCGS ASIA CO.,LTDが「CAD/CAMシステム等事業」を、Tritech International,LLCが「金型製造事業」を、それぞれ展開しております。

各社はグループとして必要な情報を共有し、セグメントごとに戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定および業績評価を行っております。

したがって、当社グループは事業会社単位を基礎としたセグメントから構成されており、「CAD/CAMシステム等事業」および「金型製造事業」を報告セグメントとしております。

「CAD/CAMシステム等事業」は、金型用CAD/CAMソフトウェアの開発、販売および付随する保守・サービス、ハードウェアの販売、受託開発を行っており、「金型製造事業」は、自動車部品等の金型製造請負を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産であります。

(注) その他は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産に係る金額であります。 

【関連情報】

　　前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　　当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　　前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(イ)ソフトウェア製造原価(製品売上原価)明細書

(注)※１  主な内訳は、次のとおりであります。

　　※２  内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、実際原価計算による個別原価計算を採用しております。

(ロ)商品売上原価明細書

(ハ)保守売上原価明細書

(注)※１  主な内訳は、次のとおりであります。

　　※２  内訳は、次のとおりであります。

　　※３  内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

  当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1)  有価証券の評価基準及び評価方法

　① 子会社株式

移動平均法による原価法

　② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 (2)  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品、仕掛品……個別法

原材料、商品……移動平均法 ２  固定資産の減価償却の方法

(1)  有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           　　　      ８年～50年

構築物         　　　      10年～20年

機械及び装置　　　　　　　 ２年

車両運搬具          　　　 ６年

工具、器具及び備品         ４年～20年

(2)  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

市場販売目的のソフトウェア

見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法

(3)  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法  ３  引当金の計上基準

(1)  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)  退職給付引当金

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  事業年度末日満期手形は手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり事業年度末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

※２  関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記されたものを除く。）

※３  たな卸資産の内訳

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.6％、当事業年度3.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.4％、当事業年度96.9％であります。

主要な費目および金額は以下のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年12月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式88,161千円)は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年12月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式88,161千円)は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) 当期の増加額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウェア 市場販売目的のソフトウェア製作費 46,515千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第10期(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

平成29年３月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年３月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第11期第１四半期(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

平成29年５月12日関東財務局長に提出。

第11期第２四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

平成29年８月10日関東財務局長に提出。

第11期第３四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

平成29年11月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成29年３月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成29年11月６日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年３月28日

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

取  締  役  会    御  中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 元 浩 文 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 篤 芳 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズが平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年３月28日

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

取  締  役  会    御  中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 元 浩 文 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 篤 芳 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。