E04700 四日市カンツリー倶楽部 有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有さないため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株主が存在していないため記載しておりません。

５　株価収益率については、当社株式は非上場、非登録であり株価の算定が困難なため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社(親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はない。)は、当社の株主である株主会員のゴルフプレーを目的として、ゴルフ場事業を行なっております。なお、ビジターのゴルフプレーも積極的に受け入れており、利用料金並びに営業能力は次のとおりであります。

(イ)料金表(平成29年12月31日現在通常料金)

　　　　　（消費税別）

(注) １　会員の誕生優待制度を設けており、メンバーのグリーンフィーを無料に、ビジターフィーを半額としております。また会員紹介ビジター特別優待券を発行しており、ビジターフィーを半額としております。

２　１月２日から３月31日まで及び７月１日から９月30日までの期間を季節料金としてビジターフィーを平日6,500円、土日祝日を11,500円に割引いております。

(ロ)営業能力

(注)　収容能力の算定方法

夏期(４月～10月)　18ホール当り　１日200人、冬期(11月～３月)　18ホール当り　１日192人、年間収容能力は当ゴルフ場の営業日数に基づいて算出しております。

以上のとおり、事業区分としては単一セグメントであり、事業部門も単一であります。

事業の系統図は、関係会社がないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

当社には親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、従業員数はセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合はキャディ及びコース従業員を中心として構成する三重一般労働組合四日市カンツリー分会 　   (６人)があり、当該組合は全国一般労働組合を通して日本労働組合総連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における日本経済は、近隣諸国との政治的緊張関係や、中国をはじめとする新興国経済の先行きへの懸念が強い中で、緩やかな回復基調で推移するものと思われましたが依然不透明感が続いております。
  ゴルフ業界は、利用料金の低価格化は依然と続き、若年層のゴルフ人口の減少に加え、メイン層の高齢化がより進み、ゴルフ場は厳しい収益環境が続いております。
  当社の今年度入場者は、26,636名となり、対前期比1,821名（6.4％）の減少となりました。この内訳はメンバー655名（6.3％）、ビジター1,166名（6.5％）の減少となりました。
  当期の業績は、入場者の減少によりプレー収入は対前期比24,121千円の減収となりましたが、登録料収入等が、対前期比18,600千円の増収となり、営業収入は454,190千円と対前期比3,009千円の減少となりました。
  また営業費用では、ゴルフ場周辺の樹木伐採費用がかかったものの、人件費の減少等と資産の償却方法を定額法に変更したこともあって456,038千円と対前期比20,225千円の減少となり、経常損益は1,696千円に利益となりました。
  しかし、今期は雪害補償として11,932千円を受け取り特別利益として計上し、建物修繕とコースの倒木の伐採・撤去にかかった費用として18,104千円を特別損失に計上したため、当期純損益は6,843千円の損失となりました。

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

販売実績

(注) １　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　入場者数

セグメント別の業績については、当社は単一セグメントであり、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため記載を省略しております。

また、事業部門等の区分による記載については、単一事業部門のため記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ6,798千円減少し、当事業年度末は521,505千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は、28,532千円となりました。これは主に減価償却費32,524千円及び未払金の増加11,919千円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は、32,391千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26,391千円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の減少は、2,938千円となりました。前事業年度と同様、リース債務の返済による支出で資金は減少しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社の事業は、ゴルフ場の単一事業であり、受注生産形態をとらないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはできません。

このため生産、受注及び販売の状況については「１　業績等の概要」において販売実績を示しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今期の日本経済は、新興国は減速しながらも安定に向かい、米国を中心に新たな貿易バランスが模索される中で、景気は低水準ながら回復基調で推移しました。
  しかしながら、ゴルフ業界では利用料金の低価格が固定化し、依然と厳しい収益環境が続くものと思われますので、経費節減に一層の努力をはらい、収支バランスを図りつつコース整備や接客サービスによって快適なプレー環境を提供して顧客満足度の向上を目指します。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（1）経営環境について

　当社は株主会員制のゴルフ場であり、株主である会員に快適なプレー環境を提供すべく運営されていますが、その運営費の多くをゲストであるビジターの来場に依存しています。ビジターの来場者は景気の変動を受け易く、景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあります。

また、業界の過当競争による利用料の低落傾向は、競争に加わらない方策を採る当社にとって業績に悪影響を与える可能性があります。

（2）天候による影響について

当社の売上は季節変動が大きく、春秋の陽気の良い季節に天候不順に見舞われると、入場者数減少の大きな原因となり売上高に大きな影響を受けます。

また、冬期の積雪によるコースのクローズは売上高の減少に繋がり、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

さらに秋に来襲する大型の台風は各ホールをセパレートする主に松で形成する林間の樹木に甚大な被害を及ぼし、この修復費用で業績に影響を与える可能性があります。

（3）コース内樹木・芝草の維持管理について

コース全体の樹木並びに芝草を保全するため、要員、管理機械、薬剤等コースの管理には優先的に経営資源を投入して万全を期しておりますが、松くい虫等の害虫によりゴルフ場の財産である樹木・芝草の被害を受けることになれば、当社の業績に多大な影響を受ける可能性があります。

（4）登録料等収入について

当ゴルフ場では登録料等収入も収益の大きい部分をしめており、この収入を維持するためには会員制ゴルフ場としてのステータスを守ることが重要であります。利用料の過当競争に巻き込まれれば、このリスクは大きくなる可能性があります。

当ゴルフ場では会員中心の運営を堅持する方針をとっており、会員の高齢化に伴う会員自身の来場回数の減少や同伴ビジターの減少に歯止めをかけ、会員の利用を活性化するため特例を設けて生前贈与の名義変更料を減額し、世代交代を促すことにより来場者を増加させる施策を取り入れております。

（5）来場者の場内事故について

当ゴルフ場は全ホール松の木によってセパレートされており打球事故は起こり難いコースでありますが、前方組との打球事故の可能性はあるので、この間隔には細心の注意を払うようキャディ教育を徹底しています。また、当社の責任を問われる万一のために総合賠償保険（担保金額100,000千円）及びゴルファ保険（第三者賠償担保金額10,000千円）に加入しています。

当ゴルフ場でのラウンドは全組、電磁誘導式乗用カートを使用していますが、全てキャディ同伴としており、事故防止のためセルフプレーは認めていません。また、場内の事故が予測できる箇所は毎月開催している安全委員会に報告し、直ちに改善しております。

（6）会員及び来場者の個人情報

当ゴルフ場は会員及びビジター来場者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩には細心の注意を払っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

㈲大佳と平成11年10月１日より食堂業務の委託契約を行っております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態について

（流動資産）

当期末における流動資産の残高は、918,233千円（前期末は905,635千円）となり、12,598千円の増加となりました。

（固定資産）

当期末における固定資産の残高は、1,532,246千円（前期末は1,524,050千円）となり、8,195千円の増加となりました。

（流動負債）

当期末における流動負債の残高は、73,450千円（前期末55,412千円）となり、18,038千円の増加となりました。

(2)経営成績について

当期の売上高は454,190千円（前期比0.7％減）、売上原価は357,909千円（前期比4.7％減）、販売費及び一般管理費は98,129千円（前期比2.7％減）、営業損失は1,848千円（前期比90.4％減）、経常利益は1,696千円（前期は15,795千円の経常損失）、当期純損失は6,843千円（前期比62.0％減）となりました。

　　(3）キャッシュ・フローについて

キャッシュ・フローにつきましては「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりですが、設備投資を中心とした「投資活動によるキャッシュ・フロー」は他人資本に依存する事なく「営業活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタンスとした、資金政策をとっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期中において実施致しました設備投資等の主なものは次のとおりであり、当期の設備投資額は39,545千円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含まれておりません。

２　土地のうち、1,397.63㎡は、中部電力㈱に鉄塔敷地として、764.96㎡は、関西電力㈱に鉄塔敷地として賃貸しております。

３　現在休止中の設備はありません。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しています。

５　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、主要な設備の状況についてはセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　　(注)　単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当　217株　発行価額　1,200千円　資本組入額　600千円

第三者割当の割当先は法人株主63社(66株）、個人株主151名(151株)であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

(注)　四日市カンツリー倶楽部は健全なゴルフの発展普及に努め、会員相互の親睦と体位の向上を図る目的で組織した人格のない社団であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は定款において、毎事業年度末に年１回、剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は、株主総会であります。但し、当社は株主会員制のゴルフ場であり、株主に対して利用料金を低額に設定することにより、株主還元を行っております。よって、当社の基本的な方針としては、配当は行わないことにしております。

なお、内部留保資金については、コース設備の維持改良等に充当することとしております。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

注１　取締役山下晃氏、竹尾純一氏、九鬼十三男氏、平田晴久氏は、社外取締役であります。

注２　監査役石川敬士氏、青山學氏、佐治榮康氏は、社外監査役であります。

注３　平成29年３月25日開催の定時株主総会の時から２年

注４　平成28年３月26日開催の定時株主総会の時から３年（前任者の残任期間）

注５　平成27年３月28日開催の定時株主総会の時から４年

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、1958年地元財界のゴルフ場を建設しようとの発起と、地域の活性を目指す地元山城地区自治会の熱心な誘致運動によって創生された会員制ゴルフ場という経緯もあり、コーポレート・ガバナンスの充実は重要課題と認識しています。

会員やビジターの皆様にコンディションの良いコースと最高のサービスを提供するためにも、健全な経営が不可欠であり、取締役会の機動的な意思決定と内部統制の充実、維持さらには法令遵守の確保に努めております。

　② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ.当社の機関の基本説明

取締役会は、6名で構成され、支配人を除くほかは非常勤であり、支配人による内部統制の適切な運用を図っております。取締役は全員が倶楽部会員のなかから選出されていることから、事業経営が法令及び定款に違反なきよう運営されているか十分監督できる体制にあります。

さらに、倶楽部理事会及び7つの各種委員会(競技・ルール委員会、ハンディキャップ委員会、プロ・キャディ委員会、コース委員会、ハウス委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会)により事業運営について監視監督する体制を採っております。

監査役会は、3名の監査役で構成し、うち1名は弁護士、1名は公認会計士の資格を有する者をそれぞれ選任しております。

ロ.内部監査及び監査役監査の状況

内部監査の組織はありませんが、支配人と取締役会の情報伝達を緊密にし社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等については常に注意を払っております。

監査役は原則年6回開催される取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容を聴取し取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

さらに監査役と会計監査人は相互に連絡し合い意見交換を行っております。

ハ.会計監査の状況

当社の会計監査を執行した公認会計士の氏名及び連続監査年数は次のとおりです。

石原 崇行 １年

監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他1名によっております。

審査は、当社の会計監査に従事していない独立した個人公認会計士による委託審査体制を採っております。

ニ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

社外監査役と当社の間には、それぞれ当社の株主である事のほか人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社の従業員は支配人以下一般職員、キャディ、コース作業員を含めて41名であり、経営に対する基本方針の伝達や法令遵守への取組は、役職者会議・班長会議で随時実行しておりますが、今後、業務分掌や職務権限に関する諸規程を整備し、内部管理体制の強化を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。

④ 役員報酬の内容

当社の取締役に対する報酬は年間6,350千円、監査役に対する報酬は1,200千円であり、非常勤の取締役、非常勤の社外監査役は無報酬であります。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので連結財務諸表は作成しておりません。

３　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士石原崇行氏により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
　第59期事業年度の財務諸表　　　　　　　　公認会計士　森　  　智氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　土田  　繁氏
　第60期事業年度の財務諸表　　　　　　　　公認会計士　石原　崇行氏
 
　当該異動について、臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
　　（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
　　　　①選任する監査公認会計士等の名称　公認会計士　石原　崇行　事務所
　　　　②退任する監査公認会計士等の名称　公認会計士　森　　　智　事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　土田　　繁　事務所
　　（2）異動年月日　平成29年６月２日
　　（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　　　　公認会計士　森　　　智　平成29年３月25日
　　　　公認会計士　土田　　繁　平成29年３月25日
　　（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
　　　　該当事項はありません。
　　（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
      　当社の会計監査人であります公認会計士森智氏及び公認会計士土田繁氏は、平成29年３月25日開催の第59期
　　　定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。その後、新年度の監査及び半期報告書の監査につき協
　　　議した結果、平成29年４月22日付で監査契約を合意解除することになりました。これに伴い、会計監査人が
　　　不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、平成29年５月30日開
　　　催の監査役会において、公認会計士石原崇行氏を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
　　　　なお、公認会計士石原崇行氏からは当社の一時会計監査人への就任について内諾を頂いております。
　　（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
　　　　該当事項はありません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

  当事業年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

　　定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分） ５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れ等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、過去の支給実績を基礎に将来の支給見込みの要素を加味した額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生している額を計上しております。 ４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き処理を採用しております。 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

  従来、定率法（但し、平成10年4月1日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用してお　　 りましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
　この変更は、構造改革の一環に基づいて有形固定資産の使用状況を検討した結果、設備投資効果が相当期間にわたって平均的に発現すると見込まれることから、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰越税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰越税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

      該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成28年１月１日　至平成28年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自平成29年１月１日　至平成29年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(リース取引関係)

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①リース資産の内容

　　　(a)有形固定資産

　　　　　主として、ゴルフ場システムに係るパソコン機器（工具、器具及び備品）であります。

　　　　(b)無形固定資産

　　　　主として、ゴルフ場システムに係るソフトウエアであります。

　　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

　　１.金融商品の状況に関する事項
　　　　（1）金融商品に対する取組方針
　　　　　　　当社は、資産運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない
　　　　　　　方針であります。
　　　　（2）金融商品の内容及びそのリスク
　　　　　　　営業債権である売掛金は、債務者の信用リスクに晒されております。
　　　　　　また、営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、１年以内の支払期日であ
　　　　　　り、流動性リスクに晒されております。
　　　　（3）金融商品に関するそのリスク管理体制
　　　　　　　①　信用リスク管理
　　　　　　　　　当社は、取引相手毎に期日管理及び残高管理を行うとともに財務状況等を把握
　　　　　　　　し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　　　　　　　②　資金調達に係る流動性リスク管理
　　　　　　　　　当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理してお
　　　　　　　　ります。
　　　　　　　③　市場リスク管理
　　　　　　　　　該当事項はありません。 　

　　２.金融商品の時価等に関する事項

　　　　　貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。なお時価を把握
　　　　　　する事が困難なものは含まれておりません。

前事業年度(平成28年12月31日)

当事業年度(平成29年12月31日)

　　　　　(注)１.金融資産の時価の算定方法に関する事項
　　　　　　　　　資産
　　　　　　　　　(1)現金及び預金(2)売掛金
　　　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
　　　　　　　　　　ことから、当該帳簿価額によっております。
                      売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
　　　　　　　　　負債
　　　　　　　　　(1)買掛金(2)未払金(3)未払費用(4)未払法人税等・未払消費税等(5)預り金
　　　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
　　　　　　　　　　ことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　　　２.時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　(1) 差入保証金については賃借期間が確定しないため将来キャッシュ・フロー
　　　　　　　　　　　　を見積ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難
　　　　　　　　　　　　と認められるものであるため時価表示はしておりません。
　　　　　　　　　　(2) 預り保証金については市場価額がなく、かつ返済期限が確定していないた
　　　　　　　　　　　　め将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって時価を
　　　　　　　　　　　　把握することが極めて困難と認められるものであるため時価表示はしてお
　　　　　　　　　　　　りません。

　　３.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年12月31日)

当事業年度(平成29年12月31日)

(有価証券関係)

該当事項ありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項ありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

３　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度7,118千円　　当事業年度2,343千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）前事業年度は課税所得が発生しない為、当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため該当ありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社を有さないため、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自平成28年１月１日  至平成28年12月31日)

　　１  製品及びサービスごとの情報

当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

　　３  主要な顧客ごとの情報

当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度(自平成29年１月１日  至平成29年12月31日)

　　１  製品及びサービスごとの情報

当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

　　３  主要な顧客ごとの情報

当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株主が存在しないため、記載しておりません。

２　算定上の基礎

　1.　１株当たり純資産額

　2.　１株当たり当期純損失金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末現在における資産、負債の内容は次のとおりであります。

(Ⅰ)流動資産

(1) 現金及び預金

(2) 売掛金

売掛金の相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

(3) 商品

(4) 貯蔵品

　　(Ⅱ)流動負債

　　　　買掛金

(Ⅲ)固定負債

長期預り保証金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当会社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年３月29日

株式会社　四日市カンツリー倶楽部

取締役会　御中

公認会計士石原崇行事務所 公認会計士 石 原 崇 行 ㊞

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社四日市カンツリー倶楽部の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社四日市カンツリー倶楽部の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。