| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第59期(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | アグロ カネショウ株式会社 |
| 【英訳名】 | AGRO-KANESHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫛 引 博 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 03（5570）4711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経理部統括部長 高 橋 克 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 03（5570）4711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経理部統括部長 高 橋 克 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | アグロ カネショウ株式会社 西日本支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号） アグロ カネショウ株式会社 関東支店 （埼玉県所沢市下安松852） アグロ カネショウ株式会社 東海支店 （愛知県名古屋市中区丸の内一丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番1号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 13,351,019 | 13,682,346 | 14,597,476 | 14,314,869 | 14,587,849 |
| 経常利益 | （千円） | 1,913,704 | 2,330,229 | 2,643,408 | 2,102,022 | 2,094,152 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,356,408 | 1,667,975 | 1,454,117 | 1,285,848 | 1,922,140 |
| 包括利益 | （千円） | 3,112,888 | 2,224,053 | 1,084,134 | 1,069,922 | 3,032,454 |
| 純資産額 | （千円） | 15,347,030 | 17,790,918 | 18,526,700 | 18,632,869 | 21,208,768 |
| 総資産額 | （千円） | 21,807,638 | 24,192,204 | 25,699,343 | 24,226,196 | 26,494,360 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,032.85 | 1,127.42 | 1,186.32 | 1,236.43 | 1,406.75 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 110.79 | 132.92 | 111.53 | 101.15 | 152.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.0 | 60.8 | 60.2 | 64.5 | 67.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.7 | 12.2 | 9.6 | 8.3 | 11.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 6.4 | 8.7 | 8.6 | 12.0 | 15.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,616,346 | 1,806,916 | 1,888,809 | 1,894,858 | 2,427,547 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △223,219 | △548,785 | △10,018 | △312,230 | △313,109 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △697,288 | △164,992 | △734,705 | △1,264,401 | △605,702 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 11,756,443 | 12,991,489 | 13,426,120 | 13,206,459 | 15,552,628 |
| 従業員数 | （人） | 234 | 235 | 233 | 242 | 244 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 11,172,155 | 11,258,382 | 11,954,053 | 11,847,955 | 12,117,404 |
| 経常利益 | （千円） | 1,340,929 | 1,041,273 | 1,382,122 | 1,144,083 | 1,254,030 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,060,680 | 1,147,370 | 1,019,835 | 1,045,877 | 1,747,015 |
| 資本金 | （千円） | 1,809,177 | 1,809,177 | 1,809,177 | 1,809,177 | 1,809,177 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,404,862 | 13,404,862 | 13,404,862 | 13,404,862 | 13,404,862 |
| 純資産額 | （千円） | 11,175,370 | 12,661,793 | 13,404,523 | 13,660,156 | 15,147,180 |
| 総資産額 | （千円） | 16,936,862 | 18,253,139 | 19,574,928 | 17,987,897 | 19,880,220 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 912.83 | 971.19 | 1,028.17 | 1,081.03 | 1,198.73 |
| １株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 27.00 | 22.00 | 22.00 | 22.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （10.00） | （10.00） |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 86.64 | 91.44 | 78.22 | 82.28 | 138.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.0 | 69.4 | 68.5 | 75.9 | 76.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.9 | 9.6 | 7.8 | 7.7 | 12.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.2 | 12.6 | 12.3 | 14.8 | 16.9 |
| 配当性向 | （％） | 28.9 | 29.5 | 28.1 | 26.7 | 15.9 |
| 従業員数 | （人） | 231 | 231 | 224 | 234 | 237 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第55期の１株当たり配当額は、特別配当５円を含んでおります。
４ 第56期の１株当たり配当額は、特別配当７円を含んでおります。
２ 【沿革】
当社は、兼商化学工業株式会社（法律上の存続会社）が昭和60年１月１日を合併期日として兼商株式会社（実質上の存続会社）を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体化の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。
従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和26年８月 | 農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区大手町二丁目８番地に設置。 |
| 昭和26年11月 | 商号を兼商株式会社に変更。 |
| 昭和31年10月 | 埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。 |
| 昭和33年３月 | 本店を東京都千代田区丸の内二丁目４番１号丸の内ビルヂングに移転。 |
| 昭和34年４月 | 兼商化学株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。 |
| 昭和35年９月 | 販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社（東部兼商販売株式会社に社名変更）を設立、以降昭和39年７月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販売網の整備を推進。 |
| 昭和47年６月 | ユニー食品会社（ユニー株式会社に社名変更）を設立、果実酒の輸入販売を開始。 |
| 昭和58年７月 | 千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。 |
| 昭和59年12月 | 所沢工場内に新研究棟完成、試験研究・開発体制を強化。 |
| 昭和60年１月 | 兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロ カネショウ株式会社に変更。 |
| 昭和61年５月 | 株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。 |
| 平成元年４月 | 全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中国、四国、九州支店とする。 |
| 平成２年６月 | 本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転。 |
| 平成３年７月 | 福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。 |
| 平成５年３月 | 福島工場内にフロアブル製造設備を増設。 |
| 平成５年６月 | 株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。 |
| 平成５年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成６年６月 | 本店を東京都港区赤坂四丁目２番19号に移転。 |
| 平成６年12月 | 静岡支店を廃止。（平成７年１月機能を東海支店並びに関東支店に移管） |
| 平成７年12月 | 所沢工場内に新生物研究棟完成。 |
| 平成９年２月 | 近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。 |
| 平成10年７月 | 福島工場内にカネマイト製造設備を増設。 |
| 平成11年12月 | ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。 |
| 平成12年３月 | ISO9002認証取得（福島工場） |
| 平成12年９月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成14年７月 | 三井物産株式会社と合弁でセルティス ジャパン株式会社を設立。 |
| 平成14年９月 | ISO9002認証取得（所沢工場、直江津工場） |
| 平成15年１月 | 北海道支店を廃止。（札幌営業所と名称を変更） |
| 平成15年３月 | ISO9001認証取得（全社） |
| 平成15年10月 | 三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKanesho Soil Treatment SPRL/BVBA（現連結子会社）を設立。 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成16年９月 | ユニー株式会社を清算。 |
| 平成16年９月 | 三和化学工業株式会社に100％出資し、完全子会社化。 |
| 平成19年３月 | セルティス ジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。 |
| 平成19年３月 | グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。 |
| 平成20年12月 | 所沢事業所再構築に伴う福島工場増築工事完成。 |
| 平成21年４月 | 所沢事業所再構築に伴う所沢研究所棟新築工事完成。 |
| 平成21年11月 | 所沢事業所再構築に伴う所沢事業所事務所棟新築工事完成。 |
| 平成22年６月 | 所沢事業所再構築に伴う所沢倉庫棟新築工事完成。 |
| 平成22年10月 | 国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。 |
| 平成23年６月 | グリーンカネショウ株式会社を清算。 |
| 平成23年12月 | 東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）福島第一原子力発電所事故によりやむなく福島工場の再開を断念し閉鎖。 |
| 平成24年１月 | バイエルクロップサイエンス株式会社から結城中央研究所（茨城県結城市）を譲り受け、当社結城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から同事業所へ移転。 |
| 平成24年９月 | 韓国ソウル市にAGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.（現連結子会社）を設立。 |
| 平成25年１月 | 結城事業所内に茨城工場第１期工事完成。 |
| 平成25年４月 | 結城事業所内に茨城工場第２期工事完成。 |
| 平成25年12月 | 結城事業所に土壌分析室を設置。 |
| 平成26年９月 | 東京証券取引所市場第一部上場。 |
| 平成26年10月 | 害虫防除剤ペイオフME液剤をBASF社より事業買収。 |
| 平成29年４月 | 北海道支店を設立。 |
| 平成29年６月 | 平成23年12月31日をもって閉鎖していた福島工場の土地ならびに建物設備を国の放射線汚染物中間貯蔵施設として国に引渡し。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団（当社グループ）は、当社と連結子会社２社の合計３社で構成されており、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。
なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。
連結子会社Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。
連結子会社AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.は、韓国国内での当社グループ製品販売及び普及推進を行っております。
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| Kanesho Soil TreatmentSPRL/BVBA（注）１ | ベルギー王国（ブリュッセル） | 32,500千ユーロ | 農業用土壌処理剤の仕入販売 | 60.0 | 当社の仕入先であります。役員の兼任 ２名 |
| AGRO-KANESHO KOREACO., LTD. | 大韓民国 （ソウル市） | 200,000千ウォン | 農業薬品、工業薬品、肥料、包装資材及び農業用機械の製造、売買、輸出入及び仲介業務 | 100.0 | 当社の販売先であります。役員の兼任 ２名 |
(注) １．特定子会社であります。
(注) ２．Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 4,109,370千円
② 経常利益 840,875千円
③ 当期純利益 554,010千円
④ 純資産額 8,683,507千円
⑤ 総資産額 9,385,253千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| 農薬の製造、販売事業 | 244 | ||
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 237 | 40.6 | 13.7 | 5,708 | |
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な景気回復が続く中で、設備投資が堅調に推移して内需の伸びを牽引しております。世界経済を見ましても、米国経済は個人消費を中心に力強く拡大を続けており、中国・インド・アセアン諸国も高いGDPを示しております。一方で、米国トランプ政権の政策動向、安定基盤を確立しつつある中国習政権による改革の進展状況、北朝鮮問題に端を発する世界情勢の混乱、米連銀・欧州連銀の政策動向等による不確実性は高まっており、不安が多い状況となっております。
国内農薬業界におきましては、当期農薬年度出荷金額は前年度比1.8％増と前年をやや上回りました。また、グローバル企業の大型合併が進展していることから、今後国内外での農薬販売の構図も変わりつつあります。
研究開発については、欧米各社のトレンドが特定の除草剤抵抗性や病害虫防御機能ならびに環境耐性を有する遺伝子組み換え作物の創出や生物農薬の開発に移ってきており、新規合成化学農薬の研究開発は日系メーカーが主流になってきています。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」（お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという4か条）ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして技術普及・販売を展開しております。
そして100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした「長期事業計画」ならびに「中期事業計画」の2年目として「強固な経営基盤づくり」のため社内外で活動してまいりました。
研究開発部門では、創薬のための研究開発を鋭意継続しつつ、大型合併や再評価制度により生まれる製品・事業導入の機会を積極的に利用し、世界市場を意識したポートフォリオの充実を図っております。
営業技術普及部門では、農家への適切な技術情報の提供と密接な関係構築、開設４年目の土壌分析室を活用し農業の根幹となる土づくりのお手伝いを実施してまいりました。さらに、グローバルGAP認定取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場の運営などの実施に向けた準備に取組んでおります。
また生産部門では、新たな生産及び物流拠点の構築に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、国内の販売は順調に推移しましたが、海外の販売状況は、世界的な線虫剤の需要増に支えられてD-Dが好調に推移した半面、過剰在庫を抱える米国向けカネマイトや欧州向けバスアミドの不振により伸び悩みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は145億8千7百万円（前連結会計年度比2億7千2百万円の増加、前連結会計年度比1.9％増）、営業利益は20億9千6百万円（前連結会計年度比3千3百万円の増加、前連結会計年度比1.6％増）、経常利益は20億9千4百万円（前連結会計年度比7百万円の減少、前連結会計年度比0.4％減）、更に特別利益として受取補償金の計上、特別損失として研究開発中止に伴う損失を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19億2千2百万円（前連結会計年度比6億3千6百万円の増加、前連結会計年度比49.5％増 ）となりました。
当社グループは農薬の製造、販売事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別の営業概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、製品の種類別の区分を変更しており、以下の前連結会計年度年比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
（イ）害虫防除剤
国内では「チューンアップ水和剤」、「ペンタック水和剤」、「ベネビアOD」等が前連結会計年度を大きく上回りましたが、一方、海外向けダニ剤の「カネマイトフロアブル」が前連結会計年度末からの北米現地での流通在庫調整のため前連結会計年度を大きく下回りました。この結果、売上高は27億2千4百万円（前連結会計年度比1億1千7百万円の減少、前連結会計年度比4.1％減）となりました。
（ロ）病害防除剤
りんごの黒星病対策として緊急使用された「兼商フルーツセイバー」と取扱いが簡便になった新製剤「キノンドー顆粒水和剤」が前連結会計年度を上回りましたが、他のキノンドー剤等が大きく前連結会計年度を下回り、病害防除剤全体では前連結会計年度を下回る実績となりました。この結果、売上高は8億4千6百万円（前連結会計年度比5千万円の減少、前連結会計年度比5.7％減）となりました。
（ハ）土壌消毒剤
国内向け土壌消毒剤は「ネマキック粒剤」ならびに「D-D」が前連結会計年度を大きく上回りました。海外向け土壌消毒剤は「バスアミド微粒剤」が９月以降に供給元のトラブルにより出荷困難となり前連結会計年度を下回りましたが、「D-D」がモロッコ、ラテンアメリカ等での出荷が好調で、土壌消毒剤全体で前連結会計年度を大きく上回りました。この結果、売上高は84億6千5百万円（前連結会計年度比5億2千2百万円の増加、前連結会計年度比6.6％増）となりました。
（ニ）除草剤
「モゲトン粒剤」、「アークエース1kg粒剤」ならびに「カソロン粒剤4.5」が前連結会計年度を上回りましたが、ホームセンター・農業資材店での流通変化に伴い他のカソロン剤が前連結会計年度を下回り、除草剤全体としては前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は15億2千7百万円（前連結会計年度比5千8百万円の減少、前連結会計年度比3.7％減）となりました。
（ホ）その他
展着剤ならびに家庭園芸剤関係は、ほぼ前連結会計年度並みの実績となりましたが、植調剤については、当連結会計年度がかんきつ類の裏年にあたり「ターム水溶剤」の需要が少なく、植調剤全体でも前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は10億2千3百万円（前連結会計年度比2千2百万円の減少、前連結会計年度比2.1％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、155億5千2百万円（前連結会計年度比23億4千6百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 24億2千7百万円（前連結会計年度は18億9千4百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 3億1千3百万円（前連結会計年度は3億1千2百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 6億5百万円（前連結会計年度は12億6千4百万円の支出）となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 害虫防除剤 | 3,025,698 | ＋33.1 |
| 病害防除剤 | 866,098 | △11.1 |
| 土壌消毒剤 | 6,047,225 | ＋3.5 |
| 除草剤 | 1,768,360 | ＋31.5 |
| その他 | 1,338,730 | ＋29.1 |
| 合計 | 13,046,113 | ＋13.7 |
（注）１ 金額は正味販売価格により算出しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より、製品の種類別の区分を変更しており、前年同期比（％）については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
(2) 受注状況
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注状況の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 害虫防除剤 | 2,724,969 | △4.1 |
| 病害防除剤 | 846,679 | △5.7 |
| 土壌消毒剤 | 8,465,340 | ＋6.6 |
| 除草剤 | 1,527,390 | △3.7 |
| その他 | 1,023,468 | △2.1 |
| 合計 | 14,587,849 | ＋1.9 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| カネコ種苗株式会社 | 2,179,775 | 15.2 | 2,220,635 | 15.2 |
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より、製品の種類別の区分を変更しており、前年同期比（％）については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して創業者の精神である「我が信条」に謳われている経営理念、すなわち
第1;我々の責任は、我々の商品とサービスを利用する全てのお客様に対するものである。
第2;我々の責任は、我々の事業に参画している全ての社員に対するものである。
第3;我々の責任は、我々が事業を営む地域社会、ひいては社会全体に対するものである。
第4;我々の責任は、株主に対するものである。
を経営の基本方針としております。
「我が信条」のもと成長戦略を着実に遂行し、得られた利益を継続的な研究開発投資に充てるための内部留保、
社員及び株主に三分割する考え方も経営方針としております。
（２）当社グループの現状の認識について
当社グループは、平成23年の東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故により、国内にお
ける主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、やむなく減損する事態となりました。東京電力ホールディン
グス株式会社からは一部の賠償金が支払われたものの、工場操業停止による逸失利益の賠償は未だ行われておら
ず、その不誠実な態度に対し、平成24年12月に提訴し現在も係争中であります。今後とも東京電力ホールディング
ス株式会社に対しては、当社グループが被った損害の全てについて賠償請求を行っていく所存であります。
現在の当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では人口の頭打ちや少子高齢化による食料消費の低迷、農
業の担い手不足、依然低レベルにある食料自給率など、従来抱えてきた構造的な諸問題に改善は見られず、加えて
国内農政も、農協改革を始めとして、農地集約、農業者所得、農業規制について改革が進行中で、その結果として
農薬価格の引き下げや、営農指導サービスの低下等の影響が懸念されております。
このような認識のもと、当社グループは今まで築き上げてきた農家、会員店・JA・販売店、当社グループが密に連携する「トライアングル作戦」を今後も積極的に展開することに加え、土壌分析室の設置やグローバルGAP認証取得サービスなどの新たなサービスにより、エンド・ユーザーである農家の方々に安心・安全な農薬を普及・販売していく所存であります。また 今後の更なる事業拡大に向けて、生産拠点の分散によるリスクの低減並びに製品の安定供給の実現のため、地震・津波にも強く、交通アクセスも良好な山口県防府市の工場用地に新工場を建設することとし、引続き外部環境変化を見据えながら、積極的な経営を推進してまいります。
（３）当面の対処すべき課題
（イ）生産面
７年前の東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故により操業停止となった福島工場に代
わり、自社生産率向上及び物流の効率化を目的として山口県防府市に新工場及び物流倉庫の建設を計画し、平成30
年11月の竣工をめざして着工いたしました。直江津工場・茨城工場と併せ今後の安定供給と更なるコスト削減のた
め、この新工場及び西日本の物流拠点構築の成功を当面の課題としております。
（ロ）研究開発面
結城事業所の生物研究部門と、所沢事業所の化学研究部門との緊密な連携を継続させ、研究員の研究能力、知識
の向上と、コスト意識の向上を図るとともに、海外展開を視野に入れた新規剤の開発体制を強化させることを課題
としております。
（ハ）販売面
国内農薬市場においては、当社の主力製品である土壌消毒剤の普及拡大を図るべく、土壌分析サービスを展開す
ることによって、エンド・ユーザーから一層の信頼を得ることを課題としております。
なお、海外農薬市場においては、北米は落ち込みがありますが、各国において登録認可となっている主要剤を中
心に、海外展開を積極的に行っていくこと、また、韓国に設立した現地法人AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.において新たな剤の登録取得を進め、積極的な拡販を行うことを当面の課題としております。
（４）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「我が信条」のもと「どこまでも農家とともに」100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした「長期事業計画」ならびに「中期事業計画」を策定いたしました。
（イ）中期事業計画の概要
長期事業計画で定めた平成37年（2025年）の売上目標300億円を達成する為の「強固な経営基盤作り期間」として、平成28年度を初年度とし、平成30年度を最終年度とする中期事業計画を策定しております。
①数値目標
（単位：百万円）
| 平成28年12月期中期計画 | 平成28年12月期実績 | 平成29年12月期実績 | 平成30年12月期予想 | 平成30年12月期中期計画 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 15,133 | 14,314 | 14,587 | 15,902 | 17,100 |
| 営業利益 | 1,786 | 2,063 | 2,096 | 2,371 | 2,300 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 923 | 1,285 | 1,922 | 1,316 | 1,400 |
②目標達成のための基本的な行動計画
・農家密着型の技術普及・営業活動を強化致します。
・新たなサービスの提供として、土壌分析事業の強化を図り、農家の土壌に関係する諸問題の解決を図ります。
・海外の農薬市場における展開も重要な戦略として位置付けており、各国において順次登録認可となっている剤を中心に積極的な販売を行ってまいります。
（ロ）中期事業計画の進捗状況
当連結会計年度の売上高は、害虫防除剤、病害防除剤ならびに除草剤が減収となったものの、当社の主力としている土壌消毒剤は堅調に増加しており、総額でも前期実績を上回りました。また、営業利益については前期実績に比べ微増ながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の計上があったため、前連結会計年度を大きく上回りました。
平成30年12月期連結会計年度の業績予想は、売上高15,902百万円、営業利益2,371百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,316百万円としております。中期事業計画売上高との差は、害虫防除剤カネマイトフロアブルの現地流通在庫調整の影響及び土壌消毒剤バスアミド需要の伸びの鈍化が主たる要因です。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、中期事業計画並みの数字を見込んでおります。
引続き「強固な基盤づくり」に積極的に取り組み「中期事業計画」の実現を目指してまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業の運営上様々なリスク発生の防止、分散等リスクの軽減に努めておりますが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（１）為替変動によるリスク
当社グループは、海外への製品輸出を行う一方で、原材料等の輸入を行っております。このため、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）天候条件によるリスク
当社グループの主要な事業である農薬事業は売上に季節性があり、天候条件により農薬の散布時期を逸したり、病害虫の発生が大きく変動するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）新製品開発によるリスク
当社グループは、農薬事業を営む上での独自性を出すために新製品の開発を行っております。新製品の開発には多大な技術的、財務的、人的資源及び長い期間を要します。そのため、この期間の市場環境の変化や技術水準の進捗等によっては、開発の中止や延期せざるを得ない状況も考えられるため、当社グループの将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法規制によるリスク
当社グループは、国内外での事業活動を行っているため、国内では農薬取締法、肥料取締法などの法規制を受け、海外では各国の法規制を受けております。農薬は各国の法規制に基づき登録されますが、規制の変更等により事業活動自体が制限される可能性があります。また、コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。
（５）契約の打ち切りによるリスク
当社グループが行っている事業は、多くの他社との契約により成り立っております。当社グループは引き続きこのような契約を前向きに継続していく予定でありますが、経営、財務またはその他の理由により契約の継続が困難となる可能性があり、その場合は当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害等の外的要因に関するリスク
地震・風水害等の自然災害、感染症の流行、紛争、テロ等の外的要因により、当社グループおよび協力会社の生産設備が破損し製品供給が停止するなどの可能性があります。また、流通経路の遮断により、当社製品の供給が滞る可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
国内開発につきましては、広範囲の作物害虫に対して優れた防虫効果を有する「AKD-1193（開発コード番号）」は、平成29年に農薬登録申請を済ませ、国の審査は順調に進んでおり平成31年内の登録を見込んでおります。また、野菜類、かんきつ、茶に用いる病害防除剤である「兼商クプロシールド」の登録を平成29年11月22日に取得しました。病害防除剤「AKD-5195（開発コード番号）」は平成31年の登録申請を目指しておりましたが開発を中止いたしました。
海外開発につきましては、農園芸用ダニ剤「カネマイトフロアブル」は、平成28年までに32か国の登録を取得しており、平成29年はアルバニア、スロベニア、イランの３か国で新たな登録を取得しました。欧州におきましては、既に登録申請を済ませている英国、スペイン、セルビア、クロアチア、マケドニアの各国で平成30年内での登録取得を予定しております。また、農園芸用線虫剤「ネマキック粒剤」は、平成28年までに４ケ国の登録を取得しており、平成29年はシリアで登録を取得しました。ネマキック剤についてはイラン、イラク、オマーン、エジプト、アルジェリアで既に登録申請を行っており、平成30年以降順次登録を取得できる予定です。
当連結会計年度における研究開発費の総額は652,122千円であります。
なお、当連結会計年度より「一般管理費に含まれる研究開発費」に記載の通り、「研究開発費」は、研究開発内容をより適切に表示するため、「委託試験費」と「試験研究費」を合算した金額で表示しております。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
（イ）資産
当連結会計年度の総資産264億9千4百万円は、海外連結子会社の売上減少により売上債権が1億9千7百万円減少しましたが、主に営業収益及び受取補償金により現金及び預金が23億4千6百万円、有形固定資産が1億4千万円増加したことにより、前連結会計年度の242億2千6百万円に比べ、22億6千8百万円の増加となりました。
（ロ）負債及び純資産
当連結会計年度の負債52億8千5百万円は、未払消費税等で流動負債のその他が1億2千9百万円増加しましたが、仕入減少により仕入債務が1億5千1百万円、未払法人税等が1億4千3百万円減少したことにより、前連結会計年度の55億9千3百万円に比べ、3億7百万円の減少となりました。
純資産は212億8百万円となり、前連結会計年度に比べ25億7千5百万円の増加となりました。その結果、自己資本比率は67.1％、１株当たり純資産額は1,406円75銭となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
（イ）売上高
当連結会計年度の当社グループ売上高は145億8千7百万円で、前連結会計年度に比べ2億7千2百万円の増加（1.9％増）となりました。主要剤である土壌消毒剤は国内では「ネマキック粒剤」、「D-D」、海外では「D-D」が非常に好調で売上増加を牽引しました。なお、製品の種類別の分析は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（１）業績をご参照ください。
（ロ）営業利益
当連結会計年度における営業利益は20億9千6百万円で前連結会計年度に比べ3千3百万円の増加（1.6％増）となりました。売上原価は若干悪化しましたが、販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が新規剤に係る委託試験費が開発中止になり、一部特別損失に振替えたため前連結会計年度と比較して減少したためです。
（ハ）経常利益
当連結会計年度における経常利益は20億9千4百万円で前連結会計年度に比べ7百万円の減少（0.4％減）となりました。為替差損等の営業外費用により経常利益は減少となりました。
また当連結会計年度は特別利益として受取補償金、特別損失として研究開発中止に伴う損失が計上されました。税金等調整前当期純利益は31億1千1百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益23億2千5百万円に対し7億8千6百万円の増加となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19億2千2百万円（前連結会計年度比6億3千6百万円の増加）となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は155億5千2百万円（前連結会計年度比23億4千6百万円の増加、前連結会計年度比17.8％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 24億2千7百万円（前連結会計年度は18億9千4百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（31億1千1百万円）、減価償却費の計上（2億9千6百万円）、売上債権の減少（2億5千6百万円）による収入及び、法人税等の支払（11億3千4百万円）、仕入債務の減少（1億9千万円）による支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は 3億1千3百万円（前連結会計年度は3億1千2百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（2億9千1百万円）による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は 6億5百万円（前連結会計年度は12億6千4百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済（1億3千5百万円）、配当金の支払（2億7千8百万円）、非支配株主への配当金の支払額（1億7千7百万円）による支出によるものであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の合理化、効率化及び研究開発力の強化などを目的とした投資を行っております。また当社グループは単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。
当連結会計年度の設備投資額は5千8百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成29年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社（東京都港区） | 本社事務所 | 284 | 7,610 | ― （―） | 2,018 | 1,670 | 11,584 | 31 |
| 所沢事業所（埼玉県所沢市） | 事務所研究所 | 819,950 | 667 | 189,777 （10,298.56） | 15,825 | 17,941 | 1,044,161 | 72 |
| 結城事業所（茨城県結城市） | 事務所研究所 工場 | 432,560 | 65,289 | 280,760 （48,713.64） | 1,232 | 23,334 | 803,176 | 45 |
| 直江津工場（新潟県上越市福田） | 製造設備 | 1,007 | 8,063 | ― （―） | 138 | 387 | 9,597 | 9 |
(注) １ 本社事務所及び直江津工場は、賃借しております。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 福島工場は平成23年12月31日をもって閉鎖しておりましたが、平成29年６月に国の放射能汚染物質中間貯蔵施設として国に引渡しをいたしました。
４ 当社は単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。
５ 提出会社の茨城工場の土地の面積及び金額については、同一所在地のため結城事業所に一括して表示しております。
(2) 在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手予定年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額（百万円） | 既支払額（百万円） | |||||||
| 提出会社 | 山口県防府市 | 工場設備 | 3,023 | 3 | 自己資金及び借入金 | 平成30年１月 | 平成30年11月 | ― |
| 土地 | 1,214 | 247 | ||||||
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年３月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,404,862 | 13,404,862 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,404,862 | 13,404,862 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年１月１日 | 6,702,431 | 13,404,862 | ― | 1,809,177 | ― | 1,805,164 |
(注）平成22年12月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
(6) 【所有者別状況】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 | － | 20 | 16 | 99 | 60 | 7 | 3,330 | 3,532 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 15,696 | 781 | 35,753 | 35,304 | 9 | 46,454 | 133,997 | 5,162 |
| 所有株式数の割合 | － | 11.71 | 0.58 | 26.68 | 26.35 | 0.01 | 34.67 | 100.00 | － |
（注）自己株式735,361株は、「 個人その他」に7,353単元、「 単元未満株式の状況」に61株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, 10286 USA（東京都千代田区丸の内２丁目７-１） | 1,008 | 7.52 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７－18 | 999 | 7.45 |
| 兼商産業株式会社 | 東京都台東区蔵前２丁目９－11蔵二ビル４階 | 800 | 5.96 |
| アグロカネショウ株式会社 | 東京都港区赤坂４丁目２番19号 | 735 | 5.48 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK , NY, USA（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 698 | 5.20 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 500 | 3.72 |
| 三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号（東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 482 | 3.59 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） | 466 | 3.48 |
| HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストデイ業務部） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 448 | 3.34 |
| 櫛引 博敬 | 東京都目黒区 | 399 | 2.97 |
| 計 | － | 6,537 | 48.76 |
（注）１記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 735,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,664,400 | 126,664 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,162 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,404,862 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 126,664 | － | |
（注）１「完全議決権株式数（その他）」の欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式33,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の完全議決株式に係る議決権の数が335個含まれております。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| アグロ カネショウ株式会社 | 東京都港区赤坂４丁目２番19号 | 735,300 | － | 735,300 | 5.48 |
| 計 | － | 735,300 | － | 735,300 | 5.48 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10)【従業員株式所有制度の内容】
１．株式報酬制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を交付する仕組みです。
２．対象取締役に取得させる予定の株式の総数
33,500株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより株式交付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 197 | 330,400 |
| 当期間における取得自己株式 | 41 | 98,195 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（第三者割当による処分） | 33,500 | 48,742,500 | － | － |
| 保有自己株式数 | 735,361 | － | 735,402 | － |
（注）当期間における保有自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分は、株主の皆様に対する経営上の重要課題と認識しており、企業体質の強化に努めつつ、将来の発展に向けての研究開発及び設備投資を実施すると同時に、安定的な配当金の支払を継続することを基本としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当10円を実施いたしました。期末配当につきましては、12円となりました。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 基準日 | 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 （円） |
|---|---|---|---|
| 平成29年6月30日 中間配当 | 平成29年8月10日 取締役会 | 126,696 | 10.00 |
| 平成29年12月31日 期末配当 | 平成30年3月27日 定時株主総会 | 152,034 | 12.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 |
| 最高(円) | 760 | 1,365 | 1,183 | 1,319 | 2,333 |
| 最低(円) | 446 | 666 | 843 | 819 | 1,170 |
(注) 最高・最低株価は、平成26年８月までは東京証券取引所市場第二部における株価、平成26年９月以降は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,600 | 1,825 | 1,921 | 2,320 | 2,299 | 2,333 |
| 最低(円) | 1,490 | 1,480 | 1,620 | 1,808 | 1,985 | 1,864 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
| 代表取締役社長 | 櫛引 博敬 | 昭和24年６月９日生 | 昭和48年４月 | 兼商株式会社（現アグロ カネショウ株式会社）入社 | ※１ | 399 | |
| 昭和56年２月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 昭和60年１月 | 当社専務取締役就任 | ||||||
| 平成３年３月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成14年７月 | セルティスジャパン株式会社代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成15年12月 | Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成16年９月 | 三和化学工業株式会社代表取締役会長就任 | ||||||
| 平成19年３月 | セルティスジャパン株式会社代表取締役社長辞任 | ||||||
| 平成21年６月 | 三和化学工業株式会社代表取締役会長辞任 | ||||||
| 代表取締役専務 | 井上 智広 | 昭和22年８月17日生 | 昭和47年４月 | 兼商化学工業株式会社（現アグロ カネショウ株式会社）入社 | ※１ | 43 | |
| 平成５年１月 | 当社開発部長 | ||||||
| 平成７年３月 | 当社取締役開発部長就任 | ||||||
| 平成10年３月 | 当社取締役研究開発部長就任 | ||||||
| 平成13年４月 | 当社取締役研究開発本部長就任 | ||||||
| 平成14年７月 | セルティスジャパン株式会社監査役就任 | ||||||
| 平成15年12月 | Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA取締役就任（現任） | ||||||
| 平成17年３月 | 当社常務取締役研究開発本部長就任 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社常務取締役海外事業本部長就任 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社常務取締役就任 | ||||||
| 平成19年３月 | セルティスジャパン株式会社監査役辞任 | ||||||
| 平成19年３月 | グリーンカネショウ株式会社取締役就任 | ||||||
| 平成22年３月 | 三和化学工業株式会社取締役就任 | ||||||
| 平成22年10月 | 同社取締役辞任 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社専務取締役就任 | ||||||
| 平成23年６月 | グリーンカネショウ株式会社取締役辞任 | ||||||
| 平成28年３月 | 当社代表取締役専務就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
| 常務取締役 | 市野 則夫 | 昭和29年10月４日生 | 昭和52年４月 | 兼商株式会社（現アグロ カネショウ株式会社）入社 | ※１ | 17 | |
| 平成13年４月 | 当社購買部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社生産本部副本部長兼生産管理部長 | ||||||
| 平成16年９月 | 当社生産本部長兼生産管理部長 | ||||||
| 平成16年９月 | 三和化学工業株式会社監査役就任 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社取締役生産本部長兼生産管理部長就任 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社取締役生産本部長兼購買部長就任 | ||||||
| 平成20年３月 | 三和化学工業株式会社取締役就任 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社取締役生産本部長 | ||||||
| 平成22年10月 | 三和化学工業株式会社取締役辞任 | ||||||
| 平成24年９月 | AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.代表理事就任（現任） | ||||||
| 平成27年３月 平成30年１月 | 当社常務取締役生産本部長就任 当社常務取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 営業技術普及本部副本部長 兼 製品普及部長 | 高石 文雄 | 昭和26年11月19日生 | 昭和48年２月 | 四国兼商販売株式会社（現アグロ カネショウ株式会社）入社 | ※１ | 10 |
| 平成17年４月 | 当社四国支店長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社西日本支店長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役営業技術普及本部副本部長兼西日本支店長就任 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役技術普及本部副本部長兼製品普及部長就任 | ||||||
| 平成29年３月 | 当社取締役営業技術普及本部副本部長兼製品普及部長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 研究開発本部長 | 金瀬 聖 | 昭和39年９月９日生 | 昭和62年４月 | 当社入社 | ※１ | 15 |
| 平成17年４月 | 当社開発部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社開発部長兼化学研究部長 | ||||||
| 平成22年７月 | 当社研究開発本部長兼化学研究部長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役研究開発本部長就任（現任） | ||||||
| 平成24年９月 | AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.理事就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 営業技術普及本部長 | 後藤 純 | 昭和33年11月28日生 | 昭和59年４月 | ヘキストジャパン株式会社入社 | ※１ | 18 |
| 平成７年４月 | ヘキストシェーリングアグレボ株式会社 大阪営業所長 | ||||||
| 平成12年１月 | アベンティスクロップサイエンス株式会社 マーケティング本部チームリーダー | ||||||
| 平成14年10月 | バイエルクロップサイエンス株式会社 執行役員 エンバイロサイエンス事業本部長 | ||||||
| 平成15年１月 | 株式会社ユニカス取締役会長（兼務） | ||||||
| 平成18年１月 | 同社外取締役（兼務） | ||||||
| 平成20年７月 | Bayer Crop Science AG出向 グローバルポートフォリオマネージャー | ||||||
| 平成22年６月 | バイエルクロップサイエンス株式会社執行役員 マーケティング本部長 | ||||||
| 平成24年７月 | 当社入社 当社営業技術普及本部副本部長就任 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役営業本部長就任 | ||||||
| 平成29年３月 | 当社取締役営業技術普及本部長就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
| 取締役 | 経営企画本部長 | 海部 行延 | 昭和32年９月15日生 | 昭和56年４月 | 株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行 | ※１ | 9 |
| 平成12年６月 | 同行財務部部長 | ||||||
| 平成21年８月 | 株式会社あおぞら銀行統合リスク管理部部長 | ||||||
| 平成23年２月 | 当社入社 当社総務部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役管理本部副本部長就任 | ||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役管理本部長就任 | ||||||
| 平成29年３月 | 当社取締役経営企画本部長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 藤倉 基晴 | 昭和22年８月19日生 | 昭和46年７月 | 大蔵省入省 | ※１ | 2 | |
| 昭和62年７月 | 内閣官房内閣審議官 | ||||||
| 平成８年７月 | 横浜税関長 | ||||||
| 平成９年７月 | 国税庁長官官房国税審議官 | ||||||
| 平成12年７月 | 世界銀行グループ国際金融公社東京駐在特別代表 | ||||||
| 平成18年６月 | 株式会社大阪証券取引所常務取締役 | ||||||
| 平成25年１月 | 株式会社日本取引所グループ大阪証券取引所代表取締役社長 | ||||||
| 平成25年10月 | SMBCフレンド証券株式会社顧問 | ||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 岩﨑 泰一 | 昭和53年１月15日生 | 平成19年９月 | 弁護士登録 新宿法律事務所パートナー（現任） | ※1 | 0 | |
| 平成28年３月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | 長谷川 正次 | 昭和25年２月20日生 | 昭和50年４月 | 兼商化学工業株式会社（現アグロ カネショウ株式会社）入社 | ※２ | 10 | |
| 平成元年４月 | 当社中部支店長 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社営業部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社常勤監査役就任（現任） | ||||||
| 平成20年３月 | 三和化学工業株式会社監査役就任 | ||||||
| 平成22年10月 | 同社監査役辞任 | ||||||
| 監査役 | 横山 和夫 | 昭和12年１月18日生 | 昭和34年12月 | 税理士登録 | ※３ | 25 | |
| 昭和35年３月 | 横山税務会計事務所代表 | ||||||
| 昭和38年12月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 昭和39年１月 | 横山公認会計士事務所代表（現任） | ||||||
| 平成16年３月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | 大久保 雅晴 | 昭和26年６月16日生 | 昭和55年４月 | 弁護士登録 | ※２ | 7 | |
| 昭和57年１月 | 新都心綜合法律事務所代表 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社補欠監査役 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 平成25年12月 | 大久保・藤井綜合法律事務所代表（現任） | ||||||
| 計 | 560 | ||||||
※１ 平成29年定時株主総会終結時から平成31年定時株主総会終結時まで
※２ 平成27年定時株主総会終結時から平成31年定時株主総会終結時まで
※３ 平成28年定時株主総会終結時から平成32年定時株主総会終結時まで
（注）１ 監査役 横山和夫及び大久保雅晴は、社外監査役であります。
（注）２ 取締役 藤倉基晴及び岩﨑泰一は、社外取締役であります。
（注）３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | |
| 横山 良和 | 昭和39年７月２日生 | 平成元年10月 | 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人） |
| 平成５年７月 | 公認会計士登録 | ||
| 平成５年７月 | 横山公認会計士事務所（現任） | ||
| 平成５年７月 | 監査法人新橋会計社代表社員 | ||
| 平成５年９月 | 税理士登録 | ||
| 平成９年６月 | 横山良和公認会計事務所代表（現任） | ||
| 平成15年６月 | 株式会社ヨロズ監査役 | ||
| 平成24年４月 | 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 監事（現任） | ||
| 平成28年６月 | 東芝プラントシステム株式会社社外取締役（現任） | ||
| 平成28年９月 | 独立行政法人酒類総合研究所 監事（現任） | ||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性やコーポレート・ガバナンスの重要性が指摘されているなか、顧客、従業員、社会、株主に対する企業価値向上を図るために、経営環境変化に迅速に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令並びに企業倫理の遵守に努めることが重要であると考えております。
① 企業統治の体制
（イ）企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役は９名（平成30年3月27日現在）うち２名が社外取締役となっております。取締役会は原則毎月１回開催され、経営の意思決定のほか、業務執行の監督を行っております。
また、当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は３名（平成30年３月27日現在 常勤１名、非常勤２名）の監査役によって構成されうち２名が社外監査役となっております。監査役会は取締役会及び重要な会議の出席を通じて、有用・適切な監査を行っております。
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で会社法第423条第1項の責任について、善意かつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款で規定し、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第425条第1項に定める最低限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
当社は、経営環境変化に迅速に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令並びに企業倫理の遵守に努めるうえで、上記体制が最も適していると判断し、採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、提出日現在次のとおりであります。
（ロ）内部統制システムの整備運用状況
内部統制システムにつきましては、内部統制委員会が中心となり、当社及びグループ各社間での内部統制システムに関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を整備運用しております。
（ハ）リスク管理体制の整備状況
当社では、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会につきましては定例開催の他、必要に応じ随時開催しております。
また、特に法令遵守（コンプライアンス）に関しては、コンプライアンス委員会が中心となって全社員に徹底すべく意識の確認を行い、企業体質の強化を図っております。
（ニ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の取締役が、子会社の取締役を兼務しており、毎月開催される当社の取締役会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整えております。
② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査室（１名）により各部署の業務運営監査を定期的に実施しており、監査結果につきましては、代表取締役及び監査役会への報告を行っております。
監査役監査に関しましては、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で、社外監査役は公認会計士及び弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知識と高い見識を備え、中立の立場から取締役会に出席することにより、取締役の業務執行を監視しております。また、会計監査人が年２回行う監査報告会に出席し、その他必要に応じて監査役及び会計監査人が相互に監査実施等の状況の報告を行うなど、情報の共有化を通じて効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めております。
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査は下記の業務執行社員の他、公認会計士３名、その他５名の監査補助者により実施されております。
業務を執行した公認会計士 （業務執行社員） 森谷 和正 （継続監査年数３年）五十嵐 徹 （継続監査年数６年）
相互連携につきましては、監査役会が企業全体の定期的な業務監査についての総括及び留意事項について助言を行い、定期的な情報交換の場を設け、リスク管理強化に努めております。監査役会は、監査内容について会計監査人及び取締役会と定期的に意見交換を行っており、決算期毎に会計監査人より監査方法・監査結果について監査報告を受けております。会計監査人からの監査指摘事項についても常に情報を共有し、改善に向けて随時意見交換を行い、連携を強化しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役、藤倉基晴氏は、金融業界の豊富な経験及び幅広い見識を有していること、岩﨑泰一氏は法律の専門家としての幅広い経験と見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適任と考えております。両氏と当社との間では、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準に基づく適正な独立性を確保しており、独立役員の要件を満たしておりますので、独立役員として同取引所に届出を行っております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されます。監査役会では、取締役会のほか重要会議への出席、代表取締役社長や各取締役、会計監査人、主要な使用人と計画的に会合を開くなどして収集した情報をもとに、取締役の善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行を踏まえた業務執行の状況の監視やコンプライアンスなどに関して幅広く意見交換や検証を行っております。
社外監査役、横山和夫氏は公認会計士として企業財務・会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であること、大久保雅晴氏は弁護士として企業法務に対する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であることから、客観的かつ中立的な監視が求められる社外監査役に適任と考えております。両氏と当社との間では、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準に基づく適正な独立性を確保しており、独立役員の要件を満たしておりますので、独立役員として同取引所に届け出を行っております。
選任された社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、独立した観点より必要な発言を行っております。また、内部監査室監査、監査役監査、会計監査と連携してけん制機能を果たしております。
④ 役員の報酬等
（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 役員退職慰労引当金繰入額 | 役員株式給付引当金繰入額 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 175,461 | 145,768 | 5,387 | 24,305 | 9 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 10,520 | 10,320 | 200 | － | 1 |
| 社外役員 | 25,099 | 24,700 | 399 | － | 4 |
（注）１． 平成29年３月28日開催の第58回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給
（支給時期は各役員の退職時）を決議しております。
２． 平成29年３月28日開催の第58回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度導入を決議しております。
（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役（６名）に対し使用人分給与（賞与を含む）43,090千円を支給しております。
（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議によっております。
また、取締役の中長期的な業績向上と、企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として役員報酬制度を見直し、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入することにより、基本報酬、賞与及び株式報酬から構成される報酬体制に移行しております。（平成29年3月28日開催 第58回定時株主総会にて決議）
⑤ 株式の保有状況
（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | ４銘柄 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 206,952千円 |
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 71,740.00 | 51,667 | 金融・財務取引の関係維持 |
| 生化学工業株式会社 | 45,000.00 | 77,940 | 取引関係等の円滑化 |
| 川崎化成工業株式会社 | 200,000.00 | 30,800 | 取引関係等の円滑化 |
| カネコ種苗株式会社 | 13,310.00 | 20,191 | 取引関係等の円滑化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 71,740.00 | 59,285 | 金融・財務取引の関係維持 |
| 生化学工業株式会社 | 45,000.00 | 75,600 | 取引関係等の円滑化 |
| 川崎化成工業株式会社 | 200,000.00 | 49,400 | 取引関係等の円滑化 |
| カネコ種苗株式会社 | 13,310.00 | 22,653 | 取引関係等の円滑化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（イ）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（ロ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
なお取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別措置の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 27,000 | － | 27,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 合計 | 27,000 | － | 27,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の海外連結子会社「Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA」は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬2,077千円を支払っております。
当社の海外連結子会社「AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.」は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬984 千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の海外連結子会社「Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA」は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬2,240千円を支払っております。
当社の海外連結子会社「AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.」は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬 1,043千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の行うセミナー等への参加を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,226,459 | 15,572,628 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 4,025,178 | ※2 3,827,353 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,693,580 | 2,088,454 | |||||||||
| 仕掛品 | 119,547 | 141,721 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,321,221 | 1,020,974 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 202,091 | 226,828 | |||||||||
| その他 | 574,345 | 501,457 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,905 | △594 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,138,519 | 23,378,824 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,569,716 | 1,885,595 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,250,247 | △614,154 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 1,319,469 | 1,271,441 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,086,890 | 1,077,517 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,947,443 | △995,535 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※3 139,447 | ※3 81,982 | |||||||||
| 土地 | ※1 552,453 | 552,453 | |||||||||
| リース資産 | 42,964 | 44,674 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,068 | △21,424 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12,895 | 23,249 | |||||||||
| その他 | 591,388 | 536,839 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △530,284 | △486,843 | |||||||||
| その他（純額） | ※3 61,103 | ※3 49,995 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,149 | 251,558 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,090,519 | 2,230,679 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 330,000 | 229,127 | |||||||||
| その他 | 30,484 | 26,644 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 360,484 | 255,771 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 180,610 | 206,952 | |||||||||
| 長期預金 | 230,980 | 224,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,487 | 14,478 | |||||||||
| その他 | 209,393 | 210,453 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,800 | △26,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 636,672 | 629,083 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,087,676 | 3,115,535 | |||||||||
| 資産合計 | 24,226,196 | 26,494,360 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,581,047 | 1,429,619 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 135,800 | － | |||||||||
| リース債務 | 11,673 | 12,844 | |||||||||
| 未払法人税等 | 985,830 | 841,940 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,908 | 44,095 | |||||||||
| その他 | 1,187,902 | 1,316,954 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,945,162 | 3,645,453 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 24,305 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 525,844 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 352,512 | 311,153 | |||||||||
| リース債務 | 16,242 | 25,615 | |||||||||
| 長期未払金 | － | 523,542 | |||||||||
| その他 | 753,565 | 755,522 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,648,164 | 1,640,138 | |||||||||
| 負債合計 | 5,593,326 | 5,285,591 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,809,177 | 1,809,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,119,145 | 2,145,076 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,350,212 | 13,994,021 | |||||||||
| 自己株式 | △523,381 | △549,643 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,755,154 | 17,398,633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82,961 | 101,278 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △352 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △224,627 | 244,412 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,684 | 31,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △131,334 | 377,072 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,009,049 | 3,433,062 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,632,869 | 21,208,768 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,226,196 | 26,494,360 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,314,869 | 14,587,849 | |||||||||
| 売上原価 | 8,043,807 | 8,260,370 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,271,061 | 6,327,478 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 4,207,605 | ※1,※2 4,230,887 | |||||||||
| 営業利益 | 2,063,455 | 2,096,591 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,512 | 3,447 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,420 | 3,632 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 16,073 | 16,014 | |||||||||
| 企業誘致奨励金 | 19,875 | － | |||||||||
| その他 | 7,832 | 6,110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,715 | 29,204 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,549 | 1,032 | |||||||||
| 為替差損 | 12,871 | 780 | |||||||||
| 支払手数料 | 271 | 28,046 | |||||||||
| その他 | 455 | 1,784 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,148 | 31,643 | |||||||||
| 経常利益 | 2,102,022 | 2,094,152 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | ※３ 223,232 | ※3 1,267,297 | |||||||||
| 特別利益合計 | 223,232 | 1,267,297 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 研究開発中止に伴う損失 | － | 249,585 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 249,585 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,325,254 | 3,111,864 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 721,870 | 915,256 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,668 | △13,698 | |||||||||
| 法人税等合計 | 710,201 | 901,557 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,615,053 | 2,210,307 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 329,205 | 288,167 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,285,848 | 1,922,140 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,615,053 | 2,210,307 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,289 | 18,317 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,050 | 352 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △515,513 | 782,779 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △30,378 | 20,697 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △545,130 | ※1 822,147 | |||||||||
| 包括利益 | 1,069,922 | 3,032,454 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 948,494 | 2,430,547 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 121,428 | 601,906 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,809,177 | 2,119,145 | 11,477,546 | △145,557 | 15,260,312 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △413,182 | △413,182 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,285,848 | 1,285,848 | |||
| 自己株式の取得 | △377,823 | △377,823 | |||
| 自己株式処分差益 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 872,666 | △377,823 | 494,842 |
| 当期末残高 | 1,809,177 | 2,119,145 | 12,350,212 | △523,381 | 15,755,154 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 84,250 | △2,403 | 83,109 | 41,063 | 206,019 | 3,060,369 | 18,526,700 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △413,182 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,285,848 | ||||||
| 自己株式の取得 | △377,823 | ||||||
| 自己株式処分差益 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,289 | 2,050 | △307,736 | △30,378 | △337,354 | △51,319 | △388,673 |
| 当期変動額合計 | △1,289 | 2,050 | △307,736 | △30,378 | △337,354 | △51,319 | 106,168 |
| 当期末残高 | 82,961 | △352 | △224,627 | 10,684 | △131,334 | 3,009,049 | 18,632,869 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,809,177 | 2,119,145 | 12,350,212 | △523,381 | 15,755,154 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △278,331 | △278,331 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,922,140 | 1,922,140 | |||
| 自己株式の取得 | △26,261 | △26,261 | |||
| 自己株式処分差益 | 25,931 | 25,931 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 25,931 | 1,643,809 | △26,261 | 1,643,478 |
| 当期末残高 | 1,809,177 | 2,145,076 | 13,994,021 | △549,643 | 17,398,633 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 82,961 | △352 | △224,627 | 10,684 | △131,334 | 3,009,049 | 18,632,869 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △278,331 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,922,140 | ||||||
| 自己株式の取得 | △26,261 | ||||||
| 自己株式処分差益 | 25,931 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,317 | 352 | 469,039 | 20,697 | 508,407 | 424,012 | 932,420 |
| 当期変動額合計 | 18,317 | 352 | 469,039 | 20,697 | 508,407 | 424,012 | 2,575,899 |
| 当期末残高 | 101,278 | － | 244,412 | 31,381 | 377,072 | 3,433,062 | 21,208,768 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,325,254 | 3,111,864 | |||||||||
| 減価償却費 | 301,743 | 296,954 | |||||||||
| 受取補償金 | △223,232 | △1,267,297 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △61,113 | △23,406 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34,901 | △41,968 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 26,362 | △525,844 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 24,305 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | － | 523,542 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,468 | 1,186 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,933 | △7,079 | |||||||||
| 支払利息 | 5,549 | 1,032 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3,538 | △29,051 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △589 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 292,453 | 256,509 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 188,993 | △102,954 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 755,308 | 52,279 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △532,473 | △190,632 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △845,275 | 12,500 | |||||||||
| その他 | △94,328 | 194,426 | |||||||||
| 小計 | 2,164,629 | 2,286,367 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,433 | 9,138 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,598 | △1,046 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △501,839 | △1,134,209 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 223,232 | 1,267,297 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,894,858 | 2,427,547 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △81,771 | △291,018 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,018 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,176 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,902 | △22,186 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △15,000 | △10,500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9,676 | 10,596 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △245,428 | △20,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △312,230 | △313,109 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △286,800 | △135,800 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 48,742 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △377,823 | △49,072 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △413,456 | △278,329 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △172,748 | △177,893 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △13,572 | △13,348 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,264,401 | △605,702 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △537,887 | 837,433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △219,661 | 2,346,169 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,426,120 | 13,206,459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 13,206,459 | ※1 15,552,628 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA
AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
機械装置 ８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
（役員退職慰労引当金制度の廃止）
当社は、平成29年３月28日開催の第58回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各役員の退任時）を決議しております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額523,542千円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約 振当処理によっております。
金利スワップ 繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社社内規程に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。
金利スワップ取引に対しては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた726千円は、「支払手数料」271千円、「その他」455千円として組み替えております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
当該信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を交付する仕組みです。
当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
（2）信託に残存する自社の株式
当連結会計年度における本制度の導入にともない、信託受託者三井住友信託銀行株式会社の再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式33,500株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、48,742千円及び33,500株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |||
| 建物 | 766,195 | 千円 | － | 千円 |
| 土地 | 10,062 | 千円 | － | 千円 |
| 合計 | 776,258 | 千円 | － | 千円 |
担保付債務は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |||
| 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む） | 135,800 | 千円 | － | 千円 |
| 合計 | 135,800 | 千円 | － | 千円 |
※２ 決算期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |||
| 受取手形 | 193,167 | 千円 | 220,812 | 千円 |
※３ 国庫補助金を受入れたことにより、取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |||
| 機械及び装置 | 132,677 | 千円 | 132,677 | 千円 |
| その他 | 3,850 | 千円 | 3,850 | 千円 |
| 合計 | 136,527 | 千円 | 136,527 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 給与手当 | 891,574 | 千円 | 932,848 | 千円 |
| 退職給付費用 | 31,155 | 千円 | 40,987 | 千円 |
| 役員退職引当金繰入額 | 26,362 | 千円 | 24,305 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 千円 | 5,986 | 千円 |
| 研究開発費 | 868,980 | 千円 | 652,122 | 千円 |
| 減価償却費 | 216,629 | 千円 | 215,033 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,904 | 千円 | 44,095 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △13,302 | 千円 | △23,406 | 千円 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として掲記しておりました「委託試験費」は、研
究開発の内容をより適切に表示するため、主要な費目として表示していなかった「試験研究費」と合算して、当連結会
計年度より「研究開発費」としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について、「販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額」の組替えを行っています。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 868,980 | 千円 | 652,122 | 千円 | |
（注）「研究開発費」は、研究開発内容をより適切に表示するため、当連結会計年度より「委託試験費」と「試験研究費」を合算した金額で表示しており、前連結会計年度についても組替えを行っております。
※３ （前連結会計年度）
東日本大震災に起因する東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故による当社福島工場土地の損害賠償に関する和解に基づく補償金であります。
（当連結会計年度）
受取補償金は、環境省の要請を受け、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所事故により出た汚染土を一時保管するための中間貯蔵施設整備事業に当社の福島工場の土地を国に譲渡するとともに、国より損失補償金、福島県双葉郡大熊町より地権者支援事業給付金を受け取ったものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △4,707 | 千円 | 26,341 | 千円 |
| 税効果調整前 | △4,707 | 千円 | 26,341 | 千円 |
| 税効果額 | 3,417 | 千円 | △8,023 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,289 | 千円 | 18,317 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | 3,028 | 千円 | 509 | 千円 |
| 税効果調整前 | 3,028 | 千円 | 509 | 千円 |
| 税効果額 | △977 | 千円 | △156 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,050 | 千円 | 352 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | △515,513 | 千円 | 782,779 | 千円 |
| 税効果調整前 | △515,513 | 千円 | 782,779 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | △515,513 | 千円 | 782,779 | 千円 |
| 退職給付に係る調整累計額 | ||||
| 当期発生額 | △32,624 | 千円 | 32,928 | 千円 |
| 組替調整額 | △12,450 | 千円 | △3,165 | 千円 |
| 税効果調整前 | △45,075 | 千円 | 29,763 | 千円 |
| 税効果額 | 14,697 | 千円 | △9,065 | 千円 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △30,378 | 千円 | 20,697 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | △545,130 | 千円 | 822,147 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,404,862 | － | － | 13,404,862 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 367,586 | 401,078 | － | 768,664 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 78株
取締役会決議に基づく自己株式買付による増加 401,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 286,820 | 22.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 126,361 | 10.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 151,634 | 12.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,404,862 | － | － | 13,404,862 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 768,664 | 197 | － | 768,861 |
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式数33,500株が含まれております。
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 197株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 151,634 | 12.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 126,696 | 10.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 |
（注）平成29年８月10日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金335千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 152,034 | 12.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 |
（注）平成30年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金402千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,226,459 | 千円 | 15,572,628 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △20,000 | 千円 | △20,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,206,459 | 千円 | 15,552,628 | 千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い定期預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（マルチコーラブル外貨預金）であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額（*１） | 時価（*１） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 13,226,459 | 13,226,459 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 4,025,178 | 4,025,178 | － |
| (３) 投資有価証券 | 180,598 | 180,598 | － |
| (４) 長期預金 | 230,980 | 225,706 | △5,273 |
| (５) 支払手形及び買掛金 | (1,581,047) | (1,581,047) | － |
| (６) 未払法人税等 | (985,830) | (985,830) | － |
| (７) 長期借入金 | (135,800) | (135,800) | － |
| (８) デリバティブ取引（*２) | （509） | （509） | － |
（*１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額（*１） | 時価（*１） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 15,572,628 | 15,572,628 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 3,827,353 | 3,827,353 | － |
| (３) 投資有価証券 | 206,939 | 206,939 | － |
| (４) 長期預金 | 224,000 | 220,968 | △3,031 |
| (５) 支払手形及び買掛金 | (1,429,619) | (1,429,619) | － |
| (６) 未払法人税等 | (841,940) | (841,940) | － |
（*１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価については取引所の相場によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(４) 長期預金
期限前解約特約付預金（マルチコーラブル外貨預金）であり、金融機関より期限前解約を行われる場合があります。時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(５) 支払手形及び買掛金、（６）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)
（前連結会計年度）
非上場株式（連結貸借対照表計上額12千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めていません。
（当連結会計年度）
非上場株式（連結貸借対照表計上額12千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めていません。
(注３)
（当連結会計年度）
長期未払金（連結貸借対照表計上額523,542千円）は、各役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(注４) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
(単位：千円）
| １年以内 | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 13,226,459 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,025,178 |
| 合計 | 17,251,638 |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
(単位：千円）
| １年以内 | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 15,572,628 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,827,353 |
| 合計 | 19,399,982 |
(注５) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
(単位：千円）
| １年以内 | 1年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 135,800 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 135,800 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 180,598 | 61,298 | 119,300 |
| 小計 | 180,598 | 61,298 | 119,300 | |
| 合計 | 180,598 | 61,298 | 119,300 |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 206,939 | 61,298 | 145,641 |
| 小計 | 206,939 | 61,298 | 145,641 | |
| 合計 | 206,939 | 61,298 | 145,641 |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超 (千円) | 時価(千円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 67,900 | － | △509 |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| 市場取引以外の取引 | デリバティブ内包型預金（期限前解約特約付預金） | 230,980 | 230,980 | 225,706 | △5,273 |
| 合計 | 230,980 | 230,980 | 225,706 | △5,273 | |
（注）時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一体処理した金額によっております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| 市場取引以外の取引 | デリバティブ内包型預金（期限前解約特約付預金） | 224,000 | 224,000 | 220,968 | △3,031 |
| 合計 | 224,000 | 224,000 | 220,968 | △3,031 | |
（注）時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一体処理した金額によっております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 923,638 | 975,564 |
| 勤務費用 | 61,052 | 63,905 |
| 利息費用 | 7,859 | 8,298 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 16,895 | 4,351 |
| 退職給付の支払額 | △33,882 | △48,496 |
| 退職給付債務の期末残高 | 975,564 | 1,003,622 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 609,085 | 628,185 |
| 期待運用収益 | 22,749 | 23,651 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △15,728 | 37,279 |
| 事業主からの拠出額 | 33,243 | 33,889 |
| 退職給付の支払額 | △21,163 | △23,166 |
| 年金資産の期末残高 | 628,185 | 699,839 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 493,613 | 506,155 |
| 年金資産 | △628,185 | △699,839 |
| △134,571 | △193,683 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 487,083 | 504,837 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 352,512 | 311,153 |
| 退職給付に係る負債 | 352,512 | 311,153 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 352,512 | 311,153 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 61,052 | 63,905 |
| 利息費用 | 7,859 | 8,298 |
| 期待運用収益 | △22,749 | △23,651 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △12,450 | △3,165 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 33,712 | 45,386 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 45,075 | 29,763 |
| 合計 | 45,075 | 29,763 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △15,364 | △45,127 |
| 合計 | △15,364 | △45,127 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 生命保険（一般勘定） | 22.1％ | 21.2％ |
| 共同運用資産 | 77.9％ | 78.8％ |
| 合計 | 100.0％ | 100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.9％ | 0.9％ |
| 長期期待運用収益率 | 3.7％ | 3.7％ |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |||
| （流動の部） | ||||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 10,386 | 千円 | 29,345 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 6,676 | 千円 | － | 千円 |
| 研究開発費 | － | 千円 | 87,153 | 千円 |
| 未払割戻金 | 22,936 | 千円 | 21,350 | 千円 |
| 賞与引当金 | 13,168 | 千円 | 13,532 | 千円 |
| 未実現利益 | 137,617 | 千円 | 51,930 | 千円 |
| その他 | 11,305 | 千円 | 23,515 | 千円 |
| 小計 | 202,091 | 千円 | 226,828 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 202,091 | 千円 | 226,828 | 千円 |
| （固定の部） | ||||
| 繰延税金資産 | ||||
| 資産除去債務 | 3,959 | 千円 | 3,959 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 106,479 | 千円 | 93,407 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 160,191 | 千円 | － | 千円 |
| 役員株式給付引当金 | － | 千円 | 7,403 | 千円 |
| 長期未払金 | － | 千円 | 159,470 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 8,163 | 千円 | 8,163 | 千円 |
| 減損損失 | 60,994 | 千円 | 39,433 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 156 | 千円 | － | 千円 |
| 税務上の繰延資産 | 4,227 | 千円 | 3,762 | 千円 |
| その他 | 4,660 | 千円 | 3,618 | 千円 |
| 小計 | 348,832 | 千円 | 319,218 | 千円 |
| 評価性引当額 | △233,437 | 千円 | △221,103 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 115,395 | 千円 | 98,115 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △36,338 | 千円 | △44,362 | 千円 |
| 海外子会社の留保利益金 | △36,568 | 千円 | △39,274 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △72,907 | 千円 | △83,637 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 42,487 | 千円 | 14,478 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |||
| 法定実効税率 | 32.8 | ％ | 30.7 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | ％ | 0.4 | ％ |
| 住民税均等割等 | 0.8 | ％ | 0.6 | ％ |
| 試験研究費控除 | △3.6 | ％ | △3.0 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | 0.3 | ％ | △0.4 | ％ |
| みなし利息控除等 | △1.1 | ％ | △0.2 | ％ |
| 親会社税率との差異 | 0.6 | ％ | 0.8 | ％ |
| 税率変更による影響 | 0.5 | ％ | － | ％ |
| 収用換地等特別控除 | － | ％ | △0.5 | ％ |
| その他 | △0.3 | ％ | 0.6 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.5 | ％ | 29.0 | ％ |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 10,585,947 | 2,022,953 | 1,705,968 | 14,314,869 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
|---|---|
| カネコ種苗株式会社 | 2,179,775 |
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 10,933,510 | 2,021,196 | 1,633,142 | 14,587,849 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
|---|---|
| カネコ種苗株式会社 | 2,220,635 |
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,236円43銭 | 1,406円75銭 |
| １株当たり当期純利益 | 101円15銭 | 152円11銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度33,500株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度18,631株）。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,285,848 | 1,922,140 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,285,848 | 1,922,140 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,711,830 | 12,636,123 |
4 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 18,632,869 | 21,208,768 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 3,009,049 | 3,433,062 |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (3,009,049) | (3,433,062) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 15,623,819 | 17,775,705 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 12,636,198 | 12,636,001 |
(重要な後発事象)
当社は平成30年１月６日開催の取締役会において、下記の通り、新工場の建設について決議し、工事請負契約を契約するとともに、土地の引渡しを受けました。またこれらの設備投資のために借入を実行いたしました。
（１）新工場建設の理由
当社は、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所事故により、福島工場の操業を停止後、一部を茨城工場に移転し、直江津工場及び外部委託を併用して生産を行ってまいりました。しかしながら、今後の更なる事業拡大に向けて、生産拠点の分散によるリスクの低減並びに製品の安定供給の実現のため、地震・津波にも強く、交通アクセスも良好な山口県防府市の工場用地に新工場を建設することといたしました。
（２）設備投資の内容
①名称 アグロ カネショウ株式会社 山口工場
②所在地 山口県防府市
③敷地面積 48,629.46㎡
④建築予定面積 9,109㎡
⑤投資予定金額 4,238百万円（土地、建物、設備）
（３）新工場建築の日程
①建物工事請負契約締結日 平成30年１月19日
②土地引渡日 平成30年１月19日
③建物引渡日 平成30年11月（予定）
（４）当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響
新工場の竣工時期は平成30年11月の予定であるため、平成30年12月期における業績への重要な影響はありませんが、中長期的には業績向上に資するものと判断しております。
（５）資金の借入
当社は平成29年11月30日開催の取締役会において、山口工場建設資金として金融機関から最大35億円までの借入を行うことを決議いたしました。これを受けて、その一部として当社は下記のとおり、資金調達を行いました。
①借入先 株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、他３金融機関
②借入金額 1,600百万円
③借入条件 固定金利、元本均等返済
④借入実行日 平成30年１月26日及び31日
⑤最終返済期日 平成40年１月26日
⑥担保提供資産 有（当社の既存の固定資産の一部に根抵当権が設定されております。）
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 135,800 | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 11,673 | 12,844 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 16,242 | 25,615 | － | 平成31年１月１日～平成34年11月30日 |
| 合計 | 163,716 | 38,459 | － | － |
（注）１ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 9,988 | 7,424 | 5,098 | 3,103 |
| 合計 | 9,988 | 7,424 | 5,098 | 3,103 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 4,742,082 | 8,138,805 | 11,555,114 | 14,587,849 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 1,124,792 | 2,378,183 | 2,815,951 | 3,111,864 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 702,960 | 1,506,137 | 1,714,927 | 1,922,140 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 55.63 | 119.16 | 135.57 | 152.11 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 55.63 | 63.53 | 16.48 | 16.40 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,172,853 | 6,645,742 | |||||||||
| 受取手形 | ※3 619,912 | ※3 658,981 | |||||||||
| 売掛金 | ※2 3,006,059 | ※2 3,071,681 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,732,371 | 2,122,081 | |||||||||
| 仕掛品 | 119,547 | 141,721 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,076,249 | 819,414 | |||||||||
| 前払費用 | 14,640 | 13,669 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,400 | 174,812 | |||||||||
| その他 | 505,773 | 495,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,755 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,290,052 | 14,143,616 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 1,232,103 | 1,185,439 | |||||||||
| 構築物 | 87,365 | 86,001 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※4 128,094 | ※4 74,082 | |||||||||
| 車両運搬具 | 11,353 | 7,899 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※4 57,115 | ※4 45,691 | |||||||||
| 土地 | ※1 552,453 | 552,453 | |||||||||
| リース資産 | 12,895 | 23,249 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,149 | 251,558 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,086,532 | 2,226,376 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 8,562 | 8,562 | |||||||||
| ソフトウエア | 8,624 | 4,755 | |||||||||
| リース資産 | 13,121 | 12,287 | |||||||||
| のれん | 330,000 | 229,127 | |||||||||
| その他 | 175 | 1,038 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 360,484 | 255,771 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 2,576,493 | 2,576,493 | |||||||||
| 投資有価証券 | 180,610 | 206,952 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 84,105 | 84,009 | |||||||||
| 長期前払費用 | － | 2,272 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 78,543 | 77,390 | |||||||||
| 長期預金 | 230,980 | 224,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,188 | 66,688 | |||||||||
| その他 | 43,707 | 43,449 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,800 | △26,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,250,829 | 3,254,454 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,697,845 | 5,736,603 | |||||||||
| 資産合計 | 17,987,897 | 19,880,220 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 167,469 | － | |||||||||
| 買掛金 | 1,049,354 | 1,218,528 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 135,800 | － | |||||||||
| 未払消費税等 | 17,333 | 152,633 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126,897 | 534,766 | |||||||||
| 未払費用 | ※2 326,713 | ※2 243,732 | |||||||||
| 預り金 | 39,220 | 43,978 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,908 | 44,095 | |||||||||
| リース債務 | 11,673 | 12,844 | |||||||||
| その他 | 751,973 | 804,565 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,669,345 | 3,055,144 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 362,743 | 348,910 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 24,305 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 525,844 | － | |||||||||
| 長期預り保証金 | 740,056 | 742,522 | |||||||||
| リース債務 | 16,242 | 25,615 | |||||||||
| 長期未払金 | － | 523,542 | |||||||||
| その他 | 13,509 | 13,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,658,395 | 1,677,895 | |||||||||
| 負債合計 | 4,327,741 | 4,733,039 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,809,177 | 1,809,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,805,164 | 1,805,164 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 313,981 | 339,912 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,119,145 | 2,145,076 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 217,648 | 217,648 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 研究開発積立金 | 1,590,000 | 1,590,000 | |||||||||
| 別途積立金 | 4,175,386 | 4,175,386 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,189,571 | 5,658,255 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 10,172,605 | 11,641,290 | |||||||||
| 自己株式 | △523,381 | △549,643 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,577,547 | 15,045,901 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82,961 | 101,278 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △352 | － | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 82,608 | 101,278 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,660,156 | 15,147,180 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,987,897 | 19,880,220 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 11,847,955 | ※1 12,117,404 | |||||||||
| 売上原価 | 6,974,159 | 7,165,648 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,873,796 | 4,951,755 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 3,996,564 | ※1,※2 3,990,821 | |||||||||
| 営業利益 | 877,231 | 960,933 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,841 | 2,693 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 262,542 | ※1 270,473 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 16,073 | 16,014 | |||||||||
| 為替差益 | － | 28,526 | |||||||||
| 企業誘致奨励金 | 19,875 | － | |||||||||
| その他 | 7,832 | 6,110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 310,165 | 323,818 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,388 | 891 | |||||||||
| 支払手数料 | 271 | 28,046 | |||||||||
| 為替差損 | 37,198 | － | |||||||||
| その他 | 455 | 1,784 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,313 | 30,721 | |||||||||
| 経常利益 | 1,144,083 | 1,254,030 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | ※３ 223,232 | ※3 1,267,297 | |||||||||
| 特別利益合計 | 223,232 | 1,267,297 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 研究開発中止に伴う損失 | － | 249,585 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 249,585 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,367,316 | 2,271,742 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 284,464 | 626,819 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,974 | △102,091 | |||||||||
| 法人税等合計 | 321,438 | 524,727 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,045,877 | 1,747,015 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (％) | 金額(千円) | 構成比 (％) |
| Ⅰ 原材料費 | 5,829,328 | 87.5 | 6,672,823 | 87.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 188,200 | 2.8 | 192,002 | 2.5 | |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 644,793 | 9.7 | 749,099 | 9.8 |
| 当期総製造費用 | 6,662,322 | 100.0 | 7,613,925 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 241,429 | 119,547 | |||
| 合計 | 6,903,752 | 7,733,473 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 119,547 | 141,721 | |||
| 他勘定振替高 | ※３ | 141 | － | ||
| 当期製品製造原価 | 6,784,062 | 7,591,751 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 |
|---|---|
| １ 原価計算の方法 製品別総合原価計算によっております。 | １ 原価計算の方法 同左 |
| ※２ 経費のうち主なものは次のとおりであります。 外注加工費 384,606千円 租税公課 9,763 光熱費 11,076 賃借料 14,587 運賃保管料 96,456 減価償却費 85,114 | ※２ 経費のうち主なものは次のとおりであります。 外注加工費 486,584千円 租税公課 8,352 光熱費 11,853 賃借料 13,944 運賃保管料 104,442 減価償却費 81,921 |
| ※３ 他勘定振替高は次のとおりであります。 試験研究費 141千円 | ※３ 他勘定振替高は次のとおりであります。 試験研究費 － 千円 |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,809,177 | 1,805,164 | 313,981 | 2,119,145 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 自己株式処分差益 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － |
| 当期末残高 | 1,809,177 | 1,805,164 | 313,981 | 2,119,145 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 研究開発積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 217,648 | 1,590,000 | 4,175,386 | 3,556,875 | 9,539,910 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △413,182 | △413,182 | |||
| 自己株式処分差益 | |||||
| 当期純利益 | 1,045,877 | 1,045,877 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 632,695 | 632,695 |
| 当期末残高 | 217,648 | 1,590,000 | 4,175,386 | 4,189,571 | 10,172,605 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △145,557 | 13,322,676 | 84,250 | △2,403 | 81,847 | 13,404,523 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △413,182 | △413,182 | ||||
| 自己株式処分差益 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 1,045,877 | 1,045,877 | ||||
| 自己株式の取得 | △377,823 | △377,823 | △377,823 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,289 | 2,050 | 761 | 761 | ||
| 当期変動額合計 | △377,823 | 254,871 | △1,289 | 2,050 | 761 | 255,632 |
| 当期末残高 | △523,381 | 13,577,547 | 82,961 | △352 | 82,608 | 13,660,156 |
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,809,177 | 1,805,164 | 313,981 | 2,119,145 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 自己株式処分差益 | 25,931 | 25,931 | ||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 25,931 | 25,931 |
| 当期末残高 | 1,809,177 | 1,805,164 | 339,912 | 2,145,076 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 研究開発積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 217,648 | 1,590,000 | 4,175,386 | 4,189,571 | 10,172,605 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △278,331 | △278,331 | |||
| 自己株式処分差益 | |||||
| 当期純利益 | 1,747,015 | 1,747,015 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 1,468,684 | 1,468,684 |
| 当期末残高 | 217,648 | 1,590,000 | 4,175,386 | 5,658,255 | 11,641,290 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △523,381 | 13,577,547 | 82,961 | △352 | 82,608 | 13,660,156 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △278,331 | △278,331 | ||||
| 自己株式処分差益 | 25,931 | 25,931 | ||||
| 当期純利益 | 1,747,015 | 1,747,015 | ||||
| 自己株式の取得 | △26,261 | △26,261 | △26,261 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,317 | 352 | 18,670 | 18,670 | ||
| 当期変動額合計 | △26,261 | 1,468,353 | 18,317 | 352 | 18,670 | 1,487,024 |
| 当期末残高 | △549,643 | 15,045,901 | 101,278 | － | 101,278 | 15,147,180 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８年～50年
機械装置 ８年
(2) 無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金制度の廃止）
当社は、平成29年３月28日開催の第58回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各役員の退任時）を決議しております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額523,542千円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約 振当処理によっております。
金利スワップ 繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建取引、借入金の利息
③ヘッジ方針
当社社内規程に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
金利スワップ取引に対しては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) のれんの償却に関する事項
のれんは５年間で均等償却を行っております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた726千円は、「支払手数料」271千円、「その他」455千円として組み替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
当該信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を交付する仕組みです。
当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
（2）信託に残存する自社の株式
当事業年度における本制度の導入にともない、信託受託者三井住友信託銀行株式会社の再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式33,500株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、48,742千円及び33,500株であります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |||
| 建物 | 766,195 | 千円 | － | 千円 |
| 土地 | 10,062 | 千円 | － | 千円 |
| 合計 | 776,258 | 千円 | － | 千円 |
担保に係る債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |||
| 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む） | 135,800 | 千円 | － | 千円 |
| 合計 | 135,800 | 千円 | － | 千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権債務
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 204,124 | 千円 | 41,688 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 1,101 | 千円 | 5,403 | 千円 |
※３ 決算期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当事業年度末日満期手形は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |||
| 受取手形 | 193,167 | 千円 | 220,812 | 千円 |
※４ 国庫補助金を受入れたことにより、取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |||
| 機械及び装置 | 132,677 | 千円 | 132,677 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,850 | 千円 | 3,850 | 千円 |
| 合計 | 136,527 | 千円 | 136,527 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 売上 | 195,558千円 | 381,689千円 |
| その他営業費用 | 38,000千円 | 30,893千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 259,122千円 | 266,840千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は45％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は55％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。 | 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は46％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は54％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。 | |||
| 運賃保管料 | 370,123 | 千円 | 390,838 | 千円 |
| 給料手当 | 828,293 | 千円 | 852,968 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 26,362 | 千円 | 5,986 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 千円 | 24,305 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,904 | 千円 | 44,095 | 千円 |
| 研究開発費 | 791,451 | 千円 | 582,632 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △15,363 | 千円 | △21,755 | 千円 |
| 減価償却費 | 215,488 | 千円 | 213,520 | 千円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として掲記しておりました「委託試験費」は、研
究開発の内容をより適切に表示するため、主要な費目として表示していなかった「試験研究費」と合算して、当事業年度より「研究開発費」としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について、「販売費および一般管理費の主要な費目及び金額」の組替えを行っています。
※３ （前事業年度）
東日本大震災に起因する東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故による当社福島工場土地の損害賠償に関する和解に基づく補償金であります。
（当事業年度）
受取補償金は、環境省の要請を受け、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所事故により出た汚染土を一時保管するための中間貯蔵施設整備事業に当社の福島工場の土地を国に譲渡するとともに、国より損失補償金、福島県双葉郡大熊町より地権者支援事業給付金を受け取ったものであります。
(有価証券関係)
前事業年度（平成28年12月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,576,493千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年12月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,576,493千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |||
| （流動の部） | ||||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 10,386 | 千円 | 29,345 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 6,676 | 千円 | － | 千円 |
| 研究開発費 | － | 千円 | 87,153 | 千円 |
| 未払割戻金 | 22,936 | 千円 | 21,350 | 千円 |
| 賞与引当金 | 13,168 | 千円 | 13,532 | 千円 |
| 製品等廃棄損等 | 3,319 | 千円 | 4,668 | 千円 |
| その他 | 7,912 | 千円 | 18,760 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 64,400 | 千円 | 174,812 | 千円 |
| （固定の部） | ||||
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付引当金 | 110,611 | 千円 | 106,342 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 160,191 | 千円 | － | 千円 |
| 役員株式給付引当金 | － | 千円 | 7,403 | 千円 |
| 長期未払金 | － | 千円 | 159,470 | 千円 |
| 減損損失 | 60,994 | 千円 | 39,433 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 156 | 千円 | － | 千円 |
| 貸倒引当金 | 8,163 | 千円 | 8,163 | 千円 |
| 資産除去債務 | 3,959 | 千円 | 3,959 | 千円 |
| 税務上の繰延資産 | 4,227 | 千円 | 3,762 | 千円 |
| その他 | 4,660 | 千円 | 3,618 | 千円 |
| 小計 | 352,964 | 千円 | 332,153 | 千円 |
| 評価性引当額 | △233,437 | 千円 | △221,103 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 119,527 | 千円 | 111,050 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △36,338 | 千円 | △44,362 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △36,338 | 千円 | △44,362 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 83,188 | 千円 | 66,688 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |||
| 法定実効税率 | 32.8 | ％ | 30.7 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | ％ | 0.5 | ％ |
| 住民税均等割等 | 1.3 | ％ | 0.8 | ％ |
| 試験研究費控除 | △6.1 | ％ | △4.1 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | 0.4 | ％ | △0.5 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.0 | ％ | △3.4 | ％ |
| 税率変更による影響 | 0.8 | ％ | － | ％ |
| 収用換地等特別控除 | － | ％ | △0.7 | ％ |
| その他 | △0.5 | ％ | △0.2 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.5 | ％ | 23.1 | ％ |
(重要な後発事象)
当社は平成30年１月６日開催の取締役会において、下記の通り、新工場の建設について決議し、工事請負契約を契約するとともに、土地の引渡しを受けました。またこれらの設備投資のために借入を実行いたしました。
（１）新工場建設の理由
当社は、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所事故により、福島工場の操業を停止後、一部を茨城工場に移転し、直江津工場及び外部委託を併用して生産を行ってまいりました。しかしながら、今後の更なる事業拡大に向けて、生産拠点の分散によるリスクの低減並びに製品の安定供給の実現のため、地震・津波にも強く、交通アクセスも良好な山口県防府市の工場用地に新工場を建設することといたしました。
（２）設備投資の内容
①名称 アグロ カネショウ株式会社 山口工場
②所在地 山口県防府市
③敷地面積 48,629.46㎡
④建築予定面積 9,109㎡
⑤投資予定金額 4,238百万円（土地、建物、設備）
（３）新工場建築の日程
①建物工事請負契約締結日 平成30年１月19日
②土地引渡日 平成30年１月19日
③建物引渡日 平成30年11月（予定）
（４）当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響
新工場の竣工時期は平成30年11月の予定であるため、平成30年12月期における業績への重要な影響はありませんが、中長期的には業績向上に資するものと判断しております。
（５）資金の借入
当社は平成29年11月30日開催の取締役会において、山口工場建設資金として金融機関から最大35億円までの借入を行うことを決議いたしました。これを受けて、その一部として当社は下記のとおり、資金調達を行いました。
①借入先 株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、他３金融機関
②借入金額 1,600百万円
③借入条件 固定金利、元本均等返済
④借入実行日 平成30年１月26日及び31日
⑤最終返済期日 平成40年１月26日
⑥担保提供資産 有（当社の既存の固定資産の一部に根抵当権が設定されております。）
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（千円）
| 資産の種類 | 期首帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末帳簿価額 | 減価償却累計額 | 期末取得価額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,232,103 | 8,310 | － | 54,974 | 1,185,439 | 470,296 | 1,655,736 |
| 構築物 | 87,365 | 11,652 | 0 | 13,015 | 86,001 | 143,857 | 229,859 |
| 機械及び装置 | 128,094 | 3,250 | 0 | 57,261 | 74,082 | 974,139 | 1,048,222 |
| 車両運搬具 | 11,353 | 622 | － | 4,076 | 7,899 | 21,395 | 29,295 |
| 工具、器具及び備品 | 57,115 | 16,053 | 14 | 27,463 | 45,691 | 478,359 | 524,051 |
| 土地 | 552,453 | － | － | － | 552,453 | － | 552,453 |
| リース資産 | 12,895 | 18,840 | 3 | 8,482 | 23,249 | 21,424 | 44,674 |
| 建設仮勘定 | 5,149 | 251,558 | 5,149 | － | 251,558 | － | 251,558 |
| 有形固定資産計 | 2,086,532 | 310,286 | 5,167 | 165,273 | 2,226,376 | 2,109,474 | 4,335,850 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 330,000 | 21,252 | － | 122,125 | 229,127 | － | － |
| 特許権 | － | 115 | － | 1 | 113 | － | － |
| 商標権 | 175 | 569 | － | 54 | 690 | － | － |
| ソフトウェア | 8,624 | － | － | 3,868 | 4,755 | － | － |
| リース資産 | 13,121 | 3,282 | － | 4,116 | 12,287 | － | － |
| 水道施設利用権 | － | 234 | － | 1 | 233 | － | － |
| 電話加入権 | 8,562 | － | － | － | 8,562 | － | － |
| 無形固定資産計 | 360,484 | 25,454 | － | 130,167 | 255,771 | － | － |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 増加 | |||
|---|---|---|---|
| 建物 | 所沢事業所 | 7,300千円 | |
| 構築物 | 所沢事業所 | 11,652千円 | |
| 機械及び装置 | 直江津工場 | 3,250千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 所沢研究所 | 8,884千円 | |
| 結城事業所 | 5,931千円 |
【引当金明細表】
（千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額(目的使用) | 当期減少額(その他) | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 48,555 | － | － | 21,755 | 26,800 |
| 賞与引当金 | 42,908 | 44,095 | 42,908 | － | 44,095 |
| 役員株式給付引当金 | － | 24,305 | － | － | 24,305 |
| 役員退職慰労引当金 | 525,844 | 5,986 | 8,288 | 523,542 | － |
（注1）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替及び破産更生債権の一部を回収したことによるものであります。
（注2）役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、役員退職慰労金制度廃止に伴う、固定負債の長期未払金への振替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで | ||||
| 定時株主総会 | ３月中 | ||||
| 基準日 | 12月31日 | ||||
| 剰余金の配当基準日 | ６月30日 12月31日 | ||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||
| 単元未満株式の買取り | |||||
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | ||||
| （特別口座） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | ||||
| 取次所 | ― | ||||
| 買取手数料 | １単元当たりの買取手数料を以下の算式により算定し、これを買い取った単元未満株式の数で按分した金額とする。 (算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超えた場合 0.900％ (円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。) ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 | 100万円以下の金額につき | 1.150％ | 100万円を超えた場合 | 0.900％ |
| 100万円以下の金額につき | 1.150％ | ||||
| 100万円を超えた場合 | 0.900％ | ||||
| 公告掲載方法 | 電子公告但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載アドレス http://www.agrokanesho.co.jp/ | ||||
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第58期(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)平成29年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第58期(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)平成29年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第59期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)平成29年５月15日関東財務局長に提出
第59期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)平成29年８月14日関東財務局長に提出
第59期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)平成29年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成29年３月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年３月27日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 谷 和 正 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネショウ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アグロ カネショウ株式会社の平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アグロ カネショウ株式会社が平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成30年３月27日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 谷 和 正 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネショウ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。