E04674 小樽ゴルフ場 有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については

           記載しておりません。

        2. 売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

        4. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

        5. 第53期中から小樽カントリー倶楽部のゴルフ事業を譲受けたことに伴い、事業の内容を変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、北海道小樽市にゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ事業を行っております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）1. 従業員数は就業人員であり（ ）外数は当事業年度4月～11月までの季節雇用者数の平均人員を記載して

           おります。

　      2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　3. 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　(2) 労働組合の状況

　   労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　　　  当事業年度における国内経済は、国の大型経済施策の効果を背景に景気が拡大し、企業収益・雇用・所得環境

　　　に改善が見られました。

　　　　そうした中、道内ゴルフ場の来場者は、台風の影響も軽微であったこともあり前年度を上回る状況となりまし

　　　た。しかしながら、ゴルフ場の経営環境は、ゴルフ人口の減少、ゴルフ愛好家の高齢化等の構造的な課題もあり

　　　ますます厳しさを増すものと思われます。

　　　　こうした状況の中、当社はお客様にご満足頂けるコース環境の提供及び歴史あるゴルフ場に相応しい上質なサ

　　　ービスの提供に努め、堅実な事業運営を進めて参りました。

　　　　売上高は712,736千円（前年同期比24,797千円増加）となりました。売上原価は402,866千円、販売費及び一般

　　　管理費は212,871千円となり、経常利益は96,903千円（前年同期比15,035千円増加）となりました。

　　　　主な要因は、入会者の増加によるものです。

　　　　当期純利益は、法人税等及び法人税等調整額を差し引いた結果、59,431千円（前年同期比12,927千円増加）と

　　　なり、当事業年度は前期と比較いたしますと増収増益となりました。

　尚、セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ13,176千円

増加し、17,982千円となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、167,269千円（前年同期比36,526千円増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益88,140千円及び会員預り金の増加44,000千円（同26,000千円増加）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、157,901千円（前年同期比53,543千円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得154,627千円（同54,294千円増加）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、3,808千円（前年同期は27,541千円減少）となりました。これは主に、長期借入金の借入が120,000千円あったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　　該当事項はありません。

(2) 受注実績

　　該当事項はありません。

(3）販売の実績

  　当事業年度における営業日数及び入場者数の状況は、次の通りです。

（注） 当事業年度の営業期間は、新コース4月14日～11月12日、旧コースは4月7日～11月18日です。

当事業年度における販売の実績を収入別に示すと、次の通りです。

（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　ゴルフ事業を取り巻く環境は市場規模の縮小の流れの中、依然として厳しいものがありますが、中期的な観点、

　　お客様満足度最重視で、諸課題に取り組んで参ります。当社の取り組むべき課題は以下のとおりであります。

　　①　お客様に一層ご満足頂けるコース環境の提供

　　　　トップレベルの評価を頂いているコース環境については、豊富な経験を生かした整備、専門家との連携による

　　　　最新の知見・技術を反映した維持管理を実施します。又、プレーヤーのレベルに応じて楽しめるコース環境を

　　　　提供します。

　　　　将来に亘って、戦略性に富んだ、魅力あるコースとして進化を図って参ります。

　　②　歴史あるゴルフ場に相応しい上質のサービスの提供

　　　　平成３０年は小樽カントリー倶楽部創立９０周年の記念すべき節目となります。全従業員が、お客様のご来場

　　　　からお帰りまでお客様の目線で対応出来るように育成し、対応に務めます。

　　　　又、一層ご満足頂ける上質のサービス提供に創意工夫して参ります。

　　③　安定した収益の確保

　　　　お客様が利用しやすい仕組み、戦略的な料金設定をするとともに、積極的な営業活動を進め、計画来場数を確

　　　　保し、収益の安定確保に努めます。

　　④　財務体質の充実

　　　　収支の均衡を図りつつ、経営の効率化による収益力の強化により、財務体質の充実を図ります。

４【事業等のリスク】

　　　当社の事業は北海道小樽市でゴルフ場事業のみを行っており、営業期間は毎年4月下旬から11月上旬の6ヵ月間余

　　りで、降雪によるクローズ期間の11月中旬から翌年の4月中旬までは営業による収入がありません。そのため季節

　　の変動が営業成績に影響を受けやすい状況にあります。

　　　また、台風及び水害等の気象状況の変動が要因で予期せぬ被害を受け、営業期間にクローズせざるを得なくな

　　りその復旧に多額の費用が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　 　 該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

（資産の部）

　　当事業年度末における資産の部は、4,314,879千円（前年同期比104,966千円増加）となりました。

　これは主に、有形固定資産の増加等によるものです。

（負債の部）

　　当事業年度末における負債の部は、953,027千円（前年同期比45,535千円増加）となりました。

　　これは主に、借入金及び会員預り金の増加によるものです。

（純資産の部）

　　当事業年度末における純資産の部は、3,361,852千円（前年同期比59,431千円増加）となりました。

　これは、利益剰余金の増加によるものです。

(2)経営成績の分析

　　「１業績等の概要（１）業績」を参照願います。

(3)キャッシュ・フローの分析

　　「１業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当事業年度において、重要な設備の改築を完了しております。その主要な設備は、次のとおりであります。

（注）当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当事業年度末現在における設備は次の通りであります。

　　　（注）1. 当社は、ゴルフ場の事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　　　　2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、コース勘定の合計額であります。

　　        3. 金額には、消費税等は含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

           該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　平成29年12月31日現在

　      （注）有償による第三者割当増資。発行価格26,600円、資本組入額10,000円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

 　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

  該当事項はありません。

３【配当政策】

(1) 利益配分の基本方針
　 ① 剰余金の配当は、その都度、株主総会の決議によって決定しております。
　 ② 当事業年度につきましては、剰余金の配当は行いません。

 　③ 配当を行う場合には、年度末に1回配当をすることを基本方針としております。

(2) 内部留保資金の使途
    当事業年度につきまして、内部留保資金はよりよいゴルフ場を目指すため、設備投資および経費に使用し、

　　将来のため適正な利益を上げるよう健全な経営をし利益剰余金を積み上げております。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性１４名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）　1. 取締役小野木正章氏、江端俊二氏、北川利秋氏、古川健氏、長沼昭夫氏、立身賢司氏及び佐藤正嗣氏は

　　　　　　 社外取締役であります。

　　　　　2. 監査役の4氏は社外監査役であります。

　　　　　3. 平成30年3月10日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

　　　　　4. 平成28年3月12日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　　　　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　　　　　　　当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、会員並びにゲストの皆様方にプレー

　　　　　　を楽しんでいただくため、常に満足していただけるコースコンデション作りとサービスを提供することを目

　　　　　　指しております。この実現のため、従業員の社員教育・資格取得等の機会を積極的に行っております。

　　　　　　　当社のコーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に経営の効

　　　　　　率性、透明性を確保しながら、社会環境及び経営環境の変化に対応できるよう組織体制及び内部統制システ

　　　　　　ムの確立に努めております。

      　①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 イ. 会社の機関の基本説明

　　 当社の取締役定数は、5名以上15名以内、監査役定数4名以内とする旨定款に定めております。

　　 当社は、監査役会制度を採用しており、監査役4名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定

     めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取

     締役の職務遂行の監査を行っております。

 ロ. 会社の機関・内部統制システム整備の状況等

　　       (1) 取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

     　　　　・当社は、内部統制システムの充実強化を図り、取締役並びに使用人の厳格な法令遵守を徹底するとと

　　　　　　　 もに、責任の所在を明確にしております。

             ・当社代表取締役は、コンプライアンス体制の構築・維持に努めます。

             ・取締役は、取締役会規程・決裁権限規程等の諸規程を遵守し、適正な職務執行を行います。

             ・使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱い

               を行わない体制としております。

　 (2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　         取締役の業務執行に係る情報については、文書管理規程に従い、文章保存台帳等の整備に務め、適切な

　　　         保存及び管理が行えるよう改善を図ります。

　　       (3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  　           当社は、カテゴリー毎のリスクを総体的に捉え管理する「リスク管理規程」を定めております。事業

               目的達成に影響を与えるリスクについては、各々の関係組織がその役割・権限・責任の基に管理し、

               損失発生に対処しております。

　　       (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

      当社は、組織・分掌規程に従い，各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって職務を行い、その状

      況について監査役会が点検を行う体制としております。

　　       (5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

     監査役が求める補助使用人に関しては、監査役会の事務局である総務が担当し、補助すべき内容に応じ

     た使用人を選任することができる体制としております。

　　       (6) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　        取締役からの独立性を確保するため、監査役を補助すべき使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め

              監査役に報告し意見を求めることとしております。

　　       (7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　          取締役及び使用人は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、当

              該事項を監査役に報告しなければならず、また、監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したと

              きは、取締役又は使用人に報告を求めることができる体制としております。

　　       (8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

       監査役は、その職務の遂行のために、必要に応じ、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を求め

       監査業務を実施しております。

 ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　　          当社は、取締役が新たな体制作りを進め、内部監査組織の強化を行っております。また、監査役会は監査

              方針、職務分担等を定め各監査役から監査の実施状況および結果について報告をし、取締役及び会計監

              査人からその職務の執行状況について報告を受けております。

          ニ. 会計監査の状況

　　　        当社は、会社法及び金融商品取引法の会計監査を公認会計士上原正道事務所に依頼しています。

　　          公認会計士上原正道氏と当社との間には特別な利害関係はありません。尚、当事業年度において業務を執

　　　　　    行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては以下の通りであります。

   　 　      (業務を執行した公認会計士の氏名)

　　           公認会計士　上原正道

　　          (会計監査業務に係る補助者の構成)

　　           公認会計士　3名

 ホ. 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係、取締役の概要

     社外取締役は7名及び監査役4名は社外監査役であり、いずれも当社と人的、また取引関係その他の利害

　　 関係はありません。

　　　         尚、取締役及び監査役が所有する当社株の所有株式数は「第４　提出会社の状況　５ 役員の状況」に

               記載のとおりです。

 ②  リスク管理体制の整備の状況

　 　   当社は、内部管理体制については、徐々に整備及び充実を図っておりますが、早期に管理体制を整えること

　　　  が重要課題であると考えます。

       ③  役員報酬の内容

　　       当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

　　　　　 社内取締役に支払った報酬　　　3,600千円

　　　　　 社外取締役に支払った報酬　　　　－

　　　　　 監査役に支払った報酬　　　　　　－    

　　　　　  　     合　計　　　　　　　　3,600千円

 ④  取締役の定数

　　       当社の取締役は5名以上15名以内とすることを定款に定めております。

 ⑤  取締役の選任及び解任の決議要件

　　　     当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株

           主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 　        また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ

           の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

 ⑥  株主総会の特別決議要件

　　　     当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

           主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており

           ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ

           とを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

   当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、規模・特性・監査に要する人時数等を勘案し、決

 定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年1月1日から平成29年12月31日）の財務諸表について、公認会計士上原正道より監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日）

当事業年度（自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　 たな卸資産

　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

　算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

　 ① 平成19年3月31日までに取得したもの　　　　旧定額法

　 ② 平成19年4月1日以降に取得したもの　　　　 定額法

　　尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（2）長期前払費用         定額法

（3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

　特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して

　おります。

（3）退職給付引当金

　　従業員に対する退職給付に備えるため簡便法を採用し、当事業年度末における退職給付債務の見込み

　額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金

　　及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内

　　に返還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内容は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　固定資産除売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前事業年度

（借主側）

ファイナンス・リース取引

        所有権移転外ファイナンス・リース取引

      (1) リース資産の内容

　        有形固定資産

 　　　   主として、社有車及び乗用カート（車両運搬具）であります。

      (2) リース資産の減価償却の方法

　　      重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度

（借主側）

ファイナンス・リース取引

        所有権移転外ファイナンス・リース取引

      (1) リース資産の内容

　        有形固定資産

 　　　   主として、社有車及び乗用カート（車両運搬具）であります。

      (2) リース資産の減価償却の方法

　　      重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　当社の資金運用については、安全性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入によってお

　　　　ります。また、小樽カントリー倶楽部の入会時に会員預り金を預かっております。これらの資金の使途は、

　　　　土地・建物及び設備の維持管理資金であります。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　前事業年度

　　　平成28年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　 　 (注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　 　1.　短期借入金

　　　　  　 短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　 2.　長期借入金

　　　  　　 長期借入金には1年以内返済予定額49,800千円が含まれております。

　　　　　　 また、これらの時価については、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で

             割り引いて算定する方法によっております。

　 　　　3.  会員預り金682,000千円は入会時の預託金であり、将来のキャッシュ・フローの発生時点を合理的に

             見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりませ

             ん。

　　  (注2)長期借入金の決算日後の返済予定額　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　（単位：千円）

　　　当事業年度

　　　平成29年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　 　 (注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　 　1.　短期借入金

　　　　  　 短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　 2.　長期借入金

　　　  　　 長期借入金には1年以内返済予定額24,000千円が含まれております。

　　　　　　 また、これらの時価については、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で

             割り引いて算定する方法によっております。

　 　　　3.  会員預り金726,000千円は入会時の預託金であり、将来のキャッシュ・フローの発生時点を合理的に

             見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりませ

             ん。

　　  (注2)長期借入金の決算日後の返済予定額　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

前事業年度

 該当事項はありません。

当事業年度

 該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度

 該当事項はありません。

当事業年度

 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型制度として退職一時金制度を採用し、特定退職金共済制度に加入しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

前事業年度

 該当事項はありません。

当事業年度

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度

 該当事項はありません。

当事業年度

 該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度

 該当事項はありません。

当事業年度

 該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

 前事業年度

   該当事項はありません。

 当事業年度

   該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  前事業年度

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  当事業年度

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 【関連情報】

 前事業年度（自　平成28年 1月 1日　至　平成28年12月31日）

１． 製品及びサービスごとの情報

　 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載

　 を省略しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

　 当社は、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

　 記載を省略しております。

 当事業年度（自　平成29年 1月 1日　至　平成29年12月31日）

１． 製品及びサービスごとの情報

　 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載

　 を省略しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

　 当社は、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

　 記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年 1月 1日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年 1月 1日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年 1月 1日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年 1月 1日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年 1月 1日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年 1月 1日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

 （注1）　平成28年3月12日から平成29年3月31日までの取引限度額は20,000千円とし、取引条件及び取引条件の決定

　　　　　方針等を取締役会開催時ごとに承認を得ております。

（注2）　仕入については市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

当事業年度

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

 （注1）　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの取引限度額は20,000千円とし、取引条件及び取引条件の決定

　　　　　方針等を取締役会開催時ごとに承認を得ております。

（注2）　仕入については市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１. 建物の増加は、旧コースクラブハウス改築によるものです。

　　  ２. 建設仮勘定の増加は、旧コースクラブハウス改築によるものです。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　  ２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位:千円）

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　商品

ハ　貯蔵品

② 固定負債

  　会員預り金

（３）【その他】

 　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

    事業年度（第56期）（自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日）平成29年3月23日北海道財務局長に提出

(2) 半期報告書

　　　　　　（第57期中）（自　平成29年1月1日　至　平成29年6月30日）平成29年9月27日北海道財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小樽ゴルフ場の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小樽ゴルフ場の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上