【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年4月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第3四半期(自 平成29年12月1日 至 平成30年2月28日) |
| 【会社名】 | 三光合成株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO GOSEI LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒田 健宗 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県南砺市土生新1200番地 |
| 【電話番号】 | (0763)52-7105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 芹川 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県南砺市土生新1200番地 |
| 【電話番号】 | (0763)52-7105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 芹川 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期 第3四半期連結 累計期間 | 第85期 第3四半期連結 累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自平成28年6月1日 至平成29年2月28日 | 自平成29年6月1日 至平成30年2月28日 | 自平成28年6月1日 至平成29年5月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,878 | 43,757 | 56,159 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,640 | 1,834 | 2,252 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,061 | 1,309 | 1,186 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 790 | 1,436 | 941 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,909 | 16,209 | 15,052 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,670 | 45,489 | 44,004 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.64 | 51.39 | 46.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 33.7 | 34.5 | 33.1 |
| 回次 | 第84期 第3四半期連結 会計期間 | 第85期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年12月1日 至平成29年2月28日 | 自平成29年12月1日 至平成30年2月28日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.39 | 10.86 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第84期第3四半期累計期間及び第84期についても百万円単位に変更しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間より、新たに設立した「武漢三樺塑膠有限公司」を連結の範囲に含めております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策などにより、企業収益や雇用・所得に改善が見られ緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米、中国の景気は引き続き堅調に推移しましたが、米国新政権の動向や中東情勢などの不安定要素もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、販売力の強化、生産効率の向上を図り労務費や経費の圧縮に努め、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は43,757百万円(前年同期比7.0%増)となり、利益面におきましては、営業利益は1,990百万円(前年同期比25.8%増)、経常利益は1,834百万円(前年同期比11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,309百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
車両向け金型は増収となりましたが、成形品部門における情報・通信機器部品の減収により、売上高は18,092百万円(前年同期比1.1%減)となり、セグメント利益は1,087百万円(前年同期比32.6%減)となりました。
② 欧州
車両用内外装部品の受注が堅調に推移し、売上高は6,468百万円(前年同期比6.8%増)となり、セグメント利益は646百万円(前年同期比32.0%増)となりました。
③ アジア
タイにおける車両用内外装部品の受注増等もあり、売上高は13,866百万円(前年同期比11.2%増)となり、セグメント利益は556百万円(前年同期はセグメント損失186百万円)となりました。
④ 北米
車両向け金型の増収が大きく寄与し、売上高は5,329百万円(前年同期比30.9%増)となり、セグメント利益は176百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。
| 部門別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日) | ||
| 売上高(百万円) | 前年同四半期比(%) | ||
| 成形品 | 情報・通信機器 | 4,696 | △21.0 |
| 車両 | 28,197 | 6.5 | |
| 家電その他 | 2,467 | 69.7 | |
| 成形品計 | 35,361 | 4.4 | |
| 金型 | 8,395 | 19.8 | |
| 合計 | 43,757 | 7.0 | |
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、45,489百万円(前連結会計年度末比1,484百万円増)となりました。これは、機械装置及び運搬具が1,145百万円、土地が384百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、29,279百万円(前連結会計年度末比327百万円増)となりました。これは、長期借入金が1,446百万円減少したものの、短期借入金が2,137百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、16,209百万円(前連結会計年度末比1,157百万円増)となりました。これは、利益剰余金の増加1,029百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は414百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年2月28日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年4月12日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,688,569 | 25,688,569 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,688,569 | 25,688,569 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月1日~ 平成30年2月28日 | - | 25,688,569 | - | 2,885 | - | 2,737 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成29年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
| 平成30年2月28日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 204,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,473,300 | 254,733 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,869 | - | - |
| 発行済株式総数 | 25,688,569 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 254,733 | - |
(注)上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年2月28日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三光合成㈱ | 富山県南砺市土生 新1200番地 | 204,400 | - | 204,400 | 0.80 |
| 計 | - | 204,400 | - | 204,400 | 0.80 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年12月1日から平成30年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成30年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年5月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成30年2月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,443 | 6,229 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,124 | 12,313 |
| 商品及び製品 | 1,227 | 974 |
| 仕掛品 | 1,997 | 2,312 |
| 原材料及び貯蔵品 | 652 | 757 |
| その他 | 1,645 | 1,780 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 24,089 | 24,367 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 6,076 | 6,170 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 6,732 | 7,878 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 874 | 914 |
| 土地 | 4,105 | 4,490 |
| 建設仮勘定 | 674 | 352 |
| 有形固定資産合計 | 18,464 | 19,806 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 240 | 210 |
| その他 | 468 | 423 |
| 無形固定資産合計 | 708 | 634 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 390 | 372 |
| その他 | 640 | 573 |
| 貸倒引当金 | △32 | △29 |
| 投資損失引当金 | △255 | △234 |
| 投資その他の資産合計 | 742 | 681 |
| 固定資産合計 | 19,915 | 21,122 |
| 資産合計 | 44,004 | 45,489 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年5月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成30年2月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,636 | 10,378 |
| 短期借入金 | 1,812 | 3,949 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,828 | 2,616 |
| 1年内償還予定の社債 | 470 | 390 |
| 未払法人税等 | 330 | 281 |
| 賞与引当金 | 193 | 133 |
| 役員賞与引当金 | 33 | - |
| その他 | 3,852 | 3,365 |
| 流動負債合計 | 19,156 | 21,114 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 605 | 450 |
| 長期借入金 | 6,090 | 4,856 |
| 役員退職慰労引当金 | 23 | 23 |
| 退職給付に係る負債 | 1,014 | 959 |
| その他 | 2,061 | 1,875 |
| 固定負債合計 | 9,795 | 8,165 |
| 負債合計 | 28,952 | 29,279 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,885 | 2,885 |
| 資本剰余金 | 2,964 | 2,964 |
| 利益剰余金 | 10,303 | 11,332 |
| 自己株式 | △43 | △43 |
| 株主資本合計 | 16,109 | 17,139 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △2 |
| 為替換算調整勘定 | △1,067 | △1,052 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △465 | △377 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,537 | △1,432 |
| 非支配株主持分 | 479 | 503 |
| 純資産合計 | 15,052 | 16,209 |
| 負債純資産合計 | 44,004 | 45,489 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 売上高 | 40,878 | 43,757 |
| 売上原価 | 34,644 | 36,877 |
| 売上総利益 | 6,234 | 6,879 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,651 | 4,888 |
| 営業利益 | 1,582 | 1,990 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 20 | 25 |
| 受取賃貸料 | 47 | 45 |
| 為替差益 | 95 | 31 |
| その他 | 244 | 106 |
| 営業外収益合計 | 408 | 208 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 244 | 195 |
| 持分法による投資損失 | 17 | 29 |
| その他 | 89 | 139 |
| 営業外費用合計 | 350 | 364 |
| 経常利益 | 1,640 | 1,834 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9 | 5 |
| 国庫補助金 | - | 25 |
| 投資損失引当金戻入額 | - | 20 |
| 特別利益合計 | 9 | 50 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 32 | 28 |
| 固定資産売却損 | 2 | 7 |
| スワップ差損 | 158 | 27 |
| 固定資産圧縮損 | - | 25 |
| その他 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 193 | 89 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,456 | 1,796 |
| 法人税等 | 501 | 469 |
| 四半期純利益 | 955 | 1,326 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △105 | 17 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,061 | 1,309 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 四半期純利益 | 955 | 1,326 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | △154 | 10 |
| 退職給付に係る調整額 | 47 | 88 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △59 | 9 |
| その他の包括利益合計 | △165 | 109 |
| 四半期包括利益 | 790 | 1,436 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 882 | 1,414 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △91 | 21 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結会計期間より、新たに設立した「武漢三樺塑膠有限公司」を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 減価償却費 | 1,943百万円 | 1,804百万円 |
| のれんの償却額 | 46 | 22 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年8月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 127 | 5 | 平成28年5月31日 | 平成28年8月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年12月8日 取締役会 | 普通株式 | 127 | 5 | 平成28年11月30日 | 平成29年2月2日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年8月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 127 | 5 | 平成29年5月31日 | 平成29年8月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 152 | 6 | 平成29年11月30日 | 平成30年2月2日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,284 | 6,055 | 12,467 | 4,071 | 40,878 | - | 40,878 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,058 | 4 | 671 | 167 | 2,901 | △2,901 | - |
| 計 | 20,342 | 6,059 | 13,138 | 4,239 | 43,780 | △2,901 | 40,878 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,613 | 489 | △186 | 172 | 2,089 | △506 | 1,582 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△473百万円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,092 | 6,468 | 13,866 | 5,329 | 43,757 | - | 43,757 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,767 | 36 | 567 | 4 | 2,375 | △2,375 | - |
| 計 | 19,859 | 6,505 | 14,433 | 5,334 | 46,132 | △2,375 | 43,757 |
| セグメント利益 | 1,087 | 646 | 556 | 176 | 2,467 | △476 | 1,990 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 41円64銭 | 51円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 1,061 | 1,309 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,061 | 1,309 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,485,189 | 25,484,150 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
平成29年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………152百万円
(ロ) 1株当たりの金額……6円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成30年2月2日
(注)平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年4月12日 |
| 三光合成株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近藤 久晴 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笠間 智樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会社の平成29年6月1日から平成30年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年12月1日から平成30年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成30年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備又は運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の平成30年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |