E04663 旭川国際ゴルフ場 有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

ゴルフ場の経営

１）ゴルフ場内における運営は、旭川国際カントリークラブ（親睦団体）がその掌に当たっております。

２）カントリークラブは理事24名によって理事会を構成し、管理運営に当たっております。

カントリークラブは理事会の他に各委員会（競技、ハンディーキャップ、ハウス、フェローシップ、コース、エチケット、キャディー）があり、それぞれの分野を担当しております。

３）カントリークラブの会員となるためには、株主会員及び権利会員、平日会員は一定額の会員資格保証金（預り金）を納入し、且つ毎年一定額の会費を納入して、初めて会員としてプレーをする資格を取得するものであります。

４）会員及びビジターがプレーした場合には、グリーンフィ、キャディーフィ、練習場料金、ゴルフ場利用税等を支払います。

５）クラブハウスにはロッカー及び浴場が設備されております。

６）以上の３）、４）、の収入がカントリークラブ即ちゴルフ場収入であり、ゴルフ場の維持管理は勿論会社の運営費に充当されております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に雇用期間中の平均人員を外数で記載しております。又、臨時従業員は、作業員男子7人、ハウス関係男子5人、女子3人、及びキャディー男子2人、キャディー女子11人、レストラン男子2人、女子8人を４月から11月までのオープン期間中それぞれ臨時雇用しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　平成29年度は昨年より１日遅い４月23日のオープンとなりました。また今シーズンは11月10日の営業を最後にクローズとなりました。営業日数は昨年より15日間多い197日となりました。この結果入場者数は、19,881人（前年比408人増）となりました。

　売上高は166,659千円で前年比1,406千円の減収となりました。これは、セルフプレー率の増加によりキャディフィー収入1,510千円の減収などが主な要因であります。

　販売管理費は198,376千円と前年比5,230千円の増加となりました。

この結果経常損失は30,785千円で前年比4,729千円増となりました。昨年より6,585千円多い債務償還益31,347千円を特別利益としたので当期純利益241千円となりました。

 (2)キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ7,814千円減少し、当事業年度末には20,121千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動による資金の減少は7,814千円となりました。前期より4,824千円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　該当事項はありません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　該当事項はありません

２【売上の状況】

(1）売上実績

(2）利用料金明細

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　経営改革の課題は、スリムな体制の確立と、効果的な営業による集客体制の確立です。
１）経営体質の強化
　① コース人員による冬季間の人材活用の実施（除雪作業の請負）。
２）営業活動による集客体制の強化
　① ポイントカード制を導入した特別キャンペーンの継続（旅行券・食事券が当る）。
　② オープンコンペの見直し
　　スポンサーを変更し「食べ物祭りシリーズ」を実施し景品は全て飲食関係とした。オープンコンペを年間30回　  　　実施した。
　③ 公式戦の見直し

　　平成27年度からマッチプレー選手権を新規導入した。

　　平成28年度から月例競技にスポンサーによる景品の提供を実施した。

４【事業等のリスク】

(1)自然環境にかかわるリスク

  台風等の自然災害や、散水用の水不足などが、当ゴルフ場のコース・設備に重大な損害をあたえる可能性があります。特にコースコンディションが悪化した場合、修復のため入場者の制限などをしなければならない可能性があります。このことにより、売上高の減少、修復のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。

(2)事業継続に関するリスク

　当社は継続的に営業損失を計上しており、債務超過状態にあります。今後の業績の状況によっては、事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

今期の入場者数は前期より408人増加し19,881人でした。売上高は166,659千円で、前期より1,406千円減少、販売管理費は198,376千円で前期より5,230千円増加、営業損失は43,999千円で前期より6,998千円悪化致しました。

（１）財政状態の分析

　当事業年度末における純資産は△150,689千円であり、前事業年度末より、債務超過額が241千円減少しました。

（２）キャッシュ・フローの分析

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

（３）経営成績の分析

　当事業年度における売上高は前年比1,405千円減の166,659千円。セルフプレー率の増加によりキャディフィー収入1,510千円の減収が主な要因です。売上原価は前年比363千円増の12,282千円。販売費管理費は前年比5,230千円増の198,376千円で、経常損失は前年比4,729千円悪化の30,785千円。当期純利益は241千円（前期は当期純損失1,731千円）となりました。なお、特別利益として計上した債務償還益31,347千円は、前期より6,585千円多くなりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　景気低迷、ゴルフ人口の減少等の複合的原因によって、売上高は競争による低価格を入場者増加にて補填するも、今後一層の経費節減と効率化がますます重要になりますが、経費節減により顧客満足度が低下しないように努めることが課題です。

8年前の電磁誘導カート導入後、入場者数も増加傾向であり、高齢化にも充分配慮していきます。

第３【設備の状況】

　当社の消費税等に係る会計処理は、税抜き方式によっているため、この項に記載の金額には消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当期の設備投資は該当ございません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりです。なお、子会社はありません。

　（注）１．平成29年12月31日の帳簿価額によっております。

２．その他の内訳は、「工具器具備品」200千円、「山林」15,242千円、「立木」5,938千円であります。

３．ゴルフ場の臨時従業員は４月から11月まで臨時雇用として38人使用しております。

４．本社建物　賃借　旭川市５条通10丁目2233番地の13　山文ビル内の一部　66.0㎡

５．現在休止中の設備はありません。

６．リース契約による賃借設備は、ありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

設備の新設計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償第三者割当発行価格　5千円　資本組入額　5千円　昭和61年5月1日以降、資本金は変動しておりません。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本とし、株主総会の決議によって決定しておりますが、近年厳しい経営環境にあることから当期も引き続き無配とすることを決定しました。

　株主に対する利益還元方法として株主（会員）に対するゴルフ場の使用料を、株主外の使用料に比し最低77.3％の安価にて優遇しております。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場のため該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 注１ 取締役6名全員社外取締役であり、監査役新田三千明は社外監査役であります。

 注２ 取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の

　　　時までであります。
 注３ 監査役の任期は平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時

　　　までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしては、株主・クラブ会員をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制の構築に取り組んでいます。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
　①　当社の取締役会は代表取締役１名、常務取締役２名、取締役３名、合計６名で構成されており、６名全員社外

　　　取締役であります。
　②　当社は監査役制度を採用しており１名は社外監査役であり、監査役は取締役会に出席し取締役の職務執行に
　　　ついて、厳正な監視を行っています。
　③　当社は特に内部監査組織を設けていませんが、社内監査役が業務全般にわたって管理監督を行っており、
　　　中間決算、年度決算等については、当社の会計監査人との間で情報交換を励行しております。
　　　伊藤公認会計士の監査年数は12年になります。
　④　取締役６名、監査役２名は全員株主で、旭川国際カントリークラブの会員でもあります。
　　　資本的には少額な出資でありますが、人的関係及び取引関係においては一切利害関係はありません。
　⑤　伊藤公認会計士の会計監査を、同氏と利害関係がない公認会計士１名が審査しております。

(2) リスク管理体制の整備状況
　　当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし今後の対策については検討を行って
　　おります。

(3) 外部監査の統制システムについて
　① 合同常務会の開催
　　　当社の常務取締役以上３名と監査役２名及び旭川国際カントリークラブの常務理事以上５名と監事３名、合
　　　計13名にて６月の中間決算月報告と、12月上旬に決算見通し及び諸問題について年２回開催しております。
　② 合同監査の実施
　　　当社監査役２名と旭川国際カントリークラブ監事３名による合同監査を１月下旬に実施しております。

(4) 役員報酬の内容
　　常勤監査役を除き、全ての取締役、社外監査役は全員無報酬であります。

(5) 取締役の定数
　　当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

(6）取締役の選任の決議事項
　　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
    が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

(7）株主総会の特別決議要件
    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
　　の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
　　す。
　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
　　するものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表等の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第54期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士伊藤隆氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

該当事項はありません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

 当社は、前事業年度に比し営業損失は増加し、当事業年度においても150,689千円の債務超過になっており、これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
　当社は当該状況を解消すべく、オープンコンペを年間29回実施し新規顧客の開拓に努めております。電磁誘導カート導入の効果を生むべく、引続き集客を図ります。

　財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

１．建物及び構築物　　　20年～50年

２．機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品　　　　　　５年～16年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と、中小企業退職金共済給付金との差額不足金を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）の範囲は手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 　　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 　　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 　　　　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は主に年会費に係るものであるが、預り保証金があるため、信用リスクは軽減されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理

　売掛金は、顧客ごとに期日及び残高を管理すると共に、必要に応じて回収懸念の早期把握や低減を図っております。

ロ. 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券について、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を適時に見直しております。

ハ. 資金調達に係る流動性のリスク（約定期日に支払いが実行できなくなるリスク）

　当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年12月31日）

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成29年12月31日）

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

　売掛金については、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）未払費用、(2）未払金、（3）未払法人税等、(4）未払消費税等

　いずれも時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（注）非上場株式（貸借対照表計上額100,000千円）につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その他有価証券には含めておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（注）非上場株式（貸借対照表計上額100,000千円）につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その他有価証券には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　前事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　　　　　　この退職金の支払いに備えるため、中小企業退職金共済事業団に加入しており、退職一時金の一部に同事

　　　　　　業団からの給付を充てています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及

　　　　　　び退職給付債務を計算しております。

　　　　　２．簡便法を適用した確定給付制度

　　　　　　（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　退職給付引当金の期首残高　　　　　　　　　　　　3,031千円

　　　　　　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,574千円

　　　　　　　制度への拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　△1,003千円　

　　　　　　　退職給付引当金の期末残高　　　　　　　　　　　　3,602千円　

　　　　　　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　　　　　　積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　22,516千円

　　　　　　　年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　△18,914千円　

　　　　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　 3,602千円　

　　　　　　　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　 3,602千円　

　　　　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　 3,602千円　

　　　　　　（３）退職給付費用

　　　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　 3,602千円

　　　　当事業年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　　　　　　この退職金の支払いに備えるため、中小企業退職金共済事業団に加入しており、退職一時金の一部に同事

　　　　　　業団からの給付を充てています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及

　　　　　　び退職給付債務を計算しております。

　　　　　２．簡便法を適用した確定給付制度

　　　　　　（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　退職給付引当金の期首残高　　　　　　　　　　　　3,602千円

　　　　　　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,176千円

　　　　　　　制度への拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　△1,157千円　

　　　　　　　退職給付引当金の期末残高　　　　　　　　　　　　4,621千円　

　　　　　　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　　　　　　積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　 24,765千円

　　　　　　　年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,144千円　

　　　　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　  4,621千円　

　　　　　　　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　  4,621千円　

　　　　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　  4,621千円　

　　　　　　（３）退職給付費用

　　　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　  4,621千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

　(1)売上高

　当該期損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

　(3)主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

　(1)売上高

　当該期損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

　(3)主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成29年12月31日現在）における主な資産及び負債の内容は下記のとおりであります。

①　現金及び預金

②　売掛金

③　貯蔵品

④　長期預り保証金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 　　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

 平成29年３月24　日北海道財務局長に提出
 事業年度（第53期）（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

(2) 半期報告書

 平成29年９月27日北海道財務局長に提出
 　　　　（第54期中）(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社旭川国際ゴルフ場の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社旭川国際ゴルフ場の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度末現在150,689千円の債務超過の状況にあ
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる。当該状況に対する会社の対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当
該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提にして作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸
表には反映していない。

利害関係

　　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上