6180 ＧＭＯメディア 有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．平成27年８月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

１　当社の事業

当社は、「メディア事業」と「その他メディア支援事業」の２つの事業区分からなり、「メディア事業」はさらに、ECメディアとソーシャルメディアという２つのサービス群から構成されており、出版社のように多ブランドでサービス展開を行っております。なお、２つの事業区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

創業は、イスラエルの技術を活用したPCデスクトップへのメッセージ配信事業の日本国内展開からはじまりましたが、その後にGMOインターネットグループ内のメディア事業を順次集約して、現在に至っております。

この間、当社のサービスは、有益な情報収集に重点を置いたメディアから、情報発信に重点を置いたメディアにまでそのラインナップを広げ、後者の情報発信もさらに、意志をもってじっくりと作りこんだコンテンツを世の中に発表するような用途で使ってもらう目的型情報発信メディア(発信に一定のハードルがあるが発信された情報の賞味期限が長いストック型情報中心)から、何気ない日常を気軽に切り取って発信するような非目的型情報発信メディア(リアルタイムなフロー情報中心)にまで範囲を広げております。

当社のサービスはこの３類型のいずれかの要素を有しており、ユーザーやサービスの特性に応じて、これら要素を最適化して組み合わせ、活発な情報のやりとりが行われるように図っています。例えば、コンテンツの発信者が他人から承認される仕掛けを作ることで、発信するコンテンツの量と質を増やし、それによって有益な情報を得た受信者から、さらに承認されるという循環を作って、情報のやりとりの活発化を図っています。このような仕掛けを、流行に敏感で情報発信力が強いといわれる若年女子層や、購買力を備えてポイントインセンティブに関心が強いといわれる中高年層等の、当社が有するユーザー接点に向けて展開し、会員のライフステージと共に変化する興味や関心に合わせて新たに周辺サービスを展開していく事で、サービスの成長につなげております。

平成29年12月末現在において、運営するこれらのメディア媒体は11ブランド、登録会員数は2,458万人に上っております。

当社の運営するサービスの内容は、以下のとおりであります。

(※１) サービスの利用登録を行った方で、現在メールアドレスが有効な方の数

(※２) メーリングリストに参加されている方の数

２　事業の内容

(1) メディア事業

ア　ECメディア

当社はクライアントとユーザーの間に位置し、広告クライアントからASP(※１)経由でサービスに掲載された広告に対して、登録会員が申込みや購入等の一定の行動を取ることによって発生した広告収益等と、その広告収益の一部を登録会員にポイント還元した費用との差分が、当社の主な収入となります。

＜EC市場の成長と共に＞

BtoCのEC市場、いわゆる一般消費者向けのEC市場規模は、株式会社野村総合研究所調べでは、2022年に26兆円へと拡大すると言われる中、当社経由のEC購入額の拡大を進めてまいります。

＜スマートフォン強化＞

インターネットアクセスの中心はスマートフォンに移行し、コマースもスマートフォンが中心になりつつあります。WEB・アプリともスマートフォン向けサービスの開発を強化してまいります。

＜多様な交換メニュー＞

ユーザーが貯めたポイントの交換先として、ゲソてんのアイテムとの交換や、大手金融機関及び主要電子マネー等33社との提携(平成29年12月末現在)を実施しておりますが、さらにこれを充実させてまいります。

(※１) ASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)

アフィリエイト広告(「掲載」に対する費用ではなく、商品購入や資料請求等の「最終成果」の発生件数に応じて費用を発生させる広告)において、広告出稿を希望する広告主と広告掲載を希望する媒体との間で発生するデータや報酬のやりとりを仲介する事業者

イ　ソーシャルメディア

運営するブログ、掲示板、メーリングリスト、画像コミュニティ等のソーシャルメディアプラットフォームに掲載された広告に対して、閲覧者が表示やクリック等を行うことで広告収益を得ております。

＜スマートフォンアプリ強化＞

総務省調べによると、ミレ二アル世代においてはスマートフォンの利用時間は長いものの、パソコンの利用時間は年々短くなっています。2012年と2016年を比較すると、パソコンのネット利用時間が32分から15分へと顕著に減少している一方で、モバイルのネット利用時間は75分から108分へと増加しています。当社サービスの利用者に占める10代の割合は多いため、スマートフォンアプリによるサービス提供を強化して参ります。

＜収益性の向上＞

広告テクノロジーの発展によるターゲティング、ネイティブアド(※２)・動画等に代表される新フォーマット等に積極的に取り組んでおり、スマートフォンにおける収益性の向上にさらに取り組みます。

＜有機的な相互送客＞

運営するサービス間での相互送客を強化し、新規会員獲得のためのプロモーション費用を抑制することにより、各サービスの成長、収益性の向上を図っております。

(※２) ネイティブアド

ユーザーにコンテンツの一部として広告を見てもらうことを目的として掲載する広告

(2) その他メディア支援事業

メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化を支援しております。

①　アドシンジケート

アドネットワーク広告(※３)の自社媒体への掲載によりこれまで蓄積させてきたマネタイズノウハウを活用して、当社以外の第三者の媒体に対して広告を提供し、掲載のコンサルティング及び仲介をしています。

②　AffiTownサービス

アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、外部展開するアフィリエイトサービスプロバイダ事業

(※３) アドネットワーク広告

広告媒体のWebサイトを多数集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、その多数のWebサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法であり、様々なWebサイトやソーシャルメディアを「ひとつの媒体」とした広告出稿が可能になるため、広告主にとってより多くの広告閲覧数が見込めるようになる。

３　当社の強み

(1) 顧客接点

当社のコアになるユーザーは、主に以下の２つの異なった属性になります。

①　ポイントインセンティブユーザー

購買力があり、消費したい、得をしたいという欲求を持つ30代の男女を中心に、20代から50代までの246万の登録会員（平成29年12月末時点）に対して、ポイントをインセンティブとしたECメディアを展開しています。ポイントが貯まる場面、貯まったポイントを交換できる方法をそれぞれ拡充していく事で、ユーザーのEC購買プロセスへの関与を強め、リピート率の向上を図っております。

②　若い女性ユーザー

流行に敏感で、情報発信力が強いと言われる10代女性に対して、画像共有型ソーシャルメディアを中心としたサービスを提供しています。ユーザーの興味関心の動向や、結婚や就職、出産などの生活スタイルの変化に合わせる形で、Q＆Aや、ニュース、ファッションコーディネート等の専門特化型ソーシャルメディアを順次立ち上げていき、会員のライフステージと共に変化する興味や関心に合わせた新たな周辺サービスを展開していく事で、サービスの成長を図っております。

(2) 技術力

①　サービスの内製体制

当社スタッフの過半数が技術者であり、マーケティング・開発・運用の全てを社内で行っている上、システムインフラを各サービスで共用する体制をとっております。このような体制をとることで、無駄な重複コストを発生させずに迅速で柔軟なサービス展開を行うことを可能にしております。

②　集客ノウハウ

PC、スマートフォンにおけるSEO(※４)、ASO(※５)、コンテンツマーケティング(※６)ノウハウを社内に蓄積させており、プロモーションコストをかけずに低コストで新規登録会員を獲得することを図っております。

③　人材の技術レベル

技術推進室を中心に優秀な技術者を集結させて、全社のサービス開発・運用レベル向上や、技術力底上げ等を推進しております。また、新卒や若手技術者に対し、当社が運営する様々なサービス運営を経験しながらマーケティング力や技術力を磨いていける育成環境を提供しており、機能別組織と事業別組織のハイブリッド形態をとる事でそれぞれの利点を活かしております。

(※４) SEO(Search Engine Optimization)

検索エンジン最適化の事で、サーチエンジンの検索結果ページの表示順位の上位に自らのwebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービス。

(※５) ASO(App Store Optimization)

スマートフォン向けアプリストアにおいて、検索結果ページやランキング表示において、上位に自らのスマートフォンアプリが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービス。

(※６) コンテンツマーケティング

顧客が必要とする情報を理解し、それを適切にコンテンツとして提供することで、集客・購買につながる行動を引き起こす手法。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員、人材会社からの派遣社員を含む)は、当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門および内部監査室に所属しているものであります。

４．前会計年度末に比べ従業員数が14名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社はWEB サイトやスマートフォンアプリのBtoC サービスを無料で提供し、その顧客接点を基に、広告掲載で収益を得ております。また、この顧客基盤をベースにしてゲーム事業を開始し、広告収益に加えて課金収益も得ております。これまで、PC からスマートフォンへと主要デバイスが変遷してきた中で、一時的な収益の落ち込みがあったものの、対応デバイスをスマートフォンに変化させるだけではなく、サービス内容自体も変化させることで収益を拡大してきました。
　このような変化によって成長を続けてきましたが、当事業年度においては、第2四半期よりアドネットワーク事業者のレギュレーション変更が発生して広告単価の下落があったため、その影響から広告収益が減少する結果となりました。その一方で、ゲーム課金収益については、堅調に成長しております。
なお、当事業年度においては、平成29年3月に「@nifty ゲーム」、同年10月には「d ポイント広場」との連携など、ポイントメディア「ポイントタウン」およびブラウザゲームプラットフォーム「ゲソてん」双方において外部媒体との連携を積極的に進めてきました。これによって、外部媒体にとっては、新たな収益獲得機会を得るだけでなくユーザーリピート率を上げることができるなどのメリットがあり、当社にとっても新しいユーザー接点を獲得して更なるノウハウの蓄積ができるというウィンウィンのアライアンス関係の構築を進めております。
　これらの取り組みは平成30年12月期以降の収益向上に貢献すると予想されるものの、当期においては、収益への貢献は限定的となりました。
　このように、広告収益において大きな割合を占めていたアドネットワーク売上が減少した一方で、ゲーム課金収益を堅調に成長させ、アライアンス関係の構築によって新たな広告収益と課金収益の獲得を進めたのが当期の状況になります。
　その結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は4,377百万円（前年同期比17.4%減）、営業利益は371百万円（前年同期比26.5%減）、経常利益は368百万円（前年同期比26.8%減）、当期純利益は252百万円（前年同期比20.9%減）となりました。

①　メディア事業

上記のように、当第2四半期よりアドネットワーク事業者のレギュレーション変更により広告単価の下落があったため、その影響から前年度に比べ売上が減少する結果となりました。
  この結果、当事業年度におけるメディア事業の売上高は3,267百万円（前年同期比15.2%減）、営業利益は297百万円（前年同期比16.6%減）となりました。

②　その他メディア支援事業

自社媒体で培った広告運用ノウハウを活用したアフェリエイト広告ネットワークを外部の広告媒体や広告主向けに構築し、これが広告クライアントや提携媒体数の拡大増加に伴って、堅調に推移いたしました。ただし、前事業年度において受注していた大口クライアントの案件が無くなったため、前事業年度比では、売上は減少しております。
  その結果、当事業年度におけるその他メディア支援事業の売上高は、1,110百万円（前年同期比23.4%減）、営業利益は74百万円（前年同期比50.2%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度に現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ52百万円増加し、当事業年度末残高は2,424百万円とな
りました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度による営業活動による資金は、328百万円の増加（前年同期は554百万円の増加）となりました。こ
れは主に、法人税等の支払額267百万円による減少があったものの、税引前当期純利益354百万円、減価償却費99
百万円、ポイント引当金56百万円の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金は、38百万円の減少（前年同期は114百万円の減少）となりました。こ
れは主に、固定資産の取得42百万円の支出によるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金は、237百万円の減少（前年同期は163百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額159百万円、リース債務の返済による支出79百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、多ブランド戦略をとっており、事業環境の変化が激しく、ユーザー数や広告単価が変動していく中において、変化対応力の強い組織設計、ビジネスモデル構築、オペレーション設計を進めております。

(1) 組織力のさらなる強化

当社組織は、2000年の創業以来様々な事業環境の変化を経るなかで、特に2010年から2013年にかけてのスマートフォンシフトに伴う組織変革を経て、変化対応力、変化を楽しむ風土を備えました。優れたサービスを開発運用し、継続的にユーザーから支持を得るためには、サービスやオペレーション、ビジネスモデルの継続的な向上に取り組むべき事はもちろんですが、最後には組織力の強さが問われると考えております。我々は組織力の更なる強化に、これからも継続的に努めて参ります。

(2) より強固なビジネスモデル

当社は多ブランド戦略をとり、異なるユーザー層にそれぞれのユーザー体験を提供するサービス群を提供しています。そして、それぞれのサービスについて、集客、ライフタイムバリューの最大化、他サービスへの送客、の各場面において、個別にあるいは相互に最適化を図っております。確かなユーザー体験を提供することを軸に、個別最適と全体最適のバランスをとりつつ、選択と集中を図りながら会社全体の競争力強化を進めて参ります。

(3) オペレーションの最適化

当社スタッフの過半数が技術者であり、マーケティング・開発・運用の全てを社内で行っていることに加えて、システムインフラを各サービスで共用する体制をとっております。このような体制をとることで、無駄な重複コストを発生させずに、迅速で柔軟なサービス展開を行う事を可能にしております。また、新卒や若手技術者に対して、様々なサービス運営を経験しながらマーケティング力や技術力、変化対応力や柔軟性を磨いていける育成環境を提供しており、機能別組織と事業別組織のハイブリッド形態をとる事で、それぞれの利点を活かしております。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

ａ．事業環境（外部環境）について

(a) インターネット広告市場について

当社が取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 広告仕入れについて

当社が取り扱うインターネット広告は、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載しており、特定の事業者の割合が多くなり、当該事業者側の事情によって掲載方法の指定の変更を受けると、広告掲載量や単価が下落する場合があります。

(c) 集客コストについて

当社はSEOノウハウを活用して、検索エンジン経由でプロモーションコストをかけずに低コストで新規登録会員を獲得することを目指しております。検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更によって、当社サービスの表示順位が下がった場合には、集客が困難になって、新規登録会員が減少する可能性があります。

(d) 競合について

当社は自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っております。魅力あるサービスの提供ができない場合には、ユーザーの支持が得られず、新規のユーザーの獲得ができないだけでなく、既存のユーザーが流失し、当社の経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(e) 技術革新について

当社の事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社では常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。
　しかしながら、当社のこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合には、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(f) 投資について

当社は、投資先企業の成長を通じた投資効果や事業シナジー効果を期待してインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。
　投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合には、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

ｂ．開発運用体制（内部環境）について

(a) 内部管理体制について

当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。
　しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(b) 有能な人材の確保・育成について

当社は、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、優れたサービスを作り運用していくためには、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが重要であると考えております。サービスのライフサイクルが早まっていく情勢のもと、優れたサービスを産み出し続けていくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備え、あるいは備えていくであろう成長可能性のある人材の採用及び育成が重要であると考えております。この採用及び育成が十分で無い場合に、提供するサービスの質の低下が生じて、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(c) 情報セキュリティについて

当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。
　しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の改ざん等データの完全性が脅かされる可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等システムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。
このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　

ｃ．法的規制について

(a) 電気通信事業法、個人情報保護法について

当社では個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しており、また、電気通信事業者として総務省へ届出を行っており、通信の秘密等の義務も負っております。

当社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。
　万が一個人情報や通信の秘密の漏洩が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(b) プロバイダ責任制限法について

当社は特定電気通信役務提供者として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。同法は、インターネット等による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求権等を規定しております。

送信防止措置及び発信者情報の開示等はユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるため、当社は同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があり、その場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(c) サービス利用者の違法行為について

当社の運営するサービス上において、ユーザーが他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツのアップロードを行うこと等の危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、リアルタイム投稿監視業務の委託を行っている他、随時当社の担当者が利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。

(d) 当社による権利侵害について

当社は管理部門において自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。

当社が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、もしくは、当社が使用する技術について侵害を主張され防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性は、否定できないものと認識しております。また、将来当社による特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．ＧＭＯインターネットグループとの関係について

(a) グループにおける位置づけ

当社は、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中心とした企業集団（以下、ＧＭＯインターネットグループ）に属しております。同社は当社の議決権の65.4％（平成29年12月末時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業、モバイルエンターテイメント事業を行っております。

当社は、ＧＭＯインターネットグループのメディア事業セグメントに属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社の他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。

しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(b) ＧＭＯインターネットグループとの取引

ＧＭＯインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。
　しかしながら、ＧＭＯインターネットグループの当社に対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 親会社からの独立性の確保について

当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。

当社が企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。

(GMOインターネットグループとの主な取引)

※１　GMOインターネット㈱との広告取引の大半は、外部の広告主からの広告出稿を、同社を経由して受注しているものになります。

(注) １．上記はGMOインターネットグループとの取引のうち、以下のものを除いて記載しております。

(1) 百万円未満の取引(金額の重要性を鑑みて)

(2) 親会社、兄弟会社以外との取引(関連当事者取引の対象外のため)

(3) GMOペイメントゲートウェイ㈱を介した顧客との決済取引(顧客への販売取引のため)

(4) 期中にて関連当事者対象外となった取引先との取引

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

(d) GMOインターネットグループとの人的関係について

当事業年度末現在における当社の役員11名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史、監査役である橘弘一は、それぞれＧＭＯインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長グループ代表、取締役副社長・グループ代表補佐・グループ管理部門統括、グループリスクマネジメント室長でありますが、その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。

GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度に比べ18百万円減少（0.4％減）し、3,845百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が52百万円増加（6.7％増）、ソフトウェアが32百万円増加（250.5％増）したものの、売掛金が61百万円減少（6.8％減）、リース資産が50百万円減少（26.6％減）したことによるものであります。

一方、当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ121百万円減少（7.8％減）し、1,423万円となりました。主な変動要因は、ポイント引当金が56百万円増加（12.4％増）したものの、未払法人税等が137百万円減少（84.1％減）、長期リース債務が43百万減少（32.5％減）したことによるものであります。

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ103百万円増加（4.4％増）し、2,421百万円となりました。主な変動要因は配当金により159百万円減少したものの、当期純利益252百万円を計上したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は4,377百万円（前年同期比17.4%減）となりました。内訳は、メディア事業が3,267百万円（前年同期比15.2%減）、その他メディア支援事業が1,110百万円（前年同期比23.4%減）です。メディア事業は当第2四半期よりアドネットワーク事業者のレギュレーション変更により広告掲載の減少や単価の下落、その他メディア支援事業は広前事業年度において受注していた大口クライアントの案件が無くなったことにより減少しております。

(売上原価)

売上原価は2,842百万円(前年同期比14.9％減)となりました。主に売上高減少にともなう媒体費が1,329百万円(前年同期比18.7％減)となったことによるものであります。

(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)

販売費及び一般管理費は1,163百万円(前年同期比20.1％減)となりました。主に役員報酬が41百万円(前年同期比42.4％減)、広告宣伝費が23百万円(前年同期比86.8％減)となったことによるものであります。この結果、営業利益は371百万円(前年同期比26.5％減)となりました。

営業外収益は1百万円、営業外費用は4百万円発生しております。この結果、経常利益は368百万円(前年同期比26.8％減)となりました。

(当期純利益)

税引前当期純利益は354百万円(前年同期比29.5％減)となりました。

法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は102百万円となりました。この結果、当期純利益は252百万円(前年同期比20.9％減)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応して参ります。

当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業を行っております。インターネットは、デバイス・通信環境を含めた進化が激しく、そのサービスも時代に合わせた隆盛があります。全社員一丸となり、伸びゆく市場・テクノロジーにきちんとキャッチアップし、適切に対応していくことが肝要だと認識しております。今後は、スマートフォンアプリの開発・改良に更に注力し、より多くのファンを獲得していく所存です。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社では、ＥＣメディアの安定した成長で経営のベースを作り、ソーシャルメディアの顧客基盤を活用したスマートフォンアプリで高い成長を目指す戦略をとっております。
　前者においては、購買力の高い30代～50代のユーザーが中心となり、同サービスを経由した購買やクレジットカードの発行など一定のアクションをとることによってポイントが貯まるサービスを提供しています。ポイントが貯まるサービスのラインナップと、ポイント交換先のラインナップをそれぞれ充実させる事によって、ユーザー満足度を高めていき、リピート利用につなげる戦略をとっております。後者においては、流行に敏感で情報発信力が強い10代女性ユーザーが中心となり、写真やショートメッセージを介したコミュニケーションを行えるコミュニティサービスを提供しています。10代女子という同じ属性を持ったユーザーで構成される大規模でライトなコミュニティであるため、気軽に発信ができ、自分の発信に対する反応を得ることでリピート利用につなげる戦略をとっております。この二つの顧客接点をベースに、ユーザーのライフスタイルに合わせる形で新規サービスを提供していき、ユーザーとの接触回数と滞在時間の長期化を図っています。なお、すべてのサービスは共通のシステムインフラの上で自社企画・開発・運営しており、迅速効果的なサービス展開が可能になります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました主な設備投資等（無形固定資産を含む）は、ポイント管理システムの開発費が35百万円、サーバ及びその周辺機器の取得が24百万円です。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年12月31日現在

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

２．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務について記載しております。

本社の建物の年間賃借料は、83,457千円であります。

３．本社の無形固定資産は電話加入権であり、メディア事業の無形固定資産はのれん、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、商標権であり、その他メディア支援事業の無形固定資産はソフトウェアであります。

４．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な改修

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成27年２月４日臨時株主総会決議

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。

４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を交付することができます。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限ります。

５．平成27年７月21日開催の取締役会決議により、平成27年８月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(１：100)による増加であります。

２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　2,740円

引受価額　　　　2,520.80円

資本組入額　　　1,260.40円

(6) 【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

(注)　自己株式132,074株は、「個人その他」に1,320単元、「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式132,074株（7.06%）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」の欄には、自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成27年２月４日開催の臨時株主総会及び平成27年２月16日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注) １．「付与対象者の区分及び人数」は、付与日における区分及び人数を記載しております。

２．本書提出日の前月末現在、付与対象者は退職等により減少し、当社取締役５名、当社監査役１名及び当社従業員67名であります。

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

２ 【自己株式の取得等の状況】　　　普通株式

【株式の種類等】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

　環境変化の激しいインターネット業界においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題だと認識しております。当社では、事業の成長に基づいて中長期的に株式価値が向上することを目指すとともに、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安定化に努めます。当期においては、配当性向50％を目安にしております。また、次期以降も引き続き配当性向50％を目安にしております。
　上記の方針に基づき、当期においては、１株あたり73円を期末に配当する旨取締役会において決議しております。次期につきましては73円を予想しております。

なお、当社は、四半期配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。

基準日が第18期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年10月23日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

(注) １．取締役　村尾治亮は、社外取締役であります。

２．監査役　塚本和之及び谷口誠治は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年３月17日開催の定時株主総会終結の日から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年６月23日開催の臨時株主総会終結の日から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役及び監査役の有する当社の株式数は、平成29年12月31日現在の候補者名義の株式に係る株式数と役員持株会を通じて実質的に所有する株式数を合算して記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的な成長と企業価値の維持向上のために、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強化に努めて参ります。

なお、当社の主要株主であるGMOインターネット株式会社は当社の親会社に該当しており、当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、「GMOインターネットグループ各社間取引管理規程」に基づき、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討した上で取引を実施する方針としております。

①　経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセス

イ．企業統治の概要

本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役会・役員体制

取締役会は、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役の出席の下、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。

ｂ．監査役会・監査役

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名によって構成されております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。

なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

ｃ．経営会議

取締役会に準ずる会議体として、経営会議を設置しております。経営会議は、常勤取締役及び常勤監査役並びに社長の指名する部門長によって構成されており、経営に関する事項及び事業運営に係る事項について協議及び審議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。

経営会議は、原則として隔週で開催しております。なお、監査役は議決権を有しません。

ｄ．会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。

ｅ．役員報酬の決定方法等

取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬額限度内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取締役会にて決定しております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は上記の様に、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査室及び会計監査人との連携を図りながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在の体制を採用するものであります。

代表取締役社長の直轄機関である内部監査室は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査役会と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、適正かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査の実施状況は、代表取締役に報告の後、取締役会及び監査役に報告され、業務改善に努めております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、定期的に三様監査の意見交換を実施しているほか、内部監査の監査現場に監査役が立ち会う等して連携強化に努めております。

経営会議は、経営上の重要な案件について、部署間の調整、情報共有及び意見収集を行い審議するために設置された機関であり、代表取締役社長がこれを主催し、原則として取締役及び各部署の部長以上の役職者で構成されております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を確立するため、コンプライアンス研修等による啓蒙活動を継続して実施するものであります。

当社の内部統制システムは、会社法及び同施行規則の規程に則り、当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)基本方針を取締役会の決議事項として制定しております。毎年期首には見直しを行った上で当社の事業体制・規模に相応したシステム個々の体制を構築し、これを運用し、結果を監査・評価し、再び次年度の内部統制システム基本方針に反映させるものであります。

・監査役会は、監査方針を定め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するとともに、取締役等から営業の報告を聴取する等し、業務及び財産の状況の調査を行うことにより経営全般を監査するものであります。

・内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「職務権限稟議規程」及び「職務権限稟議基準表」に基づき、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図るものであります。

ニ．責任限定契約の概要

当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができると定款に定めており、社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査の体制は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室(内部監査担当者１名)を、他の部門から独立した形で設置しております。なお、現在は一時的に代表取締役社長が内部監査室長を兼務しております。

内部監査の主な内容としましては、法令・定款・社内規程等の遵守状況、並びに内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況について監査し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言することで、内部統制の一層の強化を図っております。

当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。常勤監査役は、取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、経営全般についての適法性・適正性を監査しております。また、さらに、監査役谷口誠治は、税理士の資格を有し、税務に関する相当程度の知見を有しております。

なお、必要に応じて、内部監査室、監査役会及び会計監査人の三者で連携をとりながら監査を実施しております。特に内部監査担当者と常勤監査役は、緊密に連携し、実効性のある監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。有限責任監査法人トーマツからは、独立監査人としての立場から、会計に関する監査を受けております。同監査法人及び、当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。また、同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に７年を超えて関与することのないよう処置をとっております。加えて当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、緊密な情報交換を心がけております。

当会計年度における当社の監査体制は以下のとおりであります。

・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等

指定有限責任社員　業務執行社員　小野　英樹

指定有限責任社員　業務執行社員　大辻　隼人

・会計監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　３名

なお、継続監査年数については７年以下であるため記載を省略しております。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役村尾治亮と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役塚本和之及び谷口誠治と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または、方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会開催の都度、事前に情報伝達を行うと共に、経営に与える影響が大きい議案に関しては事前確認を行っております。また、社外取締役及び監査役は常勤監査役と定期的に情報共有を行っております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要なものがないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額について、平成26年３月20日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を設定しており、100,000千円以内であります。

監査役の報酬限度額について、平成26年３月20日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を設定しており、10,000千円以内であります。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　※上記評価損益は減損処理額であります。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役の任期

当社では、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

　該当事項はありません。

(当事業年度)

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模、特性を勘案の上、監査手続きの内容及び合理的な監査工数について監査法人と検討・協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)♯１．主な内訳は次のとおりであります。

　（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込み期間(２～５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

ＥＣメディア事業において、会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、利用実績等に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（変動事由の概要）

　　　　普通株式の自己株式の増加38株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（変動事由の概要）

　　　　普通株式の自己株式の減少1,300株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてサーバー設備等(「工具、器具及び備品」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針」にあります「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてサーバー設備等(「工具、器具及び備品」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針」にあります「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、親会社GMOインターネット株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

関係会社預け金は親会社であるGMOインターネット株式会社への預け金で短期資金運用として行っているものであり、同社の信用リスクに晒されております。
　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　長期貸付金は業務上の関係を有する企業への貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
　敷金は主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は一年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理

当社は、社内規定に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日、残高を管理すると共に、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前事業年度(平成28年12月31日)

当事業年度(平成29年12月31日)

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金 (2) 関係会社預け金 (3) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 親会社株式

親会社株式の時価については取引所の価格によっております。

(5) 長期貸付金 (6) 敷金

これらの時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金 (3) 未払金 (4) 未払費用 (5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務 (6) 長期リース債務

新規に同様のリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(注)１．非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価評価の対象としておりません。

    ２．当事業年度において、非上場株式について13,633千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年12月31日)

当事業年度(平成29年12月31日)

４．リース債務の決算日後の返済予定

前事業年度(平成28年12月31日)

当事業年度(平成29年12月31日)

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年12月31日)

１．その他有価証券

非上場株式等(貸借対照表計上額14,351千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

２．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当事業年度(平成29年12月31日)

１．その他有価証券

（注）非上場株式等(貸借対照表計上額717千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について13,633千円（その他有価証券の株式13,633千円）の減損処理を行って
おります。
  なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会
社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して
減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

平成27年８月６日に１株を100株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利　　　行使日における本源的価値の合計額

　(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

　　　　　160,847千円

　(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　2,038千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各報告セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりであります。

・「メディア事業」

有益な情報収集に重点を置いたメディアから、情報発信に重点を置いたメディアにまで、後者の情報発信メディアもさらに、意志をもってコンテンツを世の中に発表するような目的型情報発信メディアから、何気ない日常を気軽に切り取って発信するような非目的型情報発信メディアにまでラインナップを揃えております。

・「その他メディア支援事業」

メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化を支援しております。

①　アドシンジケート

アドネットワーク広告の自社媒体への掲載によって蓄積させてきたマネタイズのノウハウを活用して、当社以外の第三者の媒体に対して提供し、掲載のコンサルティング及び仲介をしています。

②　AffiTownサービス

アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、当社以外の他事業者にも展開するアフィリエイトサービスプロバイダ事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注) １．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(注) １．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 

【関連情報】

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

GMOインターネット株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
　 リース資産　　　　　サーバー及びその周辺機器　24,489千円
　 ソフトウェア　　　　ポイント管理システム　　　35,018千円
　　　　　　　　　 　　ゲーム使用許諾　　　　　　 9,500千円
　 ソフトウェア仮勘定　ポイント管理システム　　　27,835千円

　　 ２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
　 リース資産　　　　　リース契約の終了　　　　　30,324千円

　　 ３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の内容は、一般債権の洗い替えと貸倒債権の回収によるもので
　　　　あります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．関係会社預け金

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．貯蔵品

ホ．繰延税金資産

繰延税金資産の内容については、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

②　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

ロ．未払金

相手先別内訳

ハ．未払法人税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第17期(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)平成29年３月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年３月21日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第18期第１四半期(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)平成29年５月11日関東財務局長に提出。

事業年度  第18期第２四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)平成29年８月９日関東財務局長に提出。

事業年度  第18期第３四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)平成29年11月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成29年３月22日関東財務局長に提出。

  (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度  第17期(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)平成29年４月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年３月16日

GMOメディア株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 野 英 樹 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大 辻 隼 人 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGMOメディア株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　GMOメディア株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。