7915 ＮＩＳＳＨＡ 有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれていません。

2. 第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

3. 第95期および第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4．第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

5．第98期より在外連結子会社等の収益および費用の換算方法を変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第96期および第97期については遡及適用後の数値を記載しています。なお、第95期以前に係る累積的影響額については、第96期の期首の純資産に反映させています。

6．当社は第98期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

7. 第99期(2017年12月期)より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。これに伴い、第99期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。なお、海外連結子会社等の2017年1月1日から2017年3月31日までの損益については利益剰余金で調整しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれていません。

2. 第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

3. 第95期および第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4. 第97期および第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

5．当社は第98期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

6．第99期(2017年12月期)より決算期を3月31日から12月31日に変更しています。これに伴い、第99期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。

2 【沿革】

当社の創業は1929年で、当社の初代社長 鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大して高級印刷を志向、現在の当社の事業の中心を形成しました。1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っています。

会社設立以降の主な推移は次のとおりです。

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社63社、非連結子会社1社および関連会社3社で構成され、産業資材、ディバイス、ライフイノベーション、情報コミュニケーション、その他の生産および販売を主な内容とし、企画、製作、開発およびその他の事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係わる当社、連結子会社、非連結子会社および関連会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

※ライフイノベーションは、2018年1月1日付で報告セグメントの名称をメディカルテクノロジーに変更しています。

(1) 産業資材 ………… 当社が企画、開発、販売するほか、生産工程のうち加飾フィルムの生産をナイテック工業㈱が行い、その大半を当社が仕入れて販売しています。 Nissha USA, Inc.は主に米国において、Nissha Europe GmbHは欧州において当社製品を販売しています。また、Nissha Korea Inc.は韓国において、日写(深圳)商貿有限公司は中国において当社製品を販売しており、香港日寫有限公司は中国・香港において、台灣日寫股份有限公司は台湾において当社製品を販売しています。Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.はマレーシアにおいて当社製品を販売しています。 Eimo Technologies, Inc.は米国において、Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.はメキシコにおいて、Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.はマレーシアにおいて、またSchuster Kunststofftechnik GmbHはドイツにおいて成形加工品を生産し販売しています。 Nissha Si-Cal Technologies, Inc.は米国において、Back Stickers GmbHとそのグループ会社はドイツおよびオランダにおいて加飾フィルムを生産し販売しています。 広州日写精密塑料有限公司は中国において成形加工品を生産し販売しており、日写(昆山)精密模具有限公司は中国において金型と成形加工品を生産し販売しています。 AR Metallizing N.V.、AR Metallizing S.r.l.、AR Metallizing Ltd.、Málaga Produtos Metalizados Ltda.などはベルギー、イタリア、米国、ブラジルにおいて蒸着紙を生産し販売しています。

(2) ディバイス ………… 当社が企画、開発、販売するほか、入力ディバイスの生産をナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱が行い、当社が仕入れて販売しています。 NISSHAエフアイエス㈱はガスセンサーの開発、生産、販売を行っています。 NISSHAサイミックス㈱はIoT関連ビジネスを行っています。 mui Lab㈱は自然素材をモチーフとしたユーザーインターフェースディバイスを通じ、インターネット連携サービスの提供を行っています。

(3) ライフイノベーション …… Graphic Controls Acquisition Corp.は主に米国、欧州において医療機器およびビジネスメディア製品を企画、生産、販売し、医療機関向けディスポーザブル電極や手術用器具などの医療機器を生産、販売しています。また、Lead-Lok, Inc.、CEA Medical Manufacturing, Inc.などは大手医療機器メーカー向けの受託生産を行っています。

(4) 情報コミュニケーション …… 日本写真印刷コミュニケーションズ㈱が企画、販売するほか、生産工程をナイテック印刷㈱が行っています。 NISSHAエフエイト㈱は製品の企画制作に関わる撮影を行っています。

(5) その他 ……………… NISSHAビジネスサービス㈱は当社グループの緑地管理、産業廃棄物分別収集運搬、警備その他を行っています。

事業系統図は、次のとおりです。

4 【関係会社の状況】

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2. 特定子会社に該当しています。

3. 議決権の所有割合の(  )内は、他の子会社による間接所有の議決権の所有割合であり、[  ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合であり、ともに内数で示しています。

4. 2017年12月14日付でSi-Cal Technologies, Inc.は、Nissha Si-Cal Technologies, Inc.に商号変更しました。

5. 2017年12月27日付でSouthern Nissha Sdn. Bhd.は、Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更しました。

6. 2017年12月31日付でエフアイエス㈱、サイミックス㈱、ニッシャエフエイト㈱、ニッシャビジネスサービス㈱およびPMX Technologies, S.A. de C.V.は、それぞれNISSHAエフアイエス㈱、NISSHAサイミックス㈱、NISSHAエフエイト㈱、NISSHAビジネスサービス㈱およびNissha PMX Technologies, S.A. de C.V.に商号変更しました。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年12月31日現在

(注) 1. 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況

2017年12月31日現在

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

3. 平均年間給与は、賞与および基準外給与を含んでいます。なお、当事業年度は決算期変更により9カ月決算となっていますので、2017年1月から2017年12月までの1年間で記載しています。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、NISSHA労働組合と称し、連結子会社であるナイテック工業㈱、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱の労働組合と共にNISSHAグループ労働組合連合会を組織しています。なお、ナイテック工業労働組合は印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)に加盟しています。

NISSHA労働組合の組合員数は、2017年12月31日現在745名、NISSHAグループ労働組合連合会の組合員数は1,377名です。

当社グループの労働組合は穏健中立で、労使間交渉は全て話し合いにより円満に行われています。

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

当連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。これに伴い、当連結会計年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となり、以下、当連結会計年度の業績に関しては、前期同一期間(2016年4月1日から2016年12月31日まで)との比較により記載しています。なお、前期同一期間は、当社および国内連結子会社については2016年4月1日から2016年12月31日までの損益を、海外連結子会社等については2016年1月1日から2016年9月30日までの損益を基礎として連結していましたが、当連結会計年度は、すべての連結対象会社について2017年4月1日から2017年12月31日までの損益を連結しています。

なお、海外連結子会社等の2017年1月1日から2017年3月31日までの損益については利益剰余金で調整しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。

(1) 業績

当連結会計年度におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、アメリカでは個人消費の増加や雇用情勢の改善などにより景気の着実な回復が継続しました。欧州ではイギリスのEU離脱問題などに伴い、先行きに不透明感があるものの、景気は緩やかに回復しました。中国をはじめとするアジア新興国の景気は持ち直しの動きがみられました。わが国の経済については、景気は緩やかな回復基調を続けていますが、海外経済の不確実性や為替変動リスクなどには引き続き留意が必要です。

当社グループは、2015年4月1日から運用を開始した第5次中期経営計画において事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を志向してきました。コンシューマー・エレクトロニクス(IT)分野の事業機会を拡大するとともに、自動車や医療機器など世界規模で安定成長が見込まれる分野での事業展開を加速しています。当連結会計年度は第5次中期経営計画の最終年度にあたりますが、主力のディバイス事業においては製品需要が堅調に推移したほか、産業資材事業では事業収益の改善、ライフイノベーション事業では業績への本格的な貢献がみられるなど、事業ポートフォリオの組み換え・最適化には具体的な進捗がみられました。このように当社グループの事業は印刷の領域を超えて大きく進化・拡大を続けていることから、当社は2017年10月6日に社名をNISSHA株式会社と制定しました。

当連結会計年度の連結業績は決算期変更に伴う9カ月決算となりましたが、売上高は過去最高の1,595億18百万円(前年同期比94.9%増)、利益面では営業利益は62億78百万円(前年同期は16億30百万円の営業損失)、経常利益は75億78百万円(前年同期は22億72百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億34百万円(前年同期は33億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

産業資材

産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾を行うIMDおよびIMLは、グローバル市場で自動車(内装)、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けの高機能パッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。

当連結会計年度は、主力の自動車向けや蒸着紙を中心として製品需要が概ね堅調に推移したほか、品質コストの削減などにより事業収益が改善しました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は372億83百万円(前年同期比4.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は12億81百万円(前年同期比124.3%増)となりました。

ディバイス

ディバイスは、精密で機能性を追求したディバイスを提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用機器、自動車などに採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。

当連結会計年度は、スマートフォンおよびタブレット、ゲーム機向けの製品需要がいずれも堅調に推移しましたが、その一方で旺盛な需要に対応するための生産体制の構築などで先行費用が増加しました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は972億6百万円(前年同期比186.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は70億16百万円(前年同期比1,011.4%増)となりました。

ライフイノベーション

ライフイノベーションは、医療機器メーカーGraphic Controlsグループを中心に、医療機器やその関連分野において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。医療機関向けのディスポーザブル電極や手術用器具などを主力製品としており、現在は欧米市場において自社ブランド品を生産・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託生産を展開しています。

当連結会計年度は、主力の受託生産分野を中心に製品需要は堅調に推移しました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は140億81百万円となり、セグメント利益(営業利益)は2億44百万円となりました。

なお、当セグメントは、前第3四半期連結会計期間よりGraphic Controlsグループを連結範囲に含めたことにより新設した報告セグメントであるため、前期との比較・分析はありません。

※ ライフイノベーションは、2018年1月1日付で報告セグメントの名称をメディカルテクノロジーに変更しています。

情報コミュニケーション

情報コミュニケーションは、出版印刷、商業印刷、セールスプロモーションなど、さまざまな製品・サービスを提供し、お客さま企業のマーケティング戦略や広告宣伝・販売促進などのコミュニケーション戦略全般をサポートしています。

当連結会計年度は、主力の商業印刷分野で情報メディアの多様化における印刷物の減少などの影響があり、事業環境は厳しいものとなりました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は106億73百万円(前年同期比0.9%増)となり、セグメント損失(営業損失)は4億45百万円(前年同期は1億7百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ72億円増加し、292億91百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

なお、当連結会計年度は、決算期の変更により、2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。このため、前期比については記載していません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は287億84百万円となりました。これは主に売上債権の増加額として185億47百万円計上した一方、税金等調整前当期純利益として73億23百万円、仕入債務の増加額として367億11百万円計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は116億85百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得として8億53百万円、有形固定資産の取得として93億77百万円支出したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は112億16百万円となりました。これは主に短期借入金の純減額として99億71百万円、配当金の支払額として14億37百万円計上したこと等によるものです。

2 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度は、決算期変更により2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。このため、前期比については記載していません。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。

2. 金額は、販売価格によっています。

3. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。

2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

3. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

NISSHAグループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則を「Nissha Philosophy」に定め、大切にしています。Missionは私たちの存在意義・使命を、Brand Statementは私たちとステークホルダーとの関係を、Nissha Innovation Wayは私たちが目指すお客さま価値や製品群の創出方法を、またShared Valuesは社員一人ひとりの考え方や行動の基本指針をそれぞれ表しています。

1. Mission

「私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。」

2. Brand Statement

"Empowering Your Vision"

私たちとお客さま、株主、社員、サプライヤー、地域社会などのステークホルダーが、それぞれに抱いているビジョンの実現に向けて、双方向に影響しあう共生の関係をあらわしています。

3. Nissha Innovation Way

私たちは、市場ニーズを的確に理解し、多様なコア技術と人材能力を高度に擦り合わせてイノベーションを実現することにより、新たなお客さま価値を創出します。

4. Shared Values

① Customer is Our Priority

私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。

② Diversity and Inclusion

私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。

③ Commitment to Results

私たちは、成果を出すことにこだわります。

④ Done is Better than Perfect

私たちは、失敗を恐れず、まず行動することを重視します。

⑤ Act with Integrity

私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当社グループは、2018年1月から第6次中期経営計画(2018年度～2020年度)を運用しています。その骨子は以下のとおりです。

1. 中期ビジョン(定性的内容)

「バランス経営の完成」

第6次中期経営計画の定める4つの重点市場(IT、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材)の構成が、連結業績における売上高、EBITDA、営業利益のそれぞれにおいて最適に分散している状態を目指す。

2. 中期ビジョン(定量的内容)

2020年12月期に目指す主要な連結業績のビジョンは以下のとおり。

(3) 会社の対処すべき課題

次期のグローバル経済情勢については、引き続き緩やかな景気の回復が続くことが期待されています。ただし、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行き、各国の政策動向に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意が必要です。

次期は2018年1月より始まる3カ年の第6次中期経営計画の初年度となります。当社グループは当期までに、主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)市場向けへの製品開発、設備投資により大型受注を獲得したほか、積極的なM&A戦略により自動車市場における事業拠点の拡充、医療機器分野・高機能パッケージ資材分野への新規事業参入を実現するなど、事業ポートフォリオの組み換え・最適化に取り組みました。国内外の事業拠点は50カ所を超え、海外に勤務する社員の割合は半数を超えるに至りました。第6次中期経営計画では、こうした事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略の実現により、事業ポートフォリオの組み換え・最適化をさらに発展させた「バランス経営の完成」を目指し、売上高・EBITDA・営業利益の全てにおいて過去最高を更新するビジョンを掲げます。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ. 基本方針の内容

上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められ、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えています。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、企業理念体系(Nissha Philosophy)を礎とし、未来志向型の企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢献することが必要不可欠であると考えています。より具体的には、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的にコア技術の拡充を図ること、グローバルベースで市場のニーズを捉え、他社にはできないものづくりを通じて付加価値の高い製品・サービスを提供すること、そして人々の豊かな社会を実現することが、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。

従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、当社はそれを抑止するための取り組みが必要不可欠であると考えています。

Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、1929年の創業以来、印刷技術に積層、成膜、成形などの多様な技術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製品と対象市場の多角化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域の拡大による成長を実現してきました。当社グループでは3年の単位で中期経営計画を運用していますが、その基本戦略は事業領域の進化・拡大による事業ポートフォリオの最適化です。

2017年度で終了した先の第5次中期経営計画では、主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)市場向けへの製品開発、設備投資により新たな大型受注を獲得したほか、積極的なM&A戦略により自動車市場における事業拠点の拡充、医療機器分野・高機能パッケージ資材分野への新規事業参入を実現しました。国内外の事業拠点は50カ所を超え、海外に勤務する社員の割合は半数を超えるに至りました。

2018年度から運用を開始した第6次中期経営計画では、こうした事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略の実現により、事業ポートフォリオの組み換え、最適化をさらに発展させた「バランス経営の完成」を目指し、売上高・EBITDA・営業利益のすべてにおいて過去最高を更新するビジョンを掲げています。

当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考え、コーポレートガバナンスを重要な経営課題と認識しています。

当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性の高い社外取締役4名を含む取締役9名(社外取締役比率44.4%、女性比率11.1%)で構成されています。社外取締役は他社での企業経営の経験や製造業での事業経営の経験、事業戦略、IT、金融経済全般に関する高い見識などから有益な指摘、意見を述べ、取締役会の議論は活性化しています。また、2015年10月には、当社はコーポレートガバナンス基本方針を制定しました。当社はその基本方針に基づき、社外取締役が過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の知見を活用することで役員の選任や報酬に関して客観性と公正性の確保を図るとともに、取締役会の実効性評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。

当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上を実現できるものと考えています。

Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2016年5月12日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の一部改定(以下、「本プラン」といいます。)を決議し、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただきました。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を行うまたは行うことを提案する者(以下、「買付者等」といいます。)が現れた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために買付者等との交渉を行うこと等を可能とすることを目的とし、その実現のために必要な手続を定めています。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施することがあります。

(ご参考)

本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断

上記Ⅱの取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための施策であり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等は困難になるものと考えられます。

上記Ⅲの取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めるものです。また、本プランにおいては、(ⅰ)株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されたものであることに加え、一定の場合には対抗措置の実施または不実施につき株主のみなさまのご意思を確認する仕組みが設けられていること、(ⅱ)株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも本プランを廃することができること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行うものとしていること、(ⅳ)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等が定められています。

従いまして、上記ⅡおよびⅢの取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態ならびに当社の株価に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) お客さまのニーズ・市場トレンド

当社グループの主力事業はディバイス事業であり、連結売上高の構成比において60.9%を占めています。このセグメントは主としてスマートフォンやタブレットなどのコンシューマー・エレクトロニクス(IT)市場向けに事業を展開していますが、この市場は市場トレンドやお客さまのニーズの変化が速く、技術や製品のライフサイクルが短くなる傾向にあります。

当社グループではこうした状況に対して、お客さま満足を最優先に掲げ、市場トレンドを的確にとらえるとともに、お客さまニーズに応える技術・製品・サービスの提供に努めています。しかしながら、市場のトレンドやお客さまのニーズが大きく変化した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは売上高に占める特定のお客さまの割合が高い傾向にあります。こうした重要なお客さま向けの販売は、当該お客さまの製品需要の減少や仕様の変更、営業戦略の変更など当社グループによる管理が及ばない事項を理由として落ち込む可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 為替の変動

当連結会計年度における当社グループの海外売上高比率は81.5%であり、これらは外貨建て取引が中心です。為替予約取引などにより将来の為替リスクを回避するように努めていますが、急激な為替相場の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 保有有価証券

当連結会計年度末において当社グループが保有している投資有価証券は202億99百万円であり、大半は時価のある株式です。これらの保有有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認していますが、株式相場の著しい変動等が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 売上債権およびたな卸資産

当連結会計年度末における当社グループの売上債権は481億40百万円、たな卸資産は256億24百万円です。当社グループは与信管理や適正在庫管理の強化に努めていますが、今後、貸倒れなどでこれらの資産価値に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6 【研究開発活動】

当社グループは、印刷技術に積層、成膜、成形などの多様な技術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製品と対象市場の多角化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域の拡大による成長を実現してきました。

当連結会計年度における研究開発活動は、第5次中期経営計画で掲げる「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」という中期ビジョンに従って実施しています。お客さまのニーズに対応する中期的な製品開発は事業部内の開発部門が担い、より長期的な視点に立った研究開発・製品開発は新製品開発室が担う体制となっています。

新製品開発室は、当社グループの事業領域拡大のために新製品の開発・事業化に取り組むとともに、新たな技術や材料、開発テーマの調査・企画・獲得により、新たなコア技術を拡張する役割を担っています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社の新製品開発室および事業部の開発部門で行っている基礎・応用費用23億87百万円です。

なお、ディバイス事業部の生産部門の一部の役割が開発部門に変化したことにより、開発費が増加しています。

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。これに伴い、当連結会計年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となり、以下、当連結会計年度の経営成績に関しては、前期同一期間(2016年4月1日から2016年12月31日まで)との比較により記載しています。

当連結会計年度末における総資産は2,251億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ424億90百万円増加しました。

流動資産は1,137億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ355億26百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が75億86百万円、受取手形及び売掛金が198億55百万円、商品及び製品が42億66百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は1,114億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億63百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券の時価の変動等により、投資有価証券が61億52百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における負債は1,311億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ230億41百万円増加しました。

流動負債は971億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ314億78百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が96億25百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が291億87百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は339億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億37百万円減少しました。主な要因は、新株予約権の行使に伴い社債が88億20百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末における純資産は940億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億48百万円増加しました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の転換等により資本金が44億5百万円、資本剰余金が44億8百万円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が53億19百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前年同期に比べ94.9%増加し1,595億18百万円となりました。このうち、海外売上高は1,300億75百万円であり、連結売上高に占める割合は81.5%です。海外売上高は主として産業資材およびディバイスによるものです。また、売上原価は前年同期に比べ93.3%増加の1,332億92百万円、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ37.4%増加の199億48百万円となりました。

その結果、営業利益は62億78百万円(前年同期は16億30百万円の営業損失)となりました。

営業外損益については、前年同期は受取配当金などを主とした営業外収益を2億99百万円計上する一方で、為替差損などを主とした営業外費用を9億41百万円計上したのに対して、当連結会計年度では支払利息などを主とした営業外費用を7億47百万円計上する一方で、為替差益などを主とした営業外収益を20億47百万円計上しました。

その結果、経常利益は75億78百万円(前年同期は22億72百万円の経常損失)となりました。

特別損益については、前年同期は国庫補助金などを主とした特別利益を2億3百万円計上する一方で、減損損失などを主とした特別損失を8億44百万円計上したのに対して、当連結会計年度では投資有価証券売却益などを主とした特別利益を2億86百万円計上する一方で、減損損失などを主とした特別損失を5億42百万円計上しました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は67億34百万円(前年同期は33億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。また、1株当たり当期純利益は139円72銭(前年同期は77円58銭の1株当たり四半期純損失)となりました。

キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、コンシューマー・エレクトロニクス(IT)分野における事業機会を拡大するとともに、新事業・新製品開発に注力して、次の成長に向けた事業基盤の構築に挑んでいます。

そのため当連結会計年度は、ディバイスにおける大型案件に対応するためナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社の生産能力を拡張しており、京都本社にはNISSHAイノベーションセンターKYOTOを建設しています。

この結果、設備投資額は産業資材では17億59百万円、ディバイスでは38億57百万円、ライフイノベーションでは1億79百万円、情報コミュニケーションでは64百万円、その他および全社(研究開発・管理)では32億3百万円、グループ全体では90億63百万円となりました。

セグメントごとの設備投資の主な内訳は、下記のとおりです。

また、当連結会計年度において減損損失1億91百万円を計上しました。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6減損損失」に記載のとおりです。

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。

(1) 提出会社

2017年12月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形固定資産です。

なお、建設仮勘定を除き上記金額には消費税等は含まれていません。

(2) 国内子会社

2017年12月31日現在

(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形固定資産です。

なお、建設仮勘定を除き上記金額には消費税等は含まれていません。

2. ナイテック工業㈱、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱の「建物及び構築物」、「土地」および「その他」は、提出会社等から賃借しているものを含んでいます。賃借しているものについては、提出会社等の簿価を記載しています。

3. 上記の他、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱加賀工場・津工場にて、連結会社以外から機械装置を使用貸借しています。また、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱姫路工場にて、連結会社以外から「建物及び構築物」、「土地」を賃借しています。(当連結会計年度賃借料299百万円)

(3) 在外子会社

2017年12月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形固定資産です。

なお、上記金額には消費税等は含まれていません。

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議等において提出会社を中心に調整を図っています。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。また、経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

(注) 1. 金額には消費税等は含まれていません。

2. 完成後の能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたることから一定の生産能力を算定することが困難なため記載を省略しています。

3. 投資予定額の総額22,937百万円のうち、当連結会計年度において支払った額は5,937百万円です。この差額の17,000百万円が2018年12月期の投資予定額となります。

4. 金額には無形固定資産に対する投資額を含んでいます。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2018年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2016年2月18日取締役会決議)

(注) 1.  本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

(2)転換価額は、当初、2,209円とする。

(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行または処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(ただし、当社普通株式に係る自己株式数を除く。)をいう。

　また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割(無償割当てを含む。)・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)等の発行、一定限度を超える配当支払(特別配当の実施を含む。)、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

2.  　2016年3月21日(同日を含む。)から2021年2月22日(同日を含む。)の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)までとする。

ただし、①本新株予約権付社債の要項に定める130%コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止等およびスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における3営業日前の日の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)まで(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合には、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、③当社による本新株予約権付社債の取得および消却の場合には、当該消却が行われるまで、また④債務不履行等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとする。

ただし、上記いずれの場合も、2021年2月22日の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社が本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。

また、取得通知が行われた場合、取得日の14日前の日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(または当該暦日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日)が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第151条第1項に従い株主を確定するために定めたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制または慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

3.  　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

4.  　本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1.新株予約権の行使による増加です。

2.2018年1月1日から2018年2月28日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が45,269株、資本金および資本準備金がそれぞれ50百万円増加しています。

(6) 【所有者別状況】

2017年12月31日現在

(注)　自己株式104,710株は「個人その他」に1,047単元および「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しています。

(7) 【大株主の状況】

2017年12月31日現在

(注) 1. 上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです(株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社です)。

2. ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会です。

3. 2017年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社およびみずほインターナショナル(Mizuho International plc)が2017年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

(注)　みずほ証券株式会社の所有株券等の数には、新株予約権付社債券の所有に伴う所有潜在株式の数が含まれています。

4. 2018年2月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシーならびにその共同保有者であるタイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー、タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー、タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティディーおよびタイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシーが2018年2月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年12月31日現在

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が10株含まれています。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式67,600株(議決権676個)が含まれています。なお、当該議決権の数676個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】

2017年12月31日現在

(注)　上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(67,600株)は含まれていません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、2016年5月12日開催の取締役会、同年6月17日開催の第97期定時株主総会および同年8月19日開催の取締役会の決議を経て、当社取締役、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、取締役等といいます。)を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。

1. 制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度毎の所定の時期において同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日となります。

本信託の概要は、以下のとおりです。

① 名称：株式給付信託(BBT)

② 委託者：当社

③ 受託者：みずほ信託銀行㈱(再信託先：資産管理サービス信託銀行㈱)

④ 受益者：取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者

⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

⑦ 本信託契約の締結日：2016年9月6日

⑧ 金銭を信託する日：2016年9月6日

⑨ 信託の期間：2016年9月6日から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続いたします。)

2. 本制度が取得する予定の株式の総数

2016年9月6日付で、自己株式71,000株(190,848千円)を資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)に拠出しており、今後拠出する予定は未定です。

3. 制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2018年2月23日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡請求による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 1. 当事業年度の「その他」は、新株予約権の行使4,526株です。

2. 「保有自己株式数」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式(67,600株)は含めていません。

3. 当期間における保有自己株式には、2018年2月23日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡請求、新株予約権の行使による株式数は含めていません。

3 【配当政策】

当社は、利益配分については、安定配当の継続を基本方針に、当事業年度および今後の業績、配当性向、財務面での健全性などを総合的に勘案して配分することとしています。

また、内部留保金については、現時点では中長期的観点から企業価値拡大を図るための成長分野へのM&A・設備投資・研究開発を中心に有効活用することを基本方針としています。

当事業年度の期末配当金については、上記方針、現在の経営環境および今後の事業展開等を勘案したうえで、取締役会決議により、1株につき15円とさせていただきました。これにより中間配当金1株につき15円を含めました当事業年度の年間配当金は、1株につき30円となります。

なお、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款に定めています。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 1.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

2.決算期変更により、第99期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注) 1.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

2.決算期変更により、第99期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。

5 【役員の状況】

男性12名　女性1名　(役員のうち女性の比率7.69%)

(注) 1. 取締役 久保田民雄、野原佐和子、大杉和人および安藤誠は、社外取締役です。

2. 監査役 桃尾重明および中野雄介は、社外監査役です。

3. 取締役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4. 監査役 小西均および桃尾重明の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5. 監査役 野中康朗の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6. 監査役 中野雄介の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

8. 当社は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

9. 当社は2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、橋本孝夫、西原勇人、井ノ上大輔、渡邉亘は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考えています。

このような認識のもと、コーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと位置づけて、その維持・向上に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。

② コーポレートガバナンスの体制

イ コーポレートガバナンス体制の概要

当社は、取締役会において重要な経営判断と取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、監視・牽制機能の実効性の維持・向上に努めています。

取締役会は、当社の規模と経営効率、機動性等を勘案し、社内取締役5名と社外取締役4名で構成しています。監査役会は、社内監査役2名(常勤)と社外監査役2名(非常勤)で構成しています。取締役会は、定例取締役会(月1回)を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、業務執行に関する報告を受けるとともに、必要な決議を行っています。

取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、事業年度ごとの経営責任を明確化するために1年としています。複数の社外取締役を選任し、経営の透明性の向上と、取締役の適正な業務執行に関する監督機能を強化しています。

また、当社は、取締役および監査役の選任ならびに取締役の処遇の客観性と公正性を確保し、社外取締役の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。同委員会は、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務めており、取締役会の諮問を受けて、(1)取締役および監査役の選任基準ならびに取締役の報酬の基本方針、(2)取締役および監査役候補者案ならびに取締役の報酬を審議して、取締役会に答申しています。

当社は執行役員制度を採用し、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図っています。執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを確認するための月次会議(MBR：マンスリー・ビジネスレビュー)を設置して、業務執行を監視するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とし、各事業部門の適正かつ効率的な運営を図っています。

監査役会は、監査の方針および監査計画を決定し、それに従い各監査役が取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査を実施しています。

社内管理体制では、代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備状況を監査しています。また、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、NISSHAグループに関する重要情報を適時適切に開示します。

ロ 内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体制を整備しています。

≪内部統制基本方針≫

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社およびその子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)における業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制」という。)を整備する。

1．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤を定めた「Mission」および「Shared Values」等に基づき、グローバル視点で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫理・コンプライアンス指針および行動マニュアルを策定する。

(2) 当社は、企業倫理・コンプライアンス規程に基づき、企業倫理・コンプライアンス部会を設置し、法令・定款および社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を行う。また、当社グループの各部門に推進責任者・推進担当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制を構築する。当社グループの使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口を設置、運用するとともに、通報者の保護を図る。

(3) 当社は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。また、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指名および取締役の処遇の客観性と公正性を確保する。

(4) 代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制システムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充実させる。

(5) 当社は、反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力対応規程に従って、反社会的勢力と一切の関係をもたず、不当要求に対して毅然とした対応をとるとともに、当社グループにおいてその徹底を図る。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職務執行に係る情報は、法令および情報管理についての社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。

(2) 会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループに関する重要情報を適時適切に開示する。

3．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社は、リスクマネジメント基本方針を定め、リスク管理に係る当社グループの取り組み姿勢を明確にする。

(2) 代表取締役社長を委員長とするCSR委員会のもとに、企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客さま満足向上の全社横断的な部会を組織し、経営上の損失リスクに対処する。

(3) 各部会や主管担当部門は管理方針や規程等を定め、リスクの分析・評価・対策を決定し日常的な監視活動を行うとともに、レビューした結果をCSR委員会に報告する。

(4) CSR委員会は主なリスクについて定期的にその内容をまとめてマネジメントレビューするとともに、取締役会に報告する。

4．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図る。

(2) 当社取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行する。

(3) 代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを月次の会議(MBR：マンスリー・ビジネスレビュー)にて確認する。

(4) 執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行アイテムをITを活用して共有し、経営の効率化を図る。

5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社の管理の基本方針を定める。また、当社グループ各社の重要な業務執行については、稟議規程において当社の承認や報告が必要な事項を定め、その業務遂行を管理する。

(2) 当社は、当社グループ各社に取締役および監査役を派遣し、その業務執行の適正性を確保する。

(3) 当社コーポレート部門は、当社グループ各社における業務の適正な実施を管理するとともに、必要に応じて指導・助言を行う。

(4) グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情報交換を行うとともに、当社グループ各社における監査の充実・強化を図る。

6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。

(2) 監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また、監査役室の使用人の人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得る。

7．当社グループの取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役・使用人は、監査役会に対して、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通報の状況と通報等の内容を速やかに報告する。当社監査役は必要に応じて当社グループの取締役・使用人に対して報告を求める。また、報告者は当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない。

8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。また監査役は、会計監査人や内部監査部門、コーポレート部門とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。

(2) 監査役は、取締役会に加えて重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる。また、稟議書その他の重要な書類を閲覧する。

(3) 公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。

(4) 当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用を負担し、法令に基づく費用の前払の請求があった場合、確認後速やかに応じる。

〔コーポレートガバナンス体制図〕

ハ リスク管理体制の整備状況

当社は、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会のもとに、企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客さま満足向上の全社横断的な部会を組織しています。同委員会は年3回開催され、各部会から当社グループのリスク分析・評価・対策について報告を受けています。また、年1回その内容をまとめてマネジメントレビューするとともに、取締役会に報告しています。

当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤を定めた「Mission」および「Shared Values」等に基づき、企業倫理・コンプライアンス指針および行動マニュアルを策定しています。企業倫理・コンプライアンス部会が中心となり、社内イントラネット等を通じた学習や、必要なテーマについて随時研修を行い、グローバルに役員・使用人へ周知徹底を図っています。また、企業倫理・コンプライアンスに関する問題に適切に対処するため、当社グループの使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口を社外の法律事務所に設置、運用し、その通報内容は適時適切に企業倫理・コンプライアンス部会および監査役会に報告しています。

③ 内部監査および監査役監査、会計監査の状況

イ 内部監査および監査役監査

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査部門(4名)を設置し、各事業部門の業務処理の適正性などを中心に定期的に監査を実施しています。

監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠した監査方針および監査計画に従い、取締役会その他重要会議への出席とともに、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所、グループ会社への往査、代表取締役や各取締役、事業部長との定期的な意見交換会および会計監査人・内部監査部門・コーポレート部門との定期的な会合を設定し、緊密な連携等を図っています。　

また社外監査役は、公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有しており、監査の客観性と実効性を確保しています。

内部統制システムに関する取締役の職務執行についても監視および検証して、会計監査人から監査計画およびその職務の執行状況について説明を求め、会計監査人の独立性および職務の執行状況を監視しています。

ロ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しています。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っています。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員： 辻内章 中山聡

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名 その他16名

④ 社外取締役および社外監査役

イ 員数、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外取締役および社外監査役と当社との間に、当社株式の保有(5「役員の状況」に記載)を除き、その独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

なお、当社は以下の社外取締役および社外監査役と取引関係がありますが、いずれも下記ロに記載する当社「社外役員の独立性に関する基準」で定める軽微基準を満たしています。

・ 当社は、社外取締役大杉和人氏が事業部顧問を務める日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係があります。

・ 当社は、社外取締役安藤誠氏が過去に所属したパナソニック株式会社との間で、当社製品の販売等の取引関係があります。

・ 当社は、社外監査役桃尾重明氏の所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、必要に応じて法律上のアドバイスを受けており、報酬を支払っています。

ロ 当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに選任状況に関する考え方

社外取締役は幅広い見識や経験を活かし、独立した立場で当社の経営に専門的、客観性ある有益な指摘や意見を述べています。

社外監査役は公認会計士・弁護士といった高度な専門性を当社監査に反映させ、当社コーポレートガバナンスの維持・向上に貢献しています。

当社は、取締役会の決議により、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しています。

また、当社は、社外取締役および社外監査役全員を当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」および東京証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

なお、当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。

≪社外役員の独立性に関する基準≫

　NISSHA株式会社(以下、「当社」という)は、当社の社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有しているものと判断する。

1． 現在および過去において、当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(＊)であった者。加えて社外監査役は、当社グループの業務を行わない取締役であった者。

(＊)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。

2． 当社グループを主要な取引先(＊)とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。

(＊)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。

3． 当社の大株主(＊)もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。

(＊)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。

4． 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(＊)を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。

(＊)多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。

5． 当社グループから多額の寄付(＊)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)。

(＊)多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。

6． 当社グループとの間で、社外役員の相互就任(＊)の関係にある会社の業務執行者。

(＊)社外役員の相互就任とは、当社グループ出身者(現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう)を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、当社が社外役員を迎え入れることをいう。

7． 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。

8． 最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。

9． 上記、1から8までのいずれかに該当する者(重要な者(＊)に限る)の配偶者または2親等以内の親族。

(＊)重要な者とは、①取締役(社外取締役を除く)、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

10． その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。

ハ 　内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制その他の重要案件に対して、指摘を行うとともに、意見を述べています。

社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査部門およびコーポレート部門から情報を入手・共有し、必要に応じて助言等により相互連携を図っています。

⑤ 役員報酬等

イ 役員報酬等の内容

役員報酬等の総額および対象となる役員の員数

ロ 役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針

役員報酬(業務執行を行う取締役および執行役員の報酬)は、企業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針としています。その報酬の構成、決定方法は下記の通りです。

(1) 取締役の報酬等

① 社内取締役

取締役の報酬等は、基本報酬、賞与および株式報酬としています。

基本報酬は、それぞれの取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献度や業績の評価に基づき決定しています。

賞与はそれぞれの事業年度の連結業績(連結売上高、連結売上高営業利益率、担当事業の業績等)をもとにその目標達成度を評価して決定しています。

株式報酬は、株式給付信託(BBT＝Board Benefit Trust)制度を導入しています。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、信託を通じて当社株式を取得した上で、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等を取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度です。取締役の報酬と業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主のみなさまと共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の持続的な増大に貢献する意識を高めることを目的にしています。

本制度に基づく給付については、役位ごとに設定された基準ポイント数に、毎年度の連結売上高および連結営業利益に応じた係数を乗じたポイント数を付与します。また、中期経営計画の最終年度には、当社が経営管理指標として採用するROEおよびROIC等の達成度に応じた係数を乗じたポイント数を加算して付与します。中期経営計画の最終年度ごとの一定期日に、付与されたポイント数に応じて当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。

② 社外取締役

社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場であることから業績連動報酬は支給せず、当該社外取締役の経歴・職責等を勘案して決定する基本報酬のみとしています。

③ 決定方法

株主総会で決議した報酬枠の範囲内で客観性と公正性を確保するため、指名・報酬委員会での答申を受けた上で、取締役会が決定しています。

(2) 監査役の報酬等

監査役の報酬等は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

⑥ 取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めています。

⑦ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ロ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な配当政策および資本政策を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑩ 株式の保有状況

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) 王子ホールディングス㈱から三菱製紙㈱については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、当社の保有する特定投資株式の銘柄数が29銘柄のため、全銘柄を記載しています。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) DIC㈱から三菱製紙㈱については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、当社の保有する特定投資株式の銘柄数が29銘柄のため、全銘柄を記載しています。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当連結会計年度において、当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人等に対して支払った報酬等の額は36百万円です。

当連結会計年度

当連結会計年度において、当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人等に対して支払った報酬等の額は72百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンサルティング業務等についての対価を支払っています。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンサルティング業務等についての対価を支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しています。

第5 【経理の状況】

1. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2017年4月1日から2017年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2017年4月1日から2017年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

3．決算期変更について

当社は、2017年6月16日開催の第98期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を3月31日から12月31日に変更しました。
　したがって、当連結会計年度および当事業年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。

4. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2016年4月1日　至 2017年3月31日)

当連結会計年度(自 2017年4月1日　至 2017年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  　63社

主要な連結子会社の名称

ナイテック工業㈱

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱

日本写真印刷コミュニケーションズ㈱

Eimo Technologies, Inc.

Graphic Controls Acquisition Corp.

AR Metallizing N.V.

なお、mui Lab㈱、Graphic Controls Acquisition SAS、Nissha Flooring Industries Sdn. Bhd.は、新たに設立したことにより、Financière Intégral SAS、Integral Process SASおよびそのグループ会社は、Financière Intégral SASの株式を取得したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

また、2017年10月6日付の当社の商号変更に伴い、エフアイエス㈱はNISSHAエフアイエス㈱に、サイミックス㈱はNISSHAサイミックス㈱に、ニッシャエフエイト㈱はNISSHAエフエイト㈱に、ニッシャビジネスサービス㈱はNISSHAビジネスサービス㈱に、Si-Cal Technologies, Inc.はNissha Si-Cal Technologies, Inc.に、PMX Technologies, S.A. de C.V.はNissha PMX Technologies, S.A. de C.V. に、Southern Nissha Sdn. Bhd.はNissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.に、それぞれ当連結会計年度より商号変更しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

2.  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数   1社

主要な会社等の名称

投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014

(2) 持分法を適用した関連会社の数   3社

主要な会社等の名称

NS Tech Co., Ltd.、TPK Film Solutions Limited、Nissha and Lens Technologies (Changsha) Company Limited 3.　連結決算日の変更に関する事項

当連結会計年度より、当社および国内連結子会社の決算日を12月31日に変更し、同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しています。この変更は、海外連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示による経営の透明性および質の向上を図るためです。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月決算となります。

なお、海外連結子会社等の2017年1月1日から2017年3月31日までの損益については利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。 4.  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 

5.  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品

個別法による原価法および先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品(産業資材の加飾フィルム製品等)

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法および先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(ただし、在外連結子会社等については主として定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 　 　7～50年

機械装置及び運搬具　3～17年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な償却年数は以下のとおりです。

商標権                 20年

ソフトウエア            5年(社内利用可能期間)

技術資産               15年

顧客関係資産        8～17年

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。

④　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、当該連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんについては、20年以内の効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

税抜方式によって処理しています。

②  転換社債型新株予約権付社債の会計処理

社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しています。 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた24,872百万円は、「支払手形及び買掛金」23,675百万円、「電子記録債務」1,197百万円として組み替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の除却による支出」、「無形固定資産の売却による収入」、「貸付による支出」および「貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の除却による支出」△73百万円、「無形固定資産の売却による収入」0百万円、「貸付による支出」△3百万円、「貸付金の回収による収入」10百万円、「その他」84百万円は、「その他」17百万円として組み替えています。

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

当社は、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」といいます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度毎の所定の時期において同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日以後、同規程の定める給付日とします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において181百万円、67,600株です。

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

2  受取手形割引高

※3  期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、期末残高に含まれています。

(連結損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額です。なお、前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額および当連結会計年度末に計上した簿価切下額は以下のとおりであり、その相殺後の金額は売上原価に含まれています。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※3  一般管理費に含まれる研究開発費

※4  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※5  固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

※6  減損損失

前連結会計年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、廃棄の予定されている処分予定資産および今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

廃棄の予定されている処分予定資産および遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額にて評価しています。

当連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2017年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額にて評価しています。

※7「ライフイノベーション」セグメントの連結子会社におけるアメリカの生産拠点統合に伴うものです。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

1.　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

新株予約権の行使による新株の発行による増加 1,792千株

2.　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式71千株が含まれています。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

減少数の内訳は、次のとおりです。

3.　新株予約権等に関する事項

(注) 1. 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によります。

2. 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

3. 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2016年3月7日発行)の減少は、新株予約権の行使によるものです。

4.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2016年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当
社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2017年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。

当連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2017年12月31日)

1.　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

新株予約権の行使による新株の発行による増加 3,988千株

2.　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首71千株、当連結会計年度末67千株)が含まれています。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加 0千株

減少数の内訳は、次のとおりです。

3.　新株予約権等に関する事項

(注) 1. 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によります。

2. 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

3. 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2016年3月7日発行)の減少は、新株予約権の行使によるものです。

4.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 1.2017年6月16日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。

2.2017年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2018年2月14日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　2 重要な非資金取引の内容

(新株予約権の行使)

(リース取引関係)

1.  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

産業資材事業における建物及び構築物、機械及び装置です。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、産業資材事業における建物及び構築物、情報コミュニケーション事業における機械及び装置です。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

2.  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心とし、また資金調達については主に銀行借入や社債発行によっています。経営環境を十分に考慮し、その都度最適な資金調達を行う方針です。デリバティブは為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

受取手形及び売掛金は、お客さまの信用リスクに晒されています。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジを行っています。

有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等です。また市場において取引される株式等については、市場価格の変動リスクに晒されています。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は全て1年以内の支払期日です。またその一部には外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金、社債は、主に営業取引や設備投資、投融資に係る資金調達です。借入金の大部分は変動金利による資金調達であり、金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権について、与信管理規程に従いお客さまごとの期日管理および残高管理を行い、主なお客さまの信用状況を定期的に把握しています。

当社グループは、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を利用しています。

デリバティブ取引については、為替予約管理規程に基づき財務部門が管理および実行を行っています。また取引の状況は四半期ごとに最高財務責任者に報告を行っています。

有価証券および投資有価証券については、財務部門が定期的に時価および発行体の財務状況等を把握しています。

資金調達に係る流動性リスクは、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しています。

2.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注2)参照)

　(※)　1年内返済予定の長期借入金を含めています。

　(※)　1年内返済予定の長期借入金を含めています。

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 有価証券および投資有価証券

有価証券については、短期間で決済される債券であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、投資有価証券の時価については、市場価格によっています。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用、ならびに(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6) 社債

時価については、元金を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(7) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

(8) リース債務

時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券および投資有価証券」には含めていません。なお、前連結会計年度は、上記の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損588百万円を計上しています。

(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年3月31日)

(※)投資有価証券については、満期のあるものがないため記載していません。

当連結会計年度(2017年12月31日)

(※)投資有価証券については、満期のあるものがないため記載していません。

(注4)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

1.  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2017年3月31日)

当連結会計年度(2017年12月31日)

2.  その他有価証券

前連結会計年度(2017年3月31日)

当連結会計年度(2017年12月31日)

3. 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

(退職給付関係)

1． 採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

確定給付企業年金制度(積立型制度です。)では、ポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。

退職一時金制度(非積立型制度です。)では、ポイント制に基づいた一時金または給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

2． 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(百万円)

(注) 特別利益に計上しています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(百万円)

(注) 前連結会計年度における、過去勤務費用および数理計算上の差異の金額には、退職給付制度を一部改定したことに伴う過去勤務費用902百万円、数理計算上の差異82百万円が含まれています。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

(注) 生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含まれます。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注) 上記に記載している割引率は、複数の割引率を加重平均で表しています。

3．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度32百万円　　当連結会計年度37百万円

4．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円、当連結会計年度269百万円です。

5．その他の退職給付に関する事項

当社および一部の連結子会社は、2016年3月31日の労使合意に基づいて、2016年10月1日付で退職給付制度を一部改定しています。これにより、当社および一部の連結子会社は、給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度および確定給付企業年金制度についてポイント制を導入するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,535百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額757百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しています。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

米国において、2017年12月22日に税制改正法(Tax Cuts and Jobs Act)が成立し、2018年1月1日以後に開始する事業年度より適用される連邦法人税率が現行の35%から21%に引き下げられることとなりました。これに伴い、当社の米国連結子会社の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。

この結果、繰延税金資産の金額が20百万円、繰延税金負債の金額が1,095百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,057百万円増加しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」「ライフイノベーション」および「情報コミュニケーション」の4つを報告セグメントとしています。

「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品・蒸着紙の生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー・ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「ライフイノベーション」は医療機関向けのディスポーザブル電極や手術用器具などを生産・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託生産を展開しています。「情報コミュニケーション」は販売促進向けや出版印刷分野の製品・サービスを企画、生産、販売しています。　2.  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント間の取引高および振替高は市場実勢価格に基づいています。　

3.  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。

2. 調整額は、以下のとおりです。

 (1) セグメント利益または損失(△)の調整額△2,926百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 (2) セグメント資産の調整額54,082百万円は報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の固定資産等54,334百万円およびセグメント間の債権債務消去額△251百万円です。

 (3) 減価償却費の調整額1,043百万円は、全社(研究開発・管理)の固定資産に係るものです。

 (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,801百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。

3. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 

当連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2017年12月31日)

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。

2. 調整額は、以下のとおりです。

 (1) セグメント利益または損失(△)の調整額△1,904百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 (2) セグメント資産の調整額68,698百万円は報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の固定資産等68,982百万円およびセグメント間の債権債務消去額△284百万円です。

 (3) 減価償却費の調整額532百万円は、全社(研究開発・管理)の固定資産に係るものです。

 (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3,187百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。

3. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

1.  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2017年12月31日)

1.  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産